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1. 宮古島市議会 2009-06-22
   06月22日－05号

   
   取得元: 宮古島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-28
   平成２１年　　６月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２１年第３回宮古島市議会定例会（６月）議事日程第５号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２１年６月２２日（月）午前１０時開議　日程第 １ 　一般質問　◎会議に付した事件　　　　議事日程に同じ　　　　　　　　　　　　平成２１年第３回宮古島市議会定例会（６月）会議録　平成２１年６月２２日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議＝午前10時00分）　◎出席議員（２８名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（延会＝午後５時01分）┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃　議　　　長（４　番）　 下　地　　　智　君　　　議　　　員（１５番）　 亀　濱　玲　子　君┃┃　副　議　長（１０〃）　 嘉手納　　　学　〃　　　　　〃　　（１６〃）　 前　川　尚　誼　〃┃┃　議　　　員（１　〃）　 棚　原　芳　樹　〃 　　　　 〃　　（１７〃）　 宮　城　英　文　〃┃┃　　　〃　　（２　〃）　 砂　川　明　寛　〃　　　　　〃　　（１８〃）　 新　里　　　聰　〃┃┃　　　〃　　（３　〃）　 新　城　啓　世　〃　 　　　 〃　　（１９〃）　 上　地　博　通　〃┃┃　　　〃　　（５　〃）　 與那嶺　誓　雄　〃　　　　　〃　　（２０〃）　 下　地　　　明　〃┃┃　　　〃　　（６　〃）　 友　利　惠　一　〃　　　　　〃　　（２１〃）　 平　良　　　隆　〃┃┃　　　〃　　（７　〃）　 山　里　雅　彦　〃　　　　　〃　　（２２〃）　 池　間　雅　昭　〃┃┃　　　〃　　（８　〃）　 仲　間　明　典　〃　　　　　〃　　（２３〃）　 豊見山　恵　栄　〃┃┃　　　〃　　（９　〃）　 佐久本　洋　介　〃　　　　　〃　　（２４〃）　 富　永　元　順　〃┃┃　　　〃　　（１１〃）　 眞榮城　徳　彦　〃　　　　　〃　　（２５〃）　 富　浜　　　浩　〃┃┃　　　〃　　（１２〃）　 垣　花　健　志　〃　　　　　〃　　（２６〃）　 與那覇　タズ子　〃┃┃　　　〃　　（１３〃）　 池　間　健　榮　〃　　　　　〃　　（２７〃）　 下　地　秀　一　〃┃┃　　　〃　　（１４〃）　 上　里　　　樹　〃　　　　　〃　　（２８〃）　 池　間　　　豊　〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛　◎欠席議員（０名）　◎説　明　員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃　市　　　　　　　長　│ 下　地　敏　彦　君 │　下　地　支　所　長　│ 與那嶺　　　大　君 ┃┃　副　　　市　　　長　│ 長　濱　政　治　〃 │　水　道　局　次　長　│ 下　地　祥　充　〃 ┃┃　企画政策部長　　　　│ 古　堅　宗　和　〃 │　消　　　防　　　長　│ 砂　川　享　一　〃 ┃┃　総務部長　　　　　　│ 砂　川　正　吉　〃 │　教　　　育　　　長　│ 下　地　恵　吉　〃 ┃┃　福祉保健部長　　　　│ 譜久村　基　嗣　〃 │　教育部長　　　　　　│ 上　地　廣　敏　〃 ┃┃　福祉保健部参事　　　│ 長　濱　博　文　〃 │　生涯学習部長　　　　│ 長　濱　光　雄　〃 ┃┃　経済部長　　　　　　│ 平　良　哲　則　〃 │　企画調整課長　　　　│ 友　利　　　克　〃 ┃┃　建設部長　　　　　　│ 友　利　悦　裕　〃 │　総務課長　　　　　　│ 下　地　信　男　〃 ┃┃　会　計　管　理　者　│ 平　良　富　男　〃 │　財政課長　　　　　　│ 伊　川　秀　樹　〃 ┃┃　伊良部支所長　　　　│ 垣　花　　　勝　〃 │　監査委員代表監査委員│ 川　満　　　勇　〃 ┃┃　城　辺　支　所　長　│ 狩　俣　照　雄　〃 │　監査委員事務局長　　│ 伊良部　平　師　〃 ┃┃　上　野　支　所　長　│ 平　良　光　成　〃 │　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛　◎議会事務局職員出席者　　事　務　局　長　　 荷川取　辰　美　君　　　議　　　事　　　係　　 仲　間　清　人　君　　次　　　　　長　　 奥　平　徳　松　〃　　　庶　 務　　係　 長　　 友　利　毅　彦　〃　　補佐兼議事係長　　 前　里　安　男　〃 ○議長（下地智君）　　　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（開議＝午前10時00分）　　本日の出席議員は、28名で全員出席であります。　　本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。　　この際日程第１、一般質問について、先日に引き続き質問を続行いたします。　　本日は、富永元順君からであります。　　これより順次質問の発言を許します。 ◆富永元順君　　　一般質問３日目のトップバッター、公明党の富永元順であります。よろしくお願いします。　　宮古で初開催となりました第62回全九州高等学校バレーボール競技大会で、１回戦では活躍した伊良部高校の男子チームは、きのうの２回戦で昨年の優勝校の鹿児島商業チームと戦って破れはしておりますけれども、きのうの伊良部高校のチームの善戦をたたえながら、また次への勝利への健闘を祈っていきたいと思っております。　　話は変わりますけども、市長はこれまで市役所は市民の役に立つところで、仕事は丁寧に、そしてスピーディーにやっていきたいと述べてきております。そこで、就任５カ月を迎えておりますけれども、市役所の仕事ぶりを私なりに評価してみますと、下地敏彦市長の思いが職員の仕事ぶりに反映をされていると強く感じている点が何点かありましたので、報告したいと思います。　　１つ目は、最近ある保育所の関係者からトイレや床の修繕を早急にしてほしいとの要望があり、その現場に行ってまいりました。そして、その日は金曜日でありましたので、午後１時過ぎに保育所を見て、その後すぐ児童家庭課の担当者に現状を電話で話したところ、翌週の月曜日に早速調査を入れて、園児に支障の少ない連休の日を選んで、早急に早期改修したいということでありました。　　もう一つは、質問通告の最後にもありますけれども、アツママ御嶽の周辺の植栽がちょっと伸び過ぎて電線なんかにかかっているということで、それを申し上げたところ、二、三日前にもうとっくに終わっておりました。それで、当局にお礼を申し上げたいと思います。　　それでは、通告に従いまして、一般質問に移ってまいりたいと思います。市長並びに当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いしたいと思います。　　初めに、新経済対策の対応についてお伺いしたいと思います。１点目に、定額給付金の給付状況とその経済効果についてお伺いしたいと思います。これまで対象世帯、約２万3,600世帯の約８割の２万世帯が申請を済ませているとのことでありますけれども、定額給付金を支払いをした給付済み世帯数とその給付額の総額は幾らになっているのか、またその定額給付金をもらった市民の反応はどういったものがあったのか、それについてお伺いしたいと思います。それと、その定額給付金によって、宮古島市における経済効果はどれぐらいを見込んでいるのかについてもご説明を願いたいと思います。　　２点目に、エコポイントの運用とその経済効果についてお伺いしたいと思います。省エネ家電を買うと、１ポイントで１円相当のエコポイントがもらえる制度でありますけれども、ポイントがもらえるのは省エネ性能を示す省エネラベルで４つ星以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビで、エアコンは能力ごとに9,000ポイントから6,000ポイント、それから冷蔵庫は様式ごとに１万ポイントから3,000ポイント、地デジ対応テレビは画面の大きさごとに３万6,000ポイントから7,000ポイントがもらえるということになっております。そして、エコポイントと交換できる商品、今月19日にお米券など271件が政府から発表されております。県内からはオークスの商品券等が交換商品と認定されております。また、郵便局のふるさと小包などの地域産品等環境配慮製品の具体的な商品は、今月内に決めるために実際の交換対象商品の数はさらに増えるということを発表しております。そこで、当局にお伺いしますが、このエコポイント制度をどのように宮古島市の経済活性化のために運用、活用していくのかお聞きしたいと思っております。それで、どれくらいの経済効果を期待しているのかについてもお聞きしたいと思います。　　３点目に、学校や公共施設への太陽光発電設備の設置計画についてお伺いしたいと思います。宮古島市は、これまで太陽光発電や風力発電の先進地として、自然エネルギーの活用に取り組んできておりますけれども、政府の新経済対策の一環として、学校への積極的な利用が叫ばれております。これからの宮古島市の具体的な計画はどうなっているのかについてご説明を願いたいと思います。　　４点目に、離島航路の運賃への助成についてお伺いしたいと思います。私は、先月５月１日に白保台一公明党の沖縄方面議長、それから遠山清彦沖縄方面副議長、それから糸洲朝則県本部代表ともども、太田昭宏代表の案内で金子一義国土交通大臣や佐藤勉沖縄担当大臣に直接お会いして、離島航路支援にかかわる要請書を持って、離島住民、宮古では伊良部と多良間島の署名も含めて、全体で6,763人分の署名簿を添えて要望してまいりました。今回の景気対策では、高速道路料金が土日祝日で上限1,000円、これは２年間の限定でありますけれども、大幅に引き下げられておりますけれども、しかし高速道路のない沖縄含めての離島は、料金引き下げの恩恵を受ける機会がないばかりか、むしろ高速道路が多く利用されると、離島への観光客が減少する可能性もあります。また、離島では生活の足としてのフェリーなどの離島航路が重要な交通機関で、利用者からは料金引き下げやバリアフリー化など使いやすい離島航路の実現が求められており、また離島の主要産業である観光にとっても重要であることは言うまでもありません。そこで、島民の生活支援策として、離島航路に対し、料金引き下げなどの公的支援の拡充と、また離島観光振興のために島外以外の観光客を含む場合も離島航路の料金の引き下げなどの公的支援が宮古島市としても臨時交付金での対応はできないのかどうかお伺いしたいと思います。　　次に、地球温暖化防止対策についてお伺いしたいと思います。１点目に、屋上緑化の推進計画についてであります。宮古島市では、旧平良市のときから市民運動実践協議会がクリーン・グリーン・グレイシャス運動の一環として、緑の街角賞を通じて町なかの緑化運動を推進してきております。その運動をさらに屋上に広げる意味も含めて、屋上緑化の推進を助成制度を設けて取り組む計画はないのかどうかお聞きしたいと思います。　　２点目に、ライトダウンについてお伺いしたいと思います。昨年公明党が提案し、地球環境を考える日、クールアース・デーとなった７月７日に、環境省は今年もライトアップ施設などの照明を消すライトダウン、一斉消灯を展開する予定であります。私は、昨年の12月定例会で6.23、慰霊の日ライトダウン運動について取り上げましたので、宮古島市が戦争とエコについて考える機会として、今年から、あしたでありますけれども、慰霊の日の夜に明かりを落とすライトダウンを実施することを聞いて大変喜んでおります。太平洋戦争における沖縄戦の組織的戦闘が終結したとされる慰霊の日、当日夜に照明を落とすことで、戦没者に対し哀悼の意を表するとともに、地球環境を考えて消費電力を抑えることができることは大変にすばらしいことであると当局の取り組みに敬意を表したいと思っております。　　環境省は、昨年も東京タワーやレインボーブリッジ、大阪城などのライトアップ施設のほか、公共施設や各種団体の建物、店舗で実施しておりますクールアース・デーには約７万6,000施設、夏至の日の６月21日には約７万3,000施設が参加し、２日間で合計237万キロワットの電力を節約し、約６万4,000世帯の１日のＣＯ２排出量に相当する925トンを削減することができたと発表しております。当局は今月８日から、市内の店舗や市民に呼びかけているということでありますけれども、その市民の反応、企業の反応はどうなっているのか、そしてまたどれくらいの省エネ効果を、ＣＯ２の削減を期待しているのかについてもご説明を願いたいと思います。　　次に、火葬料の助成についてお伺いしたいと思います。このことについては、新しい葬斎場が供用されるまでの期間になりますけれども、火葬料の５万円の助成をさきの３月定例会でも取り上げてまいりました。そこで、また再度取り上げたいと思います。市民の中には、白川葬斎場の火葬料が現在11万円でありますということで大変高いために、親戚や縁者、それから友人、知人には大変申しわけないと思いながらも、やっぱり火葬料の安い伊良部の白鳥苑で火葬をしているというのが、そういう方が実際いるということは多分ご承知だと思いますけれども、そういったことに対して、当局はまずそういった方々にどういった気持ちを持っているのかどうか、まずはお聞きしたいと思います。　　次に、県営、市営団地の駐車場、テニスコート、バスケットボールコート、スポーツ施設の拡充計画についてお伺いしたいと思います。１点目に、各団地の駐車場の設置状況はどうなっているのか。　　２点目に、そういったテニスコート、バスケットボールコート、スポーツ施設の必要性について当局の考え方はどうなのかお聞きしたいと思います。　　次に、観光振興についてお伺いしたいと思います。１点目に、観光地の駐車場とトイレの整備についてであります。宮古島市への観光入客数は約40万人、その経済効果は約200億円と言われております。当市にとっては、これから最も力を入れて取り組むべき観光産業であると思いますけれども、年々増えているレンタカーを利用した観光客に対応した駐車場の整備と、特によく聞くんですけども、観光地のトイレが本当に汚いところが多くあると。ですから、ぜひ環境モデル都市にふさわしい観光地としてのトイレのあり方をぜひ真剣に当局は考えていくべきじゃないかと思っておりますので、そのトイレの整備についてどのように考えているのかお聞きしたいと思います。　　２点目に、モータースポーツの振興についてお伺いしたいと思います。自動車愛好家やオートバイ愛好家の数多くの若者が他人に迷惑のかからない場所でのスポーツとしてのモータースポーツを楽しみたいと思っておりますけれども、彼らだけでは、そういった場所の確保が厳しいということでありますけれども、そういう状況であります。以前には白川田水源地の付近にモトクロスの練習場がありましたけども、今そこは使われておりません。そういった状況の中で、宮古島市として既存の運動競技施設をそういったモータースポーツに開放できないのかどうかお伺いしたいと思います。　　２点目に、音楽イベントの振興についてお伺いしたいと思います。５月29日から31日までの３日間、下地の前浜ビーチと川満漁港の２カ所で第５回目となる美ぎ島ミュージックコンベンション2009ｉｎ宮古島が行われ、また今月の12日、13日の両日には宮古島コースタルリゾートヒララ・トゥリバー地区屋外特設会場で宮古アイランドロックフェスティバル2009に島外、県外から多くの若者が宮古を訪れて、宮古島の熱いライブを大いに満喫したと、こういうことがマスコミでも報道されております。宮古アイランドロックフェスティバルも今回５回目を迎える中で、初めて市長として下地敏彦市長が参加してあいさつまで述べたことに対して、実行委員会は大変喜んでいると聞いております。実は私も初めて参加をいたしました。ロックミュージックの迫力と若者の熱気に感動をしておりましたと同時に、毎回大物ゲストが参加しての人気と迫力のあるロックフェスティバルを開催している実行委員会は大したものだなと思っております。それ以上に、毎回何か赤字運営をしていると聞いております。ですから、そういった中で宮古島で５回も連続してきている、その実行委員会の思いをぜひ行政も組み入れて、これからも赤字が出るかどうかわかりませんけれども、これからもやはりフェスティバルが続けていけるように、行政側としても何らかの支援策がないのかどうか、率直に市長にお伺いしたいと思います。　　次に、農林水産業振興についてお伺いしたいと思います。１点目に、農薬、化学肥料、飼料ヘの助成についてお伺いしたいと思います。宮古島市においてサトウキビ農家や野菜農家、それから果樹園芸農家に対してどのような農薬や化学肥料の助成がなされているのか、その状況について、まずお伺いしたいと思います。また、宮古島市は畜産農家に対して、飼料購入助成金として昨年12月から今年４月までの期間、900万円、これは国の緊急対策交付金を活用したということでございます。そして、飼料１袋20キロに対して120円の助成をしております。また、飼料作物の種子代金として2008年度、市単独で200万円、１反当たり29％の補助を実施していると聞いております。また、農業共済加入基金については、１頭当たり500円の補助を2008年度実績で１万2,400頭に対して総額620万円を助成しているということでありますけれども、しかし新聞報道にもありますように、2008年度では宮古和牛改良組合として宮古、多良間を合わせて売り上げ総額が23億6,100万円とありますけれども、前年と比べて６億700万円という大幅な売り上げの減少が起きております。そういった中で、やはり畜産農家へのダメージというのは大変大きなものがあると思います。そこで、宮古和牛改良組合としては市長がおっしゃる自助努力も必要でありますけれども、その自助努力だけではどうしようもない状況に今追い込まれているんじゃないかと思っております。それで、やはりやむなく行政に支援を求めてきたと思いますので、昨日の平良隆議員がこの問題を取り上げているさなかに、ちょうどその日には畜産飼料についてメーカー３社と聞いておりますけども、メーカー各社は来月からまた９月までの３カ月間ですか、７月から９月期の価格を５％も値上げをすると発表しておりますけれども、やっぱりこの値上げについての当局の早急な対応も必要であると思いますけども、当局の考えをお聞きしたいと思います。　　２点目に、養殖産業の推進についてお伺いしたいと思います。現在宮古島市が取り組んでいる海産物の養殖事業は、どのようなものになっているのか、この内容について少しお伺いしたいと思います。そして、養殖技術を通して、生産者がどれだけの収益効果が上がっているのかについてもご説明を願いたいと思います。　　それと、前回も取り上げましたけれども、宮古島でアワビの養殖ができないかどうか、その実証は考えていないのかどうか、それについてもお聞きしたいと思います。　　次に、道路行政についてお伺いしたいと思います。１点目に、私道及び里道整備補助金交付要綱の設置についてお伺いしたいと思います。市内において、生活道路、公衆用道路として何十年も利用されているにもかかわらず、私道であるということと、道路の一部の幅員が４メートル未満のために、市道への編入手続がとれなくて舗装整備がなされずにでこぼこ状態で大変不便を来している道路が市内各地にあります。その代表的な道路が、これまでも何回か議員も取り上げてきておりますけれども、宮古支庁裏道路に通じる道路で全長約220メートルの通称、あけぼの通りであります。　　そこで、提案でありますけれども、那覇市の取り組みに倣ってですね、市道及び里道整備補助金交付要綱を宮古島市としてもぜひ設置をして、優先順位を決めて整備を進めていく考えはないのかどうかお聞きしたいと思います。那覇市の場合は、そういった車どころか、人と人がすれ違う場合でも肩が触れ合うような状況の、そういう狭い通称、スジグヮーというんですか、そういった道路がたくさんあるということで、そういった道路が市内の約４割を占めているということで、約十五、六年前から那覇市として独自に整備補助金交付要綱を設置して、市のほうが９割負担をして、地元住民が１割負担をするという方法で整備を進めております。ぜひそのような整備補助金交付要綱の設置を宮古島市としても実現、実施をして、こういったほかにもたくさんあります私道の整備を生活環境整備の面からもやはり多くの市民が待ち望んでいるのでありますので、整備補助金交付要綱を宮古島市としてもぜひ設置をお願いしたいと思いますけれども、当局の見解をお伺いしたいと思います。　　２点目に、バリアフリー道路の整備についてであります。代表的なものを取り上げますけれども、ガイセン通りは通勤、通学路として利用度の高い道路でありますけれども、道路と歩道との段差が著しいという状況で、道路周辺の何名かのお年寄りも足を踏み外してけがをしたということも聞いております。市街地にはこういったガイセン通りのような歩道と道路の段差のあるところがたくさんありますので、ぜひその市内の中央通りですか、整備したようなバリアフリーというんですか、そういった整備はできないのかどうかお聞きしたいと思います。　　３点目に、宮古高校前道路、これは実際宮古高校の前はやっておりますけれども、それから高校東線からの東へ、そしてンープラザキというところまでの道路の拡幅整備計画はないのかどうかお伺いしたいと思います。特にンープラザキは、よく県道から市道に入ってくる場合に、なかなか鋭角になっているために、何か接触事故がたびたび起きているということであります。ぜひンープラザキの改良工事についても計画をお伺いしたいと思います。　　４点目に、マクラム通りの整備計画についてお伺いしたいと思います。このマクラム通りの整備計画は、サンエーカママヒルズ店前までで大原区画整理地域の一部見直しが必要であることから、なかなか進展が見られない状況でありますけれども、大原線の開通や、近く宮古病院の旧宮古農林高校の運動場への移転などがあって、早期の整備が必要であると思いますけれども、何か前回の定例会での答弁においては、県との調整が必要であると聞いておりますけれども、どうなっているのか。前回の答弁で、平成20年度をめどにやっていくと、マクラム通りの整備についてはどうなっているのかお聞きしたいと思います。　　次に、５点目に、八千代バス停留所前の道路と東環状線、白川苑ペンション前の道路の整備についても早急な取り組みが必要と思いますが、現在どうなっているのかお聞きしたいと思います。　　６点目に、鏡原小中学校の通学路、地盛地域の整備計画について、これについても場所は示してありますので、今後の計画についてお伺いしたいと思います。　　７点目に、中央公民館前道路の整備及び総合実業高校内の道路の整備についても現在どうなっているのかお聞きしたいと思います。　　次に、８点目、出口通り拡幅整備と同地域の周辺への図書館建設ができないかどうか、そういった図書館建設を含む再開発についてもお伺いしたいと思います。市としてもそういった中心市街地が空洞化しているという状況でありますので、この地域に再開発計画を導入して、その中に図書館も入れていくという方法で整備をぜひお願いしたいと思いますけれども、当局のお考えをお聞きして再質問をしたいと思います。答弁を聞いて再質問をいたします。 ◎市長（下地敏彦君）　　　音楽イベントの振興についてお答えをいたします。　　宮古アイランドロックフェスティバル、美ぎ島ミュージックコンベンション2009ｉｎ宮古島、この２つはともに今年で５回目の開催となり、島の内外から数千人の来客者があったと聞いております。この２つのイベントに共通するものは、民間の若者が行政の財政的支援を受けず、自主、自立的に運営していること、そして若者が音楽イベントの運営を通し、宮古島の環境問題、美化促進に積極的に取り組んでいるというところであります。行政といたしましては、このような民間主導のイベントに対し、今後積極的に支援をしてまいります。　　次に、農薬、化学肥料、それから飼料への助成についてであります。宮古島市は、地下水の保全は重要な課題としていることから、化学肥料に対して助成は行っておりません。しかし、病害虫が発生し、サトウキビの夏植え、春植え、立耗等に被害があるため、その病害虫被害を未然に防止するための農薬類を50％以内で助成をいたしております。また、有機質肥料等による土壌改良を行い、地力増強を促進するための助成も行っております。　　飼料への助成についてでありますが、和牛改良組合からも要請がございました。これにつきましては、これまでもお答えしていたとおりでありまして、やらないということではございません。まず、自助努力を促してから、それを見てから判断をしたいということであります。　　次に、養殖業の推進についてであります。特にアワビに対する市の支援はということでありますが、現在海業センターではタイワンガザミ、シャコ貝の種苗生産とモズクの種つけを行っています。水産業従事者の所得向上については、海で大きなウエートを占めている漁船漁業を推進する、まずこれが第一でございますが、それとあわせてモズクの養殖を初め、海ぶどう、アーサ等の養殖事業を推進するとともに、品質向上の指導や販路拡大を支援し、増産と安定供給に努めてまいりたいと思います。　　アワビの陸上養殖については、現在県内では国頭漁協、今帰仁漁協の２つの漁協が養殖を行っていますけれども、まだ出荷するには至っていないと聞いております。市といたしましては、現在養殖している漁協の養殖実績等を見ながら検討してまいりたいと思っております。 ◎副市長（長濱政治君）　　　特に観光振興について、観光地のトイレの整備の問題でございますが、観光地のトイレにつきましては、委託及び指定管理による清掃やくみ取りなどの管理を行っておりまして、汚れや破損は、こうした受託者や指定管理者、利用者の方々からの連絡、また職員の巡回などにより迅速に対応しているところでございます。今後も利用者の方々に不快感を与えないよう、連携して管理してまいりたいというふうに思っております。 ◎企画政策部長（古堅宗和君）　　　まず１点目、エコポイント制度の内容の説明と行政として市民にエコポイント制度をどのように周知していくのか、また経済活性化についてはというご質問でありました。エコポイント制度は、今年の５月15日以降に一定基準以上のエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビの３品目のうちいずれかを購入した場合に、購入した商品の能力やサイズに応じてさまざまな商品やサービスと交換可能なエコポイントを取得できるという制度であります。ちなみに、エコポイントで交換できる商品につきましては19日に発表がありまして、身近なところでいいますと、全国共通お米券、ビール共通券、全国共通図書カードなど271品目になっております。エコポイント制度の普及に係る自治体のかかわりですが、この制度の所管は環境省、経済産業省、総務省でありますが、今のところ市町村等の地方公共団体の役割については、特に示されておりません。この制度の経済的効果等についても正式な発表はなされておりませんが、本市は環境モデル都市として市民生活の中で推進されますよう、周知を図ってまいります。　　続きまして、学校、公共施設への太陽光発電設置計画についてであります。学校及び公共施設への太陽光発電につきましては、地域活性化・経済危機対策臨時交付金関係では現在調整中なものとして、小中学校13校、保育所１カ所、道路や集落等への街灯の設置を検討しております。これらの事業は、全体的な判断の中で事業の優先度を考慮しながら決定してまいりたいと考えております。そのほか太陽光発電関連の計画につきましては、環境モデル都市行動計画に示した計画に沿って進めてまいりたいと考えております。　　続きまして、航路の運賃助成についてであります。地域活性化・経済危機対策臨時交付金等を活用しまして、離島航路の助成策については新潟県の佐渡市が５月30日から７月26日までの２カ月間、実施することを確認してございます。佐渡市は高速道路料金の大幅引き下げがスタートしたことを受け、本土側から高速道路利用者を離島である佐渡市に呼び込むことにより、活性化を図ろうという考えのようであります。引き下げの対象につきましては、長さが６メートル未満の乗用車となっており、最高で３万5,680円を1,000円にするというものであります。　　なお、運転手や同乗者、一般客は対象となっていないようです。佐渡市の例は、入域手段が船舶のみという地理的要因を生かすための割引制度であるように思いますが、本市の場合、入域者の大半が航空路線によるものであり、本市の離島航路である伊良部や大神間での運賃割引を実施したとしても、経済的効果は少ないものと考えており、現在のところ実施の予定はありません。　　続きまして、屋上緑化の推進計画についてであります。建物等の屋上、壁面緑化につきましては、環境モデル都市行動計画にも盛り込んでおり、また市民運動実践協議会においても塀の緑化美化運動、緑の街角賞等、活動を進めております。今後とも啓蒙を含め、市民活動と連携を図りながら推進してまいります。　　続きまして、ライトダウンの実施についてであります。宮古島市では、慰霊の日に合わせライトダウンすることで、戦没者に哀悼の意を表し、加えてエコアイランドを目指す観点からあすのライトダウンの協力を広く市民に呼びかけているところであり、関係団体並びに市民のご協力のもとに実施をいたします。　　続きまして、モータースポーツの振興についてであります。モトクロスなどモータースポーツの愛好者がどの程度いるかなど、その現状についてはまだ把握できておりません。モータースポーツは広大な面積が必要となることなどから、その振興につきましては、多面的な調査が必要と考えます。また、地域の陸上競技場や野球場は、地域住民のスポーツ活動や各種イベントに活用されており、地域活動の拠点として地域を支える重要な施設であります。現段階ではこれらの施設を他の用途に変更することは考えておりません。 ◎総務部長（砂川正吉君）　　　まず、定額給付金の給付状況とその経済効果についてのご質問でございます。給付申請の受け付け状況でございますが、給付申請書の通知は４月30日に２万3,618世帯に送付してございます。翌５月１日からは受け付け開始を行い、６月15日までの間、約２万世帯の申請がございます。その対象世帯の84.6％が申請を済ませている状況となっております。そのうち１万9,000世帯の受け付け処理を終え、１万6,555世帯については、金額にしまして６億4,600万円余の口座振り込み手続を終えてございます。　　ここで給付を受けての市民の感想はということでありますが、市民感想はそれぞれ思いはまちまちであろうと思うんですが、よく聞こえる話は、こうした経済不況の中で給付金をいただくということは非常にありがたいという声はよく聞きます。　　次に、経済効果についてでありますが、定額給付金は国民の生活支援及び経済対策に資することを目的として、国の義援金給付制度でございます。国は２兆円の定額給付金を支出しており、その40％が消費に回ると試算をしております。本市における議員ご指摘の経済効果については、給付が始まったばかりであり、現時点においてどの程度の効果があるか、把握は難しい状況でございます。申し上げられることは、給付金総額８億5,600万円の給付金により、地域消費の拡大につながるものと考えております。　　次に、火葬料の助成につきまして、現在の１万円の補助金を新葬斎場ができるまでの間、５万円程度に増額できないかというご質問でございます。火葬葬祭費の支給につきましては、民間施設の白川葬斎場の利用に対し、１万円を支給してございます。去った３月定例会でも同様のご質問がございました。白鳥苑の２万円の葬祭料に比べますと、白川葬斎場の11万円、やはり高いという認識をしてございますが、現在のところは火葬葬祭費の増額支給は考えてございません。どうぞご理解のほどお願いをしたいと思います。 ◎建設部長（友利悦裕君）　　　まず、県営、市営住宅の駐車場、テニスコート、バスケットボールコート等、スポーツ施設の拡充、設置計画についてでございますが、市が管理する市営住宅内の駐車スペースは、１戸当たり１台として配置計画されております。今般は１戸に２台といった車の所有が増えており、敷地内に空きスペースの確保が難しい状況にあります。いま一度団地の敷地を調査し、市営住宅管理人等と防犯・安全・住宅の周辺の清掃等、維持管理面などを含めた話し合いを行います。　　次に、私道及び里道の補助金交付要綱の設置について。私道の整備については、現在の補助金交付要綱では対象になっておりませんが、関係者による組織に対し、助成金を交付する方向で検討してみたいと考えております。　　次に、里道については、基本的には市の管理する公共用財産であり、整備の必要性や緊急性のある里道については、路線認定も視野に入れ、対応してまいります。　　次に、バリアフリー道路整備について、ガイセン通り等についてでありますが、ガイセン通りは市場通りから平一小学校までの区間で歩道をマウンドアップで整備されております。市場通りからマクラム通りまでの区間については、下里・西里地区都市再生整備計画の中において、現在の幅員の中で歩車道をフラットにしてバリアフリー化し、お年寄り等、交通弱者も使いやすい道路として整備を検討中です。また、延線にあるマクラム通りから平一小学校までの区間については、関連事業として整備できないか検討していきます。　　次に、宮古高校前道路、高校東線から東へ、ンープラザキの拡幅整備計画と危険地域改良工事計画についてでありますが、市道Ｂ―53号線は、平成14年度から計画延長400メートルの整備を進めておりますが、高校東線から宮古支庁三差路までの区間については、現在拡幅の計画はございません。宮古高校への通学路としては、城辺、上野方面からは県道平良―城辺線より高校東線を通っての通学が多いため、現時点での計画はありません。また、危険地域改良工事の計画については、該当する事業及び経済性・安全性・優先順位・工法検討や宮古土木事務所及び公安委員会との調整等も必要であることから、慎重に検討・協議をする必要があると考えております。　　次に、マクラム通りの整備計画について。マクラム通り整備については県営事業であります。北給油所前交差点から下里通り交差点までの区間を県が平成22年度新規事業で採択に向け、取り組んでいるとのことです。下里通り交差点からサンエーカママヒルズ店前交差点までの整備については、大原土地区画整理事業区域内であることから、市の土地区画整理事業の見直し後、引き続き県営街路事業への整備を要請しているところです。　　次に、八千代バス停前道路と東環状線（白川苑ペンション前道路）の整備計画について。当路線は、県道市場通り線として整備中の路線であります。現在整備中の箇所から白川苑までの区間に一部市道が含まれておりますが、県で整備していただくことを協議しております。　　次に、鏡原小・中学校への通学路の整備計画について。現在この道路は延長約100メートルほどの里道でありますが、地域住民の生活道及び通学路として利用されております。道路の舗装整備については、宮古島市全域からも数多くの要望、要請がありますので、現場を十分把握し、優先順位等を考慮し、検討いたします。　　次に、中央公民館前の道路整備及び宮古総合実業高校間の道路の整備について。中央公民館前の道路については、延長560メートルを新たにＢ―80号線として市道に認定し、将来に向けて整備を計画しております。また、旧宮古農林高校と旧翔南高校の間の道路を締め切り、学校用地として代替できないかとの要請が宮古総合実業高校からもありました。現在この道路は市道Ｂ―32号線として整備されており、県営団地及び周辺住民の通勤、通学及び生活道路として利用度が高く、パイナガマビーチへのアクセス道路としても欠かせない道路として利用されております。道路の締め切りについては、関係部署との協議及び補助金返還等、多くの課題を含んでおり、現段階においては考えておりません。　　次に、出口通り拡幅整備と同地域周辺の再開発計画（図書館建設を含む）について。出口通りは、県道平良―城辺線でありますが、県としては本通りの整備計画はないとのことです。本通りは、旧平良市自転車利用環境整備基本計画でコミュニティー道路として位置づけされていることから、西里通りとあわせ整備できないか、今後県に要請していきたいと考えております。　　なお、同地域を市が事業主体となって再開発することについては、現在考えておりません。 ◆富永元順君　　　再質問したいと思います。時間もありませんけれども、何点かお聞きしたいと思います。　　まず、火葬料の助成についてでありますけれども、再度お聞きしますけども、新葬斎場ができるまで、あと１年ちょっとになると思うんです。やはりその間だけでもぜひ今の本当に厳しい経済状況の中で、火葬料が11万円、それだけで済むんじゃないんですよね。ほかにもいろんな経費がかかるわけです。年々何かそういった葬儀の費用がかさむという状況の中で、ぜひ火葬料だけでも、旧平良市時代、白川葬斎場が火葬料が５万円のときには３万円を補助しておりました。というのは６割ですよね。ですから、11万円の中の６割といえば７万円ぐらいでありますけども、それをぜひ５万円でもいいですから助成していただくことによって、大いに市民としても、もしできれば宮古島市として現在年間どれぐらいの方が白川葬斎場を利用しているのか、もし５万円、補助金助成をするとしたら、宮古島市の負担はどのぐらいになるのか、まずそれについてお伺いしたいと思います。　　次に、何度も出口通りの拡幅整備、その周辺の再開発についてもお伺いしておりますけれども、ぜひ今の出口通りの区間を旧平良市がそういう都市計画でコミュニティー道路というふうに位置づけておりますけれども、それを見直してですね、県道として拡幅整備をぜひお願いしたいと思いますけども、それがどういった、本当にこれは見直しはできないのかどうか含めて再度お聞きしたいと思います。　　それと、観光振興、特に観光地の駐車場、本当に例えば吉野海岸とか新城海岸、観光客が車で下までおりていきたいといっても、何か上にしか駐車場がないといったり、またあっても何か駐車料金を払わざるを得ないとか、そういった状況がありますので、ぜひ何とか下を、海岸の近くまでそういった駐車場を確保して、ぜひ観光客、また宮古島の市民も利用しやすいような、そういった駐車場をぜひ設置をしていただきたいと思いますけれども、その予定が、計画はないのかどうか。　　特にトイレの整備、再度お聞きしますけども、副市長は指定管理者に任せていると言っていますけれども、それで本当に事足りるのかどうかについても再度お伺いして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ◎副市長（長濱政治君）　　　吉野海岸と新城海岸についての駐車場ということでございました。吉野海岸のトイレと駐車場は、海岸近くの地盤が弱いことから、平成15年に現在地に設置し、現在指定管理契約を結んで維持管理をしております。行かれたと思いますので、わかると思いますが、下のほう、ちょっと無理な部分がございます。その辺はご了承いただきたいと思います。　　それから、新城海岸につきましては、本年度予定しております宮古島市観光振興基本計画策定の中で、中長期的な観点から検討してみたいというふうに思います。　　それから、指定管理にトイレを任せてあるという件でございました。もちろんそれで十分というわけではございませんので、特に現場から苦情等が来ましたら、当然対応していきたいというふうに思っております。 ◎建設部長（友利悦裕君）　　　出口通りの整備でございますが、市の計画を見直して県道として整備できないかというご質問ですけども、コミュニティー道路として位置づけされておりますので、西里通りとあわせて整備できないか要請していきたいと思っております。 ◎総務部長（砂川正吉君）　　　白川葬斎場の利用件数ですけれども、年間で約400件、平成20年度の実績では404件となっております。金額にしまして404万円となっております。　　増額支給についての再質問でございますが、現在のところは増額支給は考えていないというところでございます。 ○議長（下地智君）　　　これで富永元順君の質問は終了いたしました。 ◆垣花健志君　　　通告に従いまして、一般質問を所見を交えながら進めていきたいというふうに思いますけれども、当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。　　まず、新ごみ処理施設建設についてでありますけれども、環境アセスについてということで４点ほどお伺いをしたいと思います。４点ほどの中に、４番目に「保守林」と書いてありますけれども、これは「保安林」というふうに書きかえていただければありがたいと思いますが、まず予算額についてお伺いいたします。予算額が増加されたというふうなことを聞いておりますけれども、これについての理由についてということでありますが、資料をいただいておりますけれども、約8,000万円ほどの追加が出ているのかなというふうに思います。それについて、その調査の期間等の変更があるのかどうか、それと環境アセスとは調査のみで景観等は考慮されないのかということでありますけれども、実はこの景観については、知事の宮古島市ごみ処理施設整備事業に係る環境影響評価方法書の審査についてという中でも、その景観についても触れてあります。その場所についての環境アセスが行われるということでありますけれども、景観についてもぜひ考慮に入れてほしいということでありますけれども、あの地帯が本当にごみ処理施設としての場所としてふさわしいのか、そういう意味では環境アセスの中で景観の部分もぜひ考慮していただきたいなということで質問をさせていただきました。ぜひご答弁のほう、よろしくお願いいたします。　　次に、先程言いました保守林じゃなくて保安林としての植林もされているというふうなことを聞いておりますけれども、実はこれは県のあるＯＢの方が言っておりまして、保安林として、たしか植林をしたことがあるのではないかというふうなことを言っておりましたので、この辺についてもお答えを願いたいと思います。　　次に、住民の同意についてでありますけれども、周辺の住民の方はですね、我々は市から、例えば市長から、担当課から説明を受けたこともないし、我々のところに来たこともないというふうなことを話している方がいらっしゃいます。そういう意味では、非常に反対の意思が強いからお伺いしないかもしれませんけれども、本当にこの辺のところを地域住民の方の反対の意思が強いというふうなことでありますけれども、説明はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。　　そして、２番目にどの地域が賛成して、どの地域が反対しているのか、その辺のところを説明願いたいというふうに思います。　　３番目に、賛成をしている地域もあるというふうに聞いておりますけれども、その際に、これはまことしやかにささやかれておりますけれども、条件を提示して、それを理解していただいたというふうなことを聞いております。この辺についてのご説明とご答弁をよろしくお願いいたします。　　次に、４番目に団地の住民は環境アセス問題がなくても……失礼しました。これも地域住民と書いたつもりですけれども、地域住民は環境アセスで問題がなくても反対の意思は変わらないというふうに聞いておりますけれども、市長はその件に対してどのような対応をされるつもりなのかお伺いしたいと思います。　　５番目に、環境アセスに問題がなければ、住民の反対があっても建設をするというふうな思いなのか、この辺のところも市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。　　６番目に、あれだけ多くの住民が反対をして、なおかつ署名活動をして、その意思がはっきりしているわけでありますけれども、当然行政は継続でありますから、前市長の計画を継続するのはいいとは思いますけれども、やはり市長かわったわけでありますから、市長の英断があってもいいのではないかというふうな思いでこの質問をさせていただきました。市長のお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。　　次に、都市利用計画との整合性ということでありますけれども、実はあの辺は風下としてですね、本当に団地もありますし、学校もありますし、保育所もあります。そういう意味では、どのような土地を市の都市利用計画の中でどのような位置づけをしているのか、本当にあの場所が風下に学校も幼稚園も住宅もたくさんある中で、そういった都市利用計画との整合性はいかがなものかというふうに思いますので、その辺のことをお答え願いたいというふうに思います。　　次に、道路行政についてお伺いをいたします。間違いが多いようで大変申しわけありませんけれども、１番目の「Ｂ―59号線」というのはですね、失礼しました。これ路線番号が59でですね、号線としては「Ｂ―54号線」ということで訂正をお願いしたいと思います。次の３番目の「Ｂ―58号線」も、これは58というのは路線番号だそうでありまして、「Ｂ―53号線」に書きかえていただきたいというふうに思いますが、まずＢ―54号線のボウリング場の通りについてお伺いをしたいと思います。まず一番最初に、下水道の工事についてでありますけれども、今聞きましたら、丸一タクシーのちょっと東までしか下水道の工事がされていないというふうに聞いています。道路はどんどん、どんどん今進行中であります。そういう意味では、下水道がなくてお家を建ててしまうと、当然汚水処理の準備はちゃんと浄化槽をつくるわけでありますから、下水道を設置しても、それにつなぐということがなくなってくると思うんです。そういう意味では、やはり工事をする際は下水道を先にやっていただきたいというふうに考えております。現在の丸一タクシーまでの工事もですね、工事に入る前にぜひそれをやっていただきたいということで向こうまで進んでいると思うんですけども、今も道路が進んでいる中で下水道の工事の予定がないというふうに聞いておりますけれども、これらについてのお答えをお願いしたいというふうに思います。　　それと、２番目に工期について、当初の計画から変更があったのかどうかも含めてご答弁をお願いしたいというふうに思います。　　３番目に、工事が進んでいない箇所なんですけれども、これは用地買収が進んでいないのかどうか、実はこれは與那覇タズ子議員からの質問にもありましたけれども、土地買収用地係というのが必要じゃないかという質問だったと思うんですが、例えば極端に言いますと、三和自練の十字路の前は非常に危険な状態にあります。特に東側から来るとですね、道路が一気に３メートルほど狭くなるもんですから、非常に危険ですし、十字路として、やっぱりカーブの例えば北側から来た場合に非常に曲がりにくいというふうなこともありますので、これらのところは急いでいただきたいんですが、工事が進んでいない箇所が何カ所かあります。それについての現状をご答弁を願いたいというふうに思います。　　次に、都市計画道路荷川取線についてお伺いいたします。この道路は、人頭税石から宮古病院の北までの道路というふうに聞いておりますけれども、この進捗状況をお教え願いたいというふうに思います。この道路については、大分前に計画が発表されたというふうに思いますけれども、現在どうも進んでいる状況が見えないので、この辺のところをお伺いをしておきたいというふうに思います。　　次に、Ｂ―53号線についてでありますけれども、これ宮古高校通りでありますが、これは今先程富永元順議員も質問をしておりましたけれども、私の聞いている限りでは、山ちゃん食堂までの道路が当初の予定に入っていたというふうに思いますが、聞くところによると、宮古高校東の十字路で一応この工事を終えるというふうなことを聞いておりましたので、この辺についての質問を上げてあります。ちょっと重複するかもしれませんが、お答えをお願いしたいというふうに思います。　　次に、添道１号線についてお伺いいたしますけども、進捗状況と、実は地元の方からの話がありまして、添道公民館からおりていって十字路から東のほうに向けて工事を進めるというふうなことを聞いておりますけれども、添道の方から言わせると、危険なのは西辺線から入ってきて、あの辺の道路が非常に狭隘で、狭くて危険であるというふうなことなんですが、なぜ東側のほうから始めるのかということを聞いておりましたので、私自身も通ってみましたら、非常に道路が狭くて危険だと思いますけども、この辺についてのご答弁をよろしくお願いいたします。　　次に、食肉センター前の道路についてでありますけれども、当然市長も食肉センターには行かれたことがあるというふうに思いますけれども、非常にもう状態が悪い。ただ聞きましたら、市道ではないというふうなことを聞いておりますけれども、やはりあれだけ多くの人が行き来をするわけで、なおかつある程度公共的な施設でありますから、あのようなところはぜひ早急に舗装をしていただきたいというふうに思いますけれども、その予定がないのかどうかお伺いをしたいと思います。　　次に、教育行政についてお伺いをいたします。陸上競技場についてでありますけれども、この件につきましては、多くの同僚議員が質問しておりますので、割愛をさせていただきます。　　体育館施設の設備についてでありますけれども、実は先日も行ってみたんですけれども、トレーニング器具が非常に少ない、本当にこれでトレーニングがどれだけできるのと聞きましたら、これもどちらかというと、ほかのところからいただいたものを置いてあるというふうな状況で、利用度も非常に少ないというふうに聞いております。　　この件につきましてはですね、ぜひ２番目の設備として十分かということでありますけれども、実はいろんなスポーツがキャンプをしております。ビーチバレーの選手たちが来たときも含めてですね、それとスキージャンプの皆さんもキャンプに来たときには、10日間ほど早目に切り上げて沖縄本島に行ってしまいました。理由は、トレーニング施設がないということだったんです。どうしても施設がないと、半分、当然体力的なものはできるんですけれども、どうしても筋力トレーニングのときにはその施設がないといかんということでありますから、スポーツアイランド構想を標榜している宮古島市としては、ぜひこの辺のところを強化しなければならないんではないかというふうに思います。現在は民間でやっているところもありますけれども、やはり体育館施設としてはぜひ必要だというふうに思います。　　それと、場所についてもですね、あの場所ではやはりちょっと狭いという上に、何か重いものを落としたときに下に物すごい音がするということを聞いております。そういう意味でも、場所としてその辺がふさわしいのかどうか、これも含めてご答弁をお願いしたいと思います。　　次に、観光行政についてお伺いいたします。観光協会への支援でありますけれども、１番目に人的支援が必要だと思いますけれども、市長の見解をお聞かせ願いたいということでありますが、実は観光協会は最近出入りをすることが多くて行きましたら、実は外国の方も結構見えられておりまして、その対応に苦慮しているというふうに感じております。そういう意味では、できれば英語の話せる方、通訳とまでじゃなくても、ある程度英語の堪能な方を人的支援として派遣していただけると大変ありがたいなというふうに思いますけれども、この辺のところをお伺いをしておきたいと思います。　　それと、２番目に補助金についての増額でありますけれども、本当に観光協会の中にいて思うのは、人的支援も含めて非常に活動に支障を来しているぐらい金銭的なものも含めて大変な思いをしているというふうに感じます。補助金の増額ができないものなのかどうかお伺いをしたいと思います。　　次に、観光行政についての市としての具体的な取り組みについてお伺いをしたいと思います。具体的に観光行政について事業などを考えているのかどうか、次に観光客誘致について、ある程度目標を持って取り組んでいるのかどうかお伺いしたいと思います。　　次に、施設関連についてでありますけれども、砂山周辺の管理についてでありますが、非常に雑草も繁茂して、管理の状態が悪いというのが下崎地区の皆さんの意見というか、お話がありましたので、これがどうなっているのか。それと、あの辺の地域に業者というか、いろんな観光関連のことをしている、なりわいとしている方がいらっしゃるようでありますけれども、この辺についての管理というか、お話し合いはどうなっているのかお聞かせ願いたいと思います。　　２番目に、東平安名崎の周辺についてでありますけれども、これも駐車場に何件かの方が商売をしていますけれども、あのような形で本当にいいのかどうか、できれば建物をつくってある程度有料ででも観光客に対するお土産も含めてですね、そういう売店のようなものができないのかどうか、あの辺のところの管理についてもお伺いをしておきたいと思います。　　その他の施設については、割愛をさせていただきます。　　次に、農林水産業についてお伺いいたします。これについては、マンゴーの拠点産地認定についてでありますけれども、上地博通議員が質問をしておりますけども、私も認定されたメリットについてということと現在の取り組みについてお伺いをしておきたいと思います。　　次に、地域活性化・経済危機対策臨時交付金の事業についてでありますけれども、非常にこういう未曾有の経済不況と言われる中で、この交付金は我々宮古島市にとっても非常に大変ありがたい事業ではありますけれども、この辺の割り振りというか、金額の事業について少しお伺いをしたいと思いますけれども、教育委員会のことからお伺いしますが、先程言いました陸上競技場の改修工事については、予算がある程度充てられているようでありますけれども、実はこの辺についてお伺いしたいのは、できればこういった資金を利用してですね、市長の施政方針の中に学校図書の充実というふうなことが入っております。そういう意味では、こういう基金を利用して各学校の図書を少し見直しながら増書ができないのかどうか、見ましたらその辺のところが入っていないので、ぜひこういったことも考えていただきたいなというふうなことで質問をさせていただきます。　　２番目に、建設部の事業でありますけれども、この辺について本当に市民の要望は先程富永元順議員も言っておりましたけれども、道路についての要望が非常に多いと思うんです。そういう意味では、もうちょっと建設部の道路についての予算があっていいのではないか。これまでいろいろな道路の整備をお願いしましたら、市の予算がないということで、ほとんどの事業がそれこそ割愛されてきたと思うんですけれども、こういった交付金を利用して、まさにタイミング的にもいい事業だと思うんで、できれば市民の要望の多い道路についての予算を増やしていただきたかったなということでこの質問をさせていただきました。　　３番目の住民の要望と交付金のあり方についてでありますけども、先程言いましたように、これだけの９億円余りの交付金の中で、本当に住民の必要としているものを順番にやっていただきたいというふうに考えておりますけども、この辺のところについてもぜひ市長の考え方をお聞かせ願いたいと思ってお伺いをいたします。　　トゥリバー地区については、もう予定よりも大分遅れていると思いますが、進捗状況についてお伺いをしたいと思います。　　次に、売買契約についてでありますけれども、内容についてお伺いしたいと思っておりましたが、この件については割愛をさせていただきたいと思います。　　今後についても割愛させていただきたいと思います。　　次に、市長の政治姿勢については、再質問でさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　答弁を聞いてから再質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長（下地敏彦君）　　　観光協会への支援について、人的な支援が必要だと思うが、どうかと、補助金の増額はできないかということでございます。宮古島観光協会への人的支援については、これまでも要請があり、検討してまいりました。今年度、国の雇用創出事業により対応できる見込みでありますので、支援に向けて取り組みをいたします。補助金については、行財政改革を進めている段階であり、増額は考えておりません。今後観光協会が収益事業を実施し、財源の確保ができるよう、市としても協力をしてまいります。 ◎副市長（長濱政治君）　　　マンゴーの拠点産地の認定について、メリットと現在の取り組み状況についてお答えいたします。　　まず、メリットですが、主に事業導入の優先度が高くなることがまず１番のメリットでございます。また、拠点産地としてのＰＲ効果、ほかにはその認定のためには産地協議会というものを設立しなければいけませんので、農家と関係機関との間で諸課題について共通の認識を持って一丸となった取り組みが行えるということがメリットだというふうに考えます。　　それから、現在の取り組みですが、我が宮古島市は平成21年３月に拠点産地の認定を受けております。本年度は県の補助事業を導入して、産地偽装対策栽培実証試験に取り組んでまいります。また、産地協議会を中心に、各関係機関と協力し、ブランド化に向けた取り組みを行ってまいります。 ◎企画政策部長（古堅宗和君）　　　地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業の中で、教育委員会はどのような事業を計画しているのか、特に図書費の充実等に活用できないかというご質問でございました。国が経済対策の第３弾として取りまとめました平成21年度補正予算の中で、地域活性化・経済危機対策臨時交付金制度が創設されましたが、この交付金制度によりまして、宮古島市へは９億7,800万円余が交付される見込みとなっております。市としましては、この交付金を活用して実施する事業の選定作業に入っており、これまで各課から寄せられました事業の絞り込みを実施しているところです。教育委員会からは15件の事業の要望がありますが、この中には学校現場からの要望が多い学校図書館図書整備事業等も含まれております。今週じゅうには緊急性や地域活性化への貢献度等を考慮しながら、実施事業を決定する予定ですが、現段階では実施する事業と事業額はまだ決定をしておりません。　　続きまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金としての中で地域住民の中から道路の整備や補修に対する要望も多いと思うが、今回の交付金事業の中での計画はないのかというご質問でありました。今回建設部からも18件の事業が寄せられておりますが、この中には雨天のたびに冠水する道路の補修や凹凸の激しい道路の舗装、狭い道路の拡幅等、地域住民から要望の多い道路整備に関する事業も７件含まれております。道路整備につきましては、緊急性を考慮しながら、事業の選定を行っていきたいと思います。　　続きまして、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業では住民の要望をくみ取り、住民の要望にこたえるような事業を実施すべきだと考えるが、どうかというご質問でございましたが、今回の臨時交付金事業の選定に当たりましては、交付金の目的である地域活性化への貢献度、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現等への貢献度、将来性等、６件の選択基準を設けて事業の選定を進めております。この中で緊急性も事業選択の基準になっておりまして、住民から要望がある緊急性の高い事業につきましては、早急に対応していきたいと考えております。 ◎福祉保健部参事（長濱博文君）　　　垣花健志議員の新ごみ処理施設建設についてお答えいたします。　　まず初めに、環境アセスについてですが、まず１つ目に予算が増額された理由についてお答えいたします。県は、新石垣空港の建設及び普天間飛行場移設等、環境アセスをより充実させる観点から、環境アセスに係る調査をより強化する施策を行っております。その一環として、本市に係る環境影響評価方法は当初計画より強化され、大気調査で年２季を４季に、ダイオキシン調査地点で５地点を６地点に、土壌調査で５地点を７地点に増やすように指導がありました。また、水環境、陸域生物、生態系調査を既存資料調査から現地調査の実施に変更になりました。以上のことを実施する経費の増であります。調査期間の変更につきましては、このような環境影響方法書の調査ポイントが増加しても、期間内に調査は終了できると考えております。　　３番目に、環境アセスとは調査のみで、景観等は考慮されていないのかということですが、環境アセスでは景観へも配慮することになっておりますので、施設建設に当たっては周辺の景観に調和するよう、配置・高さ・形状・色彩などに配慮してまいります。　　保安林として植林されているかということですが、ご指摘のとおり建設用地は保安林となっておりますが、宮古厚生園の北側までは植林されています。しかし、建設予定地については、植林はされておりません。　　なお、建設用地は保安林になっておりますので、保安林の解除については、当該施設が公的施設であることから、設計が決定した段階で県と調整いたします。　　次に、住民の合意についてです。まず初めに、周辺住民は強い反対の意思を示しているが、説明不足ではないかということですが、周辺住民に対しましては５回の説明会を行い、さらに戸別訪問をして、ごみ処理施設建設への理解を得る努力をしてまいりました。まだ現在自治会長を通して住民の先進地視察を行うよう協議しているところであります。今後も事業の必要性と緊急性を説明しながら、理解が得られるよう取り組みます。　　次に、どの地域が賛成し、また反対しているかについてです。添道自治会は環境整備を条件に賛成しております。現施設に隣接している地域住民が反対をしております。　　次に、賛成の際、条件等はあったのかについてですが、添道自治会とは道路整備、集会場所の整備、公害防止協定等の条件をつけて覚書を締結しております。道路整備については、添道１号線の整備、集落内の整備、そして漲水整備工場から添道公民館までの整備などがあります。　　次に、周辺住民には環境アセス問題がなくても反対の意思は変わらないと聞いているがについてお答えいたします。今後とも周辺住民へは環境アセス調査の内容等の情報を開示しながら、理解が得られるようにいたします。　　５番目と６番目については、一括答弁いたします。まず、５番目の環境アセスに問題がなければ、反対があっても建設するのか、６番目の多くの住民が反対あるのだから、市長の英断があってもいいのではないかということです。建設予定地の決定に至る経緯から、当地が適地としてあります。予定地が環境アセスにより特に問題がなければ、計画どおり建設を進めます。　　次に、宮古全体の都市利用計画との整合性についてですが、ごみ処理施設は都市計画法に定める都市施設ですので、都市計画決定を受ける必要があります。実施設計ができ上がった段階で、都市計画審議会に諮問いたします。 ◎経済部長（平良哲則君）　　　砂山周辺の管理についてであります。砂山ビーチは本市の貴重な観光資源でありますので、アクセス道路沿いの植栽など観光美化保全を図ってまいります。また、トイレや駐車場などの清掃については、シルバー人材センターへ委託しており、職員の巡回とあわせて管理に努めてまいります。　　次に、砂山ビーチ周辺の売店についてでありますが、現在市有地内の場所については、撤去をしてまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長（友利悦裕君）　　　まず、Ｂ―54号線、ボウリング場通りの道路について下水道工事の進捗状況についてお答えいたします。　　Ｂ―54号線の下水道工事は、ボウリング場西側交差点を起点に宮古島市消防本部東側交差点まで約1,680メートルの区間であります。整備の手法といたしましては、道路工事に先行して下水道整備を進めており、平成20年度末現在、約920メートルを整備してあります。未整備の760メートルにつきましては、平成22年度に完了を予定しております。　　次に、工期、工事が進んでいない箇所についてでありますが、Ｂ―54号線は平成12年度に事業採択を受け、平成23年度完了予定であります。現在用地・物件補償等、交渉を進めながら、平成23年度完了を目指しております。工事が進んでいない箇所についても用地・物件の補償交渉を進めている状況であり、交渉が解決でき次第、工事を実施していく考えであります。　　次に、都市計画道路荷川取線について、進捗状況についてお答えいたします。荷川取線は２つの事業で整備を図っていきます。１つ目は、竹原地区土地区画整理事業で整備を行い、平成22年度までに約340メートルを完了予定です。残りについては街路事業で整備する予定ですが、事業費が膨大であることから、財政状況を見ながら検討してまいります。　　次に、Ｂ―53号線について、宮古高校通りについてでありますが、工事の予定について。Ｂ―53号線は平成14年度から計画延長400メートルの整備を進めており、平成21年度完成予定です。高校東線から山ちゃん食堂前までの区間については、現在整備計画はございません。　　次に、添道１号線について、進捗状況についてでありますが、添道１号線については、平成28年度完成予定で事業を実施しております。現在の進捗率は事業費ベースで17.1％となっております。今後の予定といたしましては、用地交渉及び物件補償を進め、平成21年度より工事を着工してまいります。　　２点目の工事の進め方についてでありますが、中央から東方面向けに工事を進めると聞いているが、危険なのは西辺線の入り口からの道路ではないかというお尋ねですが、本路線の整備区間の取り決めについては、本路線と接触する添道線及び添道―福山線の交差点から本路線を交差する添道18号線の交差点までの延長1,500メートルを１期区間としています。路線総延長が3,530メートルと長いため、事故多発地域の交差点を中心とする中間区間を先行して整備を進めるよう指導を受けております。１期施工区間概要といたしましては、平成19年度から平成23年度まで、延長1,500メートル、事業費で６億3,000万円、２期施工区間概要といたしましては平成24年度から平成28年度まで延長2,030メートル、事業費で５億6,800万円であります。　　次に、食肉センター前道路について、舗装の予定はないかというお尋ねですが、ご指摘の道路は延長約80メートル、幅員約3.5メートルの里道であります。この道路は食肉センターヘの進入路として利用されており、今年度現道幅員での舗装整備を予定しております。　　次に、東平安名崎周辺についてお答えいたします。東平安名崎公園は、日本の都市公園百選及び日本百景の一つに選ばれていることから、観光客も多く、それに伴い、パーラー出店業者も増えております。現在出店業者は城辺支所地域づくり課に申請し、10業者が許可を受けております。出店業者は駐車場で営業しており、利用者からも苦情が多数あります。観光客が多く利用する公園でもあり、秩序ある公園利用を図るためにも、出店業者の営業用地の確保が必要です。そのため出店業者とも調整し、用地整備を図っていきたいと思います。　　次に、トゥリバー地区について、進捗状況についてお答えいたします。公共事業といたしましては、今年度緑地（海浜Ⅱ）の整備工事でトゥリバー地区コースタルリゾート事業が完了いたします。それから、民間ホテル整備事業についてでありますが、平成20年11月25日付で経済危機を事由に着工を２年延長する旨、要望書が提出されております。それに対し、宮古島市といたしましては了解しておりますが、経済状況の回復による早期着工を求めております。
   ◎生涯学習部長（長濱光雄君）　　　体育館のトレーニング室のトレーニング器具の管理状況、利用率並びに設備としての充実状況、それからトレーニング室の変更等について説明をいたします。　　体育館のトレーニング室の器具の管理は、利用者がいつでも利用できるよう随時点検し、安全管理に努めております。１日の利用率は、器具が少ないことから数名であります。トレーニング室及び器具類の整備につきましては、年次的に充実に努めます。また、トレーニング室の変更については、現トレーニング室の設備充実を図りながら、検討をしてまいりたいと思います。 ◎市長（下地敏彦君）　　　失礼いたしました。答弁漏れがございました。　　観光行政についての具体的な取り組みということで、今年度と今後の事業の予定はと、それから観光客数の目標はということですが、今年度は本市の観光振興の方向性を示します観光振興基本計画を策定いたしますとともに、城辺地区に都市住民を受け入れるための体験滞在施設を整備いたします。次年度以降の事業につきましては、観光振興基本計画の策定委員会を立ち上げ、その意見を集約し、同計画に盛り込んで、それに基づき事業を進めてまいりたいと思っております。　　観光客の目標につきましては、第１次宮古島市総合計画において平成23年度までに50万人と設定しておりますので、それらに向けて努力をしてまいりたいと思います。 ◆垣花健志君　　　再質問をいたします。　　まず最初に、環境アセスについてでありますけれども、金額を見ますと、平成22年と平成23年で約8,000万円の予算が予定されているようであります。このような膨大な環境アセスをしなきゃいけないところに建てるというのはいかがなものかなというふうに思いますし、周辺の住民は全く行政の、市の考えとは別にですね、本当にどうしても何があっても反対していくというふうな強い意思を持っていると思っております。そういう意味では、本当にできるだけ早い時期に場所を変更する考えがあっていいのではないかというふうに思いますけれども、今の答弁を聞いておりましたら、行政としては何があっても環境アセスがオーケーであればそこに建てたいというふうなことでありますけれども、私は景観のことも言いましたけれども、本当に市内のほとんどのところからあの地域は見えるわけであります。そういう意味では、ほかの地区でも何か視察をしたいと考えているようでありますけれども、ごみ処理施設が全市内から見渡せるところに建っているところがあるんですかね。そういう意味でも、私はあの場所がふさわしいとは全然思わないし、それと先程言いましたどの地域が賛成をして、反対しているのかというふうな質問の中で、私は添道地域というのはそんなに関係ないと思うんですよ。まさに隣接している住民の方の意思を尊重すべきであって、遠くに離れている地区の賛成をいただいて道路の整備をする、もちろん道路の整備は当然悪ければ、ごみ処理施設とは関係なしにこれはやってあげるべきだというふうには思いますけれども、要するにあめを与えたような形でこの賛成を引き出したんではないかと思われて仕方がありません。まず、隣接する住民の同意をとることが第１条件だと、環境アセスに入る前に、私はそのほうが順番としてはふさわしいんではないかというふうに思いますけれども、この辺のところを重ねて答弁をいただきたいというふうに思います。　　保安林になっているものを解除する、そしてまた都市利用計画とも、あとまた審議会で諮っていくということでありますけれども、本当はそういうものの必要のない場所で建てるべきではないかというふうに考えております。住民の強い思いを聞くために、本当にあの場所で、それこそ今建てる、急速に急いで建てなければいけないという思いは我が宮古郡民みんな一緒だと思うんです。しかし、そうだからこそ、今あの場所に決めて、住民との対立をしてですね、あの場所で建設をしていく、それに対して住民が反発をしていく、この構図が見えるときにですね、本当に早急な建設ができるのかと、私は逆だと思います。その辺のところを考えていただきたいなというふうに思います。ぜひもう一度ご答弁をよろしくお願いします。　　次に、道路行政についてでありますけれども、ボウリング場の通りについて、下水道が優先しているというふうに聞いていますけれども、私の見る限り、下水道が優先しているように見えないので、もう一度部長、ご答弁をよろしくお願いいたします。私が言うのは、下水道が引いてからじゃないと道路を通しちゃいけないというふうに思うんです。道路がきちんとできて、お家もみんなできた上に後で下水道を引いても、だれもその下水道につなぐ人いないと思います。　　それとまた、掘り起こさないといけないわけでありますから、その辺の無駄もありますので、ぜひ下水道の工事を先にやっていただきたい。　　それと、工事が進んでいない箇所、用地交渉をするということでありますけれども、なぜこの用地交渉が進まないのか、この辺についても理由がありましたらお答え願いたいというふうに思います。　　次に、都市計画道路の荷川取線についてでありますけれども、私が聞き逃したかもしれませんが、竹原地区のことも含めてどの辺から先にやろうと思っているのかをもう一度ちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。　　食肉センターの道路については、舗装していただけるということで、聞いている関係者の皆さん、非常に喜んでいるというふうに思いますが、教育行政について再度質問をします。トレーニング施設の管理ですけれども、本当に私も行きましたら、あれはもう充実しているとはとても言える状況ではないというふうに思います。スポーツをしている子供たちにもですね、やはりああいった施設というのはどうしても必要だと思います。できましたら、きちんとそろえて場所をもっと管理しやすいところに移したほうがいいんではないかなというふうに思います。　　聞くところによりますと、前の運動の道具がどんどん、どんどんなくなっていくと。何かバッグに入れて持ち帰る人もいたらしくてですね、設備が整わなくて、現在のものもあるところからいただいたものをそのまま置いてあるだけという状況らしいので、この辺のところの強化をお願いしたいと思いますし、総合運動公園も予定しているというふうなことを聞いておりますが、その中でもぜひ移動してできるような施設を今のうちから整えておくようなことができないのかどうか、あわせてお伺いしたいと思います。　　観光行政につきましては、人材派遣ができるということを聞きまして大変ありがたいと思います。先程言いましたように、できれば英語の堪能な方を派遣していただければ、外国人も大体見ましたら、アメリカの方だけではないんですけれども、結構いらしているようでありますから、その辺のところの配慮がいただけると大変ありがたいなというふうに思います。先程市長にお答えいただきましたが、平成23年度までに50万人の観光客を誘致したいというふうな話であります。非常に心強い答弁ではありますけれども、具体的に本当にどのようなことをしていくのかなということを考えます。今の40万人の達成もちょっと足踏みをしている状況であります。ぜひ観光協会との協力でですね、50万人達成していただければ、観光協会も非常にうれしいんではないかというふうに思いますので、この辺のところのご努力をお願いをしたいというふうに思います。　　次に、８番目の市長の政治姿勢についてお伺いをしたいと思います。市長の日程を見ておりましたら、非常にもうほかの市と比べて大変多くのスケジュールの中でご苦労されているというか、難儀をされていることを感じます。それらの中で、この宮古島の発展への市長の思いということでの質問をさせていただきますけれども、これまで石原雅太郎さんを含めて多くの市長が宮古島のために頑張っていただきました。思い出しましたら、下地米一市長のときには野球場、屋外運動場をつくり、マリンターミナルをつくり、トゥリバーの埋立地をつくり、前福運動場をつくりですね、非常に市民の中で大いに利用されている施設が今完成をしているわけでありますけれども、施設のことも含めて、市長になられて下地敏彦市長がこの宮古島のためにどういったことをしたいというふうに思い描いているのか、この辺のところをお伺いをしたいと思います。　　答弁を聞いてから再質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 ◎市長（下地敏彦君）　　　まず、ごみ処理施設の問題からお答えをしたいと思います。　　環境アセスをする前に、住民の意見を十分聞いておくべきでなかったのかということでありますけれども、これまでの経緯等ずっと踏まえて、行政は進めていくというのは、それはご存じのことだと思います。いろいろ事情があったかもしれませんが、ここまで淡々と、あるいはいろんな意見もあったかもしれませんが、行政としては粛々とその作業を手順を踏んでやってきているわけですから、今の段階で言えば、環境アセスをするという段階に来ているわけです。そして、再三申し上げていますように、環境アセスの結果を見て判断すると申し上げておりますんで、それはご理解をいただきたい。アセスの出ない段階で場所を移せとか、そういう論議は余りにも乱暴だという気がいたします。したがって、まずは手順を踏んだとおりやって、その結論を見て、それは対応したいと思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。　　次に、宮古島市発展への市長の思いはどんなのがあるのかということであります。私が市長に就任するに当たって、まず決意したことは、市全体を覆い尽くしている閉塞感の打開、これをしたいということでありました。市政運営の行き詰まり、経済の停滞、教育環境の立ち遅れなど至るところに閉塞感が蔓延し、一刻も早く打開策を講じる必要があると強く感じておりました。閉塞感を打開するためには、まず市の立て直しが先決であります。財政の健全化も当然でございますが、不祥事により市民から失った市政への信頼回復を急がなければなりません。　　私は、日ごろから職員に対し、法令遵守の徹底を指導しておりますが、その前に市役所の職員はだれのために働いているのか、何のために役所で働いているのか、それを問うております。職員一人一人が根本的な課題を解決すれば、おのずと信頼の回復は図られるものと考えております。　　宮古の経済は、公共工事の激減とともに衰退期が長く続いております。公共工事に依存する経済から脱却するための方策として、観光産業の発展に期待をしておりますが、ここ数年観光客が伸び悩む傾向にあります。宮古の観光は、素通り型から長期滞在型へと転換を図らなければなりません。今後は観光協会を初め、地域で観光の受け皿として地道に取り組んでいる事業者や個人の支援をしてまいりたいと考えております。　　教育環境に至っては、校舎を初め老朽化施設が目立っております。また、学校のＩＣＴ化も大きく立ち遅れています。そこで、すべての学校のＩＣＴ化と陸上競技場の改修については膨大な予算を必要としますが、今年度中に整備できるよう取り組んでまいります。今後も教育環境の整備については、重点的に取り組んでまいります。　　かつて旧町村部は都市部へ多くの人材や経済資本を供給してまいりました。しかし、地域における過疎化は一段と進んでおります。このことは先々の都市部の衰退を暗示するものであります。地域の活性化なくして市の安定的な発展はないものと考えております。地域には団結力と相互扶助の精神が根強く残っております。今後も地域の活性化について積極的に支援してまいります。　　以上、主な課題について述べてまいりましたが、もちろんそのほかにも産業の振興、福祉の充実など待ったなしで取り組まなければならない課題が山積しておりますが、今後は低炭素化社会の実現をテーマとした島づくりを進めていく必要があります。宮古島には美しい自然環境を初め、低炭素化社会を実現するための条件が他の地域より整っています。まさに世界に先駆けて低炭素社会を実現する絶好のチャンスが到来しています。これは新しい産業を創出するばかりでなく、サトウキビの振興など既存産業の振興にも大きく貢献するものであります。このチャンスを生かすためには、市は全体で取り組む必要があります。市民の皆様、そして議会の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 ◎生涯学習部長（長濱光雄君）　　　体育館のトレーニング室の整備についてご説明をいたします。　　ご指摘のとおり、トレーニング室の器具類が少ないために利用者が少ない状況であります。まずは年次的に器具類を整備してまいりたいと思います。　　また、トレーニング室の場所変更につきましては、適切な場所が確保できるように努力をしてまいります。 ◎建設部長（友利悦裕君）　　　Ｂ―54号線、ボウリング場通りの道路についてでありますが、下水道工事の未整備についてお答えいたします。　　下水道工事については、道路工事に先行して整備を進めてまいりますが、道路工事計画における用地買収等ができない箇所について、下水道工事ができていないという状況であります。　　次に、Ｂ―54号線、工事が進んでいない箇所についてでありますが、用地交渉の難航事由についてお答えいたします。地権者に対して職員の対応が十分ではなく、同意が得られなかったという報道がありました。地権者に十分理解が得られるよう、職員といたしましても対応していきたいというふうに思っております。　　次に、都市計画道路荷川取線についてでありますが、まず宮古病院北側から工事は進めてまいりたいと今計画をしております。 ◆垣花健志君　　　市長、丁寧なご答弁をありがとうございます。非常に具体的な答弁でありましたけれども、ぜひ本当に市長のスケジュールを見ましたら、各市町村首長のスケジュールに比べて非常に膨大な量になっているというふうに思います。それに加えて、恐らく各支持者からの連絡もあり、夜も多忙のことと思いますけれども、お体に気をつけてですね、宮古島市発展のために、ぜひ今後ともご尽力を願いたいなというふうに思います。　　ごみ処理施設についてでありますけれども、市長の答弁をいただきながら、ぜひ本当、市民と実際周辺住民との話を進めていただきたい。当然本当に今のごみ処理場が故障したらどうなるのかという思いを我々市民は全部同じ共通の思いをしてはいるのです。しかし、周辺住民の思いを聞くとですね、どうしても市民の代表としてこの場にいる限り、やはり市民の思いを市長に伝えて、行政に反映させていかなければならないというふうに、またその思いも非常に強いわけであります。その辺のところをぜひご理解いただいて、周辺住民の理解が得られるように努力をしていただきたいなというふうに思います。　　Ｂ―54号線の下水道についてでありますけれども、ぜひ下水道を先にやっていただきたいということで質問をしているわけでありますけれども、周辺住民の地権者との話し合いをやはり積極的に進めていかなければならないのではないかというふうに思います。毎日のように通るわけでありますけれども、やはり虫食い状態のような形で完成されていないところを通るときにですね、問題は金額の問題なのか、それとも気持ちの問題なのかわかりませんが、１軒１軒丁寧に説明をして、一日も早い道路の完成をやっていただきたいなというふうに思います。　　観光行政について少しばかり質問をさせていただきますが、砂山周辺の管理ですけれども、向こうの周辺の皆さんに言わせるとですね、管理状態が悪いし、あの売店をしている皆さんは、本当に市の許可をいただいてやっているのかというふうなことも含めて、非常にもうちょっときちんと管理をしていただきたいというふうなことでありました。その辺ももう一度ぜひきちんとした管理ができるのかどうかお伺いしたいと思います。　　東平安名崎周辺についてですけれども、10業者もいるということでありますから、やはりきちんとした建物をつくってですね、売店としての管理ができないのかどうか。それと、今ある建物の中に何人かの人が営業しているような、何か事務所にしているようなことがありますけれども、これらについて前に質問しましたが、現在どうなっているのか、この辺もお伺いをして、答弁を聞いて私の一般質問を終わりたいと思います。 ◎経済部長（平良哲則君）　　　砂山周辺の管理、周辺売店の件でありますが、売店につきましてはですね、これは市有地とそれ以外の箇所があります。そういうことで、その調整につきましては、現在今年度観光振興基本計画を計画しております。その中でも一応議論してですね、その調整はやっていきたいというふうに考えております。 ◎建設部長（友利悦裕君）　　　東平安名崎の周辺についてでありますが、以前建物を使用していた方がいたんですが、これは現在は使用しておりません。周辺整備につきましては、建物ではなくパーラー業者が出店できるような用地を整備していきたいというふうに考えております。 ○議長（下地智君）　　　これで12番、垣花健志君の質問は終了いたしました。　　午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時半から再開いたします。　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩＝午後零時01分）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開＝午後１時30分）　　午前に引き続き一般質問を続行いたします。　　順次質問の発言を許します。 ◆宮城英文君　　　下地敏彦市長就任２回目の一般質問でありますが、通告どおり順次質問しますので、責任あるご答弁をお願いします。　　初めに、環境行政についてお伺いをします。市長は、環境モデル都市の指定を受けて、太陽光エネルギーとバイオマス資源エネルギーの有効利活用を図り、温室効果ガスの削減に向けて取り組むためにエコアイランド推進課を新設されております。21世紀は地方の時代と言われており、私は今ようやく宮古島市の時代がやってきたと思っております。今こそ市民と行政が一丸となって、協力し、環境モデル都市行動計画早期実現に向けて取り組み、地球温暖化対策、つまり低炭素化に対する国の中期計画目標であるＣＯ２排出量、2005年比15％削減計画に沿って、本市も目標を設定し、その成果に向けて踏み出しておりますが、行動計画の中から次の項目についてお尋ねします。　　１つ目に、サトウキビの増産計画についてであります。現在サトウキビ増産計画については、宮古地区農業振興会、サトウキビ増産プロジェクト会議などで計画されている中で、サトウキビ生産面積は横ばいから減少傾向にあり、頭打ちされて増産対策については難易度の高い現状だと認識しております。特別にバイオ的な妙案による増産計画があるのかお聞かせください。　　次に、バガスによる自給自足の電気エネルギー供給についてであります。去った製糖期において、両製糖工場の２工場では約１万トン近い余剰バガスが確保され、資源リサイクルセンターやサトウキビ生産農家などに堆肥の原料として供給されており、製糖終了後、そのほとんどが処分されております。発電燃料として利用する場合、関係団体や関係機関と事前協議して計画されるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　　次に、バイオエタノールの製造計画についてお伺いします。環境に配慮したバイオエタノール燃料普及を目的に、新エネルギー促進事業として１府４省がかかわって取り組んでいる沖縄バイオエタノール実証事業は、りゅうせきバイオエタノール推進室が国からの委託を受けて2004年10月から実証実験が始まり、現在400台の走行試験を実施しており、年内1,000台達成としておりますが、この場合、1,000台におけるＥ３燃料の使用量は年間どれぐらいになるのか、また全島Ｅ３燃料使用の見通しは立っているのか、平成25年度までにバイオエタノール生産量を750キロリットルと計画されているが、この量はガソリン車の何台分に当たるのか、また近い将来、Ｅ10の計画がありますが、この場合、全島ガソリン車に対して地元の糖蜜原料は足りるのか、その必要量はどれぐらいかご説明をお願いします。　　次に、サトウキビの梢頭部の飼料化についてお伺いします。肉用牛子牛の競り価格が暴落する中、畜産飼料の高騰が畜産農家の経営を圧迫しております。私は良質で安全、安心、安定した自給飼料を開発し、畜産農家の負担軽減を担い、より効率的で、より効果的な取り組みが必要かと思います。幸いにして、市長は環境モデル都市行動計画の中で、サトウキビの梢頭部の飼料化を計画しており、ぜひとも早急に実現していただきたいと思います。サトウキビの増産対策はこれしかありません。草地を減らして土地の有効利用をすることにより、市長が掲げているサトウキビの生産量を現在の1.3倍達成することは可能であり、エコ事業として大いに貢献できるものと期待されます。市長のご答弁をお願いいたします。　　次いで、新エネルギー導入についてお伺いします。地球温暖化対策や燃料資源の有効利用を一層推進していく観点から、省エネ法が改正され、平成22年１月１日から施行されることになっております。今年度はエネルギー使用量の計測、記録を実施し、来年度の４月１日からは企業においてはこれまでの事業所単位から事業者単位に改正され、地方公共団体も同様、全体エネルギー管理を行うことになっており、原油換算で熱及び電気使用量が年間1,500リットルについては、国の指定を受けることになっており、国家資格であるエネルギー管理士の選任が必要になります。当局の新エネルギー導入計画と省エネ対策についてお伺いします。　　次に、図書館の建設についてお伺いします。図書館建設については、初日に複数の議員への答弁で市長の考え方は理解しておりますが、平良図書館は築48年が経過しており、当時の建築資材や工法からして、耐用年数は上限に達しているものと思料され、老朽化がひどく、危険な状態で運用されております。また、県の宮古分館については廃止が決定されており、蔵書の保管など、また弱者に対する配慮された図書館建設が急務であると思っております。早急に図書館整備検討委員会を設置して、利用率の高い立地条件を加味した建設予定地を含めて、すべての市民の知的自由を確保し、文化的かつ民主的な地方自治の発展のため、資料と情報を提供できる生涯学習の拠点として位置づけ、建設すべきだと思っております。市長のご答弁を求めます。　　次に、デイゴの被害対策についてお伺いします。宮古島市の市木、市花として親しまれ、保全されているデイゴは、開花が終わって新芽が出ておりますが、土地の肥沃的なところは被害がなかったかのように見受けられるところもありますが、次第に原形を崩してきております。デイゴヒメコバチの被害が確認されてから５年が経過し、被害は日増しに拡大しております。農薬が認定されて１年が経過し、防除体制が整っているにもかかわらず、いまだに防除した経緯が見当たりません。当局は実態を把握するための被害調査は実施されたのか、防除計画はあるのか、３月定例会では答弁は保全すべき木を主体に防除しますと答弁されましたが、実施されたのか、市長のデイゴに寄せる思いをあわせてお伺いします。　　以上、毎たび申し上げますけれども、質問の内容に時間は無制限ですので、どうぞゆっくりとご答弁をよろしくお願いいたします。 ◎市長（下地敏彦君）　　　図書館の建設についてお答えをいたします。　　図書館の役割につきましては、図書館はすべての市民にあらゆる資料を提供する生涯学習の施設であると私も考えております。そのためには、蔵書及び必要な資料の充実を図ることは当然でありますが、音楽、演劇等の発表等の開催、地域情報を発信する情報センターとしての機能も兼ね備えた総合的な文化施設として整備する必要があると考えております。図書館の建設につきましては、再三申し上げていますが、検討委員会を７月には立ち上げたいと思っております。 ◎副市長（長濱政治君）　　　デイゴの被害対策についてでございますが、平成19年１月に旧宮古支庁農林水産整備課よりデイゴの分布調査依頼があり、民間の植栽木を除く学校、公園等の調査を行っております。その結果、463本という本数を確認はしております。　　駆除試験としまして、昨年６月に市の育苗センター前のデイゴ、それから８月には来間地域のデイゴに薬剤（アトラック液剤）を注入して、現在経過観察中でございます。宮古全域を対象とした被害調査は行ってはおりませんが、早急に実施し、その結果を見て防除計画を策定したいというふうに考えております。 ◎企画政策部長（古堅宗和君）　　　サトウキビの増産計画について、増産の実現性はというご質問とバガスによる自給自足の電気エネルギー供給についての実現性と発電システム、それから堆肥生産との調整、実施体制についてというご質問でございました。サトウキビの増産計画につきましては、増産プロジェクト会議の計画に沿った形で関係機関と調整するとともに、他の作物との競合は避けるよう、取り組んでまいります。　　バガスによる自給自足の電気エネルギー供給につきましては、サトウキビの増産が軸となり、平成25年度までに1.3倍の増産体制の整備に努めてまいります。サトウキビの増産を実現するためには、病害虫防除対策、有機質堆肥化による地力増強、台風対策の防風林及び防風垣の対策が不可欠であります。また、サトウキビ梢頭部の畜産飼料化等により、サトウキビ畑への転用や増産へつながり、畜産との連携を図る総合的な農業の体制づくりが可能となることから、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと思います。　　続きまして、サトウキビの梢頭部の飼料化について、環境モデル都市行動計画での内容と実施体制はというご質問でございました。環境モデル都市構想の３つの柱の中に、発電対策として発電用燃料にかわり、島内で供給できる再生可能なバイオマス資源にシフトする内容があります。これはサトウキビの増産によるバガス発電を導入し、化石燃料の使用抑制を図るというものであります。バガス発電の導入には、サトウキビの増産が必要不可欠であり、その増産対策の一つとして、有機質堆肥化による地力増強があります。サトウキビ梢頭部の畜産飼料化を図ることにより、サトウキビ畑への転用や増産へつながることから、畜産との協働、連携による総合的な農業の体制づくりが可能と考えます。　　続きまして、新エネルギー導入について具体的にどのような計画があるかというご質問でございました。新エネルギー導入につきましては、さきのマスコミ報道にもありましたとおり、宮古島市は国の支援を受けた太陽光発電の離島における実証試験の候補地に挙がっております。これは電圧や供給能力などの電力品質を低下させないための研究施設であり、離島におけるマイクログリッドの実証試験、4,000キロワットのメガソーラーが計画されております。本事業につきましては、現在沖縄電力が国に申請中であります。さらに、サトウキビ増産計画に合わせたバイオエタノールの実証試験を進めているところであります。　　続きまして、環境モデル都市行動計画の中で、りゅうせきバイオエタノールプロジェクト推進室はバイオエタノール製造、研究開発し、現在400台の走行試験を実施しており、年内に1,000台は供給できる見込みと伺っているが、この場合のバイオエタノールの使用量は年間どれぐらいなのかというご質問でございました。平成19年３月の統計によりますと、宮古島では３万3,600台のガソリン車がございます。年間２万5,000キロリットルのガソリンが消費をされております。これらすべてのガソリン車にＥ３の燃料を提供することを想定しますと、必要なバイオエタノールは750キロリットルとなります。　　続きまして、環境モデル都市行動計画の中で平成25年度までにバイオエタノール生産量が750キロリットルの製造計画になっているが、この量はガソリン車の何台分になるのかというご質問でございました。年内には供給可能と見込んでいる1,000台分のバイオエタノールは約22キロリットルに相当します。したがって、ガソリン車の約３万3,600台分と換算されます。　　続きまして、近い将来、Ｅ10の計画があるが、この場合、全島ガソリン車に対して原料確保はどうなるのか、地元の糖蜜原料は足りるのかというご質問でありました。宮古島におきましては、Ｅ10を製造するためにはサトウキビ収穫量を35万トンから40万トンに増産できれば、原料の供給として十分に対応は可能であります。 ◆宮城英文君　　　ただいまの答弁については、漠然としていて余り中身が具体性がないんですけれども、順次再質問はならないにしても、私なりにまず述べてみたいと思います。　　サトウキビの増産というのは、今これエコアイランド推進課が取り上げた行動計画の中でありましたので、経済部のほうでの答弁はないだろうというふうに読んでいましたけれども、やはり特別に妙案があるだろうと期待はしていたんですが、従来どおりの計画の中らしいんですけれども、そうであればうたい文句だけで本当に横ばい、あるいは減少傾向なんです。だから、これから新エネルギーを取り込むにしても、もととなるサトウキビ増産というものをどういうふうに本当に具体的にするのか、それがわからないと、全く前には進まないと思います。というのは、生産面積はもう3,500、4,000ヘクタールも切っていますので、そうであれば株出しですね、これをどうしても増産計画を持たないとだめなんですよ、500町歩以上。そうすることによって、７トンから８トンぐらいの株出しの生産量が反当たりあれば、２万5,000円から３万5,000円、必ず増収します。この株出しをメインに管理しないとですね、なかなか前に進まないと思います。市長、この辺についてはですね、株出し管理機というのが幾つか宮古にはあります。これを十分活用してですね、収穫したらこの管理機によって株出しを管理すると。今メイチュウの防除体制も整って、非常に株が出ていますので、その辺を行政が先頭に立って取り組んでいただきたいと思います。　　次のバガスの電気エネルギー化ということがありますけれども、これは今１万トンではバガス、トン当たりでは126キロワットぐらいの発電量があります。だから、バガスを燃焼させて、これを蒸気にかえて電気にかえるということになりますけれど、このエネルギーというのは今2007年度の１世帯当たりの電気使用量からすると、119世帯分は賄うことができるんです。ただし、宮糖で3,000トンぐらい、沖糖で7,000トンぐらいの割合でありますので、それを持ち寄って１カ所にやるとか、あるいは宮糖とか沖糖でこれを発電すると非常にコストがかかります。それと、私の質問の中にありますように、今堆肥原料としてリサイクルしているわけですから、そういったもので反収を上げるというふうに取り組んでいますので、有機質を畑に返すというのが今宮古ではこれ主力になると思いますので、この発電によるＣＯ２排出量も642トンぐらい、バガスの１万トンから642トンぐらいのＣＯ２発生量がありますから、これは大気汚染の原因になります。そういうことで、これはちょっと難しいんじゃないかと思います。　　それから、これを増産してそういうふうに使うというんですけれども、今の現状では10年先いっても宇宙都市を開発しない限り、これは不可能だと私は見ています。　　次のバイオエタノールですけれども、さきの答弁で３万3,000台余とかガソリン車を言っていましたけれども、私はこれ宮古島のガソリン車を持っている者の１日平均では２リッターから３リッターぐらい使っていると思います。そうしますと、３万台のガソリン車にエタノールを入れるとなると、810キロリットルは必要になるんです。これ不足します。だから、その辺をもう少し厳密に計算をしてみて、まず計画は練っていただきたいと思います。　　それから、Ｅ10にしますとですね、やはり宮古でも100万トン以上あるいは200万トンぐらいの生産量を持たないと地元の糖蜜というのは確保できませんので、Ｅ10は難しいだろうと思います、輸入しない限りですね。　　次のサトウキビの梢頭部ですけれども、この飼料化については、私はもう前からぜひやっていただきたいと、こう思っていますので、この梢頭部と、それから余剰バガスですね、これを組み合わせた粗飼料というのを宮古島で完全に飼料化してやれば、本当に畜産農家は動力も軽減されてですね、安定した畜産経営が可能になりますので、市長、これこそないですよ、サトウキビ増産に対しては。そうすることによって、今の1,000町歩ぐらいの草地面積から600から800町歩ぐらいの有効利用が可能になりますので、その辺はぜひとも早急に取り組んでいただきたいと思います。　　新エネルギー導入の件ですけれども、今現在宮古島では電力と、それから車で27万トンぐらいのＣＯ２の排出量があります。これは全体の79.6％ぐらいですから、もう国はその新エネルギー化に対しては急速に進めておりますので、ぜひとも住宅建築のエコハウスとか、あるいは風力、太陽光発電、それから照明器具のＬＥＤ型、それから省エネ家電の推進とか電気自動車の普及、こういったものを早急に予算化して助成できるものは助成できるというふうに市民にＰＲをしてですね、早目に宮古島がモデル都市として本当に観光と両立するような、そういった指定市になればと期待をしております。　　図書館については、私以上に高度のところから市長は答弁いたしておりますので、恐らく午前中の垣花健志議員が市長の夢と希望を聞いておりました。箱物として残すためには、この図書館は大きなチャンスだと見ておりますので、この図書館を立派な自然環境のところで、市長が答弁の中で申し上げたようなスタイルでぜひとも建設していただきたいと思います。　　それから、デイゴの被害についてでありますけれども、もう５年が経過しております。今わずかな木にテストしているとかという場合じゃないんですよ。この農薬が認定されるのを待っていて、それから認定して１年経過しましたよ。これは、しかも６月から９月の間に防除しないと余り効かないそうです。効いても６カ月ぐらいしか効力はないと言っておりますので、ぜひとも早急に二、三千万円の予算を組めばある程度宮古島の大きいデイゴの防除はできます。もちろんこれは今のインフルエンザみたいな、そういう木の虫による病気ですから、全島をくまなく防除しない限りは、これいつまでも絶滅は不可能だと思います。ぜひとも早急に市長が采配して、このデイゴを救っていただくように私はお願いしたいと思います。　　以上ですが、答弁は要らないと思いますので、ぜひとも私の意の察するところを宮古島発展のために行政は取り組んでいただきたいと思います。市長、よろしくお願いします。 ○議長（下地智君）　　　これで宮城英文君の質問は終了いたしました。 ◆富浜浩君　　　昼からあと４名ということでありますので、皆さん、少しご了承していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　　まず最初に、人事異動によって新しい体制となりました。私は、適材適所であると思います。今定例会から本格的な議会が始まったような気がいたします。部長の皆さんもいつもと異なり、真剣に一生懸命明確に答弁をしていると私は思っております。職員の皆さんにとっても遵法精神にのっとり、しっかりと行政をやっていただきたいと思うわけでございます。しかし、今後順風満帆の行政ではないと思います。しかし、市民本位、市民の視点に立った成果、効率を重視し、行政運営を実行し、市民福祉向上に頑張ってもらいたいと願うものでございます。　　さて、環境行政についてであります。環境モデル都市ということでありますけどもが、13地区で認定の指定を受けました、全国の中で。その中で、北九州市、そして水俣市、そして宮古島市が一つの合同で事業を始めようじゃないかということが出てきました。そこで、いろんな議員の皆さん方から質問がございましたが、私は視点を変えまして質問しますので、しっかりと答弁を求めたいと思います。　　まず１点目に、各都市の取り組みに関する情報交換、２点目に産学官民の交流、３点目に国内外への共同情報通信、４点目にその他の連携事業とありますけれども、共同低炭素ツアーの開催とありますが、その４点を具体的に説明を求めたいと思っております。　　次に、スクール・ニューディール構想についてということでございます。その構想は、新経済対策として中長期的な成長戦略の柱としまして、二酸化炭素ＣＯ２排出の少ない社会を目指す低炭素革命を位置づけているわけであります。目標に学校耐震化の早期推進、太陽光パネルを初めとしたエコ改修、そしてＩＣＴ環境の整備などを一体的に実施したいということを示されているわけでございます。世界で最新、最先端のレベルにある日本の環境関連技術を生かすため、３点を掲げております。その大きな推進力、つまりスクール・ニューディール構想でありますけれども、基本的には文部科学省として小中高に太陽光発電の導入を考えているようであります。そこで、お伺いします。その意義と効果を示していただきたいと思います。　　次に、公立学校施設整備事業長期計画はということであります。地域防災対策特別措置法という中で、その改正を踏まえまして、大規模な地震により倒壊の危険性が高い施設によって、幼稚園、そして小学校、中学校及び高等学校の耐震改修事業を促進するものであります。宮古島市においても多くの学校が大変老朽化しまして、生徒の皆さんやＰＴＡの皆さんが大変苦慮しているような状況でありますけどもが、本市におきまして、平成21年度からその計画があるようでありますけどもが、具体的に市民にわかりやすいように、どの地域からどういう形の中で学校を改築していく、新築していくということを示していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　　次に、地下水保全条例の制定についてでございます。これは昭和62年５月20日、宮古島上水道議会によりまして、宮古島地下水保護管理条例が廃止されました。その後、宮古広域圏事務組合の議会によって、総括的な地下水条例が制定されたいきさつがございます。今回は、広域の宮古島市地下水保護管理条例と、上水道の宮古島市水道水源保護管理条例を廃止しまして、２つを１つにしようという条例でございます。宮古島市の地下水保全条例を今回制定していくわけでありますけどもが、水は我々にとっては命の水であります。しっかりと条例によって守っていただきたいなというような気持ちを持っているわけでございます。　　そこで、私は条例のその具体的な詳細なことを聞いていきたいと思いますので、本市にしっかりした答弁を求めたいと思います。何しろ命の水のことでありますので、そこでお伺いしていきます。まず、水質基準項目はということであります。全国的に硝酸性窒素が問題となりました。これは定かではないんですけどもが、平成４年に宮古島で硝酸性窒素が大きな問題になりました。そして、全国の中においてもトリクロロエチレンというのがありまして、これはどういうことかと申しますと、その機械を洗うことによって、これを川に流したり海へ流したりすることによって、その汚染が蔓延した経緯があります。それ全国の中においても硝酸性窒素が大きな課題になってＮＨＫで放送されました。　　そこで、宮古島ではそういうことはないんじゃないかなと思っておりましたけどもが、そこに宮古島も大きな課題が出てきた経緯がございます。そういう中で、その基準というのは当時の厚生省の基準は10ミリグラムパーリットルということでありますけどもが、そこにだんだんと宮古の水も近づいてきて大きな問題になった経緯がありますので、その項目と監視の状況をお伺いしたいと思います。　　次に、渇水対策マニュアルはということであります。宮古島は、これまで地下水が豊富で断水がない島と言われてきましたわけであります。しかし、平成６年、70日間の夜間断水が宮古島でありました。そこで、ふろ、洗濯、食事、そして洗車や、それから庭木に対する水がないということで大変な生活用水がないような状況がありました。そこには農業用水や工業用水が制限をされまして、水がないために給水が大変厳しいことで、住民の皆さん方が苦しんだ経緯があります。そして、その水量確保の事業展開の中で、抜本的な対策をしていこうということで、あの当時は各市町村ありましたから、その中で国にしっかりと県や、それから各市町村が要請をしたわけであります。そこで、水の確保ということが大変重要なことになったことがありますけどもが、本市はどのようにして水確保をやっているのか、その件についてお伺いをしたいと思っております。　　３点目に、水源涵養林の造成はということであります。さきの定例会でも私は森林の利用状況が大変宮古島市は少ないと。そこで、果たして地下水が守れるのかということを質問をしました。その中で、全国においては森林率の平均が67％、県においては46％、宮古島市においてはたった16.2％であります。こういうふうに水を守ろうといいながら、その中で森林が少ないというのは非常に遺憾に感じるわけでありますけどもが、地下水に頼っている私らにとっては、水源涵養林というのは大変重要なことでありまして、また極めて重要なことだと考えておりますけどもが、その水源涵養林の造成をどのように考えているかお伺いをしたいと思っております。　　次に、汚染防止対策についてであります。国の水質汚濁に係る環境基準ということで、宮古島市も国の条例に沿って宮古島市の条例を今定例会に求めているわけであります。そこで、水道水源の汚染防止ということでどのように努力をしているのかお伺いをしたいと思っております。　　５点目に、苦情処理の方法はということでありますけどもが、今回の条例においては、かなりの罰則が私は強化されていると思っております。一例としまして、これまでの50万円の罰金から100万円の罰金ということで、今度はいろんな形の中で厳しくなっていくと私は思っておりますけどもが、その中で今後住民や企業、そして行政といろんな形の中でトラブルがあってはいけません。したがいまして、行政としてはきちっとトラブルがないように、これを行動するのが行政の務めでございます。したがって、行政としてどのように考えているか、この件を求めたいと思っております。　　次に、平良港港湾計画についてでございます。外国船スタークルーズ船のこれまでの寄港状況は、今後の計画及び経済効果はということでお伺いしますけれどもが、これまで観光客数は39万9,000ということで38万、39万ということで、その行ったり来たりで、この二、三年そのような状況であります。なかなか40万を目標にしながら、それを超しておりません。ですから、このクルーズ船の寄港というのは極めて重要なことだと私は観光面で考えるわけでございます。したがいまして、そのクルーズ船の状況、そして今後どのような対応していくかということでお伺いをしていきたいと思います。　　次に、漲水地区の再編整備事業（３大プロジェクト）についてでございます。漲水地区の再編整備事業は、災害のとき港湾物資の安定供給、または物資の保管場所、そして耐震化、岸壁の整備、埠頭用地及び緑地整備が含まれているということでございます。そこで、３点お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。まず、１点目に、平良港旅客バース整備計画をお伺いします。２点目に、伊良部架橋の進捗状況はどうなっているか。３点目に、伊良部島への農業用水施設計画を示していただきたいと思うわけであります。　　次に、都市計画行政についてであります。西里通りの整備事業についてでありますけどもが、さきの議会において下地明議員、そして眞榮城徳彦議員が通り会のことで質問をしていただきました。私は、やはりほかの議員も西里通り会を心配しているんだなということで感銘を受けたわけであります。西里通り会は、これまで国、県、市、そして要請、勉強会と大変申しわけございませんが、市場通り、下里通りより多くの行動をしているということを自負しております。しかしながら、その２つの市場通りと下里通りは計画は完了しまして、なかなか西里通りは前へ進むことができません。そこで、その２人の議員には商工会議所と話をして進めていきますよと言いますけど、市長、大変申しわけございませんが、今後いろんな形の中でこれまで市長の選挙のたびに公約に入れてきながら、なかなか実現状況できないことでありましたけども、今度新しい市長になりまして、ぜひまずは西里通り会の皆さん方と話をして、それから商工会議所へ行くのが段取りだということでありますので、まずは通り会の皆さん方と話をして、具体的に進めていただければありがたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。　　さて、根間地区の今後の取り組みはということであります。根間地区土地区画整理の事業は、施工期間、平成15年度から平成20年度と総事業費12億9,960万8,000円で平成20年換地処分が完了いたしました。今後の計画としまして、集客交流拠点施設並びに公園整備計画が必要不可欠であると私は考えるわけでありますけどもが、この件をお伺いしたいと思っております。　　次に、北西里地区墓地管理整備についてであります。これは皆さん方もご存じのように、中心街の中において、墓地が10基以上点在しております。私は、宮古島市がエコアイランドといいながら、環境を守るといいながら、このようにして中心市街地の中に墓地があるということは不自然なことであると考えるわけであります。そうすると、そこには小さい子供の皆さん方がなかなか遊ぶところがございません。ですから、その墓地をきちっと袖山の墓地公園に移しまして、そのあいた土地の中において、子供たちが本当に遊ぶところがないわけでありますから、ミニパークをつくって遊び場をつくっていただきたいとお願いしたいわけでありますので、よろしくお願いいたします。　　次に、海の安全利用についてということであります。水難事故発生状況と再発防止に向けた取り組みはということでありますけどもが、これから本格的な夏を迎えるわけであります。海浜ビーチは観光客や市民の皆さん方の唯一の憩いの場でもあるわけであります。しかしながら、シュノーケリングやダイビングなどのマリンレジャーが宮古島市においては最適であると考えるわけでありますけどもが、近年宮古島市は水難事故が多発しております。私は、そういう状況では観光の宮古という中において、非常に危惧を考えるわけでございまして、しっかりとこの対応をしてもらいたいと願うわけであります。　　19日、観光客が伊良部島の鯖置井戸近くにおいてダイビングの女性が亡くなりました。本当にせっかく宮古島に楽しみに来たのに、残念でならないわけであります。私は、その亡くなった方に心からご冥福をご祈念申し上げたいと思います。その中で、本市はしっかりと水難事故がないように、そしてどういうふうな形で再発防止するのかということを具体的にこの状況を市民に知らせていただければありがたいという気持ちを持っております。　　答弁を受けまして再質問をしますから、よろしくお願いをいたします。 ◎市長（下地敏彦君）　　　環境モデル都市の九州・沖縄３都市連合の事業の計画はどうなっているかということでありますが、今のところ４つの事業をやろうということで、それぞれ話し合っているところであります。まず、１つ目の各都市の取り組みに関する情報交換はどうするかということにつきましては、これはいろんなレベルで話し合いをしたいということで、定期的な協議をしていきましょうという協議をいたしました。その情報を共有するための場というのは、３都市で持ち回りでやりましょうということで決めてございます。次回については、これから３者で話し合って決めるという形になってございます。　　２つ目は、産業界、それから学校あるいは大学と、それから官公庁、民間との交流についてでありますけれども、この辺についても双方に地域の市民等が他の環境モデル都市を相互に訪問すると、市民環境交流を行って、それぞれの都市のあり方について勉強しようという形が２つ目であります。　　３つ目が、国内外への共同情報の発信ということで、13の指定都市がありますが、連合していろいろと勉強会をしようというのは、この九州・沖縄３都市連合のみでございます。したがって、この九州・沖縄３都市連合で勉強したことを他の10の都市あるいはそれ以外の地域についても我々が行っている事業を情報発信をしようということ、それからそれを行うと同時に、それを国外に情報発信しようと。特に北九州市は工業都市ということで、ぜひこれから工業が進んでいる中国に対して、そういうふうなＣＯ２の削減の技術の提供ということをやりたいということを言っておりました。その他の関連事業ということで、今後いろんなのが考えられるということで、これもそれぞれで持ち寄りながら、今後検討しようという形になってございます。 ◎副市長（長濱政治君）　　　平良港の港湾計画について、伊良部架橋の進捗状況についてでございます。伊良部大橋建設事業の進捗状況につきましては、事業の実施主体であります県のほうに問い合わせて、次のとおり回答を得ております。平成20年度末時点での事業費ベースの進捗状況は40.1％でございます。工事の進捗について、主な工事のうち、仮設桟橋は全長3,643メートルのうち2,387メートル、率にして66％、海中道路が全長600メートルのうち523メートル、率にして87％の進捗状況となっております。これまでのところ、事業費及び工事の進捗ともに順調に進んでいるとのことでございます。　　もう一つ、平良港湾計画について、伊良部島への農業用水施設計画はということでございますが、伊良部島への農業用水の供給につきましては、国営宮古伊良部地区のかんがい排水事業で実施することになっております。総事業費523億円、事業期間が平成21年度から平成32年度までの12年間、受益面積9,540ヘクタールの大型プロジェクトでございます。同事業で実施する主なものは、ほかに地下ダムを仲原地区と保良地区の２カ所で建設いたします。それから、用水路の整備が約56キロメートル、ファームポンドを宮古島と伊良部島の２カ所に設置、それから副貯水池を１カ所、伊良部島で整備等となっております。 ◎総務部長（砂川正吉君）　　　水難事故の発生状況と再発防止に向けた取り組みはというご質問でございます。宮古管内の平成20年度水難事故は６件発生をし、死亡者は６人となっております。うち観光客が３人で、そのうち２人がシュノーケリング中の事故となっております。また、今年５月16、17日には立て続けに水難事故が発生し、２人の死亡者が出たことはまことに残念のきわみであります。水難事故防止に向けては、宮古島市水難事故防止推進協議会を組織する関係機関で海浜パトロール、広報活動、海浜での看板設置、空港でのチラシ配布、レンタカー会社やホテル等でのチラシ配布による啓発活動を行っております。再発防止に向けて、関係機関と連携を密にして、シュノーケルの安全な使用方法などの啓発活動を強化してまいります。 ◎経済部長（平良哲則君）　　　外国船スタークルーズ号のこれまでの寄港状況と今後の計画及び経済波及効果ということでありますが、クルーズ船の平良港への寄港実績は、平成10年から現在までに79回、約４万8,000人の観光客が訪れています。クルーズ船の国内運行にかかわる機関によりますと、今年は寄港予定がないとのことから、官民一体となった誘致活動を実施してまいります。また、昨年度策定された平良港港湾計画では、漲水埠頭において大型旅客船用バースの整備が予定されておりますので、完成時期を見据えた誘致活動についても展開をしていきます。　　なお、平成20年度における経済波及効果は、１寄港当たり約1,500万円と試算されております。 ◎建設部長（友利悦裕君）　　　漲水地区再編整備事業、３大プロジェクトについて、平良港旅客船バース整備計画はというお尋ねですが、昨年度改定された平良港港湾計画の大きな柱として、漲水地区再編事業があります。漲水地区では、大型クルーズ客船バース、耐震強化岸壁、災害時の緊急物資集積場を兼ねる緑地整備等を計画に盛り込み、宮古圏域の経済発展を推進するため、平成22年度着工目指し努力してまいります。　　次に、西里通りの整備事業について。西里通り（県道平良城辺線）の改修整備及び電線類地中化については県営事業であります。県は、現道路敷地を活用したコミュニティー道路の採用など、事業可能な整備方法を検討しております。本通りの早期整備を図るためには、県の方針に沿って事業実施することが大前提であり、市としても本通り会の理解が得られるよう、宮古商工会議所に対しても協力をお願いしており、当然通り会の合意形成を図り、県に事業導入を要請していきたいと考えております。　　次に、根間地区の今後の取り組みについて。下里・西里地区都市再生整備事業に係る土地区画整理事業や道路整備を進めております。既に中央通りの道路はコミュニティー道路として平成17年に整備済みです。また、根間地区土地区画整理事業は平成20年７月に換地処分を行い完了しております。残る集客交流拠点施設につきましては、平成20年度に可能性調査を実施した結果、今年度、去った５月29日付で報告がありました。それによりますと、管理運営の面から年間収支で採算がとれないとの調査結果が出ております。その結果を踏まえ、下里・西里地区都市再生整備計画検討委員会へ意見を諮りながら集客交流拠点整備計画の修正を行いたいと考えております。　　次に、北西里地区の墓地環境整備について。北西里地区にある墓地を袖山墓地公園へ移転し、跡地をポケットパークとして整備できないかというお尋ねですが、墓地移転に関しては移転の必要性の確認と所有者との合意形成を図る必要があります。ポケットパーク整備につきましては、現在計画をしておりません。 ◎教育部長（上地廣敏君）　　　まず、スクール・ニューディール構想の中の耐震化でありますけれども、今回スクール・ニューディール構想の中で耐震化については、特に事業化の予定はございません。校舎等につきましては、計画的に改築を進めていく中で、耐震化に取り組んでまいりたいと思います。校舎等はですね、昭和56年以前の建物が耐震化されていないということでありますから、改築の際に対応していくという考えです。　　次に、太陽光発電パネルによるこの意義、効果でありますけれども、スクール・ニューディール構想に基づく太陽光発電については、現在改築中の学校、今年度改築予定の学校、それから当面校舎改築等整備計画がない学校を対象に13校への設置を予定をいたしております。省エネと環境教育等に活用していきたいと考えております。また、今後改築する学校につきましては、改築工事の際に設置をする計画であります。意義でありますけれども、現在化石燃料等による発電から自然エネルギーを活用することによって、省エネ、環境に優しい社会の実現、それからＣＯ２の排出抑制がされ、電力料金等の低減にもつながっていく、非常に大きな効果があるというふうに思っております。　　次に、公立学校の整備事業の長期計画でありますけれども、平成21年度から平成29年度までの校舎、体育館改築計画は次のとおりであります。まず、平成21年度、北幼稚園、北小学校、鏡原小学校、次に平成22年度が、これは北小学校は平成21年度、平成22年度の継続事業でありますから、北小学校、池間小学校、池間中学校、これは併置校として整備をする予定であります。それから、平良中学校、平成23年度が西辺幼稚園、砂川小学校、狩俣小学校、久松中学校、平成24年度、平良中学校体育館、池間小中学校体育館、福嶺小学校、久松小学校体育館、鏡原幼稚園、平成25年度、池間幼稚園、伊良部小学校、狩俣幼稚園、来間小中学校体育館、狩俣小学校体育館、宮原小学校、それから平成26年度、久松幼稚園、伊良部幼稚園、佐良浜幼稚園の３園、平成27年度、佐良浜小学校、平成28年度が伊良部中学校、鏡原中学校、プールのほうの新築を３校予定をいたしております。平成29年度がプール新築、これも３校の計画であります。　　以上、築年が古い順に計画を策定しております。 ◎水道局次長（下地祥充君）　　　答弁に入る前に、議員の皆様にごあいさつ申し上げます。去った４月１日付で水道局次長を拝命しました下地祥充といいます。今後ともご指導のほどよろしくお願いいたします。　　地下水保全条例の制定についての中で、水質基準項目はということですが、水質基準項目は水道法によるもので、これに対比するのは排水水質指針項目となりますので、本条例で定める規則の排水指針項目はカドミウム、シアン化合物、硝酸性窒素を含む合計32項目を考えております。　　次に、渇水対策マニュアルはということですけど、制限給水を行った平成６年の水源からの１日の取水可能量は６水源で２万3,450立方であるのに対し、現在は10水源で１日当たり３万2,100立方の取水可能量となり、8,650立方の増加となっております。過去の干ばつの状況から推察すれば、その水量があれば干ばつの対応は十分可能でありますので、特に渇水対策マニュアルは必要ないものと考えております。　　次に、水源涵養林の造成はということですが、水源涵養林の造成は平成７年度より植樹を始め、平成21年５月末現在、植物園隣及び宮原地区の竹林公園等の約31万3,000平米の土地に４万5,600本の植樹を行っております。今後とも水源涵養林造成は地下水の保全に重要でありますので、継続して行っていきたいと考えております。　　次に、汚染防止対策についてということですが、汚染防止対策については、水道水源保全地域内で地下水水質の汚染の原因となる物質に汚染された水、または多量の水を排水するおそれのある事業が対象となります。具体的にはゴルフ場、観光農園、畜産等の事業となりますが、これらの事業を行う者に対し、排水水質指針値の遵守と水道水源保全協定への締結を義務づけし、水道水源の汚染防止に努めます。　　次に、苦情処理の方策はということですが、新条例の施行は平成21年10月１日を予定しており、それまでの間、広報誌並びに行政チャンネル等により条例の内容を広く周知させてまいります。 ◆富浜浩君　　　スクール・ニューディール構想の推進ということで答弁を求めました。実はスクール・ニューディール構想は公明党の太田昭宏代表が先頭に立って威勢よく新経済対策の中で反映したのがスクール・ニューディールの構想の実現であります。したがいまして、今話をされたように、耐震化の推進、それから学校のエコ化の推進、そして学校のＩＣＴ推進ということで３つ答弁がございましたけれども、具体的に本市はその３つを進めていただきたいなと、これはこれからの事業でありますから、もし計画がありましたら答弁してもらいたいと思うし、もしなかったら結構でございます。　　それから、水の問題でありますけどもが、これは大変な歴史があります。実は、宮古島市を二分する大きな闘いがありました。その中では、ネクストウェーブ会社によるラ・ピサラ計画がありました。これは平成４年でありますけどもが、そのときに大変な命の水を守ろうという闘いがあったわけであります。そこで、我々公明党は反対をしまして、白川田水源の上でゴルフ場、そしてホテルを建てるのはまかりならんという闘いを展開したわけであります。その中で、ここにあるんですけどもが、白川田水源の保全に関する要請ということで、命の水を守る連絡協議会と、1992年12月16日でありますけども、その中で会長が亡くなられた宮國泰光氏であります。その中で、大変な闘いをしたわけでありますけどもが、ずっと改善の中で基本的なものが４番目にあります。それは、水域源は一度汚染されたら回復は不可能と言われていると、そこにはミンク博士の提言を教訓としながら、白川田水源に係る一切のリゾート開発行為は反対するべきであると、水源域を保全していくことから行政側の住民に対する当然の行為であり、企業側に加担した開発を推進することは全く許されるべきではないと。したがって、ラ・ピサラ計画に対しては、企業団においては誠意を持って毅然とした態度で反対を表明しなければならないということで、水の問題に対してこういう大きな歴史があるわけであります。ですから、今回条例が出てきました。いろんな条例の中で、厳しく強化されたということを私はすばらしいことだと思っております。そして、みんなで命を守る地下水を守っていこうというような気持ちを持つわけでございます。　　先程私が話をしましたＮＨＫと思いますけどもが、宮古の地下水調査という形の中でトリクロロエチレンとかテトラクロロエチレンという形の中での本土においては器具を洗うことによって、その汚染が問題になったよと。それで、硝酸性窒素も全国的に問題になりましたよと、それは化学肥料、そして人間、動物から出る汚物とかそういう中での汚染だよということであります。実質的に硝酸性窒素の平均というのは、平成元年でありますけどもが、当時の厚生省の基準の10ミリグラムパーリットルの中において、全く宮古島には厚生省の基準、上がっていないと言っておりますけどもが、実はその厚生省の基準に上がっております。そこで、まず旧平良市のことでありますけどもが、旧平良市においては西原において11.08％、狩俣において16.04％、そして城辺において10.19％ということで、厚生省の基準を超えたことで大きな問題になった経緯があります。ですから、私はそのことからいっても、厚生省の基準に近いということじゃなくて、既に超して問題になったわけでありますので、しっかり守っていかなければならないんじゃないかなというような気持ちを持っております。　　もう一回、耐震化の推進とか学校のエコ化推進、学校のＩＣＴの推進ということで、この３つの計画があれば示してもらいたいと思うし、なければないで結構という話をしましたけど、答弁があれば、その３点を求めたいと思います。　　もう一つは、先程学校の耐震化ということの中で、平成21年度からそういう計画を示されました。私は、この計画は非常に大事なことでありますし、早急にやってもらいたいと。今学校の校舎は老朽化しておるし、大変な状況にあるということはみんな議員も、市民の皆さん方も知っているわけでありますので、これを早急に進めてもらいたいということで、答弁を聞いて、また再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ◎教育部長（上地廣敏君）　　　まず、先程も申し上げましたけれども、昭和56年以降の校舎等につきましては、耐震化されておりますので、特に問題はございません。昭和56年以前に建築された建物について、順次改築を進めていきますので、そのときで対応できるというふうに思っております。　　それから、太陽光発電につきましては、小中学校合わせて13校を予定をいたしております。　　次に、ＩＣＴの整備でありますけれども、市といたしましては、幼稚園、小中学校各教室に278台のデジタルテレビを設置いたします。あわせてアンテナの設置も行います。それから、教育用パソコン、これを142台、校務用パソコン426台の設置、それに伴って校内ＬＡＮを整備をしていく計画をしております。 ◆富浜浩君　　　私が質問した中において、早急に具体的に進めてもらえばありがたいなと、また市民も待っているということでよろしくお願いを申し上げたいと思っております。　　その中で、今クルーズ船の問題がありました。これまでクルーズ船は漲水港の中において、これは向こうは物流の、それから物質を運ぶバースでありまして、今の話を本市から聞いた中においては、第３埠頭ですか、そこできちっとバースは計画して、そしてそこには大型クルーズ船も入るし、そしてそこに避難場所として耐久性のあるバースをつくるという計画があるということでありますので、しっかりやってもらいたいなと思っております。このバースの件もクルーズ船の件についても、ただ余り今の時代に遅れているというような感じがしまして、その件も４万トンの船が入っているわけでありますから、早急に対応していただきたいという気持ちであります。今後、私の一般質問の中において、いろいろありましたけどもが、しっかりとまた対応していただければありがたいということで、私の一般質問は終わりたいと思います。 ○議長（下地智君）　　　これで富浜浩君の質問は終了いたしました。 ◆豊見山恵栄君　　　一般質問に入る前に、所見を述べさせていただきたいと思います。よろしくご理解をお願いします。　　下地敏彦市長、就任５カ月を過ぎました。今去った４月の人事を見ますと、下地カラーの出た、そして下地行政の主力となる人事であったと高く評価するとともに、市長を初め副市長、部長、課長、職員の皆様方は、緊張感を持って市民の目線でもって市民が主人公でありますから、市民の声をよく聞いて行政に努めて頑張っていただきたい、このように思います。　　我々、政治研究クラブ会派の池間雅昭議員、池間健榮議員、私、少数会派であるんですが、下地市政を支えながら頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。　　一般質問に入ります。まず、市長の政治姿勢について。１つ、伊良部地域の道路整備事業について、２つ、下地島空港の有効利用について（自衛隊誘致について）でありますが、２番目の下地島空港の有効利用、自衛隊誘致については、今宮古島市議会で議論をすべきじゃないと、私判断をしまして、この２番目は取り下げていただきます。よろしくお願いをいたします。　　１つ、伊良部地域の道路整備事業について。去った一般質問でも仲間明典議員が質問をいたしましたけどもが、私からも質問をさせてください。県道90号線の早期整備についてであります。この道路は、90号線は、伊良部地域において最も交通量の多い路線であります。　　ただ、道幅が狭くて一番危険も感じる道路でもあります。話に聞きますと、その地域周辺住民より同意書を持って沖縄県議会に道路整備事業を要請したと聞いております。恐らく沖縄県といいますと、宮古支庁だと私なりに考えております。当時市長、副市長も宮古支庁長経験者でありました。どちらかが宮古支庁長を務めていたときに要請があったのかなかったのか、もしあったんだったら、そのときの要請をどのように受けとめたのか、そしてもしなかったにしても、今市長としてこの道路整備事業についてどのようにお考えになっているのか答弁をお願いを申し上げます。　　さらには、市道伊良部155号線についてお伺いをいたします。この伊良部155号線は、防災道路として旧伊良部町で道路認定をしてまいってきております。この地域は佐良浜地域でありまして、どうしても幅員が狭く、火事になったときに消防車が入れない、非常に危険なところであります。だから、防災道路として今後計画的に整備していくお気持ちがあるのかどうか、まず答弁をお願いをいたします。 ◎市長（下地敏彦君）　　　伊良部地域の道路の整備について、まず県道90号線の早期整備についてお答えをいたします。　　この件については、平成21年度の県と市町村との行政連絡会議においても早期整備をするように要望をいたしております。拡幅に伴う墓地等の移転が所有者の合意が得られなかったこと等から、地元の理解を得て代替の道路として長山港―佐良浜線のバイパス道路の整備を終え、供用開始をいたしております。90号線の早期整備については、私も副市長も代替だからこれで終わりというふうに返事を一応いたしました。これは宮古支庁長のころです。今度は、またところが、場所が変わりましたんで、いろいろと今状況を見てみますと、伊良部大橋供用開始後の島内の交通量は大きく変化するというふうに予測をいたしておりますので、歩道の整備も含め、道路整備を県に対して要望してまいりたいというふうに思っております。　　次に、市道伊良部155号線についてです。幅員が狭くて車両等の乗り入れができず、周辺は傾斜地で集落が密集しており、交通安全及び防災上、問題があります。旧伊良部町では平成10年に町道155号線として道路の認定を行い、防災道路として整備する方向で取り組んできていますが、地権者の特定及び長期間相続手続がなされていないこと、一部占有者が合意していないこと、これらのことからこれらの問題点を解決しない現時点においての事業採択は難しいと考えております。 ◆豊見山恵栄君　　　再質問じゃなくして、要望させていただきます。　　県道90号線の早期整備についてでございます。市長も副市長も宮古支庁長経験者であります。よって、沖縄県には多くの人脈がいると私は考えております。どうぞ市長、副市長の時代じゃないと、この道路の整備はできません。必ずや市長、副市長は現役の時期にこの90号線の整備事業を芽出しをさせていただきたい、要望いたします。　　さらには、市道伊良部155号線でございます。非常に伊良部地域住民にとっては大事な伊良部155号線であります。頑張れば何とかできます。我々伊良部地域の議員ともども、地域住民を説得しながら一緒に頑張りたいと思います。市長、副市長、よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 ○議長（下地智君）　　　これで豊見山恵栄君の質問は終了いたしました。　　15分まで休憩入れましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩＝午後３時02分）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開＝午後３時15分） ◆池間健榮君　　　一般質問を行います。市長、政治研究クラブの豊見山恵栄会長同様、任期中に私の質問に対しても的確に対応してもらえるようにお願いをして質問します。　　まず、国の平成20年度の補正、そして平成21年度の第１次補正、宮古島市においても当然前年度の繰り越し含めて四十数億円、そして定額給付金含め、今度の関連法案が通った１次補正でもまだ９億円余りと聞いております。総額、上半期で75％の予算執行、まさにこの予算を執行することによって、合併特例債を活用しなくても市長を当選させてよかったと言えるような宮古島市の活性化が図れるものと思っております。そして、この１次補正においては、中長期的に基金に積み立てて、将来に向かって自立に向けた基金もあるとお伺いをしております。ただ単に、道路工事をするのがいいのか、それとも宮古島市の自立のための観光と、そして農業、そういった部分、自立に向けた施策が必要ではないかと思っております。　　そこで、お尋ねをいたします。平成21年度、国の第１次補正予算、地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業について、本市においてはどの程度の交付金が見込まれているのかお尋ねをいたします。　　さらに、市長においては垣花健志議員にもありましたように、ここは市長のリーダーシップが問われます。繰り越しでは一部あるでしょう。しかし、これをまさに市民のために、宮古島市の自立のために、この予算執行、非常に大事でありますから、市長には決意をお伺いをいたしたいと思います。　　市長誕生して半年になろうとしております。この宮古島市の自立のため、合併効果が出る、片方で前市政の残した課題、補助金返還という非常に厳しい状況の中での市長の退任がありました。この両方をまさに市長はやらなければいけないのであります。そこで、新たに補助金の返還の、また調査委員会が２回ほど開かれていると聞いております。そのことも含めて、まず特別職、職員の賠償額の監査状況の報告を求めたいと思っております。さらに、賠償額が決定した場合の賠償命令、賠償方法、いわゆる手続であります。そのことについてもお尋ねをします。　　さらに、今再調査されていると思うんですけれども、当時の報告書によれば、私は一生懸命頑張った職員が１人でこれだけの不正ができるとは思っておりません。私は、組織ぐるみだと当時申し上げてまいりました。そういう意味では、悲しいことでありますけれども、あの職員は１人だけ１年間の停職、私はそういうことではないと思っております。再度２回の調査報告、そのことで何らかの形があれば、つけ加えて答弁をお願いしたいと思います。　　次に、根間地区であります。私ども農村部から来た議員というのは、このような工事は見たことありません。よく答弁されているように、これからメニューを見つけるとか、これからどうするんだとか、私はそういうことでまず建物だけ補償して、２年も３年もああいう状況のような町なかをつくるということは、非常に市民に対して説明ができないと。すなわち、これが旧平良市の財政が悪化した原因の一つにもなっていると私は思っております。農村部ではあのような、ましてや２分の１、農村部は辺地債及び過疎債活用ですから、あのような事業は見たことはありません。このことについてもいわゆる公園予定地及び集客交流拠点施設予定地の換地前の地権者及び換地後の地権者の説明を求めます。そして、公園予定地、集客交流拠点施設予定地の今後の面積及び金額についてもお尋ねをいたします。また、市長には申しわけないですけれども、こういった事業のあり方について、所見を、見解を伺いたいと思っております。　　会派の豊見山会長が、期待をしておりましたけれども、自衛隊について取り下げであることは残念です。　　ただ、私もさきの報道にあったように、2010年から2014年、国防計画の中で先島地方の自衛隊配備というのが報道がありました。しかし、このような重大問題を新聞報道のみで議論をするのはいかがなものかと思いまして、会派間で話を持ち、いわゆる答申書をしっかりと入手した場合において、これについては議論をさせていただきたいと思います。取り下げたいと思います。　　次に、農業振興であります。これも現在も市場価格3,800円ぐらいですか、残りはすべて国の補助であります。これはいわゆるＷＴＯですか、ＥＰＡ含めて、これが成立してもそのままの状態になります。要はこれは政治決着でありますから、この補助制度を引き続き継続して、宮古島の、そして本県のサトウキビを守るという観点でありますので、市長はこの間も政府へ出向き、しっかりと要請活動しておりますので、今回大束を搬入する緩和条件ありましたけれども、引き続きこの制度が政府が保障してサトウキビが守られるように、ぜひとも市長に頑張っていただきたい、決意をお伺いしたいと思います。農業は、この島のまさに大事なことでありますから、観光と結びつけて、これ以外に私はこの島で生きるすべはないと思っております。改めて決意をお尋ねをしたいと思います。　　次に、ごみ処理施設整備事業についてお尋ねをいたします。垣花健志議員、そして先程私も50過ぎて少し涙もろくなりまして、歴代の企業団の企業長たちが、まさにあのラ・ピサラ問題から始まって、命の水、飲料水、工業用水、農業用水すべて宮古島は地下水であります。その命の水を守るということで、あのラ・ピサラ問題は起きました。そして、平成７年、当時の市長、現職を破って前市長は当選しました。そして、平成10年に汚濁防止法に基づく法をもとに企業団が制定して、厳しく罰則を設けた保護条例があります。そうであれば、私はあそこが唯一無二だとは思いません。そこで、市長に、関係部局にお尋ねをいたします。あの現計画予定地が決定した経緯、説明を求めます。　　そして、先程申し上げましたように、前市政は唯一無二だと今日まで来ております。下地敏彦市長も前市政と同じような考えをお持ちなのかお尋ねをいたします。　　そして、今日の垣花健志議員にも答弁ありましたように、2,000万円、3,000万円から１億2,000万円まで環境アセスの予算が増えております。参事の答弁では、地下水については１つも触れる答弁はありません。したがって、地下水に影響を与えない方式とはどのような方式をいうのかお尋ねをいたします。 ◎市長（下地敏彦君）　　　宮原地区の補助金の不正受給について、職員の処分のあり方が偏った結果になっているのではないかということでございますが、宮原地区補助金返還問題につきましては、昨年８月に調査委員会を設置し、補助金返還に至る一連の不正及び不適切な事務処理を解明するため、調査を実施しております。この調査に基づき、かかわった職員の処分について、職員懲戒分限審査委員会に諮問し、11名の職員の処分を決定しております。職員の処分が偏っているとのご指摘ですが、調査委員会は15回にわたり開催され、緻密に調査がなされており、その上に立っての処分ですので、尊重されるべきものだと考えております。　　次に、ごみ処理施設の整備事業についてであります。計画地を現在の場所に決定した理由は何かということであります。新しいごみ処理施設の建設場所を当時決定した理由でございますが、１つが施設の建設用地が確保できる、まず市有地であるということ、２つ目がごみ搬入等の経費の軽減が図られ、市街地に近いということ、３つ目が搬入道路が１つではなく複数あり、ごみ収集車の分散化が図られること、４つ目が現在の施設を取り壊しても、現在の場所であれば国からの交付金が受けられること、この４つをもとに現在の場所に決定をしてあります。　　新しいごみ処理施設について、前の市長は今計画しているところが最適地であるというふうに言っているんだが、今の市長はどう考えるかということでございますが、行政行為は特に変更しなければならない大きな理由がない限り、市長がかわっても当然継続していくものです。建設予定地は各面にわたる調査等を踏まえて決定されたものであり、最終的な判断となります環境アセスで影響がないという報告がもし出るのであれば、当然当該場所に建設を進めてまいります。　　残りは関係部長に答弁をさせます。 ◎副市長（長濱政治君）　　　宮原地区補助金不正受給についてでございますが、賠償額を決定した場合の賠償命令、賠償方法についてでございます。監査委員より賠償額の決定があったときは、市の財務規則第313条の規定により、30日以内に当該職員に対し賠償額、賠償の方法及び支払いの期限を定めて賠償命令をすることになります。 ◎企画政策部長（古堅宗和君）　　　本市において、どの程度の臨時交付金が試算されているかというご質問でございましたが、宮古島市への交付金額は９億7,800万円と試算されており、現在各課より提出案のありました89事業の絞り込みをしております。　　続きまして、今回の交付金事業はどういう事業が該当し、市長はどういう方針で臨時交付金事業の実施計画を作成するのか伺いたいというご質問でありました。今回の臨時交付金は、地球温暖化対策、少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現、その他将来に向けた地域の実情に応じた地域活性化等に資する事業で、地方再生戦略と経済危機対策に対応した事業が対象となります。市としましては、これまでに市民から要望のあった事業も含めて、各課から寄せられた事業をもとに事業の選定作業を進めておりますが、交付金の趣旨に沿って少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現等への貢献度、将来性、緊急性、地域活性化への貢献度、環境モデル都市への貢献度、地域中小企業への貢献度等を考慮しながら事業を選定し、実施計画を作成していきたいと考えております。 ◎福祉保健部参事（長濱博文君）　　　池間健榮議員の地下水に影響を与えない方式とはどのような方式かについてお答えいたします。　　ごみ焼却施設内で生じる汚水は生活排水、ごみピット排水、床洗浄排水などでありますが、これらの汚水については、施設内に設置する凝集施設、ろ過処理、活性炭吸着処理施設と焼却熱による蒸発、発散等により、施設内での循環再利用する計画であり、施設外への排水は発生いたしません。 ◎経済部長（平良哲則君）　　　サトウキビ新価格制度の本格導入の対応についてであります。サトウキビ新価格制度の撤廃活動につきましては、今後とも各関係機関との連携、連動が必要だというふうに考えております。現在は特例措置の延長あるいは要件緩和も大変厳しい状況でありますので、撤廃活動と並行しまして、現行制度内での本則要件について農家に対して誘導し、全農家が交付金が受けられるよう、農家を指導してまいりたいというふうに考えております。 ◎建設部長（友利悦裕君）　　　池間健榮議員のご質問の根間地区の区画整理事業についてお答えいたします。　　公園予定地の換地前の地権者は個人で２名、それから平良市、換地後は根間地区土地区画整理事業として地区内の地権者が土地を出し合う減歩方式によって公園用地を生み出してありますので、地権者は宮古島市となっております。　　集客交流拠点施設予定地の換地前の地権者は個人で６名です。換地後は個人で３名と平良市となっております。また、公園予定地の面積は740平方メートル、集客交流拠点施設予定地面積は1,638平方メートルとなっており、土地の買収予定価格は平成16年度の調査段階で１億2,500万円となっております。　　集客交流拠点施設につきましては、平成20年度に可能性調査を実施した結果、先月の５月29日付で報告がありました。それによりますと、管理運営の面から年間収支で採算がとれないとの調査結果が出ております。その結果を踏まえ、下里・西里地区都市再生整備計画検討委員会へ意見を諮りながら、集客交流拠点整備計画の修正を行いたいと考えております。 ◎監査委員代表監査委員（川満勇君）　　　宮原地区補助金不正受給についての特別職、職員の賠償額の監査状況についてでございます。昨年10月31日付で市長から宮原地区ほ場整備工事に係る監査請求がありましたが、その時点では補助金返還額が確定していない状況でありましたので、損害額が明確でないことから、監査請求書の受理については保留をいたしました。その後、補助金返還額が確定し、県に補助金等の返還を行った昨年の12月22日付で監査請求書を受理しております。　　ところが、市長、これは市当局なんですが、市当局からは補助金返還に伴う加算金を損害額として監査請求しておりますが、この加算金の中には宮原地区ほ場整備工事以外に狩俣地域、いわゆるこれは平良地区と呼ばれているわけですが、狩俣地域における健康ふれあい公園管理用道路整備工事等にかかる加算金が含まれておりますので、現在は宮原地区だけにかかる損害金等の詳細な資料の提供を市当局に依頼をしているところであります。つきましては、その資料がまだ私どものところに届いておりませんので、この提供があり次第、早急に賠償額等を決定して市長に提出してまいりたいと考えております。 ◆池間健榮君　　　再質問を行います。　　市長、今度の約９億8,000万円、臨時交付金においてはですね、将来を見据えた、やはり自立に向けた部分についてもしっかりと、そして先程答弁あったように少子高齢化、そういったことも含めて均等にしっかりと対応していただきたいと思っております。これについて、もう一度市長、決意を表明していませんので、よろしくお願いしたいと思います。　　次に、補助金不正受給のことですけれども、行政は継続であるから、十数回に及ぶ調査結果だから、それを尊重していきたいと。ただ、今の代表監査委員の報告によれば、ざっと加算金、加えて7,000万円余りですよね。測量設計業務、ほ場整備工事、環境技術業務、そして新たに健康ふれあいランド、私はあの報告書どおりに１人の職員だけを、起案をしてすべて出してた職員だけに、じゃこの7,000万円余り全部かかりますかということなんです。こういったことがあの担当職員、常に起案をして上司に伺いを立てる、あの職員１人でできると私は思っておりません。向こうには農政課が担当した県の園芸振興課も来て、ハウスの検査しているわけですよね。当然水が引かれていないと言うのも承知をしていらっしゃると思う。　　私はそういうことであれば、他の自治体の監査事例からいけばですね、職員は私の仕事はこれでいいですかと起案をして上司に決裁をもらうんです。職員は、１年の停職処分はあるだろうけれども、それで１年間給与ありませんから、この賠償額の決定の場合においては、これは町村部の資料ですけれども、課長以上、市でいえば部長以上が全部負担しているんですね、賠償額については。市長、副市長で75％ですよ、収入役含めて、当時２人制じゃないですから。そして、建設部長なり当時の経済部長含めて、合わせて10％、５％ぐらいですべて7,000万円余りの賠償ですよ、これ。職員は起案をした関係上、間違いを指摘するのは決裁権者ですから、私はこれは全国町村監査委員協議会の事例等、全部このような結果になっております。そうであれば、再度調査をして、あの担当職員にすべて責任を負わせて１年間の停職だといって、じゃ、あの人に7,000万円余り、そういうことはあり得ないんですよ。民法に基づいて、特別職である市長、副市長にも半分以上はやめたろうが、やめようがやめまいが、私は負担していただく、これが全国町村監査委員協議会の問題です。こういうことをしっかりと私は調査していただきたいと。苦しいですよ、こういう質問をするのは私も。市長、本当に苦しいです、私も。よろしくこれは、しりぬぐいはしないといけないから、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。　　あとは根間地区についても私は先程答弁あったように、今ごろだめになったとか、私は補助事業というのはしっかりと次の事業まで計画して、そして事業認可を受けられてすぐ都市公園ができる、そしてすぐ集客交流拠点施設ができる、そうでなければ何億円も金かけて立ち退きさせてですね、これから何億円、１億円余り金かけて、ここにまた土地を購入すると、私は再質問で聞こうと思ったんですけども、こういう法的根拠、こういう補助事業が公的に本当に通っているのか聞いてみたいですよ。後で勉強させてください。　　次は、農業振興については、私は政治決着だと思います。自民党さん、民主党さんありますけれども、農家補償制度というのがありますけれども、実際今は市場価格の上に約１万8,000円の政府が補助していますので、やはりこの制度を政府、政権がかわってもかわらなくても、私はしっかりと宮古の、沖縄県のサトウキビは守っていただきたい。多良間含めて約70億円ということでありますから、この約70億円にかわる産業はまだ宮古にはありませんので、しっかりと農業の構造が変わるまでの間の政治的折衝も市長にはしていただきたいと思います。　　そして、ごみ処理施設ですけれども、行政は継続であると、したがって環境アセスをしてみて、それから判断するということであります。条例は水質汚濁防止法に基づく、これは条例でありますから、当然七十数種の施行令によって、一般廃棄物、産業廃棄物、し尿処理センター、給食センター、すべて施行令にうたわれています。ただ、自治体においては、条例であるように国との協議によって、これは許可される制度でありますから、今県に環境アセスをやっているという状態。　　ただ、この唯一無二と言われる場所を決定するに至った経緯、平成17年10月１日合併ですよ。それ以前は、すべて宮古清掃施設組合、一部組合が処理していました。そして、いろいろ頓挫をしまた。平成18年７月に宮古島市の関係部局を網羅した全庁体制で検討委員会の立ち上げであります。全庁体制で立ち上げて、そして平成19年の１月18、19はもう周辺自治体の、周辺地域の皆さんも先進地を視察してある。そして、３月定例会の前には、もう唯一無二と発表している。伊志嶺亮前市長は、選挙公約で、地下水を守り、海や森林をしっかりと守っていくと書いてあるんです。そのために条例はあるんです。悲しいことに、この全庁体制の中に条例でうたわれている手続が一つも踏まれていない。悲しいことに、この全庁体制の中に水道局の職員が一人もいない。条例でうたわれている水道流域内に入っているにもかかわらず、なぜ水道局の職員はいないのか、なぜ条例に基づいて地下水審議会も行われていないのか、私はこの手続を踏んでの環境アセスであれば、それは認めます。市長、先程もうずっと言っていることなんですけど、法令、条例を守るというのが基本であると。参事にお聞きしますけども、この全庁体制の検討委員会に水道局の職員が入っていますか。条例に基づいて地下水審議会に諮りましたか、この２点をお尋ねをします。 ○議長（下地智君）　　　本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「ちょっと休憩お願いします」の声あり） ○議長（下地智君）　　　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩＝午後３時50分）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開＝午後３時52分） ◎市長（下地敏彦君）　　　まずは、臨時交付金の配分についての決意をということですが、それぞれ各部からもかなりの量の臨時交付金でやりたいというのが出てまいりました。全体要求額を見てみますと、約９億7,000万円に対して約33億5,000万円の要望が出てまいりました。今その内容について、どれを優先すべきか、何が緊急か、そういうことの作業をいたしておりまして、６月いっぱいでとりあえず第１次のやつを県に申請するという形でやっております。先程部長から答弁した基準に従って、処理はしてまいりたいというふうに思っております。　　次に、地下水について、当時なぜ水道局の職員を委員に入れなかったかということですが、正直言って、今担当部局に聞きましたが、よくわからないということであります。ただ、それでは回答にならないと思いますんで、持ち帰って資料があるのかどうか十分調べまして、資料が出てまいりましたら、またご報告を申し上げたいというふうに思っています。　　それから、水道水源保護条例でいろいろと何で協議をしなかったのかというお話でございますけれども、本来ならばその条例を制定した後、その区域内にある、既に設置されているすべての規制対象となる事業所について協議を求めるということをすべきでありました。しかしながら、当時の水道局の保護条例に対する認識といたしましては、この条例は地下水を保全するということを普及啓蒙するのが主な目的だという認識を持っていたようで、そういうことで協議というものをごみ処理場も含めてすべての事業所に対してやっていないというのが調べてみた結果であります。 ◆池間健榮君　　　市長、臨時交付金については、これからまた補正予算で上がってくると思うんですけれども、やはり大事に、繰り返しになりますけれども、３月の補正、そしてこれから来る補正、そして繰り越し含めて、そして当初予算の約100億円と言われるのと公共予算、その75％をしっかりと上半期で発注すればですね、私はそれなりに宮古は動くと思うんです。その上で、今のごみ処理施設、そして葬斎場、やはり合併してよかったんだと、今度の交付税だって、これ合併算定替によって那覇市よりも多いんです。だから、合併効果というのが今出ている。　　ただ、その前段で非常に苦しい事態も起こっていると。私は市長、両方走らすという市長の大変さはわかりますから、済んでしまったことじゃなくて、私は市長の今の水道の部分に関して苦しい話をされていますけども、これも片づけないといけないんです。非常に旧平良市時代からですね、あの裁判結審しましたので、あえて苦しいんですけども、当時の亀濱玲子議員たちが平成17年の３月定例会でこういうことを申し上げているんですよ。1998年７月、約11年前、企業団において水道水源保護地域を指定した、いわゆる水道保護条例が制定されていると。しかし、温泉部会にはその地域に入っているということは一言も触れない状況の中で、ああいう結果を生み出した。裁判費用か何か知りませんけれども、当時学術委員会ということで約2,000万円の地下水の調査もやっていますけれども、本当にあれが原因だったのか、流域外に排出してもですね、まだ原因は公表されていないんです。それほど地下というのはわからない。これはいい指摘だと私は思いますよ。当時命の水を守るって下地米一市長、ラ・ピサラ問題であなたは宮古島にはふさわしくないとやったんだから、まさかその市長がこのような、しかも120メートル離れた取水地でしょう、東添道、西添道。１キロも離れていないニャーツ水源、そのほとんどがこの添道地区に、白川田に宮古の飲料水はあるんですよ。当時制定した流域はですね、まさにこの報告書にあるように、建物はこれからつくるから入るのか入らないかわからないけれども、入り口も添道側につくって、この敷地全体はすべて琉球石灰岩を削って、これからボーリング調査をしなさいと、要するに専門用語で分水嶺というらしいんですけど、そこを分水嶺、いわゆる地下水盆地に当たらないように掘削をして調査をしなさいと、そして20メートルのあのプラントを建てる、50メートルの煙突立てるのにですね、どれだけ、じゃ、あの石灰岩削られるのか、ぞっとしますよ。ああいうところを唯一無二だといって、地下水審議会の条例にも地下水検討委員会にも水道局の職員を入れないと、一切市民に地下水のことを触れない。沖縄本島は地下水には頼っていませんので、宮古と環境は違うんです。だから、これだけの予算を追加しなさい、１カ所のところを５カ所増やして掘削しなさいと、2,000万円も１億2,000万円になるじゃないですか。　　そういう意味では、今の条例も罰則を強化してありますけれども、もともとの条例だって、とにかく水道水源保護条例第８条においては、規制対象、これはよく国とやりますから、準用されていますので、一般廃棄物でも何人も設置してはいけないんですよ、おそれがある場合においても。その上にあるって、上にあるんですよ、まさに水道水源流域の上に。私はそういうことであれば、補助金申請をこれからやる前に、しっかりと調査をして水盆を掘ってみて、まさに水が出てきた場合には大変なことになりますよ。ただ、条例には違反しているということですので、私は速やかに補助金を申請しない前に、市長には苦しいかもしれないですけども、もう一度調査をされて、適切な判断を下していただきたい。　　補助金適正化法においては、補助金適正化法に違反しない限りにおいては、事業中止をしても補助金返還の対象にはなりませんので、私はそういう意味では命を守るという、そのすべてを地下水に頼っている、飲料水を頼っている宮古島としては、もう一度施設は棚原芳樹議員が言っていましたよ。５年たったら、10年たったら、50年たったらですね、ものは腐れるから、地下に行きますよ。老朽化した場合が危ないんです。だから、あえてリスクを負ったそういうところで私はやってほしくない。これは本当の意味で、今は保里、添道の方々は上の部分だけ言っていますけども、飲み水となれば宮古全体の問題になりますので、やはりこの条例に違反している、法令を守っていないという観点からいえば、速やかに再調査をして環境アセスの交付申請をやるのかどうかも含めて、私は市長、苦しいかもしれないですけども、ひとつそういう判断をされて、保里の皆さんにも理解が得られるような、そして市民の皆さんにも理解が得られるような、そして環境モデル都市にふさわしいような、動力は商電力から買う、残りの施設の照明、いろんな部分については、いわゆる風力、太陽光パネルも含めて今までにない焼却施設リサイクルセンター、宮古に行けば環境モデル都市として向こうに行けばどこよりも優しい焼却施設が見えるんだと、それも一つの大きな宮古島の観光資源になり得るようなですね、そういうきれいな保安林だった盆地は残して、もっとエコアイランド宣言をした宮古島にふさわしいような場所で、そして今の時代にふさわしいような、人が来ても本当に見てよかったと言えるような施設をつくっていただきたいと思います。あとは市長の英断というか、もう一度再調査が行われればよろしいかと思うんで、ひとつ市長に最後はもし何かあればお伺いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ◎市長（下地敏彦君）　　　新しいごみ処理施設の設置についてでありますが、条例が仮にできたとした場合にどうなるかということをお答えをしておきたいと思います。環境アセスメントの結果が得られた後、この条例でいっているのは事前協議に入ります。地下水審議会にも新しいごみ処理施設の設置が水道水源の水質、水量に影響を及ぼすことになるか否か、諮問をいたします。同審議会が水道水源に影響がある、またはそのおそれがあると答申をすれば、市長は規制対象事業所に認定し、現在の計画の立地はできないことになります。　　また、審議会が水道水源に影響するおそれがないという答申があれば、市長は特定対象事業所に認定し、現計画での立地は可能となりますけれども、水道水源保護協定の締結が必要です。また、排水水質指針値の遵守が義務づけられるということになっておりまして、仮に立地したとしても、水質保全について監視が続いていくという形になります。 ○議長（下地智君）　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩＝午後４時06分）　　再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開＝午後４時07分）　　これで池間健榮君の質問は終了いたしました。 ◆上里樹君　　　大変熱い論戦の次ですけども、元気を出して頑張っていきたいと思います。日本共産党の上里樹です。通告に従いまして、質問をさせていただきます。　　まず、平和行政についてなんですが、核廃絶と平和政策、この点についてお伺いします。オバマ大統領が４月５日にプラハで核のない世界を国家目標にすると、画期的な、まさに歴史的な宣言をいたしました。私はこれを新聞で読んで、本当に身震いがいたしましたけども、核兵器をこの地球上で初めて使った国が、しかも大量に核兵器を保有する国が、核のない世界を目指すと宣言しました。そういう中で、多くの核廃絶を願う世界の人々、これにいろんな国から賛同の意が寄せられています。　　片や、一方では北朝鮮の核実験、私たちが10年前だったと思いますけども、20世紀、これが戦争の世紀だったと。21世紀は平和の世紀へと、そういう誓いを込めて新聞やテレビ、ラジオ、いろんな番組がそういう世界の実現を求めて番組をつくってきました。そんなやさきにイラク戦争が始まる、こういう中で本当に21世紀という世紀が平和とはほど遠い、そういう暗いニュースばかりが続いてきましたけども、こういう北朝鮮や、またその北朝鮮の核を問題にして、核のかさのもとで核抑制力をまた継続を求めるという、そういう日本政府のやり方も歴史の流れ、これに逆行するものだと思います。　　それで、今度のオバマ大統領の演説、この前向きな動きをとらえて、核廃絶、それを平和宣言をしている本市としては、人類と絶対に共存し得ない、相入れない地球を守るという点でも環境問題でも相入れない、そういう大量破壊兵器、また後世の後々の世までも放射能で汚染をしてしまうという、そういう核兵器、これをなくしていく、そういう立場からこの宮古島市も核廃絶の平和都市宣言をやっています。ですから、この前向きな取り組みを今こそ世界に向けて、本市でも行動していくときだと思います。　　そこで、市長にお伺いしますけども、このオバマ大統領のプラハでの演説、これをどう評価しておられるのか、そのことをまず第１にお伺いします。　　次に、あすは慰霊の日を迎えますけども、戦争体験者がどんどん、どんどん少なくなっていく、そんなもとで戦争体験を語り継いでいくことが今重要になっていると考えます。そこで、宮古島市、施政方針の中で平和行政についてうたわれていませんでした。そこでお伺いしますけども、今後の平和政策の課題について市長はどうお考えなのか、２点お伺いします。核廃絶の平和都市宣言をやっているこの宮古島市の宣言、これは広く市民に周知すること、これが求められます。環境モデル都市に指定されたこの宮古島市、環境の都市宣言をしています。環境を守るそういう立場に立つ宮古島市だからこそ、最大の環境破壊をする戦争、核兵器、これをなくしていく、その取り組み、これを市長が先頭に立って市民のリード役になっていくべきだと考えます。その立場から、まず第１に本市の核兵器廃絶平和都市宣言、これを広く市民にアピールする取り組みについて、目立つ場所で標柱を設置できないものでしょうか。　　次に、戦争体験を記録していく作業、これが求められると冒頭に申し上げました。平良市史の中に数多くの記録を残してはいますけども、同じ証言者の中でも問い方で、またいろんな角度から体験が来ているものだなと、この間の新聞報道を通しても実感しているものです。今そういった貴重な戦争体験、これを後世に残していく、世代を超えて共有していく、そのための取り組みとしてお伺いいたします。戦争体験を風化させることなく語り継いでいくために、具体的な取り組み、これをどのようにお考えでしょうか、お伺いします。　　次に、福祉行政についてお伺いします。国民健康保険についてですが、税率の改正後、市民からの苦情相談等が多数寄せられました。当時の新聞報道では、４日間で苦情が328件と、これが地元紙が報じた引き上げ直後の報道です。そういう中で、中間報告で3,000件余りに上る苦情の相談が寄せられたということでしたけども、この１年間たった今、苦情相談件数、これはどのようになっているのか、まずそれをお伺いしたいと思います。　　たくさんの苦情や相談が寄せられた背景には、宮古島市、これが国保税を引き上げるに当たって、税率を改正するに当たって丁寧な市民に対する説明がなかったことが大もとにあると思うんです。ですから、議会の場で市民に対する丁寧な説明会を開くように、また文書でも私は要求しました。しかし、残念ながら、全くその説明会も開けない、そういう中で異常な引き上げでした。例えば今どのような引き上げの金額だったか振り返ってみたいと思います。　　まず、今年度、この定例会で４％の減額が通れば、39万円、これは事例として４人世帯で計算をした試算です。４人家族、年収が所得が200万、固定資産税が５万円として計算した数字なんですけども、この方々が平成20年度で47万8,100円という税金を賦課されました。これが４％の軽減によって39万円に減額されます。８万8,100円の減額ですけども、これを平良、城辺、下地、上野地域、これに置きかえてみますと、平良地区が平成19年度で28万5,900円でした。それが47万8,100円ということで19万2,100円の増税になったんです。今度軽減策を講じて39万円に下がりますけども、平成19年度と比較しても11万4,100円という高さです。それでは、城辺はどうなるのか、24万4,100円でした。それが47万8,100円、プラス23万4,000円の引き上げでした。異常です。それが４％の減額になりますけども、39万円になりますけども、平成19年度と比較してプラス14万5,900円という軽減なんです。それから、下地、これが引き上げる平成19年度、20万9,200円でした。これがいわゆる30万3,100円の要するに平成20年度引き上げにつながったわけですけども、今度４％の軽減で置きかえてみましても、平成19年度比でプラス18万800円です。上野地域は、平成19年度当時20万9,600円でしたから、プラス16万8,500円、これが軽減策を講じても18万400円という金額になるわけです。ですから、こういう想像を絶する引き上げ、これがされたわけであります。ですから、私は賛同できないという立場で反対したんですけども、残念ながらそういう結果になってしまっています。　　それで、異常な引き上げ、これがいかに異常だったか、これは中央紙、毎日新聞が今連載をやっていますけども、宮古毎日新聞でも報じられましたから、金額でランキング、全国で第８位ということです。このことからも異常さがうかがえます。ですから、私はこういう異常な引き上げ、こういうことになぜなるのか、そこの大もとも一緒に考えていきたいと思いますけども、まず平成20年度の……　　　　　　　　　　　　　　　　　（議員の声あり） ○議長（下地智君）　　　静粛にお願いします。 ◆上里樹君　　　まず、平成20年度の収納率、それと滞納世帯について、これについては本員のさきの答弁ももうありますけども、あえてもう一度お伺いをいたします。まず第１に、収納率が幾らになったのか、それから滞納世帯は何世帯で、加入世帯の何％に当たるのか、それから滞納世帯の所得階層はどのようになっているのか。　　それから、国民健康保険税の運営についてお伺いをいたします。国保の運営に当たって、私は社会保障という立場から国保の役割、これをしっかり実践していくべきだと考えますけども、いかがでしょうか。　　２点目に、市民生活を守る立場で、一般会計の繰り入れ、今回も頑張ってはいますけども、市民生活を守るという観点に立って繰入額を増額をすべきと考えます。そうやって国保税を引き下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。　　３点目に、条例内の減免規則、いわゆる国保の44条に基づいて一部負担金、いわゆる３割負担を窓口でやっているわけですけども、その減免制度、これをしっかりと要綱、規則を定めて利用しやすくすべきだと考えますけども、いかがでしょうか。　　次に、乳幼児医療費の助成についてお伺いいたします。医療費助成事業の拡充については、本市において窓口一部負担金に対して給付する、そういう医療費助成事業は４歳児から６歳児までは入院のみの助成となっています。早急に就学前までの医療費助成を入院、通院ともに無料にすべきと考えますけども、いかがでしょうか。　　２点目に、医療費の窓口負担をなくすために、いわゆる現物給付、いわゆる自動償還払いという言い方もありますけども、窓口で負担をなくすようにすべきだと考えますけども、いかがでしょうか。　　次に、教育行政についてお伺いします。就学援助、経済危機による市民生活への負担、圧迫、これが本当に目に余ります。この度合いが日に日に重くなっているというのが、とりわけ子育て世帯にとっては、より痛みが大きなものになっています。子供にだけは不自由させたくないというのが父母の要求ですけども、そうやって懸命に頑張る努力も思うようにいかないというのが現実です。そんな中で、本当にやるせない気持ちでいっぱいです。　　そこで、子供の教育を支える、そういう立場で運営されている就学援助制度の状況についてお伺いいたします。１点目に、失業や倒産、家計収入が激減する中で、本市における就学援助、これがどのように推移しているのかお伺いします。　　２点目に、就学援助、この制度について周知徹底をどのようにしているのか、そのことについてお伺いします。　　３点目に、学用品や学校徴収金を含めた父母負担の金額、これは就学援助の範囲内になっているのでしょうか。　　次に、就学援助の基準額についてですが、先程の質問と関連しますけども、現在の就学援助の基準額、これを引き上げるべきだと私は考えます。そういう立場に立って、ご見解をお伺いいたします。　　２つ目に、昨年の収入の基準ではなくて、突然の失業、収入の減少、それに対応するようにすべきだと考えます。いかがでしょうか。　　次に、国からの交付金の活用についてですけども、地域活性化・経済危機対策臨時交付金、この活用についてですけども、本市の取り組みについてお伺いいたします。既に本員、お答えになっている部分がありますけども、改めてお伺いしたいと思います。本市ではどのような活用メニューをご用意しているのかお伺いいたします。　　それから、２点目、保育園、それから学校施設、公園、小中学校の遊具、これの修繕もこの間思うようにいかなかった面が多々あります。カママ嶺公園のシーサーも何とかペンキを塗って元気が出るように、子供たちを励ましてほしいという要求等も寄せられていますけども、滑り台というのはけがもつきものです。親子が滑ってけがをして、それがもとで入院をするというような事例も起きていますけども、そういった安全を守る観点からも、今ある遊具の改善、これも含めて、そういったものに使えるようにできないものか、このことをお伺いします。　　それから、２つ目に、零細な業者、いわゆる長引く不況のもとで仕事がなかなかない、国保税も滞納している、５年間も指名にあずかっていない、そういった事業所があります。私は、そんな中でも下請の下請で一番しわ寄せを受ける零細な業者の仕事の確保についてお伺いいたしますけども、小規模修繕契約希望者登録制度という制度が各自治体で実施されています。46都道府県で411自治体が現在取り組んでいますけども、本市の工事の競争入札参加資格を持たないこういった業者に、工事の受注の機会を確保できるように登録名簿を作成できないものかお伺いいたします。　　次に、公共工事が少なくなっていると市長もおっしゃっていました。そんな中で、地元の企業、これを本当に振興していく、そういった意味でもですね、大型公共工事に比べても地元の小さな仕事を地元の業者でやる、そのことは経済的な効果が大きいと言われています。そういった観点で、小規模住宅リフォーム、例えば家を改造したり、それから商売を営んでいる、そういった方が店舗を改造したいとか、そういった小規模なリフォーム、こういったものに助成制度、これを検討できないものかと、以上お伺いして、再度質問させていただきます。 ◎市長（下地敏彦君）　　　平和行政の中で、４月５日にアメリカ合衆国のオバマ大統領がプラハで演説した核兵器のない世界というのについて、どう評価するかということでありますが、宮古島市は平成19年８月25日に核兵器廃絶平和都市宣言を制定してありますので、オバマ大統領のプラハの演説は、宮古島市民と共通の考えであると認識をいたしております。　　次に、核兵器廃絶平和都市宣言をアピールするための標柱の設置はどうかということでございますが、宮古島市は人類の永遠の平和を追求し、核兵器廃絶平和都市を宣言しておりますので、それで十分であるというふうに考えております。　　次に、戦争体験を世代を超えて共有することが大事と考えるが、その具体的な取り組みはということでありますが、さきの大戦において、多くの生命が失われた過酷な体験を忘れることなく、まさに平和の尊さを後世に伝えていかなければなりません。具体的な取り組みとして、慰霊の日に関連して平和特別企画展を今日から26日まで平良庁舎の１階ロビーで今開催をいたしております。また、６月23日の慰霊の日に沖縄戦の悲劇を見詰め直し、風化させないため、受け継いだ命の大切さを考えながら、哀悼の意を表し、ライトダウン運動を行います。市民の皆様のご協力をお願いしたいというふうに思っております。　　その他については、関係部長から答弁をさせます。 ◎副市長（長濱政治君）　　　福祉行政について、国民健康保険について、３問ございました。国保の運営に当たり、社会保障としての国保の役割を実践すべきと考えるが、どうか。市民生活を守る立場で法定外の一般会計繰入金を増額して国保税を引き下げるべきだと考えますが、いかがでしょうか。条例内減免規制の拡充と一部負担金減免制度を利用しやすくすべきだと考えるが、どうか。一括してお答えいたします。　　国保制度の根幹は、国民皆保険の体制であることは理解しております。しかしながら、少子・高齢化の進展に伴い、高齢者の加入割合が高いため、国保税の納付に対応できない方々が増加しているのが実情であります。今後社会保障制度としての医療サービスを維持していくためには、自治体で対応するには限界も見えてきております。国レベルでの制度の抜本的な見直しも必要だと考えております。国保税の引き下げについては、財政健全化法の施行による一般会計と特別会計の連結決算の推移も勘案し、対応いたします。重要なことは、国保事業の健全で適正な運営にあると考えております。　　減免規則の拡充につきましては、失業手当を所得と見なすか、見なさないかについては、現在統一基準がございません。そのため、県内市町村でも「見なす」とする市町村と「見なさない」とする市町村に分かれているところでありますが、本市としましては、今後これらを所得として「見なさない」とする方向に改めることで、減免の拡充に努める予定であります。　　また、一部負担減免制度につきましては、現在宮古島市においては規則の整備がなされておらず、このことにつきましても情報を収集しながら、規則の制定に努めてまいります。 ◎教育長（下地恵吉君）　　　就学援助について、就学援助の状況はどうなっているか。１つ目に家計収入の激減する中、どのように推移しているか。２つ目に就学援助の周知徹底についてどのように対応しているか。３つ目に学用品や学校徴収金を含めた負担金額は就学援助の範囲内になっているか。この３つの質問に対して一括してお答えします。　　就学援助には、要保護、準要保護、特別支援教育就学費奨励補助の３種類があります。平成19年度の認定者数は小学校で390名、全児童数に占める援助率は10.4％、中学校は213名で10.3％となっています。平成20年度の認定者数は小学校で378名、全児童数に占める援助率は10.3％、中学校は220名で11.4％となっています。今年は要保護につきましては認定を終え、準要保護については審査中で８月上旬、特別支援教育就学費奨励補助については８月下旬までに認定を終了する予定をしております。　　なお、平成19年度の援助額は2,750万円、平成20年度は2,940万円で190万円の増額となっています。今年度の援助予算額は3,720万円で、平成20年度より790万円の増額、平成19年度よりは980万円の増額となっております。就学援助の周知徹底については、要保護に関しては生活保護を受けている世帯の児童生徒が対象で、準要保護については各小中学校を通して家庭に準要保護就学援助のお知らせ、申請書を配布しています。特別支援教育就学費奨励補助は、学用品費、学校給食費、新入学児童生徒学用品等が援助の対象で、対象児童生徒のうち準要保護から漏れた者、もしくは申請をしていない者がいる世帯に対して、学校を通して世帯の収入額、需要額調査票を提出するように各保護者へ周知を図っております。就学援助の範囲は要保護は医療費のみで、学用品等は生活保護費に含まれております。準要保護は学用品費、校外活動費、給食費、医療、新入学児童生徒学用品費等になっております。　　次に、就学援助の基準額はどうなっているか。１つ現在の就学援助の基準額を引き上げるべきだと考えるが、どうか。２つ目に昨年の収入の基準ではなく、突然の失業や収入の減少に対応すべきだと考えるが、どうかという質問に対して、一括してお答えします。基準額は県の生活保護基準表をもとに設定しています。就学援助の予算額は、平成20年度が2,940万円、今年度は3,720万円で約800万円の増となっております。　　昨年の収入の基準ではなく、突然の失業や収入の減少に対応すべきだと考えるが、どうかということですが、所得に関しては、前年の所得によって確認をして就学援助の認定を行っており、突然の失業や収入の減少による所得減を証明することは難しい面がございます。 ◎企画政策部長（古堅宗和君）　　　地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業として、宮古島市ではどういう事業を計画しているかというご質問でございました。宮古島市では、現在地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用した事業の実施に向けて、事業の選定作業を進めております。これまで各課から要望されている事業は89事業に上っていますので、この絞り込み作業を進めております。今週じゅうには事業メニューを決定する予定でありますので、決定後、公表していきたいと考えております。　　続きまして、同じく臨時交付金において保育所や学校施設、公園や小中学校の遊具の修繕等に活用できないかというご質問でございました。少子高齢化社会への対応、安全、安心の実現に資する事業という交付金の趣旨から十分に活用できると考えます。教育委員会から要望されている事業の中にも、ＩＣＴ環境整備事業等、学校施設の整備が盛り込まれております。また、建設部から要望されている事業には、都市公園修繕・維持管理事業等、都市公園施設の修繕に関係する事業も盛り込まれております。　　それから、経済効果の大きいとされる小規模住宅リフォームに対する助成制度の創設についてのご質問でありました。他の自治体の例によれば、地域経済の活性化策として、住民の居住環境の整備として導入している自治体が見受けられます。市としましては、この制度の詳細について調査し、制度の必要性を検討してまいります。 ◎福祉保健部長（譜久村基嗣君）　　　まず、税率改正後の市民からの苦情、それから相談などについてであります。問い合わせ、苦情、それから相談の件数ですが、3,124件であります。庁舎別では平良庁舎1,373件、城辺庁舎1,431件、下地庁舎99件、上野庁舎165件、伊良部庁舎56件であります。ちなみに、これは窓口の相談あるいは窓口で受けた苦情ということでご理解をお願いいたします。その主な内容でありますが、まず１点目に生活が苦しいのに２倍、３倍に上がった国保税を払うと生活ができない、どうやって払えばよいか。２つ目に、年金は減る一方なのに、保険税は上がる、生活が厳しい。３点目に、家族を支えるために頑張っているのに、これだけの保険税が上がるのは納得できない。４点目に、上げ幅が余りにも急激で納得できないなどがありました。　　次に、収納率と滞納世帯についてであります。１点目の収納率は幾らですかということなんですが、収納率は85.57％であります。　　２点目の滞納世帯につきましては、2,244世帯で加入世帯数１万1,032世帯の20.34％に当たります。　　３番目の滞納世帯の所得階層のご質問につきましては、システムの関係上から現在委託業者へ処理依頼をしておりますので、時間を要します。そういうことで、議会開催中にお示しできないこともありますので、ご理解を願いたいと思います。　　次に、乳幼児医療費助成の拡充についてであります。入院、通院ともに就学前までに拡充すべきだと考えるが、どうかという点であります。入院については、現在ゼロ歳から就学前までの医療費助成を実施しています。通院の対象年齢は、現在ゼロ歳から４歳までですが、これを就学前に拡充することについては、県の補助金要綱の見直しを注視いたしまして、対応していきたいと考えております。現在県の助成制度と同じような助成制度を実施しております。　　それから、２点目の医療費の窓口負担をなくす自動償還払いにすべきだと考えますがということですが、現在当市が進めているのは自動償還払い方式で、その導入に向け、関係機関の協力が得られるよう、地区医師会、歯科医師会、薬剤師会への説明を行っております。１回の会合を持ちました。いい感触を受けましたので、協力を得られるものだと思っております。この承諾が得られれば、導入を進めてまいりたいと考えております。 ◎建設部長（友利悦裕君）　　　零細業者の仕事を確保することについて、小規模修繕契約希望者登録制度について、本市の工事の競争入札参加資格を持たない零細な業者に工事の受注の機会を確保できるよう、登録名簿を作成できないかというお尋ねですが、市の建設業者登録については、宮古島市建設工事入札参加資格及び業者選定等に関する要綱に基づき、名簿を登録しております。小規模修繕や特殊工事等の施工に当たっては、現在も個人業者等に依頼しておりますので、登録制度は考えておりません。 ◆上里樹君　　　再質問させていただきます。　　まず、平和行政についてなんですけども、オバマ大統領の演説の受けとめ、同感です。　　ただ、平和宣言の標柱の設置なんですけども、その宣言だけでいいというようなふうにお受けいたしましたけども、宣言というのはやっぱり周知徹底が大事だと思うんです。そういった意味で、今現在市のロビーで宣言文が掲示されているだけなんで、よく視察研修で他府県へ行くんですけども、駅前の目立つ場所に核兵器廃絶平和都市宣言というふうに大きなモニュメントがあったり標柱があったりします。非常に元気が出ます。ですから、こういったときだからこそ、市民に市長がぜひリード役としてこの取り組み、前に進めていただきたいと思います。再度お伺いします。　　次に、国保の今の制度の問題で、副市長から自治体だけの努力は限界だという説明がありました。私もそのように思うんです。今国がどんな状況で、国保加入世帯がどういう状況にあるかという、これグラフにしましたけども、これは1984年、いわゆる国保の国庫負担金がそのときからどんどん減額されました。当時45％あった国の負担金です。それが今33％、34％まで下がってきているんですけども、その当時の1984年というのは、当時は医療費無料の時代ですよね、以前は。ですから、90年代に加入世帯の平均所得が276万円という数字です。それがどんと落ちて、現在では165万円まで落ち込んでいますけども、それに反して保険料、これの１人当たりの負担はどんどん増えているんです。７万9,000円、こういう数字です。ですから、こういう状況で本当に低所得ばかりが加入している、失業や倒産に遭った人たちが加入する、そういった国保事業に対して一般財源からの繰り入れなしには負担軽減は図れないし、また国のもと45％あった国庫負担金、それをもとに戻すことなしには現在の国保の事業の改善もあり得ないということになると思います。　　それから、この間の2001年から11年まで2,200億円の歳出削減、社会保障費の。これを進めた結果、累計で12兆9,000億円という社会保障の財源が消えていきました。その負担がそのまま国民に負わされているという深刻な状況です。ですから、こういう歳出削減の計画を引き続き進めようというのが骨太方針です。ですから、そういうことをさすがに自民党内でもこんなやり方はいかがなものかという声が上がっていますけども、それを本当に国民が力を合わせて税金の使い方、これを改めていく、そのようにしないと、命を守るべき制度が逆に命を守れない、そういうことになってしまうと思います。　　現に宮古島市において、私どんな声が聞かれているかと少し紹介したいんですけども、今事業所を営んでいる方でレストラン経営なんですが、月々毎週5,000円ずつ分納で短期証を手に入れているといいます。毎週5,000円です。月２万円、それでも本市としては賢明な対応なんです。それでもこれまでの滞納分、相殺できないんです。ですから、徴収に当たる職員としては、もっと加算をしてほしいという要求をしますけども、その実情を見て、短期保険証を交付しているという状況、これはその実情、払う意思を示している、そのことで手帳を取り上げないということをぜひ今後も進めていただきたいと思います。　　それで、私が驚いたのは、国保手帳をなぜ毎週5,000円払って手にしているかということをお聞きしたら、ありとあらゆる証明、借金をするにしても何をするにしても手帳が証明書になると。私は命を守る医者にかかる、だれもが安心してかかれる、そういった制度が単なる証明書のためだけに活用されていると、驚くべき実態なんです。ですから、こういう実態を自治体は命と暮らしを守るという責務が第一義ですから、そこを赤字を出してでも懸命に頑張り、改善すべきは県や国に要求すると、そういう仕事をぜひ市長、先頭に立って頑張っていただきたいと思います。　　それで、国保第44条、一部負担金のことについて検討するというご回答がありましたけれども、九州地域で県都の８市のうち、適用ゼロの自治体、政令指定都市ですけども、７自治体という新聞報道がありました。いわゆる生活が困難なために一部負担金、３割負担ができない方々なんです。ですから、そういう方々に対して国保第44条は軽減する、減額する、そういうことをうたっています。けれども、それが生かされていないという現実、ぜひ早急にそれを生かしていく、そういう取り組みをやっていただきたいと思います。　　次に、就学援助、もっと細かくたくさん聞くことありますけども、時間がちょっとないんで、３点お伺いしたいと思います。就学援助がいわゆる金額の面でもパーセントでも増えているというのがご答弁でわかりました。このことからも、就学援助の制度というのがいかに大事か、このことがわかると思います。そこでなんですけども、就学援助制度の周知徹底、これはやっぱり知ることから始まりますから、各世帯に配布しているようなお話でしたけども、ぜひ全生徒、子供に申請書を含めて行き渡るようにしていただきたいと、このことについてお伺いします。　　それから、文部科学省からも学校任せにしないでほしいという通達が届いていると思うんです。いわゆるきちんと体制組織を確立するようにということでした。こういったことがそうなっているかどうか、そのことをお伺いします。　　それから、乳幼児医療費の助成に当たって現物給付制度、福祉部長から本当に元気の出るご答弁でした。ぜひこれを現実に実施できるように頑張っていただきたいと思います。それで、あえてお伺いしますけども、現在の償還払いというのは申請から受け取りまでどれぐらいの時間を要しているのか、このことをお伺いします。　　それから、償還払いをすることによって、この本市に、行政側にメリットはないのかどうか、そのことをお伺いします。　　それから、公園の修繕、そういった費にも交付金が活用できると聞きましたので、ぜひ日ごろなかなか手が回らない、そういった修繕、これは現場をよく見ていただいて、対応をよろしくお願いしたいと思います。　　以上、私の質問を終わらせていただきます。 ◎市長（下地敏彦君）　　　平和都市宣言をアピールする標柱についてということで再質問がございました。平和都市宣言については、広報あるいはいろんなところでこれまでもアピールをしておりまして、今後もアピールを続けていくことは必要であるというふうには認識しております。　　ただ、先程からの論議でありますように、就学援助児童も増えてきていると、これは何を意味するかということを考えれば、経済がまだ十分回復していないというあらわれだというふうに思っております。したがいまして、今市としてやるべきことは、経済の活性化策をまず先にやりたい、そしてこれを優先していくというのがやっぱり緊急の課題であると思っております。それを進めていきながら、標柱の問題というふうなものは考えてまいりたいと思います。 ◎福祉保健部長（譜久村基嗣君）　　　自動償還払いについてですが、現在自動償還払いを活用するということでの時間的にどういうふうに違うかということですが、現在は申請者、保護者によっておのおの違いますが、私は恐らく申請しない保護者もいようかと思います。まず、申請するということにつきましては、一月内に申請する方もおれば、２カ月、その年度内有効ですから、年度最終日でまとめてやるという方もおります。そういうことをなくすために、まず自動償還払いを適用するということになりますと、多少の医療機関での窓口の事務量は増えますけども、これはもう医師会との、歯科医師会との相談の契約の内容によりますけども、１カ月以内にかかった父兄については、子供さんについては、１カ月まとめての申請をまず市役所窓口にしてもらいます。そうすると、かかる時間は一月以内に支給できるかと、振り込みの手続はできるかと思っております。　　それから、制度導入のメリットなんですが、やっぱり事務量の軽減だと思っております。今先程も言いましたように、まちまちで申請をしますから、それだけに職員の事務量が１件でも２件でも、同じ月のものが次の年、翌月になりますと、またひもといてということになりますので、事務の軽減については、一番メリットがあると思っております。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「休憩お願いします」の声あり） ○議長（下地智君）　　　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（休憩＝午後５時00分）　　再開します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（再開＝午後５時01分）　　これで上里樹君の質問は終了いたしました。　　本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声多数あり） ○議長（下地智君）　　　ご異議なしと認めます。　　よって、本日の会議はこれにて延会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（延会＝午後５時01分）...