平成１９年 ６月 定例会（第５回） 平成１９年第５回
宮古島市議会定例会（６月）議事日程第６号 平成１９年６月２２日（金）午前１０時開議 日程第 １
一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 平成１９年第５回
宮古島市議会定例会（６月）会議録 平成１９年６月２２日 （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２６名） （散会＝午後６時22分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１ 番） 友 利 惠 一 君 議 員（１４番） 眞榮城 徳 彦 君┃┃ 副 議 長（２２〃） 下 地 智 〃 〃 （１５〃） 嘉手納
学 〃┃┃ 議 員（２ 〃） 仲 間 明 典 〃 〃 （１６〃） 新 城 啓
世 〃┃┃ 〃 （３ 〃） 池 間 健 榮 〃 〃 （１７〃） 上 地 博
通 〃┃┃ 〃 （４ 〃） 新 里 聰 〃 〃 （１８〃） 平 良
隆 〃┃┃ 〃 （１９〃） 亀 濱 玲 子
〃┃┃ 〃 （６ 〃） 佐久本 洋 介 〃 〃 （２０〃） 上 里
樹 〃┃┃ 〃 （７ 〃） 砂 川 明 寛 〃 〃 （２１〃） 與那覇
タズ子 〃┃┃ 〃 （８ 〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （２３〃） 豊見山 恵 栄
〃┃┃ 〃 （９ 〃） 前 川 尚 誼 〃 〃 （２４〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （１０〃） 與那嶺 誓 雄 〃 〃 （２５〃） 富 浜 浩 〃┃┃ 〃 （２６〃） 下 地 秀 一
〃┃┃ 〃 （１２〃） 池 間 豊 〃 〃 （２７〃） 下 地 明
〃┃┃ 〃 （１３〃） 宮 城 英 文 〃 〃 （２８〃） 池 間 雅 昭
〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（１名） 議 員（１１番） 山 里 雅 彦 君 ◎説 明
員 ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 伊志嶺 亮 君 │ 消 防 長 │ 伊舎堂 勇 君 ┃┃ 副 市 長 │ 下 地 学 〃
│ 水道局次長 │ 砂 川 定 之 〃 ┃┃ 会 計 管 理 者 │ 譜久村 基 嗣 〃 │ 教 育 長 │ 久 貝 勝 盛 〃
┃┃ 総務部長 │ 宮 川 耕 次 〃
│ 教育部長 │ 長 濱 光 雄 〃
┃┃ 企画政策部長 │ 久 貝 智 子 〃 │ 生涯
学習部長 │ 二 木 哲 〃
┃┃ 福祉保健部長 │ 上 地 廣 敏 〃
│ 総務課長 │ 伊良部 平 師 〃
┃┃ 経済部長 │ 宮 國 泰 男 〃
│ 財政課長 │ 石 原 智 男 〃
┃┃ 建設部長 │ 平 良 富 男 〃
│ 企画調整課長 │ 下 地 信 男 〃
┃┃ 伊良部総合支所長 │ 垣 花 恵 〃
│ 環境施設整備局長 │ 平 良 光 善 〃 ┃┃ 平 良 支 所 長 │ 狩 俣 照 雄 〃
│ 都市計画課長 │ 長 崎 富 夫 〃 ┃┃ 城 辺 支 所 長 │ 饒平名 建 次 〃
│ 市民生活課長 │ 村 吉 順 栄 〃 ┃┃ 下 地 支 所 長 │ 平 良 哲 則 〃
│ 情報政策課長 │ 喜屋武 重 三 〃 ┃┃ 上 野 支 所 長 │ 砂 川 正 吉 〃
│ │ ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 下 地 嘉 春 君 議 事 係 仲 間 清 人 君 次 長 荷川取 辰 美 〃 庶 務 係 長 友 利 毅 彦 〃 補佐兼議事係長 砂 川 芳 徳 〃
○議長（友利惠一君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は26名で、定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第６号のとおりであります。 この際、日程第１、
一般質問について、昨日に引き続き質問を続行いたします。 本日は、
豊見山恵栄君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆
豊見山恵栄君 通告に基づきまして
一般質問を行います。当局の誠意ある答弁を求めます。 まず、
一般質問に入る前に、私の私見を申し上げます。職員の相次ぐ不祥事で職員の
管理不届き状況について、市長の責任問題についてであります。私はこの問題について、責任のとり方はいろいろあると思います。おやめになって責任のとり方。さらに、市長が責任をとって辞職するということになると、
市長選挙等々市政全体に大変な混乱を起こし、今の本市の財政に大きな負担をかけ、現在の夕張以上に赤字団体に陥ることは目に見えておるわけであります。私は、市長は市民からの負託を受け、当選したわけでありますので、任期期間中残り２年余の期間をみずからも襟を正し、市職員をしっかりと厳しい管理監督のもと、本市の
財政健全化計画を正式実現へ向け、不退転の決意をもって市長として市民の福祉向上に鋭意努力するのも責任のとり方だと思っております。市長は、本市の
トップリーダーとしてこれからも一生懸命に頑張っていただきたい。そして、私も含めて議員の皆様方と一緒になって考えていかなきゃならない。というのは、
一般質問は我々議員にとって市民の皆様方に自身の政治姿勢を示すものであり、政治生命を左右するものであります。市民の代弁者として貴重な時間でもあり、よってやじや激励はいいとしましても、質問者以外の質問等々はやめた方がいいと、このように思うわけであります。 それでは、
一般質問に入らせていただきます。まずは、福祉行政についてであります。その一つ、
国民健康保険税の旧市町村の
徴収平等性についてであります。宮古島市
国民健康保険税、これは平成18年度の資料でありますが、旧市町村別に読み上げてみたいと思っております。所得割、旧平良市100分の8.5、旧城辺町100分の7.5、旧下地町100分の5.9、旧上野村100分の5.9、旧伊良部町十分の10。資産割、旧平良市100分の35、旧城辺町100分の50、旧下地町100分の35、旧上野村100分の41、旧伊良部町十分の49.58。均等割、１人につき旧平良市が１万8,000円、旧城辺町が１万1,500円、旧下地町が１万1,500円、旧上野村が１万1,500円、旧伊良部町は１万5,000円。平等割、旧平良市が１世帯につき２万円、旧城辺町１万3,000円、旧下地町が１万3,000円、旧上野村が１万3,000円、旧伊良部町が２万1,000円となっております。私が５市町村が市町村合併して、もう２年になろうとしております。この市町村の平等性について質問をしてみたいと思っております。 均等割は、旧城辺町、旧下地町、旧上野村１人に対して、旧
伊良部町民が3,500円の増になっております。さらに、旧伊良部町の被保険者数は3,320名でありますので、トータルしたら1,162万円になるわけであります。平等割についてでありますが、旧城辺町、旧下地町、旧上野村に比較をしますると、8,000円掛ける世帯数が1,640世帯であり、1,320万円の負担を旧伊良部町が負担をしているわけであります。
伊良部地域にとって3,000円の3,320人、9,960万円の旧伊良部町に対しての増であります。平等割においては、1,000円掛ける1,640、164万円の減であります。なぜこのような数字が出たのか、私は理解に苦しむものであります。この数字の結果を踏まえて、
伊良部地域住民は年平均しまして住民１人当たり恐らくは４万円から５万円の他の地域住民よりも多く負担をしている数字になるわけであります。この点について担当部長のご答弁をいただきたい。お願いを申し上げます。 次に、宮古島市
社会福祉協議会伊良部支所職員給与についてであります。宮古島市
社会福祉協議会補助金は、平成18年度で9,239万7,000円、19年度で8,777万円が市から支出されております。がしかし、平成18年度宮古島市から社協の
運営補助金として8,986万4,000円が予算計上されております。差額が大分あるわけであります。この差額についてご説明をお願い申し上げます。 社協側が主張する人件費以外に流用すれば、市から返還命令ができるのかどうか。 二つ目に、14名の
法人職員の報酬は公務員と同じで
人事院勧告に従ってアップしていくよと会長発言とのこと。会長発言に対してどう思うのか、ご答弁をお願い申し上げます。 三つ目、
法人職員、14名の職員は、給料、
ボーナス等すべて宮古島市の条例に準じているわけでありますが、市としては今後とも彼らの主張に基づいて14名に補助金を出していくのかどうか、ご答弁をお願いを申し上げます。 四つ、市としては、現在社協において
給与引き下げに対して裁判中であることを知りながら急に
補助金要綱をつくり、告示したのはなぜなのか。 五つ、合併して１年有余、補助金はどういう形で社協に支出していたのか。 六つ目、
補助対象事業の中で
運営補助事業にのみ備考で説明書きしたのはどういうことなのか。 七つ目、同じ社協の職員に対して
助成金対象と対象外に区別または差別している点について、税金をもって助成している以上、社協に対して問題問いただす権利があると思うんですが、その点どうであるのか。
合併後宮古島市
社会福祉協議会伊良部支所の職員の給与、手当が減額されている。他の宮古島市社協の職員がさらに上がっているその状況は認識しているのかどうか。それだけの補助金を出しており、市はどのような指導をしてきたのか。また、指導はしていないのか。６月17日の毎日新聞の報道で、不当賃金を切り下げられたとして控訴し、姑息に規則を変更しているとの報道だが、市は認識していたのかどうか。補助金は特定の職員の給料としてのみ補助しているのか、平等性はないのか、ご答弁をお願いを申し上げます。 次に、道路行政についてであります。
伊良部架橋の進捗状況についてお尋ねいたします。我々
宮古島市民の願望でありました
伊良部架橋も、昨年の３月18日の起工式と同時に工事に着工し、伊良部―平良間の高速船で見るたびに
伊良部架橋の実現に期待しているものであります。よって、今現在の架橋の進捗状況について答弁していただきたいと思います。同時に、沖縄県とその後どのような打ち合わせがあったのか。
仲井眞知事は、
伊良部架橋完成を従来より２年間短縮したいと、メディアを通して発表しております。その件についても、ご答弁をお願いを申し上げます。 観光行政について。
通り池周辺の整備についてであります。私は、平成18年９月定例会にも質問をさせていただきました。ご承知のとおり
伊良部地域の通り池は、国の
文化審議会において国の名勝と
天然記念物の重複指定を受けております。よって、お伺いをいたします。
通り池周辺及び通り池よりナベ底を結ぶ遊歩道の整備はなされているのか。もしなされていなかったら今後どう整備するのか、お伺いいたします。 答弁を聞いてから再質問をさせていただきます。
◎市長（伊志嶺亮君）
豊見山恵栄議員の質問にお答えします。
伊良部架橋の進捗状況でございますけども、県の担当課によりますと、
伊良部大橋の概要としましては、延長が橋梁部分と
海中道路部分と合わせて4,430メートル、事業費が320億円、平成24年度の完成を目指しておりますが、知事は前倒しもあり得ると示唆しております。これは、宮古島市としては大いに歓迎すべき、感謝すべき発言だと思っております。なお、平成19年度までの進捗状況ですが、一般分と国債分を合わせまして事業費の累計が111億3,500万円で、進捗率が35％となっております。 沖縄県との調整ですが、
伊良部大橋の
推進協議会や
汚染防止協議会等を通しましてその都度調整を行っております。
◎
福祉保健部長（上地廣敏君） まず、
国民健康保険税の課税の状況でございますけれども、ご案内のように
健康保険税につきましては合併協議の中で５年以内の暫定措置の期間において税率等の健全な運営に資するための必要な税が確保できるための税率については、５年以内に統一するというふうなことがまず決められておりました。そこで、現在
国民健康保険税はですね、この協定により旧市町村の税率で今不均一課税がされております。
伊良部地域につきましては、応能、応益割の割合が７割軽減措置の条件を満たしておりません。国保税の軽減割合は、他の地域同様７割、５割、２割の軽減措置が適用されず、現在６割と４割の軽減で据え置かれている状況にあります。したがいまして、市といたしましては、軽減措置の統一、平成20年度から実施する特定検診、保健指導の費用を含めた税率を検討してまいりたいと。そして、平成20年度からの国保税の税率の平準化に向けて今取り組みを開始しているところであります。 参考までに申し上げますけれども、
伊良部地域の１人当たりの
国民健康保険税額は３万1,016円であります。宮古島市そのほかの４地区を加えた平均の１人当たりの税額が３万8,289円でありますから、議員ご指摘のように
伊良部地域は平均額より高いというふうなことにはなっていないということになるわけであります。それから、１
世帯当たりの税額でありますけれども、
伊良部地域はですね、６万4,807円でありまして、平均の額が８万881円でありますから、世帯割にしましてもですね、市の平均額を下回っているという状況にあります。 それから、
社会福祉協議会の件でございますが、まず初めに社協への補助金、18年度9,239万7,000円、19年度が8,777万7,000円でありまして、差額が462万円、前年比で５％減額をしております。初めに、人件費に流用すれば市から返還命令が出るのかということでありますが、これは恐らく
介護保険事業に従事している職員の人件費に流用すればという趣旨だと理解をしておりますので、そのつもりで答弁を申し上げたいと思います。まず、宮古島市
社会福祉協議会運営補助金、補助金のその
交付要綱に基づいて交付をしているわけでありますが、要綱でうたっている社協の運営及び
福祉事業の推進に対して市から交付されております。また、それに沿って、要綱に沿って適切な内容の使途であれば特に返還を求めることはございません。 それから、14名の職員の給与について人勧に従ってアップしていくというふうな発言などがあるがというふうなことでありますが、社協は独立した
社会福祉法人であります。したがいまして、定款に基づいて給与表が現在作成され、支給されていると思っております。人勧に従うか否かにつきましては、理事会等で社協が決定しているようであります。 それから、いわゆる
伊良部地区からの14名の職員給与について宮古島市の条例に準じているわけですけれども、今後もその14名について補助金を出していくのかということでありますが、社協に関しましてはあくまでも宮古島市
社会福祉協議会補助金交付要綱に基づきまして補助金を交付しているところであります。これまでの補助金につきましては、従来ありました補助金・
負担金審議会の審査を得て交付額を決定してきたところであります。給与のみに助成をしているというものではございません。また、先程答弁したとおり、社協職員の給与につきましては社協の定款において理事会で決定されているというふうに伺っておりまして、市が決定するというふうなものではございません。そのようにご理解を願いたいと思います。 現在裁判係争中であるということを知りながらなぜ急に
交付要綱をつくったのかということでございますけれども、平成17年度は旧市町村において合併前に既に社協に対しては
補助金交付がなされておりました。
社会福祉協議会に対しての個別の
交付要綱が整備されていなく、市の
補助金交付要綱で対応していたために、部内でいろいろ検討しました結果、社協に対する個別の
交付要綱の作成が必要であるという結論に達しましたので、他の市町村等の要綱を参考に
交付要綱案を作成をいたしました。
条例審査会等においても、決定を見て告示をして、それに基づいて交付をしているわけであります。ご質問の
補助金交付と
給与引き下げ等について係争中の裁判とは直接関係するものではございませんので、ご理解を賜りたいと思います。 次に、補助金はどういう形で社協に支出をしていたのかということでございますが、まず社協に対する補助金は先程も申し上げましたように、
交付要綱第３条第１項に定めのあるとおり、
事業計画書、予算等の説明書、予算書も当然ですが、その他市長が必要と認める書類を提出をさせまして交付申請を受け付けております。補助金の使途につきましては、
交付要綱の別表で示されている15の項目の事業及びその他市長が必要と認めた事業について活用するよう指導しているところであります。 それから、
補助対象事業の中で
運営補助事業のみに備考欄で説明書きをしたのはなぜかということでありますが、これは
交付要綱の別表の備考欄のことを指していると思いますけれども、まず
補助対象事業の中の
社協運営事業の備考欄に
介護保険事業等に係る経費、括弧書きで人件費を含むを除くというふうな説明書きがされております。その理由といたしましては、まず社協にも
民間事業者と同じように一つの事業所として訪問介護や
デイサービス等サービス利用者の利用料の負担及び
介護保険特別会計からの人件費についての負担もあることから、そういった備考欄で
介護保険事業に係る経費のうち人件費を除くというふうな書き方になったものだと理解しております。 それから、同じ社協の職員でありながら
補助金対象、対象外に区別しているのは差別であるということであります。社協に対してどういった形で対応していくのかということのご質問だと思いますけれども、まず社協の現在の理事の改選が10月に予定されているというふうに聞いております。宮古島市からも、新しく２名理事が入る予定になっております。予定をしております。また、今年９月ごろに宮古島市の監査委員をして６カ所の
外郭団体等に対し、いわゆる市が補助金を交付している団体等の監査を実施する計画があると伺っておりますので、監査委員の方々にお願いしまして社協に対する補助金が交付されている範囲内での監査を実施して、それに基づいて指導してまいりたいというふうに思っております。
◎
伊良部総合支所長（垣花恵君）
通り池周辺の整備についてでありますけれども、まず通り池は
県立自然公園、国の名勝、
天然記念物に指定を受けております。県内有数の観光名所として、多くの観光客が訪れております。周辺整備につきましては、自然景観を生かし、環境に配慮した整備を行っていきたいと考えております。まず、観光の
重要観光資源として活用していきたいと、考えております。本年度の整備としましては、台風で破損した遊歩道の整備、それから老朽化で撤去されました東屋の整備を行ってまいります。
◆
豊見山恵栄君 宮古島市
国民健康保険税、余り納得しかねないところがあります。この資料によりますと、均等割で
伊良部地域の被保険者の皆様方は、平良地域を除く３地域の皆様方より3,500円の負担を強いられているというふうなことをお話を聞いております。さらには、先程も質問いたしましたけれどもが、平等割１
世帯当たり8,000円の負担増というふうな話を聞いております。先程部長の答弁の中には、むしろ
伊良部地域の方が安いというふうなことでありますが、私には納得しかねます。18年度のこの資料でありますが、１人当たりの税額、これは医療、介護全体であります。平成19年度であります。旧平良市が１人当たり４万5,218円、旧城辺町が１人当たり２万5,468円、旧下地町２万7,520円、旧上野村２万9,235円、旧伊良部町３万1,016円、この数字が出ているわけであります。 そして、私が納得できないのは、旧市町村の条例に基づく
国民健康保険制度の取り扱い。部長答弁なさっているように、税率については合併後に調整する。ただし、合併後５年以内の暫定措置の期間において、国保事業の健全な運営に必要な財源の確保はできるというふうにうたわれております。５年以内ということは、５年でやれというふうなことではないと思っております。健全な
国民健康保険税の徴収に当たっては、同じ市民でありますので、早いうちに、合併まだ２年足らずでありますけれどもが、早い時期に平等にこの調整をしていただきたい、このように思っております。 私の考え方ちょっと間違っているかもわかりませんが、今
国民健康保険税約11億の赤を出しております。私の考えによりますと、城辺、下地、上野、３地域が大変負担になると思うんですが、もし
平良地域並みに
健康保険税を支払っていただけるものならば、この11億の赤字の解消にもなろうかというふうな考え持っております。あと、１回だけ答弁をお願いを申し上げます。 宮古島市社協への
運営補助金、平成18年度予算は9,239万7,000円というふうなことで計上をされております。がしかし、予算書に見ますると、これが8,946万6,000円というふうな数字に大きな違いがあります。この違いも説明していただきたいし、そして
法人職員の14名の給与、これは社協の奥平会長の発言であります。公務員と同じで
人事院勧告に従ってアップしていく、このように会長が発言をしております。この点について、あと１回だけ答弁をお願いを申し上げます。 さらには、
合併後宮古島市
福祉協議会伊良部支所の職員の給与、手当が減額になっております。そして、今でも係争中であります。なぜこのような
伊良部支所の給与減額になったのか。そして、今後
伊良部支所の14名の職員の皆様に対して宮古島市社協にどのようなアドバイスをやっていくのか、この点についてもご答弁をいただきます。
伊良部架橋については、市長の方からいろいろ説明がありました。この
伊良部島架橋、我々宮古島市にとって本当に夢のかけ橋であった大橋が工事進行中であります。これからも連携を密にして、沖縄県の担当職員、そして
架橋部署皆様方も連絡を密にしながらいい架橋ができますようにお願い申し上げます。
通り池周辺の整備でございます。通り池は我々
伊良部地域のみならず、我々宮古島市にとっても観光の目玉として非常に大事な資源であります。
伊良部支所長より答弁をいただきましたので、この点についてはどうぞこれからも
通り池周辺のみならず、
伊良部地域の観光資源大事にしながら、頑張っていただきたいとお願い申し上げます。
福祉保健部長に答弁をあと１回お願いします。
◎
福祉保健部長（上地廣敏君） まず、合併協議で
国民健康保険税の税率につきまして、５年以内に見直しをするという約束がされております。５年以内というのは、５年を待たずに早目に平準化した方がよろしいのではないのかというご質問でございますが、今平成20年度の
国民健康保険税から税率の平準化をしようという形で主管課の方で作業を進めているところであります。したがいまして、20年度から統一した税率でもって課税がされていくものと思っております。 それから、
伊良部地域の国保税が非常に高いと、納得いかないということでありますが、これはですね、豊見山議員が指摘されているとおり、均等割額が
伊良部地域は１人当たり１万5,000円、それから平等割が２万1,000円。ただ、平良地区を除く、城辺、下地、上野の郡部の３地区におきましては、なるほどご指摘のとおり均等割が１人当たり１万1,500円、3,500円程度の開きがありまして、
伊良部地区の方が均等割につきましては１人当たり3,500円高いという状況になっております。それから、平等割につきましても、
伊良部地域が２万1,000円に対しまして城辺、下地、上野の地域が１万3,000円ということで、これも8,000円１
世帯当たり伊良部地域が高いということで、税率から見ますとそういった形になっております。ただ、この税率を適用して均等割、平等割のほかに所得割と資産割がございます。今市は４方式で課税しておりますので、所得と資産割の税率等をもってこの四つの項目について課税をして、平均を、１人当たりの税額などを出してみました。そうしますと、最初のご質問のときにお答えしましたようにですね、１人当たりの税額というのは、平良地区が４万5,218円、城辺地区が２万5,468円、下地地区が２万7,520円、上野地区が２万9,235円、
伊良部地区が３万1,016円ということで、１人当たりの税額にいたしますと城辺、下地、上野地区より
伊良部地域の方がなるほど高くなっております。ただ、市全体を見ますとですね、市の平均額というのは３万8,289円ですから、
伊良部地域の３万1,016円というのは全体の平均からしますと約7,000円余
伊良部地域は平均額から下がっているというふうな結果になるわけであります。これは、平等割についても言えることであります。最初のご質問のときも申し上げましたように、今
伊良部地域では７割の軽減が適用されていないというふうなことなどもありまして、そういったことから７割、５割、２割の適用が受けられるようにですね、そういったことも勘案しまして20年度から税率の平準化をしたいということで作業を進めているところでありますので、ひとつご理解を願いたいと思います。 それから、社協の会長から人勧並みに職員の給与をするということであったということでございますけれども、確かに
人事院勧告はされますが、今宮古島市が置かれている財政状況というのは非常に厳しいものがありまして、現在でも職員給与にはまださわっておりませんが、管理職手当が全額カットされているという状況にあります。当然社協につきましても、合併前は旧それぞれの市町村の給与条例に基づいて社協の職員の給与が支給されていたと思っておりますので、そういったことからしますと市が、仮に
人事院勧告がなされても市は今
人事院勧告どおり、給与について勧告どおり実施するかということは非常に厳しい状況にあると思いますので、市のですね、対応を見て社協の方も市に準じてやっていただくというふうなことになろうかと思っております。 それから、給与について、宮古島市
社会福祉協議会伊良部支所の職員の給与が引き下げをされているということでございますけれども、これにつきましてはその差額分を、今新聞報道などを見ますと差額分につきまして調整給ということで支給されているというふうなことなどもありますが、ただ裁判の方で今係争中でございます。いわゆるこの差額についての不当扱いであるというふうなことで裁判で係争中でありますので、これについて市がどうこう言える立場にはないと思いますので、この件については直接かかわっているものでもございませんので、そのようにご理解を願いたいと思います。
◆
豊見山恵栄君 再々質問をさせていただきます。 部長あのね、均等割、平等割
伊良部地域が高いですよね。さらには、所得割、資産割についても、特に資産割については旧５市町村の、他の旧４市町村よりも旧
伊良部地域が高い、100分の10。平良100分の8.5、城辺7.5、下地5.9、上野5.9。資産割においては、城辺地区が100分の50で最も高いわけでありまして、その次に伊良部が100分の49.58というふうになっております。よって、なぜ部長は平成20年度から、この合併５年以内の暫定措置法に基づいて20年度からやるというふうなことを話しております。私が一番理解できないのは、１人当たりの税額。部長は先程答弁しておりましたけれどもが、伊良部が平均をしたら平均額よりは安いというふうなことを話しております。確かに平均額よりは安くはなっております。なぜこうなるかというと、旧平良市の方が１人当たりの税額が45万2,110円。各地域よりも倍額であるから、この平均をとればこのようになるわけであります。私は、平均額を言っているんじゃないんです。平良は別にしましても、他の城辺、下地、上野に比較してなぜ伊良部の地域がこの税額を、この多額の負担をしなきゃいけないのか、このような質問をしているわけであります。これは、ひとつあと１回答弁をしていただきます。 そして、
国民健康保険税についてでありますけれどもが、市長はこの税額の差額についてどのようなお考えを持っていらっしゃるのか、市長のご答弁もお願い申し上げ、我々宮古島市が、市と、そして議会、まさに車の両輪のごとく、今後このような不祥事がないように我々議会もチェックして、我々の宮古島市がよりよい宮古島市になるように頑張っていかなきゃならないと、このように思いながら私の
一般質問を閉じます。ありがとうございました。
◎市長（伊志嶺亮君） 豊見山議員にお答えします。 現在の国保税は、市町村合併時の申し合わせによってそのようになっておりますけれども、５年を待たずして来年度から平準化に努めますので、そのようにご理解願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（上地廣敏君） 最初のご質問のときに、
伊良部地域が７割軽減措置がないということを申し上げました。それはですね、なぜ他の地域に７割軽減があって
伊良部地域にないのかという理由でありますけれども、本来基本として
国民健康保険税課税する場合にですね、応能割と、いわゆる所得割と資産割、この二つを応能割と言っていますけれども、これを50％。これあくまでも基本でありますけれども、それから応益割、いわゆる均等割、世帯の平等割、これを50という形で50対50、応能、応益を50対50で課税するのが一番望ましい。これ４方式の場合ですけども、そういった形で基準がございます。ただ、
伊良部地域におきましてはですね、この50対50の基準がちょっと崩れておりまして、多分応益が四十三、四くらいで応能割が五十六、七ぐらいになっていると思います。これは、基本といいますか、大体上下５％の範囲内であれば７割軽減認めますよというふうなことがあるわけですけれども、この上下５％といいますのは、例えば応能割で55、応益で45、その範囲内であれば、それと逆にですね、応能が45、応益が55、そういった形で５％それぞれの範囲内であれば７割軽減世帯認めましょうというふうなことがありますけれども、その５％以内にいわゆる入らないと。超えて応能、応益の課税がされているというふうなことから、本来７割軽減されるべきであろう世帯もその適用がされていないと。これは合併前からですけれども、それが引き続き不均一課税というふうな状況状況で
伊良部地域がそのままそれを引きずっているということであります。したがいまして、５年以内はそういった形で不均一課税がされるということにはなっていますけれども、議員ご指摘のように税の平等性からしましてですね、５年を待たずして早急に平準化を図りたいというふうなことと、それとあわせて
国民健康保険税の健全な運営にしていくためにも早目に平準化した方がよろしいということで、20年度の課税から平準化を目指して今作業を進めているというところであります。
○議長（友利惠一君） これで
豊見山恵栄君の
一般質問は終了いたしました。
◆亀濱玲子君 豊見山議員、お疲れさまでした。皆さん、おはようございます。通告に従いまして
一般質問をさせていただきたいというふうに思います。 合併から２年目に入りました。スタートしてから、財政の課題を初め、さまざまな課題を抱えながらの厳しい市政運営、行政運営となっております。今年の施政方針を読んで、毎回議会でこれに照らし合わせますけれども、市長は宮古島づくりをどのように進めていこうというお考えなのかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。冒頭でも申し上げました合併、宮古島市がスタートしてから２年目に入りますが、本市のまちづくりの指針となるべく、第１次宮古島市総合計画が合併時に策定した新しい島づくり計画を土台にしてつくられるというようなことが施政方針の頭でうたわれておりますけれども、その策定の進捗状況はどのようになっているのかということをお尋ねしたいというふうに思います。 続きまして、今回の保良の土地の売却について、その問題に直面して痛感いたしましたけれども、施政方針の中でもうたわれておりましたけれど、宮古島市の将来ビジョンに係る宮古島市都市計画マスタープランや国土利用計画について、これをつくるべきというふうにうたわれておりますけれども、これは本当にきちっと総合的な体系立てたまちづくりに生かしていきたいというふうに施政方針でうたわれておりますけれども、これがまだ見えてきておりません。これについての策定に向けての作業はどのように進んでいるのか、そして改めて市長の基本姿勢をあわせてお伺いしたいというふうに思います。 ３点目に挙げました地下水保全対策の学術委員会の中間報告は、これまでにも答弁されておりますので、割愛いたします。 ４点目の下地島空港の活用検討委員会のことですけれども、今後の方向性についてということに絞って市長にはお答えいただきたいと思います。今年度の取り組み等々についてはこれまでにもう答弁済みですので、今後の方向性について市長がどのような姿勢でいるのかということについてのみをお答えいただきたいと思います。 そして、加えてですね、第１回目の検討委員会が開かれたようですけれども、公開であるべき、公開でないというようなことが入り口であったというふうに聞いております。これについてはしっかりと市民に知らせるべき内容であると思いますので、公開を原則として進めていただきたいというふうに思うわけですが、これについても市長のお考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。 続いて、宮古南静園の将来構想についてであります。毎回議会のたびに取り上げてきておりますけれども、南静園は入所者が100名を割って90名台になっております。一時期かつての戦争のころは強制収容で400名を超えたというような証言もありますけれども、現在高齢化が進んで、年々入所者の減少に伴って南静園の将来構想の実現が急務となっております。これは、今現在入所者、全国の協議会、そして裁判を戦った原告、そして市民というふうに、今全国でもハンセン病市民学会が持たれておりますけれども、これが今年の５月の全労協の入所者の新聞です。将来構想とハンセン病の問題基本法の制定に向けてということが課題として今取り上げられております。 質問いたしますけれども、南静園の将来構想の実現に向けて、市民、行政、もちろん当事者である南静園の入所者、そして退所された方々も一緒になって園の将来を考えるシンポジウムを、これはもちろん在園、将来への存続を含めてのことなんですが、シンポジウムの取り組みを行政一緒になって取り組むべきというふうに考えますが、市長のお考えをお伺いしたいというふうに思います。 加えて今国会では、1996年にらい予防法の廃止法が制定されておりますけれども、この中での第２条というのが実は入所者に係ることのみというふうになっておりまして、非常に広く、ハンセン病の療養所の将来を見据えて取り組むには障害となっております。ついては、国にハンセン病問題基本法の制定が必要、そのハンセン病のらい予防法廃止法にかわるハンセン病基本法が必要というのが今の課題となっておりますけど、これについての市長の、国立ハンセン病療養所の所在自治体の長としての見解をお聞きしたいというふうに思います。 続きまして、６点目ですけれど、宮古島市集中改革プランの取り組み状況と課題については、これも答えは出ております。現段階での答えは出ておりますので、割愛したいというふうに思います。 次いで、福祉行政についてお尋ねいたします。まず、保育行政であります。これまでも新城啓世議員、そして富永元順議員も質問されておりましたけれども、保育行政が宮古島市というふうに一つに統合されまして、公立の保育所が平良、城辺、伊良部、上野、下地、それぞれ建つと14カ所ほどでしょうか、692名、これは６月現在となっておりますけれども、加えて法人保育所が９カ所、641名、そして認可外保育園が15カ所、406名というのが現在の子供たちの保育所の数字というふうになっております。啓世議員の先日の質問にも、同規模の自治体に加えて公立の保育所が多いというふうな現状であるというふうに出ておりましたけれど、これは頑張ってこれを旧自治体が進めてきたと、公立で頑張ってきたという結果でもあろうかとは思いますが、今現段階において状況分析とこれから後の対応というものがしっかりと取り組まれなければならない時期にあるんではないかなというふうに思います。 それで、私は子供たちが育つ環境については、保育所は公立、そして法人、そして認可外、それぞれ果たしてきた、そして今現在も果たしている役割があるというふうに思っております。これは、公立は保育環境を保障する責任を行政が持つという点、そして保育基準の指針としてやはり公立の保育園はなくしてはならないというふうな立場でございます。ですけれども、また親が選ぶ一つの保育という形として法人保育園があります。法人保育園は、経営者の保育理念が生かされた特徴ある保育というものを親が選んで子供を育てるという、そういう一つの望むべき姿というものが法人保育園にはあります。加えて認可外保育園はまた待機児童の受け入れというふうに関してもやっぱり必要であろうというので、それぞれの役割を果たしてきたと思いますが、ここに来て例えば法人保育園が手厚い保育、そして行き届いた保育をしましょうと思うときには、きちっと措置児童が足りて、そして運営をされていかなければ、非常に厳しいこともあるのではないかなというふうに思います。この公立と法人のバランスということについては、行政が責任を持って考えていかなければならないというふうに思いますが、公立保育園、そして法人保育所の現在の入所状況をどういうふうにとらえ、分析し、そして課題についてはどのようにお考えかについてお答えいただきたいというふうに思います。 加えて次世代育成支援事業、地域支援事業の取り組みについてもお聞かせ願いたいと思います。 前後しますが、子供ということで４点目に掲げました子供の居場所づくりとしての放課後こども教室というのが取り組まれ始めております。それの実施状況と、時々新聞には報道されておりますけれども、それと児童館の活用、活動状況が、そしてその抱えている課題というものがあるようでしたらそれもお聞かせいただきたいというふうに思います。 そして、続きまして、福祉サービス、福祉行政に対する市民の苦情解決や相談についての窓口の設置、そして対応の強化についてお聞きしたいというふうに思います。せんだって新聞に、保育所の第三者委員の委嘱というものが宮古島市でもこのように載りました。保育所に係るさまざまな利用者の声や苦情を届ける場所というふうになっておりますが、これを私は広げて福祉行政にというふうにぜひ考えていただきたいというふうな提案をさせていただきたいと思います。 実はさまざま、合併になって、地域からも、そして利用者からも福祉についての課題や苦情というのはとても多いものがあります。それを解決していくのに、例えば宜野湾市ではこのように取り組んでいます。宜野湾市福祉苦情解決制度というものを設けまして、これは市立保育所や母子支援施設、児童施設、そして老人施設、精神障害者の施設等々、その施設を中心になんですが、これについての苦情の受け付けというものを規則で設置して受け付けております。また、沖縄市というのは、１人で悩んでいませんか、福祉サービスについての苦情や相談を受け付けますというのが、これは沖縄市です。ただ、福祉行政というのは広うございますから、それについて全部というふうには沖縄市もなっていないようであります。このような体系をして市民に知らせて、何か苦情があるようでしたら受け付けますよというのがあります。ついては、利用者は窓口に行っていろいろ質問するわけですけど、やっぱり十分に意見が言えないで帰ってくる利用者もいるというのを考えますと、その第三者委員を交えた窓口というものが設置されると、行政と利用者のコミュニケーション、間に立つコミュニケーションがうまくいき、その苦情解決ができるのではないかなというふうに思うんですね。それについてぜひ検討してみていただきたいというふうに思います。お答えをいただきたいと思います。 環境行政についてですが、大浦の産業廃棄物処分場は相変わらずそのまま、放置されたままであります。これまで私は、県の併任辞令というものを新たに起きた問題について県の職員を伴って入る調査のみというふうに思っておりましたけど、やりようによってはもっと乗り越えることができるのではないかなという努力をしていただきたいと。これが今の処分場の状況ですよね。これは、本当にそのままほっといていいわけはありません。こうやって相変わらず上から、処分場からの水はここにたまり、海岸へ流れていくという状況にあります。こういう状況を行政が、いわゆる宮古島市にある施設をどうすれば何がしかの問題の解決に向けて動けるのかということを努力の一つとしてやってみるべきなのではないかというふうに思います。この併任辞令の活用が、もっと積極的に取り組んでいただきたいというふうに思いますので、これについてはよろしくお願いいたします。 続きまして、ボランティア清掃について最近新聞等でも盛んに取り上げられて、とてもいいことだと思いますけれども、海岸や公園、道路の清掃について行政支援がもっと来年の４月を待たずに進められるべきものは進めてほしいというふうに思いますので、当局の対応についてお聞きしたいと思います。これまでも議会答弁では計画をしていきますよとうたわれておりますけれども、生ごみの資源化への取り組みについて計画と具体的なスケジュール、そしてより具体的に取り組みが計画されているのであればそれをお答えいただきたいというふうに思います。 続きまして、指定ごみ袋の導入に、この間私たちは議会答弁で、それは環境保全のための目的にして使っていきたいというふうに予算化を聞いてきているわけです。委員会でもそうですが、それはこれからあと具体的にじゃどのように予算化していくのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。 続いて、これも宜野湾市の例をとって私は言っているわけなんですが、クリーン指導員、クリーンリーダーというのが宜野湾市で設置されて、行政と市民の間に立って分別やごみの減量化や啓発やについて約50名ほどの委嘱されているようなんですが、そういうのが設置要綱の中でうたわれてあります。それを宮古島市でもできるだけ早く出していただいて、そして進めていただけたらなというふうに思います。それについては、よろしくお願いいたします。 答弁をお聞きいたしましてから再質問をさせていただきたいと思いますので、お答えの方よろしくお願いいたします。
◎市長（伊志嶺亮君） 亀濱玲子議員にお答えします。 宮古島の将来ビジョンにかかわる都市計画マスタープラン、国土利用計画についての姿勢ですけども、私が市長を志した原点が、宮古島の水を守りたい、環境を大切にした美しい島づくりをしたいとのことでありました。この考えは、旧平良市長時代を含めて今日に至るまで何ら変わることはございません。宮古島市のまちづくりに大きく影響する国土利用計画、都市計画マスタープランの策定においても、この考えをしっかり踏まえた上で計画策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、下地島の空港等利活用検討委員会でございますけども、今月８日にこれを立ち上げました。今後の方向性につきましては、沖縄県と連携を図りながら空港及び残地の平和的利活用促進に向けて頑張ってまいりたいと考えております。情報公開が足りないんじゃないかというご指摘でございますけども、実は空港そのものの利用についてはもちろん平和利用ですけども、周辺残地について各社からオファーがあったりしております。そういう議論もありますので、そういう場合にはやはり完全に情報公開するというわけにはまいらない場合もあるということをご理解願いたいと思います。 南静園の将来構想でございますけども、将来構想を検討する南静園の明日を考える検討委員会は２回の会議を開催いたしました。将来構想を策定するには、らい予防廃止法の風穴をあけるか、または新たな法律を策定することが肝要でありますが、何よりも将来構想策定のためには市民運動が大事でありますので、シンポジウム開催については市民、南静園自治会、全労協と一体となって進めてまいりたいと考えております。 南静園の将来構想でございますけども、全国ハンセン病療養所協議会の会議が４月に宮古南静園で開催され、らい予防廃止法の法律の範囲内では将来構想を策定することが困難なため、ハンセン病問題基本法の制定が決議されました。この基本法制定には、国内訴訟と並ぶ国民運動が必要ではないかと思われますので、同法の制定運動については積極的に進めてまいりたいと考えております。
◎副市長（下地学君） 環境行政についてですが、大浦の産業廃棄物処分場について、市町村職員の併任辞令を活用して現状把握に努めていただきたいというご質問です。大浦の産業廃棄物処理場は、現在焼却炉が撤去され、県においては環境モニタリング調査を継続して実施しております。今年度からは、焼却炉跡地のダイオキシンについてのモニタリング調査も実施されることになっております。併任辞令の交付を受けている宮古島市は、立入調査の場合は県の職員として保健所の職員と合同で実施することになっております。したがいまして、立入調査については県との調整が必要であります。今後とも県と協力して現状把握に努めてまいりたいと考えております。
◎
福祉保健部長（上地廣敏君） まず、公立保育所、法人保育所の現在の入所状況と課題についてでございますが、12カ所の公立保育所で入所率約80％でございます。それから、９カ所の法人保育所では、ほぼ100％になっております。 待機児童の件でございますけれども、６月の１日時点で22名いるということになっております。 それから、課題についてでありますが、まず公立保育所では定員を下回っている保育所が多いので、今年度は情報を分析いたしまして、20年度以降に統廃合の実施をやっていきたいというふうに考えております。なお、保育所への入所申し込みなどがあった場合はですね、極力法人の保育所を優先に入所できるようにですね、やっております。 それから、同じく福祉行政で次世代育成支援事業、地域活動事業も一緒にご質問でございますが、まず次世代育成事業についてお答えをいたします。この事業の取り組みといたしましては、平成18年度集いの広場事業２カ所、それから延長保育事業が４カ所、保育所地域活動事業、これはすべて12カ所で実施をいたしております。移動児童館事業が２カ所、絵本の貸し出し事業１カ所等々を実施いたしております。 それから、地域支援事業の取り組みでございますけれども、地域支援事業は介護保険で非該当と認定された人や地域のすべての高齢者を対象に、現在さまざまなサービスを提供する事業として実施されております。今年度の取り組みといたしましては、転倒骨折の予防事業、池間地域、
伊良部地域、佐良浜、上野地域でそれぞれ３カ月間実施をしたいと考えているところであります。これまでも生きがいデイサービス事業として実施していた事業をさらに強化いたしまして、新たに口腔ケアも取り入れていく予定をしております。また、各種の高齢者の集会等で認知症予防教室を実施いたします。なお、検診等で把握した特定高齢者等を対象に、理学療法士や運動指導士による運動機能向上のための教室も開く予定をしております。 それから、福祉サービス、福祉行政に対する市民の苦情解決のための窓口の設置でございますけれども、これまで市民からの問い合わせや苦情処理につきましては、市民相談係を通して関係課との連携で対応してまいりました。今のところ、福祉保健部における福祉サービス、福祉行政に対する市民の苦情解決や相談についてはそれぞれの各課の窓口で対応している状況にありますが、全般にわたる苦情解決委員会等の設置に至っておりません。ただ、児童福祉施設については、議員ご指摘のとおり提供するサービスに対する児童利用者からの苦情の解決について、宮古島市立児童福祉施設における福祉サービスに関する苦情解決要綱を設置いたしまして、第三者委員会を設置いたしております。３人の委員に委嘱状を交付いたしまして、委員を配置しております。近年福祉行政における福祉サービスの多様化と市民の行政サービスに対するニーズが多岐にわたっており、迅速かつ適切な対応が求められているところであります。そういったことから、福祉保健行政の諸課題につきまして対応を強化するために、市では昨年の10月に宮古島市福祉保健行政ネットワーク協議会を立ち上げております。ご指摘のトータルでの相談窓口につきましては、この協議会の中でも検討、協議をしてみたいと考えております。 それから、子供の居場所づくり、放課後教室、これにつきましては教育委員会にお願いをしたいと思いますが、児童館の活動状況、課題でありますが、児童館事業は現在平良地区で２カ所、下地で１カ所、
伊良部地区で２カ所で事業を実施しております。それぞれの児童館によって活動内容は変わりますが、主に英会話講座、手づくり講座等の講座や自主サークル活動としてちびっこ広場、母親クラブ等を実施しております。それぞれ成果を上げているところであります。課題といたしましては、児童館のない地域が多々ありますので、地域ニーズの把握をいたしまして、移動児童館事業が実施できないか、その方向で検討してまいりたいというふうに考えます。 それから、ボランティア清掃についてでございますが、ボランティア清掃を実施する場合、事前に市役所に連絡することになっております。まず、連絡があれば分別の仕方を指導するとともに、手袋やごみ袋の配布を行います。市民ボランティア活動に対しましては深く感謝をいたしているところでありますが、必ず事前連絡をくださるようにお願いをしたいと思っております。また、指定ごみ袋制が始まりますと、ボランティア清掃についてはボランティア専用のごみ袋を使用することになりますので、市役所で専用袋を受け取って清掃活動に従事していただきたいというふうに思っております。 それから、生ごみの資源化であります。生ごみの資源化事業につきましては、バイオマスタウン構想の中にも位置づけされている事業であります。今年度中には約1,000世帯を対象にしたモデル事業を実施したいと考えております。良質な堆肥の確保とあわせて効率的な収集、運搬方法のあり方などを検証した上で年次計画を立て、近い将来全世帯で取り組みができるような体制づくりをしてまいりたいというふうに考えております。 指定ごみ袋制の導入、ごみのない島づくりへの取り組み等でありますが、指定ごみ袋制の実施は来年の４月からとなっておりますが、指定された販売店への袋の販売につきましては来年２月ごろに実施したいと考えております。当然それに伴って歳入が見込まれますので、遅くとも今年の12月までに予算の補正を行って、歳入歳出を、はっきりとした形で予算の使途を明確にしていきたいというふうに考えております。条例にもありますとおり、歳出につきましては環境保全のための不法投棄の処理、あるいは海岸清掃、生ごみの資源化のための事業項目等に計上してまいりたいというふうに考えているところであります。 クリーン指導員の設置でありますが、指定袋制の実施については、市民の理解と協力が大変重要であります。市といたしましては、ごみの分別の徹底やごみの減量について家庭での取り組みなどマニュアルを作成するとともに、広報活動等を通じて市民に周知してまいりますが、そういったためにもクリーン指導員の配置は必要であると考えております。来年４月からの指定ごみ袋のスタートに向けて、まずは団地など集合住宅における指導員の配置を考えていきたいと思っております。そして、徐々に地域に広げていけるよう努めてまいります。
◎生涯学習部長（二木哲君） 放課後こども教室の実施状況ということでございました。放課後こども教室は、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりや子供たちの安全、安心な活動拠点、居場所づくりのための事業であります。実施状況ですけども、市内の小学校で５校。内容につきましては、読み聞かせ、あるいはスポーツ、物づくり、学習支援等を中心に今実施しているところでございます。
◎企画調整課長（下地信男君） 亀濱玲子議員の総合計画の進捗状況についてご質問でございます。総合計画につきましては、平成18年度に引き続き作業、策定を進めております。これまで策定委員会、作業部会をおのおの４回ずつ開催いたしまして、宮古島市の将来像、基本理念、将来人口、いわゆる基本構想の部分について審議を重ねてまいりました。現在は、基本計画の分野に作業が入っております。各課、これすべての課で60課ございますが、各課から提案されました計画、あるいは現状と課題などにつきまして、事務局が直接出向いてヒアリングを行いながら取りまとめ作業を行っております。今後はこの取りまとめ作業を進めまして、総合計画審議会や地域審議会に順次諮問をしていく予定をいたしております。
◆亀濱玲子君 ご答弁ありがとうございます。再質問をさせていただきます。 まず、保育行政についてですが、こういう「保育所の入所の円滑化について」という、平成10年ですから、厚生省の児童家庭局長からの通知ですかね、通知がありますけれども、これは認可定員の緩和についてということになるわけですけれども、市町村については待機の状況にある場合にかんがみて、おおむね認可定員の15％、あるいは15％まで定員を入れて差し支えないというふうな通知が来ております。それによって、園によってはその措置費があることによってプラスアルファの保育というものに対して手厚くゼロ歳児に入れたりとかという工夫をしてきたようなんですね。そのこともあって、さっきの部長の答弁で定員割れをしている法人も幾つかあるようではありますが、ほぼ100％とさっきおっしゃいましたけど、あるようですけれど、例えば今待機児童が22名あるという状況ですから、月内の申し込みについてはそのように対応していくというふうに、柔軟に対応していくというふうに考えてよいのかということをもう一回法人保育園の優先してと先程おっしゃいましたけれども、それはそのように考えていいのかということについてお答えいただきたいというふうに思います。 先程話しました福祉サービスについてでありますけれども、ぜひこうやって児童福祉については相談、第三者委員が設置できる。それを少しずつ広げていってもいいですし、できるだけ市民の苦情解決についての窓口というのはきちっと対応するというものの方が私は行政サービス上望ましいというふうに思いますので、ぜひこれは設置する方向で考えていただきたいというふうに思います。 クリーン指導員ですが、これは４月からというふうなお答えだったのか、それともその前に取り組んで啓発や分別やそれに取り組みたいとおっしゃったのか、そのあたりが少し判断しかねますので、お答えをいただけたらというふうに思います。 教育行政についてお尋ねいたします。平成18年に下地島の通り池や東平安名崎が国の史跡名勝、
天然記念物の指定を受けました。こうやって外から宮古島を、再度宮古島の特徴あるいは魅力を再確認をするというようなことがあってとてもありがたいことと思いますけれども、実は宮古島市という特徴ある島づくりを進めるためにも、私はせっかく合併して島が宮古島市となったわけですから、改めて文化財保護、あるいは史跡保護、戦跡の保全、あるいは保存というものについて、しっかりと積極的に取り組むべきというふうに思っております。本市の文化財保護や史跡保護、戦跡の保全や保存ということについての現状と課題についてお伺いをしたいというふうに思います。 そして、史跡ガイドや戦跡ガイドなどの養成が現在どのように行われているのか。あるいは、実際新聞等でもそういう方たちが検証して回っているという何か載ったりしますけれども、現在の状況とこれからの活用、あるいは課題というものについてお聞きしたいというふうに思います。 さて、あしたは慰霊の日であります。さきに本会議でも可決いたしました教科書の検定に関する意見書は、県議会においても可決される見通しだというのが６月15日の新聞報道に報じられております。とてもいいことと、ありがたいというふうに思いますが、沖縄戦における日本軍の行った行為、あるいは事実については、その歴史を正しく伝えなければいけないというふうに思っております。 ここに１通の手紙、書簡があります。これは、平成８年、1996年、日本国内閣総理大臣、橋本龍太郎という首相の名前で、女性のためのアジア平和国民基金、皆さん多分記憶にあるところだと思うんですけれども、アジア女性基金の事業実施に対して総理が手紙を送っております。その中でこういうことをうたっております。「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与のもとに、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題でございました。私は、日本国の内閣総理大臣として改めて、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたりいやしがたい傷を負われたすべての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを申し上げます」というふうにうたわれて、続けて「我々は、過去の重みからも未来への責任からも逃げるわけにはまいりません。我が国としては、道義的な責任を痛感しつつ、おわびと反省の気持ちを踏まえ、過去の歴史を直視し、正しくこれを後世に伝えるとともに、いわれなき暴力など女性の名誉と尊厳にかかわる諸問題にも積極的に取り組んでいかなければならないと考えております」というふうに、この女性のためのアジア平和基金が創設されたときに、「従軍慰安婦問題について」という当時の内閣総理大臣の書簡が送られております。 つい最近、４月１日に、これは沖縄県紙で報道されておりましたけれども、太平洋戦争の慰安婦問題について安倍首相が旧日本軍における強制性を裏づける具体的な証拠はないと発言した後にそれを取り消して、みずからの発言におわびと謝罪をしています。そのときに麻生外務大臣は公の談話、これは平成５年に出された慰安婦関係調査結果を報告したときのことをいわゆる公の談話として使っているわけですけども、「慰安所は当時の軍当局の要請により設置されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」と報告をして、続けて「我々はこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する」という政府の方針は、この平成５年の公の談話、慰安婦関係調査結果を検証するというふうにここで４月１日に新聞等で報じられております。 私がそのことを知ったのは、実は15年ほど前に「沖縄県史」の10巻の中に、宮古に台湾の基隆から53名の朝鮮人の女性が軍人２人に付き添われて船で、暁丸と言ったんですかね。それに仕立てられて宮古に向かって台湾の基隆港を出て、そして与那国のところで米軍の爆撃を受け、７人が生き残って伊良部経由で野原の師団管理部へ連れていきましたという証言が載っているからです。証言というのは、例えばライフヒストリー、オーラルヒストリーとして証言が記録をとどめるというのにしっかりと力を持つということに関しては、皆さんの知るところであります。県史の中でもそのようにうたわれていること、そして宮古であったこの間の新たに伊良部でできた事例、慰安所があったという事例なども出てきております。そういうことを旧平良市の市史の中にはそこにあったという場所の表しかありませんけれども、それをしっかりともし調査してそれが事実としてわかるのであれば、戦争関係の宮古島市史を編成する際にこれはしっかりと調査して取り上げていただきたいというふうに思います。 答弁を聞きましてまた再質問させていただきます。よろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（上地廣敏君） 議員ご指摘のように、平成10年の２月に保育所への入所の円滑化について国の方から通知があります。平成10年から15％、それから平成11年から25％まで拡大されたということでございますけれども、現在最初の答弁で申し上げましたように、６月の１日現在で22名の待機者がおります。ただ、こういった場合ですね、その保護者の方が第１希望から第３希望の保育所まで入所申し込みのときに記入して出しますので、その保護者が希望する保育所がですね、そういった弾力化を適用したいというふうな申し出などがあれば可能であるというふうに考えておりますし、また仮に定員に満たない保育所がありまして、待機者がいるということである場合であっても、保護者が希望しないということであれば厳しい部分が出てくるということもご理解願いたいと思います。 それから、クリーン指導員の配置の時期等でありますけれども、来年の４月１日から指定ごみ袋制が始まります。したがいまして、それに向けて今年度中にはまずは集合住宅等をですね、優先して配置をしていきたいと、本年度中に取り組んでいきたいというふうに考えております。
◎生涯学習部長（二木哲君） まず、文化財の保護の件なんですが、本市の文化財の保護、史跡保護、戦跡の保全について、現状と課題についてお伺いしたいということでございます。宮古島市はですね、現在宮古島市に所在する文化財の数が152件あります。県内の市町村で最も多い件数です。史跡、戦跡等の保全、保護については、歴史の検証としての貴重な遺産であり、次世代へ残すことが私たちの責務であると考えております。市民の皆様に対し文化財保護の啓蒙を図りながら行政として環境整備を行っているところでありますが、専門職であるため人材の確保及び財源の厳しい中ではその予算の確保が大きな課題となっております。現状においては、保持団体、自治会等のご協力をいただきながら維持管理を行っているところでございます。 それと、同じ文化財保護の関係で史跡ガイドや戦跡ガイドなどの養成についてお聞きしたいということでございます。戦跡を含む史跡のガイド養成につきましては、現在歴史文化ガイドの会において定期的に学習会を行っており、会員数及びガイドの数の拡大に努力されております。教育委員会としても、市民の郷土歴史の学習や平和学習並びに観光振興を図るため、昨年度ボランティアガイド養成講座を２次にわたり実施してまいりました。今後ともガイドの会と連携を図りながら重要性を認識し、進めてまいりたいと考えております。 それと、もう一点ございます。かつての戦争で宮古島にいた朝鮮人軍婦について、日本軍慰安所について宮古島市史等において事実を記録することは必要なことと考える、お考えを伺いたいということでございます。本件につきましては、これまでも旧市町村で発刊された歴史資料等において記載されているものもあり、宮古島市史及び史資料等への記述につきましては市史編さん委員会において戦時中の歴史についての編さん業務の中で検討をされるものであると私は考えております。
◆亀濱玲子君 お答えありがとうございました。ぜひ歴史の事実をしっかりと検証して、調査して、残すべきものは残していただきたいというふうに思います。 これは質問に出しませんでしたので、希望なんですが、実はその文化財の保護、あるいは文化財の指定というものに関して、宮古島は地下水、水の島です。ですから、例えば古い井戸だとか地下水にかかわる暮らしの歴史がわかるようなもの、あるいは御獄や拝所が多い島でもありますから、そういうところとか宮古島の特徴を残すというような視点からの指定というものがもしできたらなというふうに思いますので、これは答弁は要りません、質問に出しておりませんので。そんなようなこともぜひしていただきたいというこれは提案というか、希望でございます。 さて、私は今議会においては、宮古島づくりというようなことをここに掲げている施政方針がどれほどまで本当に実現していくというようなことになっているかということを毎議会読ませていただきます。本年度においては、市は本格的な新しい市の土台づくりを進める上で最も大切なステップの年と位置づけております。そして、将来を的確に見据えた島の隅々まで豊かさと活力を感じるまちづくりへというふうに市長は最後の決意を今年の施政方針でうたっております。ぜひ本当に課題の多い航海にはなっておりますけれども、しっかりとかじ取りをしていただいて、宮古島づくりを進めていただきたいというふうに思います。 これで私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（友利惠一君） これで亀濱玲子君の
一般質問は終了いたしました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は２時から再開いたします。 休憩いたします。 （休憩＝午前11時47分） 再開いたします。 （再開＝午後２時00分） 午前に引き続き
一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆富浜浩君 19日から
一般質問が始まって今日で４日となるわけですけども、当局の皆さん、また同僚議員の皆さん、あと３名でありますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。今沖縄県においては、集団自決の課題が大きな問題となっているわけでありますけれどもが、公明党の所見を話しまして、そしてまた市長のご所見を賜りたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 2008年度教科書検定についてでありますけれども、2008年度高校教科書検定で太平洋戦争末期の沖縄の集団自決について、日本軍による強制があったとする表現が削除、修正されたことが、一般住民を巻き込んだ沖縄戦の悲劇の本質をゆがめる行為であり、極めて遺憾である。集団自決の個々の事例に関し、命令があったかどうかは意見の分かれるところである。しかし、勝敗はもとより、一般住民も投降は考えることすら許されないという極限の状況下で、日本軍の手で住民に手榴弾が配られ、それによって多数の住民がみずから命を絶ったのは、数多くの証言が示すとおりであります。たとえ直接的な命令がなかったとしても、日本軍が自決へと誘導、強制したのは紛れもない事実であります。死の強制以外の何物でもない。公明党の所見でありますけれどもが、市長のご所見も賜りたいと思います。 次に、行財政改革についてであります。議会でたびたび財政問題が焦点となっております。多くの疑問が出てきたわけでありますけれどもが、今市民は果たして第２の夕張になるんじゃないかと大きな不安を抱えているわけであります。 さて、６月15日、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案が成立をしました。財政破綻に至る前段階で健全化することにあるわけです。そこで、本市においては、四つの財政指標をきちっと示していかなければなりません。その一つが実質赤字比率であります。もう一つが実質公債費比率であります。もう一点が連結実質赤字比率、そして将来負担の比率、この四つをきちっと来年からはこの議会に公表する義務化されたわけであります。そこで大切なことは、本市の赤字の特会をどのように解決するかであるわけです。 さて、その特会において大きな荷物を四つ抱えているわけでありますけれどもが、具体的に数字と、そしてどのように解消していくか示していただきたいと思うわけでございます。その１点目、国保特会、公共下水道、臨海土地造成、つまりトゥリバーでありますけれどもが、もう一つはパブリックゴルフ場の赤字の数字と解消を具体的に示していただきたいと思います。 さて、選考採用人事の適材適所はということであります。本市には、他の県から10名以上の方が来て働いているということでございます。その中で、優秀な方が、選考された方が２人いらっしゃいます。１人は、早稲田大学工学博士、そして米国エール大学経済学修士、森林環境学修士、環境経済学博士であります。もう一人は、東海大から来た水産学博士、そして潜水士と専門の学歴を持っている方でございます。しかし、その専門的に選考を採用しているわけでありますけれどもが、その専門を生かすことなく畑違いの仕事をさせているということで、私自身大きな疑問を感じるわけであります。なぜこの専門職をこの本市において生かさないのかどうもわかりませんので、この点を示していただきたいと思います。 分庁方式の見直しの考えはあるかということであります。各支所においては、行政の適正処理や仕事の能率が悪いと、それからさらに市民サービスが最も悪いと市民から苦情や指摘がございます。合併は果たして何だったのか、期待外れと危惧しているわけであります。そこで、多くの市民が総合支所を考えていくべきであると市民の意見がございますが、市長のご所見を賜りたいと思います。 次に、職員の研修はということであります。それは内外、内部や外部職員を研修することによって職員一人一人の意識の改革、そして人材育成支援につながると私は考えるわけでありますけれどもが、職員の研修はあるのかどうか、どういうふうにして指導しているのか、お伺いしたいと思います。 さて、港湾整備計画についてでございます。航路浚渫と多良間船出入り港の客の休憩所の設置であります。今年衆議院議員の西銘恒三郎氏によって港湾整備の話がございました。そこには市長を初め議員の皆さん、そして港湾関係、観光関係、そして経済界の皆さん方が多く集まってこの指摘があったわけであります。 それは、三つございました。一つは、今観光が40万には達していない。それどういうことかと。これは、クルーズ船がなかなか入れないから、また来ないからということで40万には達していないんじゃないかということが指摘がありますけれどもが、このクルーズ船が安心して入港できるような整備はできないか。 もう一つは、旅客船バースの整備であります。そして、そのクルーズ船が接岸できるように、きちっとできる整備はできないかと。 もう一つは、多良間船、多良間間及びまた那覇間でございますけれどもが、その船に出入りするお客の皆さん方が、真夏になったら太陽がかんかんと照りつける中、また雨の中、風の中、全く休憩所がないと、またトイレもないということで大きな市民の苦情がございます。したがって、どうしてもそれは、那覇から来るお客さん、それから多良間から来る皆さん、それが安心してその客の待合室によって対応できるようなことができないかということでございますが、この待合室をつくる考えがないか、その３点でありますので、市長のご見解を賜りたいと思います。 さて、デジタル化についてでございます。平成19年４月13日、地元紙に市長を初め多良間村長、先島５市町村長が、県に対して先島地区における地上デジタルテレビ放送移行並びに琉球朝日放送開局県、国に要請したということに地元紙に掲載をされておりました。どのようなことが、対応があったのか、市長のご見解を、説明を求めたいと思います。 さて次に、下里、西里地区都市整備計画についてであります。下里公設市場再開発計画が今進められております。市民にはいろんな意見がありまして、今桟橋で仮設によって朝市をやっております。そこで、総合的に伊良部から来る魚関係のものとか、野菜関係のものとか、そして今その公設市場を移転することによって総合的な市場ができないかという意見と、また今現在位置でどうしてもやってもらいたいという地域の意見がございます。したがいまして、皆さん方はその計画を委員会つくって進めているようでありますけれどもが、その具体的な建替えの計画がありましたら説明を願いたいと思います。
根間地区区画整理事業についてであります。その事業は、平成19年に区画整理は終わりました。平成20年から24年の事業ということで、約５億の事業であります。そこで、大きな問題なのは、集客交流施設と、それから公園、凱旋通り、商業施設と４点その事業について挙げているようでありますけれどもが、その集客交流施設、これが目玉になっておりまして、具体的な計画がありません。したがって、地域住民の皆さん方は今何をしようとしているのか市の考えがわからないということでありますので、説明を願いたいと思います。 西里通り整備についてでありますけれどもが、それも５月４日地元紙に載っておりました。悪臭があるということで解消案を市当局が一応計画しまして、下水道設置を促していると聞いております。したがいまして、三つの案がいろいろあるようでありますけれどもが、皆さん方の通り会に対する具体的な説明はやっているのか、そしてこの下水道はどういう状況の中で進めるのか、進めないのか、その通り会の意見はどうなったかということをお伺いしたいと思います。 次に、海浜事故対策についてであります。シュノーケル事故防止対策はということでありますけれども、これから本格的な夏を迎えるわけであります。市民や観光客は、パイナガマや吉野海岸、新城海岸などにおいて、安らぎや憩いの場を求めて、そこで遊泳をしたりして夕涼みをするわけでありますけれどもが、しかしながら近年そのシュノーケルによる事故が多発しているということを聞いております。したがって、これまでその事故はどういう状況であったのか。死亡事故はあったのか、それからまた軽症、いろんなことがあるんですけれどもが、事故によっては。その状況をお伺いするとともに、そして安全対策はどのような対策をしているのか、お伺いしたいと思います。 ハブクラゲの件は、網を設置してあるということで、割愛をさせていただきたいと思います。 次に、新ごみ処理施設及び火葬場建設についてでありますけれども、新ごみ処理施設、これまで本市においてはもう３回も市民とも話し合いしたよと、何回も説明会をしました、これ以上説明することがないということで、西側に決定ということで今聞いております。しかしながら、どうも検討委員会との、それから当局の状況とが食い違いあるような気がしますので、具体的にきちっとその説明を求めたいと思います。 次に、もう一点大事なことは、きのう富永元順君の
一般質問の中でこういうことがありました。時間がなくて聞く機会がなかったわけでありますけれどもが、３カ所や４カ所の地域の自治会において、３カ所や４カ所は大体もうその話し合いは続いていると。しかし、もう一カ所は、それははっきり申し上げて添道自治会の件でありますけれどもが、条件があるということで、その条件をちょっとうっすらということで聞き逃がしてしまったんですけれどもが、条件があると。それは何だというような感じがしましたけど、もし添道自治会の皆さん方がこのような条件をもって皆さんに言ったことによってこれがオーケーだよということがありましたら、具体的にその自治会の条件を示していただきたいと思います。 答弁を聞いて再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
◎市長（伊志嶺亮君） 富浜浩議員の質問にお答えします。 教科書検定でございますけども、高校の歴史教科書の沖縄戦集団自決の記述から「軍命」を削除した教科用図書検定調査審議会の意見については、去る６月４日の宮古島市臨時議会において採択された意見書にありますように、歴史的事実を否定するものであります。軍の手によって手榴弾が住民に渡されたということだけでも、これは軍が関与したということは明らかでありますので、これからもしっかりと反対の意見を述べていきたいと思っております。 宮古、八重山地域への地上デジタルテレビの中継でございますけども、さきほど、先般先島の５市町村で県に要請に参りました。現在国において、地域情報通信基盤整備交付金、ＩＣＴと言いますけども、これを活用する事業の案件を募集しておりますので、先島５市町村も応募したところであります。これが認められた場合は、基本設計を７月ごろから８月ごろにかけて行い、実施設計を９月ごろから11月ごろ、工事着工を12月ごろ、工事完成を平成20年の３月の予定で取り組んでいきたいと、そのように考えております。
◎副市長（下地学君） 選考採用された職員はその資格を十分生かされているか、またどのような部署に配置しているかということなんですが、議員指摘のとおり選考採用に当たっては専門性を有する人材を採用しており、その有する専門性を生かして市民の福祉向上に資するのが当然なことだと考えております。先程議員の質問の中にあった２人の職員は、これは合併前に採用し、旧平良市の採用した職員で、現在は企画調整課で勤務し、市長の政策、施策等の推進業務に当たっております。なお、合併後は１人の選考採用をしておりますが、これは保健師で健康増進課に勤務しております。 それから、二つ目は、分庁方式の見直しはあるかという質問なんですが、この分庁方式は合併協議会で決定された事項であり、これは十分に尊重されなきゃならないと認識しております。ところで、業務の効率化、住民サービス、財政負担等の面から考えて、行政改革推進本部では平成22年までに総合庁舎方式をとるというふうな方針を打ち出しております。
◎総務部長（宮川耕次君） 富浜浩議員の行財政改革についてお答えします。 連結実質赤字比率の縮減のために、特に各種特別会計の赤字解消策を示してもらいたいというご質問でございます。 まず、国民健康保険特別会計についてはですね、現在赤字額が10億833万、18年度見込みですが、ありまして、これにつきましては医療費の抑制及び保健事業の実施とともに、一般会計の繰り出しを適正に行うということなどを検討しております。 それから、公共下水道につきましては現在８億4,690万の見込みですが、この赤字解消のために経営健全化計画の見直しをするとともに、一般会計からの繰り出しを計画どおり行うということを考えております。 次に、港湾特別会計につきましては、現在33億1,126万ほどの赤字を抱えておりまして、これはもうトゥリバー地区の早期売却ということになろうかと思います。 四つ目に、パブリックゴルフ場につきましては、売却も視野に入れながら方向性を検討しているところでございます。
◎建設部長（平良富男君） 港湾整備計画の件について答弁いたします。 現在の平良港は、大型クルーズ船等が入港するには、航路バースの延長、水深等課題が多く、大型船の入港に支障を来している状況であります。今後の整備計画でありますが、現在平良港湾計画の改定について国を交えて調整中でありますので、改定計画の中で航路の拡幅、浚渫、バースの延長等大型クルーズ船の入港に対応できるよう十分に検討していきたいと考えております。 平良港第２埠頭における休憩所の設置については、これまで要望、苦情等が多々ありました。今後の計画についてでありますが、現在整備している第２埠頭物揚げ場整備工事が平成20年度完了予定であります。それに伴い多良間フェリーの接岸場所も第２埠頭にシフトする計画をしておりますので、那覇―宮古間、宮古―多良間間の利用者用の待合室の設置を平成20年度予算要求に組み入れて、現在国と調整中であります。 次に、根間地区の区画整理事業後の次の事業なんですが、平良市中心市街地活性化基本計画に基づきスタートした根間地区土地区画整理事業は今年度で終了しますが、区画整理事業で集客交流地点として利用してもよい方々の土地を集めることができました。次は、基本計画に沿って集客交流拠点整備、それから根間公園整備、凱旋通りのバリアフリー化などの複合的な事業を検討していきたいと思います。ワークショップの案としては集客交流施設ですが、１階に商業施設、観光案内所、多目的ホール、研修室、管理事務所、２階に多目的ホール、会議室という案を持っております。 次に、西里通りの整備についてでございます。西里通りの整備については、議会においても再三ご答弁申し上げておりますが、県はこれまでのさまざまな経緯の中で、拡幅整備ではなく、現道幅員での歩行者専用道路及びコミュニティー道路としての２案を平成18年２月、通り会役員と、６月には通り会組合員に対し説明会を開いております。それを踏まえ、県は西里通り会の合意形成が重要な課題であり、通り会の意向が示されれば事業化に向けて取り組んでいきたいとの考えであります。都市計画課としても先月通り会の役員と話を持ち、早期の合意形成を促しました。通り会としましては、整備促進委員会を立ち上げ、早急に合意形成を図りたいとのことでありますので、本市としましても通り会と連携しながら県及び関係機関と協議し、早期整備がかかるように取り組んでいきたいと考えております。なお、整備の際は、電線類地中化、下水道の整備と一体となった事業として取り組むよう関係機関と協議していきたいと考えております。
◎経済部長（宮國泰男君） まず、下里公設市場の再開発の計画についてでございます。 現在の状況はということでございまして、呉服とか精肉、鮮魚、野菜等の販売者が現在27名おられます。この方々には、９月30日までの使用許可ということで一応期限を区切ってございます。現在補償交渉を行っておりまして、許可者27名のうちですね、25名まではもう補償交渉契約が終わってございます。仮設市場をつくってほしいという要望がございますので、これに向けても取り組んでまいりますけども、今後につきましては早期にですね、もう準備中でありますけども、市場再開発委員会を立ち上げまして、計画実施に向けて取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。ただ、向こうの物件補償費が約２億円ちょっとあるかと思います。その範囲内での建替えを計画したいというふうに思ってございます。 次に、海浜事故対策の中でシュノーケリングの事故の対応ということでございます。過去二、三カ年の事故状況については、平成17年に死亡が１件、18年度は４件、19年の５月までに91件の発生というふうになってございます。看板を設置しておりまして、新城海岸、吉野海岸には民間の協力で設置してあります。今後の設置についてもですね、各事業所と調整を図り、検討してまいります。また、告知につきましてはですね、これは宮古島市がつくった観光パンフレットでありますけども、そこの裏の方にですね、このようなシュノーケリングの安全な使い方というものと、心肺蘇生の手順であるとか、有害生物にさわったときの応急処置とか、そういうものをですね、記載をしまして、安全対策をしているということでございます。砂山ビーチにつきましては、７月１日から９月30日まで監視員を配置いたします。
◎環境施設整備局長（平良光善君） 新ごみ処理施設についてお答えをいたします。 先日建設用地が決定したとの新聞報道がありましたが、検討委員会ではこれまで取り組んできた住民説明会と戸別訪問などこれまでの経過報告とそれを検証をしました。そして、市長への答申を含めて今後どのような事務の進め方をするのかということに協議はしました。ですから、検討委員会では、まだ市長に対してはその用地決定の答申もしてありませんし、また市長の方もその用地が決定したという発表はしておりません。 それから、添道自治会の賛成の条件は何かということですけれどもが、正式には添道自治会からの要望事項等についてはまだ出ておりませんが、もし出ても何でもかんでもできるものではありません。できるものとできないものがありますので、今その件については事務方の方で協議をしております。
◎総務課長（伊良部平師君） 職員の研修はということのご質問です。 職員の研修につきましては、基本的に職員研修に関する規程、これに基づいて実施をしております。新規採用職員の研修、管理監督者研修、派遣研修等でありますけど、今回これまで事務処理や法令等の見過ごし等々が指摘をされておりますので、各課で職場研修実施計画の作成を指示しております。その中で、各課における担当職務に関する法令や職場等の課題等について研修を実施していくことになっております。
◆富浜浩君 新ごみ処理施設建設については明るい希望が出てきたかなと思っておりましたら、今聞いたら全く前進していないような状況じゃないかと考えております。理由は、今話をしたとおり、新聞に出ていたから正直申し上げますけれどもが、副市長がもう市民との意見は、きちっともう話し合いは終わったと、そしてあとは地域を現在の西に用地は設定して進めていくというようなことで、市民は大きな希望が出てきたなと、私もまたうれしく思っていたんですけれども、今の話を聞いたらまだ検討委員会も答申をきちっと示していないし、また市長も具体的な答弁がないということであります。非常に残念というような気持ちを持っております。 それはいろいろあると思いますけれどもが、私が言いたいのは、その３カ所か４カ所ぐらいこの地域からの要望を聞いてオーケーをしたんだけれどもが、あと１カ所だけその条件を持ってきましたと。それで、その条件をのんだかどうかはわかりませんけれどもが、今の話の中においてはそれは何でもかんでも受けるわけにいきませんというような返事であります。しかし、私から言わせれば、もしこれは１点でもこれは条件をのんでしまった場合は、ほかの地域もこれ条件を持ってくると思います。そうすると、またなかなか前に進まないような状況で、バックしてしまうような感じがすると思います。ですから、そういうあやふやなことをするんじゃなくして、公平に、平等に住民にはきれいに話をして、もうのむのはのむ、のまないならのまないと言わないと、その相手をだましているようなことで進めていこうとした場合は後には大きな問題が出てきますので、これ行政がきちっと進めていただきたいと思います。 さて、下水道の件でありますけれどもが、今特会の四つの話が来ました。大きな赤字を抱えて解消していくというような話でありますけれどもが、僕は当局のその考え方がどうも腑に落ちないところがあります。その理由は、35.7％のその連結赤字を持っているよということで、頑張るよというような話の中で、市民もまた行政もそのいろんな形の中でお互い協力して頑張っていこうということで、市長もまた腹を決めて頑張るというような財政再建のことがありました。しかしまた、最近の連結赤字に対しては非常に向上したというようなことでですね、市民はじゃその財源を隠していたのかと、ゆとりがあったのかというような感じでですね、非常に戸惑いがあるわけです。きちっとこれがですね、解決するまでは安易に物を言ってはいけないと私は考えるわけであります。当局は、物事を考えるのには、軽く物を言い過ぎる、安易に物を言い過ぎる、そういう感じがします。 それは、どういう理由かと申しますとですね、これ経済新聞に載っております。６月３日の経済新聞でありまして、その中で具体的に全国の連結赤字のことが出ておるわけであります。その中では、78市町村が連結赤字ですよと。そして、その中でちょいちょい、ちょいちょい
一般質問にも出てきましたけれどもが、何と宮古は、夕張市はトップでありますけれどもが、９番に沖縄県宮古島市と載っております。全く恥ずかしい話でありますけれどもが、いかに25％に縮めますよと言っても、これはまだまだこれは赤字の状況に、連結赤字の中に入るわけでありますから、国も25からこれは連結赤字ということで示していくということでありますので、安易に物を言わないでもらいたい。市民も頑張ろうとしているわけですから、そういうことは安易に言わないで、お互い頑張ろうと、そして、赤字を努力しながら整理していこうというようなことを思っていただきたいというような気持ちであります。 その中でですね、私は下水道の問題がありますけれどもが、これは下水道はきちっと毎年毎年ですね、払っていかなければこれはならないという法律があります。つまり地方公営企業法第17条の２項によって、経費負担をきちっと毎年毎年払っていかなきゃなりませんよということが、また繰り入れていかなきゃなりませんよということが示された法律があります。しかしながら、皆さん方は、平成13年、14年、15年と全く繰り入れていないんですよ。ほかの地域は、みんなきちっとやっています。そういう中においてですね、皆さん方はいかにもこういうふうにして赤字がね、解消されたような物の言い方はやめてもらいたいということであります。これは大きな問題です。３年間も入れてありません。そして、そういう状況の中でですね、皆さんもっともっと腹を決めて考えてもらわなければいけないなということを改めて感じるわけであります。 さて、この連結赤字のことでありますけれどもが、皆さん方から資料をいただきました、その見込額ということで。そこにははっきり連結実質赤字比率ということが出ております。32.7％から25.32％に下がりますよと。見込みでありますから、どう変化があるかわかりませんよということでありますけれどもが、こういうふうに数字もきちっと出ている中においてどういうふうに変化するかわかりませんので、そのようなことはまだ安易に言わないでいただきたいと思います。 さて、火葬場建設についてでありますけれども、現在火葬場は昭和58年竣工しまして、24年ということで老朽化はしておるわけであります。その中で、その火葬場も調べてみたら全国一高い。私は、
宮古島市民が大変だなというようなことをその火葬料に対しても感じました。その中で、隣の石垣でありますけれども、12歳以下は１万円、12歳以上が１万2,000円ということで、本当に市民に還元をしているわけであります。私は、このように高いのはなぜかということは、火葬場が民営企業であるからだということであるわけです。ですから、それは人生の最後の終えんを迎える市民の皆さん方を行政もきちっと対応するためには、行政が対応してこの火葬場をつくってやっていくべきであると私は考えるわけであります。 そのことから、火葬場について二転三転いろいろありました。旧広域事務組合において、自治会、そして議会において、その用地の選定でありますけれどもが、今のそこで決定がありました。けれどもが、ある人、議員が反対ということで、みんなそこでもう打ち切りになったような状況になったわけでありますけれどもが、もう少し市長が指導力を持って進めていったならば火葬場も何とかなったんじゃないかなというような感じを持っております。 そこで私は、これ火葬場ができるまではそれどういうふうに対応すればいいかと。市民が安く、安心して終えんを迎えるためにはどういう形をとればいいかと考えるに当たって、隣の
伊良部地区に火葬場があります。市民がもう11万円といって、もう大変な状況であります。ですから、そこに船を借りてね、チャーターして行ってきても四、五万円で終わるんじゃないかなと思うわけであります。私はどういうことを聞きたいと申しますと、火葬場ができるのがあと四、五年、五、六年待たなければなりません。その中において、市民が本当に生活が苦しい環境にあるわけですから、また厳しい経済状況にあるわけですから、多少なりとも行政がきちっと伊良部との対応をしてもらってですね、やっていただければありがたいなと思います。最近はやっぱり11万円払えないということでちょいちょい、ちょいちょい伊良部に行っているようでありますけれどもが、しかし行政がこれを対応していただければありがたいなというようなことも市民からの要望がございます。ですから、考えていただければありがたいなと思いますので、その件をお伺いしたいと思います。 さて、保良平安名崎土地処分についてでありますけれどもが、私はまず１点目に土地売買契約書が６月30日ということになって、そしてそこにその中で30日までに全額完納ということが契約書に書いてありました。その金が何か入るよというような形の動きがあるようですけれどもが、その件をお聞きしたいと思います。 ２点目に、今向こうの地域住民は、合意形成、また地域審議会ということで全くの話し合いがなされていないということで、署名運動をして、そしてそこに住民が展開しながら訴訟も起こすということで市民が怒っているわけであります。その件について市長どう考えるか、お伺いをしたいと思います。 ３点目が、やはり東平安名崎というのは日本の百景と言われて、すばらしい景勝地であります。そこにはウミガメが産卵するということで、自然保護についても大きな、重要な地域であります。私は、土地は売っていいところと売ってはならないところがあると思います。永遠に地域住民の皆さん方がその自然を守っていこうというそのことも、これ大事なことだと思います。この我々の財産は、金にもかえられません。安易に二束三文でこのすばらしい景勝地を売ったというのが私は残念でならないわけであります。市長の今のまた政治姿勢、これまで当選した経緯の中においては、市長はラ・ピサラ計画の中において、その水の白川田の、本市の中において開発はまかりならないということで選挙を当選してきました。そして、自然を大事にしてきました。そういう中で、安易に我々の地域を売ったというのが私は残念でならないわけであります。したがって、これからいろんな市有地があります。また、すばらしい市有地のところもあります。確かに財源が厳しい状況で売らなきゃならないところもありますけれどもが、しかし肝心な我々が永遠に残さなきゃならないところを安易に売ったというのが残念でならないわけであります。ですから、今後いろんな形の中でしっかりと行政は考えていただきまして、市民のために頑張っていただきたいということを要望しまして、私の
一般質問を終わります。
◎環境施設整備局長（平良光善君） 火葬場の建設についてお答えをいたします。 火葬場の建設につきましては、現在内部検討委員会で候補地を絞り込んで、現在周辺住民の合意形成のために向けて事務調整を行っております。早急に住民説明会ができるように取り組んでいきたいと思っております。 それから、伊良部の火葬場につきましては、今議会で火葬場設置及び管理条例を提出されております。伊良部の火葬場の料金を２万円と定めてあります。このことを市の広報などでも市民に知らせたいと思っております。 それから、ちなみに18年度の白鳥苑の実績ですけれどもが、１年間で92件を処理してあります。そのうちの５件が伊良部島以外からのものです。 それから、市民が伊良部の火葬場を利用する方法ですけれどもが、各支所でですね、火葬料２万円を納付をして使用申し込みをすればどなたでも利用できます。
◎財政課長（石原智男君） 富浜浩議員の土地の売買代金は入っているのかというご質問にお答えいたします。 保証金の2,000万円は、６月４日の議会議決日に2,000万円は入金されております。それから、残りの１億7,944万6,990円は、６月の18日月曜日に完納されております。 （「市長の見解」の声あり）
◎市長（伊志嶺亮君） 東平安名崎の土地については、合併時にいただいた契約書に賃貸または売買もできるということが書いてありましたので、それに従いました。 （「議長、休憩お願いします」の声あり）
○議長（友利惠一君） 休憩いたします。 （休憩＝午後２時50分） 再開いたします。 （再開＝午後２時52分）
◎市長（伊志嶺亮君） まだ情報が詳しく入っておりませんので、そのときにならないとやっぱり答弁ができません。
○議長（友利惠一君） これで富浜浩君の
一般質問は終了いたしました。
◆上里樹君 日本共産党の上里樹です。通告のとおり質問をさせていただきます。 私はまず最初に、暗いニュースばかり続きますから、少し職員を褒めたいと思います。まず、私が褒めたい仕事の一つ、要介護認定の高齢者の控除制度、この要綱を作成して、「広報みやこじま」にきちんとその対象認定についての広報を発行していただきました。これぜひ個人通知をこちらは要望していますので、その通知の検討もよろしくお願いしたいと思います。 それからもう一つ、広報には載っていませんけども、今度定率減税の廃止でいわゆる実質増税になるということで大騒ぎが起きているんですけども、そんな中で子育て真っ最中の若者の保育料ですね、保育の負担料、これが私がこの本会議で質問をいたしましたところ、定率減税の撤廃による影響が平均して３万円だと、負担増になるというご答弁がありました。それを日本共産党頑張って、国会で負担増を押しつけないようにということで政府が区分の見直しをしてですね、保育料の引き上げにつながらないような取り組みをしました。 （議員の声あり）
◆上里樹君 はい。これは、日本共産党が提案したからできたんです。それで、それをじゃ国だけでやればそれでよいのかというとそうではなくて、自治体が今度は独自に区分の見直しをやらなければなりません。宮古島市は、きちんと新年度に合わせて区分の見直しをやっていました。そのことも高く評価したいと思います。 それでは、
一般質問に入りますけども、まず最初に市長の政治姿勢についてであります。今年は、沖縄戦の終結から62年。あしたは、慰霊の日に当たります。沖縄県民がアメリカの支配下のもとで平和と民主主義、生命、財産、基本的人権が保障される、そして基地のない沖縄をと願って復帰をかち取ったまさに島ぐるみの闘争だったんですけども、あれから35年の節目を迎えました。しかし、その憲法のもとに立ち返るその願いが今正念場です。憲法を守るのか、変えるのか、自民党、公明党に加えて民主党までが協力して改憲手続法を強行したからであります。 憲法が施行されて60年。侵略戦争と沖縄戦、27年間の野蛮きわまる米軍占領、沖縄県民を苦しめてきた暗黒の時代を知らない世代が大半となっております。今こそ歴史を正しく認識し、継承していくこと、２度と戦争はしないと決めた戦後出発の原点、そして祖国復帰の原点をいま一度しっかりとつかむことが大切だと考えます。そして憲法を守る、そしてそれを生かす、平和と民主主義、基本的人権、人間の尊厳を取り戻す今こそ県民が大同団結して島ぐるみで頑張るときではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。平和行政についてですが、まず第１に合併から２年目を迎えます。本会議で幾度か質問をいたしました。合併前の自治体の非核平和宣言がまだ統一した宣言になっていません。これは、そんなに金のかかる仕事でもないと思います。ぜひ統一した宣言、これを一日も早く出してほしい、発表してほしい、このように考えます。その取り組み状況はいかがでしょうか。 次に、教科書検定についてですが、先程の富浜浩議員への答弁でも力強いご答弁がありました。まさに今全県民が怒っています。安倍首相は、戦後レジウムからの脱却、改憲を主張して、現憲法のもとで国民が築いてきた民主主義と平和、福祉、教育を次々と破壊しています。そして、札束で自治体をじゅうりんする、屈伏させる、基地の強化を進める米軍再編促進特措法の強行採決、教育基本法、自衛隊法、その改定、沖縄戦と侵略戦争の実相をゆがめるなど、米軍と一緒に戦争のできる国づくりへの危険な道を暴走しています。 この安倍自公政権に対しては、保革を超えた幅広い県民から怒りと不安、警戒が広がっています。名護市辺野古での新基地建設の現況調査、これに自衛隊の掃海母艦豊後と自衛隊員を投入して強行する暴挙を行いました。県民の８割近い反対の中での許しがたい蛮行です。また、自衛隊の情報保全隊のまさに違憲、違法な許せない国民への監視活動、これは６月７日付の赤旗新聞がスクープいたしました。志位和夫日本共産党委員長が記者会見で暴露いたしました。実に166ページに及ぶ内部文書が明らかにされたわけであります。 さらに、県民の怒りを買ったのが、沖縄戦での日本軍による集団自決、集団死、その強制の記述を削除、修正したことです。いわゆる教科書検定問題なんですけども、日本軍による住民虐殺、集団自決の強制、避難ごうの追い出しなど、県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦で日本軍に残虐な仕打ちを受けた体験と米軍の銃剣で土地を強奪され、生命、財産、人権を踏みにじられてきた体験を持つ沖縄県民は、保守、革新の立場を超えて強い怒りの声を上げています。ほぼ全県の市町村議会で、そして県議会でも教科書検定の撤回を求める意見書が採択される見込みであります。私は本会議に、この宮古島市議会においても全会一致で意見書を採択された議長を初め各会派代表、そして全議員に対し、心からの敬意を表したいと思います。 そこでお伺いいたしますが、県内自治体、県議会での意見書採択の広がりについて、さきのご答弁に重複いたしますが、改めてご見解をお伺いいたします。 次に、公共交通網の整備についてであります。合併して２年目。合併前から、そして合併後、さらに市民の要求が強い公共施設を結ぶ巡回バスの運行、これが急がれます。先日の與那嶺誓雄議員のご答弁もありましたけども、試験運行がスタートする７月ですか、お聞きして大変喜んでいます。そこで、私からも角度を変えてお伺いいたします。 まず、取り組んできた経緯。新聞報道で、宮古島省エネを選定と、国交省の公共交通利用
推進協議会でこれが認められる方向という新聞に報道されました。バイオマスを使うということなんですけども、当初のイメージと違いましたので、そこに至る経緯。それから、なぜ都市計画課の管轄になったのか。 それから、バスの運行は直営になるのか、委託になるのか。次に、運行に当たって何台運行するのか。次に、乗車に当たって有料になるのか、無料になるのか、お伺いをいたします。 次に、保良平安名崎の市有地売却についてであります。私は臨時議会の直後、城辺の男性から次のように言われました。「私たち城辺の住民の感情は、大事な心のよりどころである土地を市町村合併で財政赤字を理由に私たち住民をないがしろにして、何も関係のない平良の議員だけで売ってしまったという我慢ならない気持ちだ」、臨時議会での議決を受けての城辺の住民、ある男性の方ですが、の声です。そこで、市長は市町村合併に当たって、地域対地域の対決、これをなくす、宮古は一つを強調されました。合併した宮古島市は、今それとは逆をいっているように感じます。 そこでお伺いいたします。保良平安名崎の市有地の売却に当たって、住民への説明不足は否めません。そこで、住民への十分な説明と、そして要求を酌み上げて、開発に当たって企業との協定、それをきちんと交わすこと、それから自治財産の売却ですから、企業に何でもやっていいということにはならないと思います。宮古島市としても、企業に対して社会的責務を守らせるための対応が必要だと考えます。今後の対応をどのようにお考えでしょうか。 次に、契約に当たって保証人が立てられていません。企業に不都合な事態が発生した場合、どうなるのでしょうか。 次に、買い取った企業の事業計画、財政状況及び賃貸契約のこれまでの実績はどうなっているんでしょうか。 次に、宮古島市の自治財産を普通財産にする基準と普通財産にしたときの基準の確立、これが必要だと考えます。いかがでしょうか。 次に、財政についてお伺いいたします。連結決算、これが、新財政健全化法が６月15日国会で成立いたしました。私はこの法律について、基本的な考えを述べておきたいと思います。この連結決算問題、夕張市が再建団体になっていますけども、私は夕張市の再建問題とも絡んで、自治体とは何なのか、憲法と地方自治法に照らして、そしてその財政再建団体に陥った自治体、それの再建がいかにあるべきか、それから私たちの財政健全化に取り組む計画、それの進め方がいかにあるべきか、私はこの観点は地方自治の本旨の立場、それを実現するという観点できちんと押さえて取り組むことが求められていると思います。 田中孝男さんという九州大学の大学院法学研究院の准教授が次のように指摘しました。財政健全化比率等の早期公表制度は、住民自治の観点からすれば現行制度より前向きですが、健全化判断比率算定のための具体的な基準の多くが政令、省令にゆだねられている点、特に早期健全化基準と財政再生基準を政令事項としたことは地方自治にとって重大で、政令の基準は極論すればいつでも変更ができる。下手をすると健全化判断比率は、中央政府と投資家と専門家による自治体財政支配の道具と化するおそれがある。また、
財政健全化計画、財政再生計画への住民への参画という視点がほぼ欠如していると。議会健全化判断比率の公表から計画策定期限までの期間、半年程度と短いこと。比率公表の段階から住民参加、その措置を講じるのでは遅過ぎると。早期健全化基準に達する前から、住民による法定外の財政監視システムを別に構築しておかなければならないと指摘しています。 本員の質問に、住民と財政難を乗り切る方策を総務部長が答弁なさいました。いわゆる住民との協働で進めると。まさにそれが大切なことだと私も思います。住民自治を発展させること、これは合併前にも私はこの場所から強調いたしました。財政難を理由に合併する、それだけに住民が当事者意識を持たなければいけない。やっぱり宮古島市の財政健全化、これは当事者意識を住民が持てるかどうかにかかっていると思います。合併後の一連の混乱、合併してから新たな赤字が発覚するとか挙げれば切りがありませんけども、一連の混乱、これは合併前の十分な議論の不足と情報公開が不徹底だったこと、これが一つ原因にもなっているんではないかと考えます。住民が当事者意識を持てるかどうか、ここをしっかりと押さえてこの
財政健全化計画、これに本当に協働で取り組んでいければと思います。 これは、夕張の財政破綻にも教訓として言えると思います。財政運営が全く非公開にされていたということ、それから議会のチェック機能の麻痺、それが指摘されていますけども、
財政健全化計画、それを何のためにつくるか、ぜひ宮古島市でも理念を明確にすること、繰り返しますけども、地方自治の本旨、住民が住み続けられる、暮らしていける、そういう財政健全化を進めていただきたいと思います。夕張市は大変です。若者がまちを去り、残されたのが高齢者だけ。これでは、税金を納める方がいない。せっかく立てた健全化計画も壊れてしまう、そういう結果になってしまいます。そうならないようにすることが大事だと思います。 そこで、お伺いいたします。まず第１に、宮古島市の財政赤字の最大の原因、これは何だったのでしょうか。 次に、連結決算との関係で、特別会計の現状と問題点、先程の富浜浩議員へのお答えもありましたけども、どのようにお考えでしょうか。 ３点目に、財政難をどのように乗り越えようとお考えでしょうか。 ４点目に、普通建設事業費の見直しが必要だと考えます。ご見解をお伺いいたします。 ５点目に、2006年度の実質単年度収支見込み一般会計、特別会計で幾らになるのか、お伺いをいたします。 次に、環境行政についてお伺いいたします。ごみの有料化、これが議会を通って新年度、４月１日から計画がされています。私はこの問題に退場という形とりましたけども、賛同できない理由は、まずもう住民の声を十分に聞いていないということ、それに尽きます。それで、ごみ有料化によってごみが減るわけではないということが、本員のせんだってのこの場所からの質問にも福祉部長がお答えになっていたとおりであります。私はこれを裏づける資料、これは出雲市の有料化の推移です。これは、ちょうど91年から2001年までの統計なんですけども、91年度、いわゆる有料化前です。突然ごみの量が増えました。さらに、有料化が進むと激減しました。そして、有料化後どんどん増えていって、結局もとに戻ってさらに増えてまたもとに戻ると、リバウンド現象がはっきりとあらわれています。 このようなこと、これがなぜ起きるのか。それは、私たちの消費生活が変わらない限りごみが減らないということが明快だからであります。ですから、ごみをどうしたら減らせるのか、その方策を住民に向けてしっかりと示すこと、これが私は自治体に問われていると思うんですね。ですから、あたらか祭りでも市長は、住民の納得しない有料化は進めないと、全戸を訪問してでも十分に理解してもらえるようにするとおっしゃいました。実施前まだ時間があります。それだけに減量化のプログラム、これをしっかりと市民に示して住民に対して説明をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。少なくてもあたらか祭りに参加した市民、ここにはきちんとした回答をすべきだと思います。 以上、お伺いして再質問をさせていただきます。
◎市長（伊志嶺亮君） 上里議員の質問にお答えします。 平和行政についてでございますけども、高校歴史教科書の沖縄戦集団自決の記述から「軍命」を削除した教科用図書検定調査審議会の意見については、先程も申し上げましたが、宮古島市臨時議会においても意見書を採択しております。また、今日の新聞報道でも、県の教育長も「軍命」の削除に関しては否定的な見解であります。県民の総意は、歴史は正しく伝えるべきであるということであると考えております。
◎副市長（下地学君） 保良平安名崎の市有地売却について、十分な住民への説明及び要求を酌み上げ、企業と協定交わす必要はないかというご質問なんです。上里議員がおっしゃるとおり、住民の意見を十分に計画に反映させることは重要なことであります。今後企業が行う開発許可の変更申請に当たっては、宮古島市としては地域住民の声を反映されるよう地域、行政、企業の３者で調整してまいりたいと考えております。必要によっては協定書も交わしたいと考えております。 次に、同じく保良平安名崎の売却に伴って、企業の事業計画、財政状況、賃貸契約の実績はどうなっているかとの質問です。事業計画は、基本的にはこれまでの計画がベースになります。ホテルを低層化したり、あるいは客室の変更を予定しているとのことでありますが、具体的にはこれからの計画の変更申請があるものと考えております。それに伴い県に変更契約の申請を行った場合には、住民の意思が十分反映されるように企業に要請してまいります。 次に、財政状況ですが、土地売買代金については通帳の写しを総務財政委員会へ提出していただきました。 次に、賃貸契約の実績でありますが、平成４年の賃貸契約締結時から平成18年までの土地賃貸料として納入されております。
◎総務部長（宮川耕次君） 上里議員の財政についてご質問にお答えいたします。 まず、その赤字の要因は何だったのかという点からでございます。どうしても宮古島市はですね、離島ということもありまして、財政基盤が脆弱であるというのもこれは挙げられるかと思います。それからこの間、それからちょっとさかのぼりますと、過去のバブル期にかなりの公共事業を大々的にやったという、そういったツケなども指摘されるかと思います。それから、最近では三位一体改革による国庫補助あるいは交付税等の年々国によって削減されてきたという、それから医療費の伸びとかですね、そういったもの等が複数に重なってこのような赤字が形成された要因になっているというふうに思っております。 次に、特別会計の現状、問題点についてですが、やはりトゥリバーの早期売却、あるいはパブリックゴルフ場の民間譲渡を視野に入れた経営状況の改善、下水道事業については徹底した加入率の促進と事業計画の見直し、国保においては保険料の徴収率向上はもとより、保険料の均一化、医療費の抑制等々を各種事業を展開していきたいというふうに考えております。 それから、三つ目に財政難をどのように乗り越えていくかというご質問でございます。まずは、特別会計への繰り出しができるように、一生懸命やっていきたいと。それによって赤字解消を図っていくと。18年度も幸い節減努力等がありまして、剰余金もある程度の確保ができたと。それと、これまで以上にですね、全庁体制できちっとした取り組みをやっていきたいというふうに思っております。 それから、普通建設事業の見直しについても必要ではないかというご意見ですが、まず公債費、借金の抑制を図る上でも確かに建設事業の見直しは必要であります。19年度以降の実施予定事業についての調査、あるいはまた事業担当課と予算担当課における年次ごとの調整を行っておりまして、総事業費や事業にかかわる起債制限が前年度を上回らないようにした上で、単独等の新規は原則認めないなど、その上での事業の必要性、緊急性をかんがみまして事業の選択を行ってまいりたいと、このように考えております。
◎企画政策部長（久貝智子君） 非核平和宣言についてのお尋ねでございますが、合併前における各市町村の宣言等につきましては、合併協定書の中で合併後新市で検討するということで確認がなされております。都市宣言につきましては旧自治体におきましておのおの宣言がなされてきたところですが、合併により宮古島市にふさわしい宣言に統一する必要があると考えております。この宣言につきましては、選定委員会を設置して検討を進めていきたいと思っております。
◎財政課長（石原智男君） 上里樹議員の平安名崎の市有地売却についての契約の保証人を立てていないが、業者に不都合が出た場合どうするのですかという質問でございますが、当該契約書の第17条での契約不履行で契約を解除して契約保証金は没収するということになっておりますけれども、実際先程もお答えしたように６月18日に土地売買代金の入金は確認をしております。 次に、行政財産を普通財産にする基準及び普通財産の処分の基準の確立が必要ではないかという質問でございますが、行政財産として必要がなくなった場合は行政財産の廃止手続をして普通財産に変更することになります。その事務手続については、その行政財産によってそれぞれ異なります。 次に、普通財産の処分の基準については、宮古島市は財務規則に基づいて財産処分をしておりますが、処分の必要性があるのか否かを決定する機関の設置などを今後検討していく必要があると考えております。 次に、財政についての平成18年度実質単年度収支見込みは一般会計、特別会計とも幾らになるのかという質問でございますが、つまり18年度の１年間での収支は黒字か赤字かということですが、一般会計が７億328万8,000円の単年度収支でございます。国民健康保険事業特別会計は、１億8,878万9,000円の単年度収支黒字でございます。港湾事業特別会計は2,424万8,000円の赤字、単年度収支は赤字でございます。老人保健特別会計が5,495万9,000円の黒字でございます。農業集落排水事業特別会計は、単年度収支はゼロ、歳入歳出差し引きゼロでございます。公共下水道事業特別会計は、１億2,974万3,000円の単年度収支は黒字でございます。
介護保険特別会計は、1,948万9,000円の単年度収支黒字でございます。全会計総額で10億7,202万円の単年度収支黒字となっております。
◎
福祉保健部長（上地廣敏君） まず、有料化について十分に市民に説明会を開き、減量化に向けた取り組みを市民とともに進めるべきではないのかというご質問だと思いますが、まず指定袋制によるごみ減量につきましては、県内で実施している自治体を調査した結果、ほとんどが減量が図られているというふうに回答をいたしております。本市でも、10％から20％の減量を目標に取り組みを強化してまいりますが、指定ごみ袋制によって各家庭におきましても徹底したごみの分別を実行してもらいたいというふうに考えております。ご指摘のとおり、住民とともに減量化を進めていくことは、大変重要な問題であります。ごみの分別の徹底やごみの減量についての家庭での取り組みなどマニュアルを作成するとともに、広報活動等々を通じて市民に周知徹底を図ってまいります。今後は、燃やせるごみに占める生ごみの資源化に向けた事業を計画しておりますので、事業実施に当たっては市民のご協力が必要不可欠であります。市民皆様の理解と協力を仰ぎながら目標達成に向けて努力をしてまいりたいと思っております。 ちなみに、５月の２日から５月の23日まで１万966人を対象にアンケートの実施をいたしております。回収率5,207枚ということで47％の回収率を見ておりますけれども、この中で指定袋制について、実施すべきと回答したのが2,627名で50％、実施すべきでないとの回答が1,764名で34％となっております。この実施すべきでないと回答した人の中でその理由を問いますと、不法投棄が増えるからというのが一番多く、46％を占めております。したがいまして、市といたしましては、今後不法投棄回収員等を設置いたしまして、不法投棄防止ネットワーク会議の名のもとに不法投棄に対する監視を十分徹底して取り締まっていきたいというふうに考えております。
◎都市計画課長（長崎富夫君） 上里議員の公共交通網の整備についてお答えいたします。 まず、取り組みの経緯でありますが、公共交通網の整備に向けましては巡回型コミュニティーバスを活用した実証実験を予定しております。この事業は、ＮＥＤＯが公募する実証モデル事業に本市の新しい事業として公募をいたしました。事業名は、エコアイランド宮古島における循環型地域社会へ向けた省エネルギー交通システム整備事業であります。実はこの事業につきましては昨年度も申請をいたしましたが、ＮＥＤＯへの推薦は見送られた経緯があります。今年度は、総合事務局と精力的にヒアリングを重ね、国土交通省からＮＥＤＯへ推薦が決定いたしました。去る５月28日付で宮古島市、宮古協栄バス、八千代バス、３者連名で補助金の交付申請書を提出してあります。補助額につきましては、2,000万円を上限といたしました消費税を除く全額補助となります。来月７月の下旬にＮＥＤＯの理事会で採択の会議が行われます。事業内容としましては、本市が所有するマイクロバス及びワゴン車、これ４台から５台の活用を見込んでおります。活用しまして、市役所通勤者の輸送、庁舎間移動の輸送、主要交通拠点間の輸送、それから例えば平良港、中心市街地、空港などの主要交通拠点を結ぶ新たな交通システムを構築いたします。さらには、宮古島産のバイオ燃料を使用した地産地消による循環型地域社会の形成を目指すモデル事業として行います。 なぜ都市計画課の事業かということでありますが、このモデル事業につきましては都市公共交通網の整備の一環といたしまして都市計画上、都市計画課が進めた方がよいということで総合事務局からも指導があり、私どもで進めてきたわけであります。採択していただければ、８月から来年２月ごろまで事業を行います。その実証実験を踏まえて、関係各課及び関係機関等への波及に取り組みます。 有料か無料かということでありますが、実証実験中は無料であります。 なお、実施主体はあくまでも宮古島市でありますが、実証実験中のバス運転手につきましては宮古協栄バスあるいは八千代バスさんからの派遣を考えております。
◆上里樹君 再質問をさせていただきます。 まず、合併前の非核平和自治体宣言についてなんですけども、もうすぐにでもできるんじゃないかという期待があって、本当にまだなのかという期待をそがれてしまうんですけども、いつまでにこれを実現するのか、明快なご答弁がいただければ幸いです。 それから、いわゆるそうですね、財政の問題なんですけども、時間との兼ね合いで深く踏み込んでできないのが残念なんですけども、普通建設事業の見直し、これは今現在の予算規模が石垣の3.15倍になっていて、それから名護の1.57倍になっています。住民１人当たりの額が県下で平均の約２倍。断トツです。構成比で見れば、普通建設事業費県内でトップです。全国的に見ても比率が上位に位置すると思いますので、再建団体になるというふうに市民に財政健全化を呼びかけている宮古島市らしくないと思いますので、ぜひ思い切った見直しをしていただきたいと。担当課に聞けば、みんなやりたい仕事ばかりだと思うんですね。けれども、やっぱり不要不急の工事、優先順位をつけて取り組むことが懸命なやり方だと思います。 それから、収支が全部黒字という報告で、なかなか理解しがたいと思うんですね、住民は安心すると思うんですけど、これを聞くと。けれども、やっぱりこれは交付税が増えた結果だということを考えれば、やっぱりこれからの財政再建に向けていかにあるべきかが問われると思うんですね。ですから、自治体の努力だけではどうしようもない、そういう部分もあります。例えば国保の問題、医療費の抑制をする、いろいろ挙げられますけども、もう低所得の多いこの宮古島市で負担能力を超えてしまっているんではないかと。私も、納税者として大変苦労しています。滞納だけはしていませんけども、本当に一月の給料が吹っ飛んでしまう、報酬が吹っ飛ぶ、これはやっぱり異常な事態だと思うんですね。 それで、日本共産党はこの国保の引き下げ、これを１人当たり１万円を引き下げようと。これは、国の責任です。これを引き下げるために、国で国民と一緒になってそれを実現しようという呼びかけ。あわせて乳幼児医療費の無料化、これも小学校６年生までこれを無料化にしようと。財源はきちんと確保できます。１兆7,000億の法人税の減税をしています。庶民に対しては、同じ金額１兆7,000億円が負担として押しつけられました。これは、やっぱりおかしいと思います。その１兆7,000億の4,000億円を国保に回せば、１人当たり１万円の引き下げが可能です。それから、乳幼児医療費の無料化、これも1,700億円、これで可能です。国民が今声を上げるとき、そのように思います。自治体もぜひ一緒になって国に要求をしてほしいと思います。 それで、夕張の再建問題に関連してなんですけども、要するに財政再建計画、これは要するに財政再建措置法、これに基づく計画にすぎないということなんですね。地域振興としての過疎法という法律があります。いわゆるこれは憲法と地方自治法に基づいた法律なんですけども、地域崩壊を防ぐ仕組みとしてあるわけですから、法制度をしっかりと活用する、そのことも念頭に入れてやっていく必要がある、このように考えます。 それで、国保の会計、これは県内で最大の赤字。余り強調したくんないんですけども、11位という状況があります。ほかの会計についても踏み込んで解明したかったんですけども、次の機会にしたいと思います。 次に、年金台帳問題についてですが、年金台帳の保管状況、これがどうなっているのか。年金の窓口業務が自治体から社会保険庁に移行したことに伴って、新聞報道によるとなくなっているような報道がされていますね。これはどうなっているのか、これをお伺いします。 それから、市民からの相談に対する窓口、何らかの証明する、メモでもいいですから、それが存在する可能性もあります。ですから、ぜひ窓口を設けて対応をしていただきたいと思います。 質問が前後してしまいましたけども、定率減税が全廃された。これに驚いて私のもとに飛んできた市民がいます。これまで税金を６万円しか払わなかった、年間ですけども。それが一気に12万円になっていると。これは、皆さん全部実感していると思います。市役所の職員も、平均して大体1.5倍の住民税の増楽になっています。 あわせて次の企業誘致のこと質問したいと思います。コールセンターの誘致が新聞で大きく報道されました。公募に市が名乗りと。県に支援を要請と。安定した雇用、200名から400名の雇用というと、本当にうれしい話です。しかし、私どもが調べましたところ、喜んでばかりもいられない実態が明らかになりました。これは、仕事がどういう内容かというと、電話番号の案内とか、パソコンとか、家電製品に関する問い合わせの対応とか、そういうさまざまな仕事なんですけども、もともとはＮＴＴがやっていた仕事なんですよね。それが人件費、それから地代、要するに土地代が安いところにその企業が入ってくると。だから、東京からかけた電話が沖縄につながる場合があると、そういうこともしばしばあるそうです。 コールセンターの実態については、詳細な、正確なデータはありません。しかし、全国の就労者数が数十万人いると。その８割が非正規雇用と言われています。それから、低賃金、長時間労働、こういう絶え間ない電話対応へのストレスで離職率が15％以上もあるという異常な事態。ここで労働組合をつくってそれに対抗しようとすると、見せしめで解雇される。それから、強制的に移転配属させられたとか、そういう上司とうまくいかなくなったときの強制的なそういう仕打ちも目に余るものがあると。ですから、行政が誘致するわけですから、社会的な責任をきちんと果たすそういう協定をしっかりと結んで、こういう人権侵害がないように、労基法にのっとった雇用が図れるようにぜひ取り組んでいただきたい。 最後に、こういう新聞記事がありました。無料お試しキャンペーン実施中、１週間無料、１カ月35％オフ、３カ月13％オフ、こんなチラシを手に営業マンが競合会社の得意先を回って契約をとって歩くと。これは、そのコールセンターにも言えることなんですけども、結局派遣職員を募集するチラシだったそうです。そういう非人間的な職場、これが今の社会的ないろんなゆがみを生み出す温床になっていると思います。労働は人のために、きちんとしたそういう人間としていかにあるべきか、そういう人間らしい労働のあり方、これが今問われていると思います。 時間になりましたので、質問を終わらせていただきます。
○議長（友利惠一君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◎企画政策部長（久貝智子君） 非核平和宣言につきましては、選定委員会を早期に立ち上げまして、年度内制定を目指したいと思います。
◎市民生活課長（村吉順栄君） 上里樹議員の年金に関するご質問にお答えいたします。 年金台帳の保管状況に関してでありますが、各支所に保管状況の調査を依頼し、報告を求めましたが、各支所とも保管がないとの回答であります。 次に、相談窓口の開設についてであります。これまでも年金窓口で相談を受けております。相談のほとんどが厚生年金に加入していた時期があり、統合されているかとの相談ですので、その都度社会保険事務所の方に照会して相談に応じております。今後とも窓口の方ですね、懇切丁寧に対応していきたいと思っております。
◎情報政策課長（喜屋武重三君） コールセンターを誘致した際にこの会社と労働関係について協定が結べるかどうかということでございますが、あくまで私どもはセンターを整備した上で貸し付けるということです。したがいまして、基本的にはこの入居する企業と雇用される職員との間の関係ですから、基本的にはその両者によって解決されるべきものだろうと思います。 それから、入居する企業の関係ですが、これはあくまでもＩＴ関係ですから、いわゆる情報通信関係の企業を募っていきたいと考えております。 それから、入居する企業の条件といたしましては情報通信関係の企業でありますが、市民の雇用機会を創出する企業ですとか、市の経済に波及効果が期待できる企業ですとか、ＩＴ関係の人材が育成できるような企業ですとか、こういったものを考えております。
○議長（友利惠一君） これで上里樹君の
一般質問は終了いたしました。 これより暫時休憩し、４時10分から再開したいと思います。 休憩いたします。 （休憩＝午後３時47分） 再開いたします。 （再開＝午後４時10分） 休憩前に引き続き
一般質問を続行いたします。
◆池間雅昭君 ６月定例会も
一般質問最後になりまして、これまでに質問を頑張ってきました同僚議員の皆さん方に負けないように、しっかりと市民の立場に立ってですね、質問を行ってまいりたいと思いますので、市長の特に市民の立場に立ったご答弁をお願いしたいというふうに思っております。 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。今回臨時議会を経て、保良地区、すなわち東平安名崎周辺の市有地が売却をされました。これについては、市民の間でもいろいろと大きな論議を呼んでおります。私が調査したところは、ほとんどの市民が今回の売却については反対の意見を述べているんではないかなというふうな気持ちがいたします。そこで、これらのことも踏まえながら、保良地区の市有地売却についてご質問をさせていただきます。 まず、最初にですね、売却について協議を開始した月から売却契約を結んだときまでの経過を協議書に沿ってご説明をお願いをいたします。また、この間に市民への説明はなされたのでしょうか、なされなかったのでしょうか。もしなされていなければ、その理由についてご説明を求めます。 次に、今回の市有地売却ですけども、このような重要な市民にとって、あるいは宮古島市にとって今後大きく左右するような大事な案件についてですね、なぜ臨時議会に提案をしたのか、非常に疑問であります。ご承知のとおり臨時議会は急施事件を審議する場であって、これに便乗するような、確かに３件ほどの急施事件はございましたけども、これに便乗するような形で土地売買の、市有地売買の案件を出してくる。合わせて８件の議案があったわけですから、到底１日間の臨時議会では審議は不可能であります。そういうことで、５日間の会期、実質的には３日間の審議日程しかなかったんですけども、そのことも踏まえてですね、何かわざわざ審議不十分のままこの契約案件を通そうというような意図が私には感じられるんですけども、この臨時議会に提案をした理由についてですね、市長ご説明をお願いしたいと思います。 次に、株式会社吉野さんと随意契約を結んだ理由についてもご説明を願いたい。 次に、契約書の第９条から第13条に至るまでの説明を具体的に求めたいと思います。さらに、この条項は非常にこれからのあの地域のリゾート開発にとってですね、大事な条項でありますので、この条項を履行させていく、遵守させていくのが市当局にとって大変重要な仕事であろうかと思います。そういうことでですね、その企業側とどのような対応をしていかれるのか、ご説明を願います。 次に、株式会社吉野さんによるリゾート開発計画の概要と、そして資金計画についてのご説明を願います。 ５点目に売却単価は幾らで、そしてその根拠は何なのか。さらに、平成19年５月23日付で市長に不動産鑑定士から意見書が出されております。その意見書の内容についてもご説明を求めます。 ６点目に、売却単価が適正か、あるいは安いか、これは非常に市民の関心の高いところでもあります。したがいまして、市民の判断を仰ぐという意味におきましても、トゥリバー地区、下崎地区、パイナガマ公園、荷川取公園、根間地区公園の売却単価及び買い取り単価についてのご説明もいただきたいというふうに思っております。 次に、トゥリバー地区の売却についてであります。これまで市長が就任以来、トゥリバー地区売却に向けて一生懸命頑張ってこられたという自負をなされているようでありますけども、私にはそのように思えません。したがいまして、本当に市長が頑張ってこられたのかどうか、これまでのですね、売却に向けてのアクションプログラム、それを説明していただきたい。そして、これまでの結果として今トゥリバーはどういうふうな状況になっているかもご説明を求めます。そして、さらにこの宮古島市の財政を本当に大きく左右するトゥリバー地区でありますから、今後の売却に向けての市長の取り組みというのは大きな意味を持つと思います。そういうことで、今後市長はどのような取り組みをなされていくのか、そして今後の展望についてもご説明を願いたい。 次に、物件補償費の裁判所からの差し押さえ命令に対する質問を行います。まず、１点目に、差し押さえ命令書を読み上げてその内容を説明をしてください。さらにですね、裁判所の方からはこのように催告書も、それから陳述書、で、おもしろいことにですね、まずお読みくださいという文書も、それもね、特別送達で役所の方に来ているんですね。これ読めばですね、この命令書がいかに重要で大切なものであるかというのがわかると思うんですね。今市民は、この差し押さえ命令の不履行によって債権者から市が訴えられている、大きな関心持っています。ですから、これらについてもやはり読み上げて説明を求めたい、このように思っていますので、よろしくお願いをいたします。 次に、市長はこの差し押さえ命令ですね、いわゆる第３債務者というふうになっております。この第３債務者の立場というものについての市長の認識はいかがなものでしょうか、お聞かせを願いたい。さらに、裁判所から特別送達という重要な文書で市役所の方に届いているんですけども、これについての市長の認識もお伺いをいたしたい。さらに、差し押さえできなかった理由と責任の所在についてもお示しを願いたいというふうに思っております。さらに、債権者から提訴されておりますが、訴状を読み上げた上で説明を賜りたいというふうに思っております。今まさに市民が心配しているところだと思うんですけども、もし敗訴した場合、市が取り得る対応策を示していただきたい。そして、その場合、市民負担は生ずるのかどうかについてもお聞かせを願いたいというふうに思います。 次に、ＮＰＯ法人の農都共生全国協議会について質問をいたします。いわゆる旧平良市時代から現在に至るまで、農都共生全国協議会が受注した事業について、まず業務名、２番目に契約金額、３番目に履行期間、４番目に入札の方法、５番目にですね、市長とその農都共生全国協議会の理事長さんとで契約書に判こを押して契約書が結ばれております。実際にこの理事長さんがお見えになられて契約書に押印したのか、あるいは代理人か押印したのか、これについてですね、はっきりとお聞かせを願いたい。もし代理人が押印したのであれば、委任状のあるなし、有無についてもですね、ご答弁を願いたいというふうに思っております。 次に、コンサルタント業界が非常に厳しい中でですね、これまでの答弁を聞きますと八つほどの業務が市の方に税金も払われていないようなその農都共生全国協議会の方に受注されているわけですけども、これらの件についてね、市長ね、どのようにお考えなのか、市長のお気持ちもお聞かせを願いたいというふうに思います。 さらに、さきの同僚議員の質問に対して、選挙管理委員会から地方自治法第142条、すなわち長の兼業禁止条項、これについての見解が示されました。この選挙管理委員会の示した見解についての、判断についての市長のお気持ちをお聞かせ願いたい。そして、なぜ理事をおやめになられたのか、その理由についてもご説明を願います。 次に、在宅健康管理システム「うらら」についてお聞きいたします。まず、事業実施期間、事業目的、それからモデル事業の期間とその間の一般財源からの持ち出し。４番目に、単独事業の時期と、そして年度別の一般財源の額。そして、合併前にやめられたわけですけども、これをやめた理由についてご説明を願いたいというふうに思っております。 さらに、端末システム「うらら」についてお伺いします。まず、リース期間とリース料金はどのようになっているのか。さらに、リース先はどなたですか。そして、代表者名も教えていただきたいというふうに思います。それから、モデル期間経て多分単独事業に入った段階で購入したと思うんですけども、その購入年月日、そしてこの購入金額及び購入先、会社名とかですね、代表者名をお聞かせ願いたいというふうに思っております。 次に、自衛隊の問題であります。糸数氏が去った知事選挙においてですね、多分出馬表明の段階だったと思うんですけども、自衛隊は軍隊ではないという旨の発言をされたと私は記憶をしております。この糸数氏の発言についての市長のご見解を賜りたいというふうに思っております。 次に、財政についてであります。連結決算や、あるいは財政指標については、これまでの多くの議員の皆様方の質問に対しましてお答えをいただいております。そこで、私は視点を変えてですね、お伺いするんですけども、この連結赤字決算、そういったものを、指標をよくするために、市長はいわゆる13億円の赤字の圧縮をやりたいということであります。06年の決算で２億剰余金が出まして、11億の赤字を圧縮していくと。そのためにいろんな理由を挙げております。市税の増収とかいろいろありますけども、その中に職員の給与の見直しとかですね、ありますけども、私はですね、その職員の賃金の見直しとか、そういうものの前にまず行政努力やるのがいっぱいあると思うんですね。私がいつも感ずるのは、類似市と比較しても、他の県内の10市と比較しても、宮古島市は異常に職員が多いんではないかというふうな気がするんですね。ですから、これらの実態についてぜひとも示していただきたい。そうすることによってですね、職員も、あるいは市民も、我々議会もですね、その職員の定員適正化計画についてですね、もっともっと真剣に取り組むようになるんではないかと思うんですね。 そこでお伺いするんですけども、まず県内11市について、まず人口、それから職員数、さらに人口に占める職員の比率、さらに職員数に占める管理職の比率、これを示していただきたい。そして、市長ですね、これらが指標が示されたわけですけども、今後市長が職員の定員適正化に向けてどのような取り組みをなされていくのか、ご見解を賜りたいというふうに思っております。 以上、答弁をお聞きしましてから再質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（伊志嶺亮君） 池間雅昭議員の質問にお答えします。たくさん項目がありましたので、もし抜けたら指摘をお願いしたいと思います。 トゥリバーの売却に向けたこれまでの取り組みでございますけども、これに関しては、大変これは宮古島市にとって、また旧平良市にとって重要な問題でありましたので、一生懸命これ売るように努力をしてまいりました。しかし、当時景気が悪いということもあってなかなか売れなくて、焦ってその結果これまで売却できなかったことは、大変残念に思っております。現状としては、大変景気も回復してきておりまして、そしてオファーもかなり来ておりますので、しっかりとこれから慎重に企業を選んで、専任媒介等も依頼をして頑張って市の財政を早く好転させていきたいと、そのように思っております。 ＮＰＯ法人の農都共生でございますけども、農都共生に対しては、私は理事をいたしておりました。しかし、これについては、地方自治法第142条の長の兼職の禁止の問題もありますけども、これは公金を継続的に自己の営業上の所得にするということを防ぐという目的の法律でありますので、農都共生は非営利団体でありますので、私自身も私利益を生むことはないという判断で理事を引き受けましたけども、しかし弁護士から、そういう疑わしいような、疑われるようなことがあるんならば、それはもうやっぱりやめた方がいいということで、その理由で現在は理事もやめております。 「うらら」については、一応担当に答えさせてから後ほど私も答弁したいと思います。 それから、自衛隊の問題でありますけども、さきの知事選で糸数慶子さんが自衛隊は軍隊でない旨の発言をしたということですけど、私はこれ聞いておりませんけども、日本国憲法の第９条には、日本国は陸、海、空、その他の戦力はこれを保持しないと書いてありますので、戦力を保持するものが軍隊と定義すれば日本には軍隊はないと私自身も考えております。 他のことについては、またご指摘等を受けてから答弁したいと思います。
◎副市長（下地学君） 保良地区の市有地売却についてということで質問が多岐にわたっていましたけど、契約から売却に至るまでの経過、さらには企業の概要、資金到達計画、企業の開設についての企業への基金の対応と、さらには鑑定評価等についての質問がありましたけど、まず鑑定評価についてお答えいたします。鑑定評価については、地域によって条件が違うため、一概に比較することは大変難しいが、他の近隣の不動産鑑定と比較した場合、当該地区より安い評価もあり、また高い評価もあるのが現状であります。１年前の鑑定評価のため不動産鑑定士に確認したところ、近辺の地価動向は横ばいの状態であるので、現時点での修正はないとのことで、５月13日付で意見書をいただいております。土地の売買単価を設定するに当たり、鑑定評価での単価設定を行いました。不動産の取引単価はその後の鑑定評価に大きな影響を与えることになりますので、鑑定評価とかけ離れた取引がなされた場合、その地域の土地取引のバランスが失われることになります。財務規則第254条では、普通財産の売払価格及び交換価格は、適正な時価によるものとするとうたわれており、適正な時価の判断基準は鑑定評価に基づくものであると考えております。 他のことについては、担当部長、課長に答弁してもらいます。
◎総務部長（宮川耕次君） 市有地の売却の件でございます。まず、市民への説明はなされたかどうかということでございます。これは、特にできておりません。その理由としましては、やはりずっと以前から、旧城辺町時代からの引き継ぎという形で、これまでのいろんな経緯を踏まえて進めてきたいきさつがございまして、そういったいろんな意見があることを知ったのがつい臨時会の直前だったということもありまして、対応できませんでした。 それから、なぜ臨時議会なのかというご質問でございますが、これにつきましては昨年１月からずっと継続的に議会のいろんな指摘も受けながら取り組んでまいりました。９月議会あるいは３月議会という形でずっとそれに向けて取り組んできたいきさつがございますので、改めて定例会でなくても一応のそういった合意形成みたいなものが図られてきたのではないかというふうな認識がございました。ちなみに、５月17日には議案を出す前に一応全員協議会を開きまして、異例な形ですが、そういった全員協議会の説明会も開きましたし、またそういった中での指摘なども踏まえてですね、考えようと思いまして、一応５月24日は告示をした次第です。 それから、吉野と随意契約した理由ですが、これは平成４年からですね、平成24年までのいわゆる賃貸契約がなされているということで、一応競争入札をしたとしてもこれは得策ではないということでですね、随契をしたいきさつがございます。 それから、企業側との対応ということですが、これにつきましては協定、きちっとこれまでずっと以前からの協定書によりますと、その文化財等、あるいはまたいろんな面できちっとした細かい条例制定に至るまでですね、細かい協定がなされておりますので、これを再度ですね、企業側と詰めまして、例えば景観条例というのも最近の大きな課題になっております。そういったのも含めまして、きちっとした約束を取りつけてまいりたいというふうに考えております。 残りにつきましては、また財政課長から説明したいと思います。
◎経済部長（宮國泰男君） 農都共生全国協議会に宮古島市から発注している事業の紹介をということでございます。旧平良市時代からのものについて述べさせていただきます。 まず、平成15年度、宮古地域観光交流空間づくりモデル事業計画策定業務、契約金額が194万2,500円、履行期間が平成16年２月25日から平成16年３月25日まで、契約の方法は随意契約です。だれが契約したのかという部分については、契約書を郵送し、返送して契約ということでございます。 次に、平成16年度、業務名が健康ふれあいランドプログラム等策定業務、契約金額が200万円、履行期間が16年の７月21日から16年の12月15日まで、これも随意契約でございます。 平成16年度もう一件ありました。大野地区農業農村環境整備実施計画策定業務、契約金額が299万2,500円、履行期間が平成17年１月25日から平成17年３月31日、随意契約でございます。 平成17年、業務名が健康ふれあいランド公園基本設計委託業務、契約金額が5,004万円、履行期間が平成17年２月……ちょっと後で確認いたします。 （「504万」の声あり）
◎経済部長（宮國泰男君） 504万円でございます。履行期間が、ちょっとお待ちください。大変失礼いたしました。７月27日から平成17年の10月14日まででございます。 次に、平成17年度、宮古地区農村振興総合整備実施計画策定委託業務、契約金額が2,180万円、これは地元企業とのＪＶでございます。共同企業体でございまして、シグマ技研が70％、農都共生全国協議会が30％の出資比率でやってございます。 次に、平成18年度、農業農村環境整備実施調査計画策定委託業務、契約金額が485万1,000円、履行期限が平成18年11月27日から平成19年３月26日、随意契約でございますが、これにつきましては３社見積もりによりまして行ってございます。 すべての業務に関しても、平成17年度の宮古地区農村振興総合整備実施計画策定業務はＪＶでございますから、代表者のシグマ技研さんと契約を取り交わしてございます。それ以外のものにつきましては、郵送でもって契約を取り交わしてございます。
◎建設部長（平良富男君） 債権差し押さえ命令書を読み上げます。「債権者の申し出により、上記請求債権の弁済に充てるため、別紙請求債権目録記載のある債務名義の正本に基づき、債務者が第３債務者に対して有する別紙差し押さえ債権目録記載の債権を差し押さえる。債務者は、前項により差し押さえられた債権について、取り立て、その他の処分をしてはならない。第３債務者は、第１項により差し押さえられた債権について、債務者に対し弁済してはならない」となっております。 敗訴した場合、市民の負担が生ずるかということですので、敗訴をした場合は市が支払うことになります。
◎
福祉保健部長（上地廣敏君） 初めに、事業導入の経緯について申し上げたいと思います。 まず、導入の動機でございますけれども、当時平良市において脳血管の標準死亡比が県内でも高く、平成７年８月に先に「うらら」を導入している福島県西会津町で医療費の抑制に成功したという事例がありました。西会津町へ福祉部長ほか４名、それに保健所長で視察を行っております。視察報告により、導入に向けて検討開始をいたしております。平成８年に厚生省地域保健推進特別事業、保健・医療・福祉連携推進モデル事業の導入を申請いたしまして、平成８年から平成10年まで補助事業として導入しております。導入台数は全部で380台、うち300台はリースで、80台は購入しております。システム導入に当たって他のメーカーの機種と比較検討はされておりませんが、まずその一つが操作の簡易性、それから二つ目にオフィスコンピューターの処理、三つ目に取りつけの利便性があり、株式会社セタの機種を導入したという経緯になっております。 また、購入に当たっては、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号により、随意契約で創和ビジネスマシンズと契約をいたしております。それから、リース会社は４社の競争入札によりまして、株式会社おきぎんリース、代表者名は下地勇氏であります。おきぎんリースが落札。モデル事業の期間は、宮古地区医師会、県立宮古病院、宮古福祉保健所がシステム全体の構築及び運用に参画するとともに、保健、医療面での医療支援体制で実施してまいっております。平成11年から平成17年までは、市の単独事業として実施してきております。購入後の効果といたしまして、平成10年から平成14年まで脳出血の標準化死亡率は改善が見られております。しかし、使用機器の耐用年数に限度があり、機器に誤差が生じてきたために平成15年ごろからは利用状況が少なくなり、平成17年８月をもって全機種を撤去し、市町村合併と同時に本事業を終了いたしております。 ご質問の事業実施期間でありますけれども、申し上げましたように平成８年度、まずモデル事業としての実施期間が平成８年度から平成10年度まで、３年間であります。事業費が9,888万円。うち国庫が9,554万2,000円で、一般財源が333万8,000円となっております。それから、平成11年度から平成17年度まで単独事業として実施いたしております。その実施期間における事業費でございますけれども、１億8,377万2,000円、うち国庫が9,554万2,000円、一般財源の持ち出しが8,823万円となっております。リース金額は１台当たり22万8,000円でございます。それから、80台購入の金額でございますけれども、1,927万7,400円となっております。
◎総務課長（伊良部平師君） 県内11市の人口に占める職員数、それから1,000人当たりの職員数です。この数字は、19年の４月１日現在の数字でございます。 まず、宮古島市が５万5,215人、これ人口です。職員数が999人、1,000人当たりが18.1。那覇市が31万4,920人、職員数が2,977人、1,000人当たり9.5％です。宜野湾市、人口が９万795人、職員数が693人、1,000人当たり7.6です。石垣市、人口が４万7,175人、職員数が573人、1,000人当たり12.1。浦添市が人口10万8,707人、職員数が842人、1,000人当たりの職員数は7.7。名護市が人口５万9,270人、職員数603人、1,000人当たり10.2。糸満市、人口５万7,351人、職員数は480人、1,000人当たり8.4％です。沖縄市、13万2,264人、職員数が1,048人、1,000人当たり職員数が7.9％です。豊見城市、人口５万4,025人、職員数が375人、1,000人当たり職員数が6.9。うるま市、人口11万6,573人、職員数が1,053人、1,000人当たりの職員数が9.0。南城市、人口４万548人、職員数が406人、1,000人当たりの職員数は10.0となっております。 次に、管理職数と役付職員数、役付は係長以上の数字になります。職員に対する比率でございます。まず、管理職数ですが、宮古島市が13.11、役付職員数の比率が40.4。これ数字は、管理職が131名です。それから、役付が404人でございます。次に、那覇市が管理職数が328人、比率で11.0、役付職員が1,126人、率で37.8％です。宜野湾市、管理職数が71人、占める割合は10.25％です。役付職員数が235人、率で33.9。石垣市が管理職数が62名、率が10.8、役付職員が236人で率が41.2。浦添市、管理職数が81人、率で9.6、役付職員数が315人で37.4％、名護市が管理職84人、率で13.9％、役付職員数が210名で34.8％です。糸満市、管理職数78人、率で16.25％、役付職員が304名で63.3％。沖縄市、管理職数が127名、率で12.1、役付職員数が421名で40.2。豊見城市、管理職数が51人、率で13.6、役付職員数が133人で35.5％。うるま市が管理職120人、率で11.4、役付職員数が392名で37.2。それから、南城市が管理職52名、12.8、役付職員数が132名で32.5％というふうになっております。
◎財政課長（石原智男君） 池間雅昭議員の売買に至る企業側と市との経緯をの質問にお答えいたします。 まず、城辺字保良地区土地売買に関する協議及び経緯でございます。平成18年１月11日に、電話にてゴルフ場の賃貸借地の購入の申し入れを受けております。 それから、18年１月19日に企業側からホテル建設についての説明を受けております。土地の購入については、ホテル建設と並行して進めていくという内容であります。具体的な計画であれば、市としては土地の売却については協力する旨伝えております。 次に、３月22日、これ庁議室ですが、企業側と市側で協議しておりますが、土地売却に係る予算計上等の進捗状況について協議をいたしました。 それから、５月26日、庁議室にて企業側と市側で協議をしております。内容については、鑑定評価の価格、平均価格でございますが、1,054円を相手に伝え、了承を得ております。相手側は独自で鑑定を入れており、平米当たり940円を示しておりました。９月に変更申請を行い、ホテル建設着工は２月を予定しているとのことであります。９月議会へ議案提出についての協議を行いました。 ６月13日、庁議室にて相手側と協議をしております。内容については、ホテル建設計画概要等の説明を受けております。９月議会で財産処分の議案提案が提出できるよう事務処理を進めることを確認しております。 それから、11月29日、電話でございますが、売買に関する進捗状況について確認電話を入れております。 それから、12月８日、これ那覇にて今後の事業展開について説明を受けております。第１次事業、ゴルフ場は既に完了。それから、第２次として、海岸、砂浜側にホテルの建設計画をしているということ、それから第３次としてコンドミニアム建設計画をしているということ、それから第４次として海岸南側にコンドミニアム建設計画をしているということです。 それから、12月10日、電話でございますが、仮契約等についての協議を行っております。 12月14日、仮契約書案について、メール等でのやりとりをしております。 12月21日、これ那覇にてでございますが、売買用地について改めての協議を行っております。 それから、年明けて平成19年１月11日、電話でございますが、売買土地、それから賃貸借地の把握等の話し合いをしております。 ２月16日、これ那覇でございますが、早急に仮契約を進めて３月議会に提案することで協議をしております。 それから、２月23日、庁議室でございますが、事務処理の都合上、３月議会に提案できないというふうな協議を行っております。 ３月27日、これは財政課の方でございますが、今後のスケジュールについて企業側と協議を行っております。 ４月17日、庁議室にてでございますが、仮契約書の内容、それから開発許可行為申請と取り交わされた協定内容の確認、それから議員の皆さん方に説明をするというふうな内容の協議をしております。 ５月１日、庁議室にて企業側と５月31日の臨時議会に提案することを確認しております。 ５月10日、仮契約の内容について、それから誤字、脱字、訂正箇所があるために仮契約書の作成をし直しております。 ５月17日は、企業側が一応６月議会提案前にですね、議員の皆さんに説明をしたいというふうなことがありましたので、５月17日の日に議員の皆さんに説明会を行っております。 それから、５月23日は、仮契約書の締結を行っております。 ５月31日、臨時議会へ提案しております。内容といたしましては、単価が1,054円、それから平米が18万9,287平米、金額にいたしまして１億9,946万6,990円でございます。 ６月４日、議会で可決されて本契約を結んでおります。そのときに保証金2,000万円も入金されております。 次に、６月18日、今週の月曜日でございますが、残金の１億7,946万6,990円の入金を確認しております。 以上が経緯でございます。 （「答弁漏れです。申しわけありません」の声あり）
◎財政課長（石原智男君） 答弁漏れがございますので、答弁いたします。 トゥリバー地区の平米当たりの単価ということですが、３万209円でございます。それから、下崎地区、これ荷川取の下崎養鶏場跡地の平米当たりの単価でございますが、5,000円でございます。それから、今度の保良地区売却の単価でございますが、1,054円でございます。保良地区は、平米当たり1,054円でございます。それから、パイナガマ公園ですが、高いところで平米当たり３万7,127円、それから低いところで３万4,928円です。根間公園予定地は各地権者から減歩で集めた土地であるので、単価は設定しておりません。それから、荷川取公園でございますが、高いところで４万1,200円、それから低いところで１万2,500円となっております。 （「これ全部平米でしょう」の声あり）
◎財政課長（石原智男君） 平米です。 （議員の声あり）
◎財政課長（石原智男君） また答弁漏れで申しわけございません。 契約書の第９条、10条、11条、12条、13条でございますが、９条、用途指定については、売買土地をホテル用地及びコンドミニアム用地、その他リゾート施設用地に供し、その用途以外の目的に使用してはならないとあります。 それから、第10条においては、指定用途に供すべき時期。売買土地を第５条の取引があった後２年以内に指定用途に供する。つまりホテルを建設するとか、コンドミニアムを建設する、それからリゾート施設をつくるというふうな内容でございます。 11条については、指定用途に供すべき期間。これは、土地売買を前条に定める期限から５年間引き続き指定用途に供するものとするとありますけれども、ホテルをつくったり、コンドミニアムをつくったり、それからリゾート施設をつくって、５年間はその用途に使わなければならないという条項であります。 それから、指定用途等の変更。乙はやむを得ない理由により、第９条に定める用途、それから第10条に定める時期、または前条で定める期間を変更しようとするときは、変更を必要とする理由を記載した書面をもって甲の承認を受けるものとするとあります。ですから、変更をしようとするときは、必ず書面に記載をして市長の承認を受けるということでございます。 それから、売買土地の譲渡禁止等。第13条でございますけれども、乙は売買土地の所有権を第三者に移転し、または売買土地を第三者に貸し付けてはならない。ただし、第11条に定める期間満了の日以降及びその各号に掲げる場合はその限りではない。なお、次の各号については、事前に書面をもって甲から、つまり市長から承認を得ることとする。第１号に、開発資金の調達目的で信託銀行、信託会社または関連会社に売買土地の所有権を移転すること。２項に、指定用途の範囲内で顧客に売買土地または売買土地上の建物を分譲する目的で売買土地の所有権を当該顧客に移転し、または貸し付けることとあります。 これらは、いずれも書面をもって市長から承認を得なければならない事項でありますので、そのようにご理解をお願いしたいと思います。
◎市長（伊志嶺亮君） 第３債務者としての認識でございますけども、特別送達文書を受理した時点から第３債務者としての効力が発することになります。債権者に対しては、誠意を持って対処していきたいと考えております。 （「休憩お願いします。たくさん答弁漏れがあります」 の声あり）
○議長（友利惠一君） 休憩して、指摘してください。 （休憩＝午後５時10分） 再開いたします。 （再開＝午後５時12分）
◎建設部長（平良富男君） まず、陳述書について説明いたします。 債権差し押さえ正本同封、受領して２週間以内にこの陳述書２通を裁判所に送付してくださいとあります。３月１日に陳述書を記載してあります。この件については、裁判所の方にも初めて専門的な部分ですので、教えをこいながら記載してあります。あなたは、債権差し押さえ命令正本に書かれている金銭を債務者に対して支払う義務がありますかということになっています。ないとあるがあります。ないのところに「もともと債権関係がない。既に支払った」という文がありましたので、３月１日の時点では既にお金支払われていましたので、ないというところにチェックして送付してあります。 それから、差し押さえできなかった理由。特別送達の文書が担当職員に届くのが遅かったと思います。責任の所在については、裁判の中でですね、はっきりしていくと思います。 （「答弁漏れ」の声あり）
◎建設部長（平良富男君） 訴状の請求の趣旨です。被告は原告に対し、金1,239万5,000円及びこれらに対する本訴状送達日の翌日から支払い済みまで、年５部の割合による金利を支払い、訴訟費用は被告の負担とするとの判決並びに仮執行の宣言を求めるという内容になっています。
◆池間雅昭君 再質問をいたします。 今さっき担当課長の方から、その保良地区以外のいわゆる宮古島市が売却予定のところ、それは買い取りをしている。現在買い取りをしたり、あるいは買い取りが終わったところの単価が出ました。ひどいのになると、本当に41倍とか、例えば荷川取公園が41万2,000円ですから、この保良地区の平米1,000円なんていうのは本当にどうなんでしょう。これ市民の判断としてね、その判断に任せるんですけども、市長どうなんでしょうね。今さっきの説明お聞きしまして、この平米当たり1,000円の保良地区の単価について、なお適正だとお考えでしょうか、これについてですね、ご説明を願いたいと思います。 今回の売却については、今説明会でなぜ臨時議会かと、こういった市民の大きな財産、そして宮古島市の将来左右するような大事な案件だから６月定例会まで待って、６月定例会に提案したらどうかというふうな意見を申し上げました。残念ながらその意見通らなくて、まさに慎重に審査をしないような方向で臨時議会に付してしまったと、こういうふうに言わざるを得ないと思うんですね。臨時議会でもやはり１日だけの、委員会が１日ですから、１日だけの審査ではこれ不十分であると継続審査を申し入れましたけども、これも斥けられまして、委員会で採決と。その翌週の月曜日の本会議で採決の結果、可決をされたわけですけども、やはりですね、こういった重要な案件については、特に市民に対して説明もして、市民のコンセンサスも得て初めてやるべきものだと思うんですね。私はこれまでのこの一連の売却の流れにつきまして、市長がもはや市民の立場じゃなくて、企業サイドに立った立場を堅持したこの提案のあり方ではないかなというふうなことを強く思っております。ですからですね、こういったことは二度と起こさないようにしていただきたい、こういうふうに思っているんですけども、いかがでしょうか、市長。 次に、ＮＰＯ法人の件であります。３月定例会でもありますけども、合計が、約８件が合わせて3,500万というものがＮＰＯ法人の農都共生全国協議会に受注をされております。そこでね、まずお伺いするんですけども、平成17年度の宮古地区農村振興整備実施計画策定委託業務、これは地元企業とのいわば共同企業体、ＪＶによるですね、計画になっておるんですけども、これが指名競争入札ですね。今までの説明では、農都共生さんは指名入札参加願も出していない。ということは、指名ができないはずなんですね。ところが、何で指名権のある地元企業とＪＶを組んでこの入札に参加できるのでしょうか、その法的な根拠を示していただきたい。つい最近ね、平一小学校の庁舎の進捗でやはりＪＶを組んだんだけれども、Ｂ群に資格のない企業がいるということで７社ほどが辞退しました。やはりこれは、幾らＪＶ組んでも資格がない業者はだめですよというふうな例なんですけども、入札参画願がないところがですね、ＮＰＯ法人がどうして指名競争入札に参加できるのか、ご説明を願います。 それと、これまで担当部長から説明からありました事業につきましてですね、３事業ほどいわゆる契約金額と農都共生さんの収支決算書の決算額、これに相違があります。これは、農地共生全国協議会の定款では、理事はいわゆる総会に提案する議事についてあらかじめ理事会で審議をしてそれを議決する、そういう役割を担っております。それで、私は当時理事でありました伊志嶺市長にお聞きしたんですけども、この契約金額と収支決算書の金額の相違について、その理由をですね、ご説明を願いたいというふうに思います。これはですね、非常に大事な問題なんですね。多分市長はどこが違っているというふうなこともお気づきと思うんですけども、これについてまず説明を願いたいというふうに思うわけですね。 そして、今回ですね、この農都共生さんが随契で、しかも補助事業のコンサルタント委託業務をですね、補助金適正化法に基づいていわゆるこれ事業をですね、受注したかどうかというのは、非常に疑義が持たれているわけですね。このことは、将来会計検査が入ることによって、その会計検査によって法に触れるようなことがあったら、これはもう補助金返還というふうな状態にもなり得るわけですね。 そこでお聞きしたいんですが、市長ね、この件についていわゆる会計検査によってもですね、そういった補助金返還というような最悪な状況が起こり得ないと断言できるのかどうか、お聞かせを願いたいというふうに思っております。 次に、「うらら」のものです。端末システム「うらら」、これはですね、伊志嶺市長は市長に就任されてから、農都共生全国協議会の方々や、あるいは「うらら」関係の方々と多くの人脈を築いてきております。私はですね、そこでこれまで市長が深いつながりでおつき合いをしてきた方々についてですね、どのような関係なのか、お聞きしたい。まず、これ山口博續さんですかね、この方。それから、広瀬正美さん。それから、野崎正弘さん。市川和男さん、この方は特にもう市長と深い関係であると思うんですけども、市川和男さん。それから、畑隆さん、この方々についてですね、市長とどのような関係があるのか、お聞かせ願いたい。そして、これはずっと前からの深いおつき合いであります。そして、この方々近況をおわかりならば、その近況についてご説明を願いたいというふうに思っております。 以上、答弁をお聞きしましてから再々質問をいたします。
◎市長（伊志嶺亮君） 保良の土地が安過ぎるんじゃないかというご意見は承りました。しかし、我々はこれまでも土地については専門家の鑑定の結果を尊重してこれまでも売買してまいりましたので、それらに従ったということであります。これからはしっかりと市民の意見も聞きながらやりなさいというご意見でございますので、そのとおりしていきたいと思っております。 農都共生に入った収入と宮古島市が支出したあれが違うということは、きのうの説明でも消費税の問題だということですので、そうご理解願いたいと思います。 これから農都共生のいただいた補助金等について会計検査で補助金返還はないのかということでございますが、これはないと私は信じております。 それから、山口町長、あるいは広瀬町長等は友人であります。野崎氏は、「うらら」を紹介してくれた人であります。市川氏は、ＮＰＯの観光交流空間事業等を世話してくれた人であります。畑さんとは、深いつき合いはございません。
◎経済部長（宮國泰男君） まず、先に市長がお答えしましたけども、予算計上金額が違うのではないかという部分で、消費税の計上の仕方だということでございますけども、その他の事業にかかわる事業会計の貸借対照法の方にですね、その差額分の消費税につきましては借受消費税という形で計上をされてございます。 次に、農都共生がなぜ指名参加できるのかということでございます。今回の宮古地区農村総合振興実施計画策定業務の中にはですね、ソフト的な部分とハード的な部分が含まれてございます。これは、各農道当たりの整備をどうするかという、その地元において踏査しながら事業費を積算していく業務、こういうのが含まれてございます。そして、もう一つは、宮古全体の農村振興総合整備というものをどのようにしてやっていくかというある意味ではソフト的な部分が含まれています。そういうことで、これまでの経験があるということで今回指名をいたしました。宮古から６業者、宮古外のところから６業者指名をしてございまして、その中で自主的にＪＶを組みましてですね、そこで入札をかけてシグマ技研さんと農都共生全国協議会さんがＪＶで業務を実施したということでございます。 （「休憩お願いします」の声あり）
○議長（友利惠一君） 休憩いたします。 （休憩＝午後５時28分） 再開いたします。 （再開＝午後５時35分）
◎経済部長（宮國泰男君） まず、一つ説明させてください。一応農都共生さんからファクスをいただきました。 （議員の声あり）
◎経済部長（宮國泰男君） これちょっと消費税の件ですから、私の方から答えた方がいいと思います。 まず、読ませていただきます。「その他の事業、借受消費税が入っています」ということで、「税法が変わり、1,000万以上の売り上げ企業が消費税対象企業となり、16年から消費税対応が必要と判断し、別に計算して、預かり分として借受消費税を別にしました。17年度からは消費税を払うことになったのですが、税込みで計算するよう指導を受けたため、別枠にせず金額を一緒にしたので、もとに戻ったのです」ということで今ファクスをいただいているんですけども、後ほどこれコピーで一度お分けしたいというふうに思います。 （「これ農都さんからのもの」の声あり）
◎経済部長（宮國泰男君） 農都さんからのものです。 （議員の声あり）
◎経済部長（宮國泰男君） いや、しかしこれはちゃんと税務申告されているもんですから、それでやっていただかないと。後でコピーをお配りします。 （「まだ答弁漏れがありますので、しばらく……」の声 あり）
○議長（友利惠一君） 答弁漏れがあるようですが、資料を今あれしているようで、しばらく休憩いたします。 （休憩＝午後５時38分） 再開いたします。 （再開＝午後６時08分）
◎経済部長（宮國泰男君） まず、今回の委託は、宮古地区農村総合振興整備実施計画でございますけども、この件につきましてはですね、各市町村から合併前に負担金を集めまして行った事業でございます。そういうことで今資料を見ておりますけども、これにつきましては宮古地区農村振興実施計画
推進協議会というのを各地区のですね、課長の皆さんと、それに宮古支庁農業水産整備課課長を含めまして協議会をつくりました。その中で指名という形にしてございまして、私どもの指名委員会で指名をした業務じゃないということになってございます。 それともう一つ、先程収支が合わないのではないかということでございます。昨日配りました新城啓世議員の要求資料の中で、2,180万というふうに入ってございましたけれども、これ消費税の入っていない金額を記載してしまいました。大変申しわけありません。2,289万円が消費税込みの業務費でございます。ですが、それをですね、掛けましても686万7,000円という数字になりまして、ＮＰＯさんが出している数字と約79万8,000円違いがあります。30％の出資比率でもってやった業務でありますけども、その支払われた業務がですね、この３割を超えるか少ないかという部分に関しましても、これは私どもの知るところではございませんで、ＪＶを組みましたシグマ技研さんと農都共生さんのですね、取引上のものだというふうに私は理解をしてございます。
○議長（友利惠一君） 資料があったら。部長、資料は。
◎経済部長（宮國泰男君） それでは、先程の資料をお配りしますので、よろしくお願いします。 （議員の声あり）
◎市長（伊志嶺亮君） その当時は合併に大変忙しくて、平成15年と平成16年にしか理事会には出ておりません。 （「休憩して」の声あり）
○議長（友利惠一君） 休憩いたします。 （休憩＝午後６時11分） 再開いたします。 （再開＝午後６時16分） 池間雅昭議員の指摘に対する答弁は終わりました。
◆池間雅昭君 再々質問をいたします。 農都共生さんの契約と収支決算書の額とは消費税の違いだと。５万、10万の違いについては消費税でごまかしているんだけども、100万余りのものについては、これはＪＶを組んだ企業同士の話だから知らんと、そんな話通用するんですか、世の中に。契約どおり７、３ならば、皆さんが言っている2,100万ならね、630万しかないですよ。それが766万も事業収入として、収益事業として入っている。これをＪＶを組んだ企業同士の話。ならその16年度の消費税の話だってみんなおかしい話になってくるんじゃないですか。だれが見てもこれ粉飾決算でしょうが。平成15年までは、消費税はもう何も書いていないですよ。そのままそのものです。契約額と収支決算額一緒ですよ。それが平成16年の２件については、契約額と収支決算額が違っている。それが17年度になってくるとまた消費税額はのらなくて、契約金額がそのまま収支決算額と一緒ですよ。なぜこういうちぐはぐが起こるんですか。ましてや17年度に当たっては、単純計算して630万ぐらいしかないはずのものが766万もあってですよ、それを共同企業体での勝手な話し合いというふうに片づけるんですか、皆さんは。そんな話じゃないでしょう。だれが考えてもおかしいじゃないですか。こういうのをね、市長ね、粉飾決算と言うんですよ。ましてね、市長は市川さんという名前挙げました。あの人の肩書は、旧平良市のアドバイザーになっているんですね。そしてね、農都さんの受注した仕事はみんな彼がやっているじゃないですか、実態は。契約書に載っているんです、契約書に。それをですね、農都さんが受注しました。 収支決算書の中に外注費というのがあるんですね、外注費。農都さんが外注しているのは、いわゆる自分で仕事を受注して、別の業者にそれを丸投げして仕事をする。ピンはねしてですよ。自分で仕事をするんじゃなくて、ある業者にそれを下請させていわゆる差額をもらうと。それできますかね、特定非営利団体というふうなことになっているんですけど、ＮＰＯが。ということは、これ平良市の補助事業を取っていって、旧平良市に税金も何も納めていない業者にね、それを、仕事をさせて、自分たちはマージンをもらう。これは、営業活動と言うんじゃないですか。こういう業者のね、バックを許しているんですね、市長。これまでも、何軒もある宮古の業者非常に苦しんでいる。そういう業者のバックを許すような市長大変じゃないですか。 私はね、先程の市長の人脈わかるんですよ。例えば市長が役所の職員も全部呼んでね、やったいわゆる中華、華僑の財務官ですか、それのプロジェクトの説明会に野崎さんも畑さんも市川さんもしかも司会で参加しているじゃないですか。何も知らないんですか。市長は、畑さんと会っているんですよ。なぜ知らないと言うんですか。じゃ、この方はどうされました。逮捕されたでしょう。こういういかがわしい人たちとですね、市長、おつき合いして、宮古島市の市民のために使われるであろう、そうしなければならない補助事業ですよ。こういう方々に受注をさせてのほほんとしている。これはね、絶対に許せる行為じゃないと思うんです。それね、市長ね、今後そういうことが絶対あってはいけないし、この点についてはですね、議会としてもやはり真剣に考えて調査をしていかなければならないことだと思うんです。それでですね、もうこれからやはり市民の目線で市民の立場に立って、ただすべきところはただして、議会人としてね、頑張っていくことをお誓いしまして、そして今後市長がですね、こういうことがないように気をつけてくださいますようにお願いして、私の
一般質問を終わります。
○議長（友利惠一君） これで池間雅昭君の
一般質問は終了いたしました。 本日の日程は、これで全部終了いたしました。 よって、本日の会議はこれにて散会いたします。 （散会＝午後６時22分）...