宮古島市議会 > 2004-09-15 >
09月15日-04号

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  1. 宮古島市議会 2004-09-15
    09月15日-04号


    取得元: 宮古島市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-02
    平成16年  9月 定例会(第9回)(旧平良市)   平成16年第9回平良市議会(9月定例会)議事日程第4号                           平成16年9月15日(水)午前10時開議 日程第1 一般質問  ◎会議に付した事件    議事日程に同じ             平成16年第9回平良市議会(定例会)会議録 平成16年9月15日                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(21名)                          (延会=午後4時57分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(1 番)  池 間 青 昌 君   議   員(12番)  友 利 恵 一 君┃┃ 副 議 長(20〃)  富 浜   浩 〃     〃  (13〃)  宮 城 英 文 〃┃┃ 議   員(2 〃)  前 川 尚 誼 〃     〃  (14〃)  池 間   豊 〃┃┃   〃  (3 〃)  與那嶺 誓 雄 〃     〃  (15〃)  楚 南   隆 〃┃┃   〃  (4 〃)  平 良 恵 慈 〃      〃  (16〃)  与那覇 昭 雄 〃┃┃   〃  (5 〃)  棚 原 芳 樹 〃     〃  (17〃)  下 里 茂 博 〃┃┃                                             ┃┃   〃  (7 〃)  眞榮城 徳 彦 〃     〃  (19〃)  富 永 元 順 〃┃┃   〃  (8 〃)  新 城 啓 世 〃                        ┃┃   〃  (9 〃)  亀 浜 玲 子 〃     〃  (22〃)  垣 花 健 志 〃┃┃   〃  (10〃)  上 里   樹 〃     〃  (23〃)  下 地 秀 一 〃┃┃   〃  (11〃)  与那覇 タズ子 〃     〃  (24〃)  川 満 俊 夫 〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛  ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員                               ┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市  長      │ 伊志嶺   亮 君 │ 水産課長      │ 池 村 香 成 君 ┃┃ 助  役      │ 下 地   学 〃 │ みどり推進課長   │ 狩 俣 博 三 〃 ┃┃ 収入役       │ 松 原 正 郎 〃 │ 観光まちづくり課長 │ 藤 本 明 一 〃 ┃┃ 総務部長      │ 糸 数   健 〃 │ 道路建設課長    │ 下 里 重 剛 〃 ┃┃ 福祉部長      │ 狩 俣 公 一 〃 │ 都市計画課長    │ 与那嶺   大 〃 ┃┃ 経済部長      │ 宮 国 泰 男 〃 │ 空港課長      │ 奥 平 良太郎 〃 ┃┃           │          │港湾課長兼平良港埋立地│          ┃┃ 建設部長      │ 平 良 富 男 〃 │           │ 下 里 明 光 〃 ┃┃           │          │ 活性推進特別対策室長│          ┃┃ 総務部参事兼企画室長│ 宮 川 耕 次 〃 │ 下水道課長     │ 饒平名   功 〃 ┃┃ 総務課長      │ 伊良部 平 師 〃 │ 会計課長      │ 友 利 秀 男 〃 ┃┃ 財政課長      │ 狩 俣 照 雄 〃 │ 教育長       │ 久 貝 勝 盛 〃 ┃┃ 税務課長      │ 下 地   実 〃 │ 教育部長      │ 長 浜 幸 男 〃 ┃┃ 市民課長      │ 平 良 光 善 〃 │ 教育総務課長    │ 久 貝 智 子 〃 ┃┃ 国保年金課長    │ 砂 川   章 〃 │ 学校教育課長    │ 与那城 高 治 〃 ┃┃ 児童家庭課長    │ 下 地 敏 雄 〃 │ 社会教育課長    │ 池 村 廣 光 〃 ┃┃ 保健予防課長    │ 奥 原 一 秀 〃 │ 保健体育課長    │ 平 良 嘉 久 〃 ┃┃ 生活環境課長    │ 国 仲   忠 〃 │ 図書館長      │ 与那覇 邦 子 〃 ┃┃ 生活福祉課長    │ 長 崎 富 夫 〃 │ 博物館長      │ 砂 川 玄 正 〃 ┃┃ 介護長寿課長    │ 与那覇   清 〃 │ 公民館長      │ 前 泊   収 〃 ┃┃ 農政課長      │ 長 濱 博 文 〃 │ 給食センター所長  │ 仲 里 幸 子 〃 ┃┃ むらづくり課長   │ 池 村 恵 慈 〃 │           │          ┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務  局  長   下 地 嘉 春 君   議   事   係   下 地 浩 幸 君  次       長   荷川取 辰 美 〃       〃       粟 国 忠 則 〃  議  事  係  長   本 永 健 一 〃 ○議長(池間青昌君)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は21名で定足数に達しております。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第4号のとおりであります。  この際、日程第1、一般質問について、昨日に引き続き一般質問を続行いたします。  本日は、亀浜玲子君からであります。 ○議長(池間青昌君)   休憩します。                                     (休憩=午前10時01分)  再開します。                                     (再開=午前10時06分) ◆亀浜玲子君   通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。伊志嶺市政は、自立、健康、そして平和を政策の基本に掲げて今年10年の節目を迎えました。さきの7月には盛大に激励会も行われたところでありますが、これからさらに厳しい財政状況の課題に取り組みつつ、そして市民に公約した政策の実現に向けてしっかりと施策を、市政前進をさせていただきたいという観点から、今議会は10年目の大切な節目に伊志嶺市政の原点に立ち返って質問をさせていただきたいというふうに思います。  まず、市政の重要な課題であります地下水の保全についてお聞きいたします。市長の出発点でもありますラ・ピサラ開発計画の取りやめ、そしてその跡地の構想についてでありますが、企業との裁判調停決着後地下水保全に力点を置いて計画を進めて、そして地下水流域に係る部分を上水道企業団と連携をして用地を購入し、水源涵養林として造林を図っていくというような計画であったと思います。その水源涵養林造成への具体的な取り組み、そしてその今後の方向性について市長はどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたしたいと思います。  続いて、今年、平成16年度の施政方針にもうたわれておりますけれども、これまで地下水にゆかりのある関係自治体と全国地下水サミットを開催して、現在我が国においては河川法はあるものの、日本では地下水法というのが制定されていないということから、地下水保全に取り組む自治体から国に向けて法整備、地下水法の立法を発信していくということで宣言が地下水サミットでなされたというふうに思います。1965年に宮古島は上水道組合で地下水保護管理法を制定して以来、全国においてもそういう地下水においては発信していく役割を担っているのではないかなというふうに思います。去る5月にも自治体環境グランプリ2004を受賞して、これは地域が一体となって地下水保全に取り組んでいるという受賞理由でありました。その観点からも、平良市が地下水法の制度確立に向けて積極的に取り組んでいただきたいと思っております。現在の取り組み状況と、そして今後の見通しについてお答えいただきたいと思います。  3点目ですが、通告には地下水に関連をしてバイオ・リンの質問をさせていただくことでしたけれども、きのうしっかりと市長の方から農高への研究への支援、そして量産に向けての取り組みを連携して行っていきたいというふうにお答えいただきましたので、これは割愛をしたいというふうに思います。  続きまして、これも施政方針でも挙げられておりましたけれど、市長の政策の一つでもあります宮古グリーンベルト構想については関係機関からこの計画について高い評価を受けているというふうに聞いて、これは森林組合もあわせてこの事業計画を策定しているということでありますが、実現に向けて進捗状況が今現在どのような状況にあるのか、これから後これはどういうふうに動いていくのかということについてお聞かせいただきたいと思います。  続きまして、5点目ですが、伊志嶺市政は施策の基本に、人、まち、自然の健康というのを一貫して取り入れてまちづくりを進めてまいりました。健康ひらら21プランというものを計画をして進めているわけですが、これは今の実施状況はどのようになっているのか。  加えて、本市の進める健康都市づくりは全国的にも高い評価を受けて、アジアのWHO健康都市連合での理事市としての役割を担ったりいたしております。この指定を受けた後の今後の活動についてもあわせてお尋ねしたいと思います。  続きまして、地域再生構想計画についてお尋ねいたしますが、国の進める三位一体改革が税源移譲の薄い地方を締めつけて、苦しい財政状況を余儀なくされております。今後これからも地方の財政が非常に苦しくなっていくというような状況の中で、政府はいわゆる三位一体の不安からのために本格的な税源移譲が実現するまでという暫定措置として、自治体の各分野から企画を募って有望な案に配分するという地方再生構想計画というものを受け付けるということで、認定の申請に向けて平良市は取り組んでいるということでした。本市は地域の特性を生かした事業計画を立案し、申請していくにどのような考えをお持ちかということをお尋ねしたいと思います。  続きまして、この間何名か登壇された議員の皆さんが質問されておりますけど、今年度施政方針にも挙げられて、そして3月には財政非常事態宣言を行い、目に見える形で行財政の改革を断行していくのだということで非常事態克服実践本部を立ち上げて、そして市民委員会を発足させ、細部にわたる提言を受けながら今その取り組みを進めているところですが、財政再建への抜本的な対策について事業の取り組みと、そしてその事業の見直しについて市長はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。  続いて、平和行政についてお尋ねいたしたいと思います。去った9月12日、宜野湾市の沖国大に米軍ヘリが墜落した事故を受けてちょうど一月がたちますが、12日に宜野湾市の抗議集会が3万人規模で行われたということが報じられております。私たちこの本議会も、8月23日には抗議決議や意見書を決議して送付したところでありますが、今日の県紙にこのようなことが載っております。まさに地方の自治を揺るがすような、植民地的な沖縄を支配するような、米側が下地島も使いたいと、自衛隊とあわせて米軍も使いたいという打診があるということが今日の新聞に載っております。これは、詳しく取り上げられておりますけれども、市長は核兵器廃絶宣言都市として、宜野湾市で起きた米軍ヘリ事故を受けて、日米地位協定の全面的な改定に向けて行動を展開をしていただきたいと思いますが、この宮古島の下地島空港の問題もあわせて大きな課題を宮古島担っているというふうに思います。市長のご見解をお伺いしたいと思います。  続いて、福祉行政についてお尋ねいたします。毎年9月は障害者雇用月間となっておりますけれども、宮古島職業安定所がまとめた障害者の雇用状況によると、身体、知的、精神を合わせた就職希望の半数が未就職であるというのが、2003年度の統計結果が発表されました。本市における障害者の就職状況、そしてそれぞれの障害者の就職についての課題についてお答えいただきたいと思います。  続きまして、精神障害者のための福祉についてお伺いいたしますが、本市においても精神障害者のためのグループホームがこの間ずっと求められてきております。精神障害の疾患で、その病気を病む人たちが宮古では約600名ほどいらっしゃるというふうに聞いておりますけれども、この前グループホームを何カ所か視察をして、その中で沖縄市の取り組みが一番スムーズかなと思ったことがあります。沖縄市は、自治体が実施主体となって民間に運営を委託するという方法をとっております。このことが一番安心で、そして実現可能かなというふうに思いますが、当局はこれまでのこの要望に対してどのように取り組んできて、またこれは実現に向けてどう動いているのかということについてお答えいただきたいと思います。あわせて、本市は平良市の社会福祉協議会と協力してその精神障害者のために、心のボランティアリハビリボランティアの育成等に取り組んでおります。その活動状況と課題についてお聞きしたいと思います。  続きまして、ハンセン病国立療養所の南静園の将来についてお尋ねいたします。去った8月に青森県で開催されました平成16年度のハンセン病療養所所在市町村連絡協議会というのが持たれております。それにおいて、これは全国に国立療養所が13園ありますけれども、その自治体が年に1回会って、現在の状況、課題、そしてこれからの取り組みについて話し合う機会があります。それについて今年取り上げられた課題、そして今後の方向性についてどのようなことが出たのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。実は全国の療養所はこのように、これ全療協としてニュースを出しています。この中でも、例えばあの裁判以後ハンセン病のことは国民の知るところ、国民の関心を寄せるところとなったわけですけれども、その中でも真相究明や、あるいは入所者の終生在園保障というのが大きな課題となって挙げられ、そしてその中に住んでいる人が最後の一人までここで、自分の望む場所で生活を保障されるということが要求となっております。この中で、今年の全療協、全国療養者の協議会が目指しているのは、ハンセン病療養所の将来の構想のあり方を急いでやらなければならない。それは、全国の入所者の平均年齢が77歳となり、そしてその死亡率が徐々に高くなっていく中で急務であるということを訴えております。このことが全国の自治体の連絡会議でどのように取り上げられ、どのような方向性として出されているかということをお尋ねします。  それとあわせて、この間ずっと質問をさせていただいてきておりますけれども、本市所在の宮古南静園の将来構想の実現に向けてそれはぜひ取り組むべきであるとこの間市長はお答えいただいているわけですけれども、具体的に何をどんなふうにして動かしていこうと、取り組んでいこうというお考えなのか、ぜひ具体的な取り組みについて今回は市長の見解をお伺いしたいと思います。  続きまして、教育文化行政について質問させていただきます。この9月から学校給食費が値上げされたということが決まりました。これは、学校給食運営委員会で値上げが提案され、決定し、実施したということでありますが、値上げに至った経緯と内容、そして学校や特に父母への周知徹底はどのようにして行われたかということについてお答えいただきたいと思います。  続きまして、文化行政ですが、今年度施政方針の中に、戦跡調査を行い、文化財マップを再編成したいというふうに取り上げております。本市の戦跡調査の状況と戦跡の保存状況、そしてその保存についての課題についてどのように教育委員会の方では取り組んでいるのかということについてお答えいただきたいと思います。  続いて、環境行政についてお尋ねいたします。総合事務局が毎年1度行っているのが、今年のものがこんなふうに出ております。今年は、2月に平良市、城辺町、上野村で計15カ所をパトロールしたと。多くの現場で大がかりな採掘跡が見られ、中でも大量にごみが不法投棄されたり、原状回復せずに放置したままの跡地に悪質な違法採掘と思われる環境悪化の現状が露呈したと。本市、宮古はとても沖縄県の中においても不法採掘が目立っている場所だと、地域だということであります。ちなみに、これは同じように17カ所2002年指摘されております。このことを受けて平良市は、これはもちろん県の所轄のところであるわけですが、担当が平良市の方では観光まちづくり課が担っているということですので、本市における違法採掘の状況と対応についてお答えいただきたいと思います。  加えて、これは農政課に係る質問になりますが、新聞に載っておりました農業振興地域における廃棄物処理事業所への対応について県との見解が分かれるところということで、これですね。県、保健所は規定に沿って許可をおろしたということですが、平良市においては農業振興地域であると。これは撤去に向けて指導をしているということでしたが、現在の状況がどのようになっているのかということにお答えいただきたいと思います。  さて、きのう3名の方聞かれました今議会において再提案されて否決されました環境保全条例なんですが、これまでの努力ということを先日は與那嶺議員が質問されておりました。私は条例が廃案となって、2度も一生懸命この条例を制定したいということから提案をされ、否決されておりますけれど、今後の対応について市長はこの条例をどうしていくつもりなのかと、条例についてはどのようなお考えかということについてお答えいただきたいと思います。  以上質問をさせていただきましたが、答弁を聞かせていただいて後に再質問をさせていただきたいと思います。ご答弁の方よろしくお願いいたします。 ◎市長(伊志嶺亮君)   亀浜玲子議員の質問にお答えします。  まず、地下水保全に向けてですけども、ラ・ピサラ跡地の具体的な取り組みと実績、今後の方向性ですけども、土地利用区分図の中には、水源涵養林計画面積、それからセコム計画面積、長期保養地他計画面積の区分利用が示されております。セコム社関連水源涵養林用地取得計画約29ヘクタールについては、現在宮古島上水道企業団において年次的に取得のご協力をいただいております。取得内訳としては、平成13年度に5.2ヘクタール、平成14年度7ヘクタール、平成15年度3.8ヘクタール、合計16ヘクタールで、全体の55%の用地取得が実施されております。また、残り用地13ヘクタールの取得についても、年次的取得に向け関係機関と調整しながら進めてまいりたいと思います。  次に、買い上げる土地における造林事業については、上水道企業団と協定書を交わし、市において平成15年度から特定森林造成事業の実施を図っており、15年度は2.5ヘクタールにトリハボク1万1,000本を植林、16年度は1.5ヘクタールに6,600本を計画し、平成18年度までの計画を予定いたしております。今後は、この地区における地下水保全につながる水源涵養林造成事業の推進をさらに進めていきたいと思っております。  地下水法の制定でございますけども、地下水法制度の確立に向けての取り組みですが、全国地下水サミット終了後早速サミット宣言文及び関係書類等を持参して、沖縄県知事、沖縄総合事務局並びに環境、農林水産、国土交通、厚生労働、経済産業、各大臣あてに地下水に関する法制度の制定についての要請を行いました。その後各省庁の担当職員へも取り組み等を説明し、今後の協力をお願いいたしました。また、県選出国会議員へも、今後国に対し地下水に関する具体的な政策目標の制定及び法制度の制定を働きかけていただくようお願いをいたしております。その結果、県から地下水法の具体的な内容を詰めてほしいとの依頼があり、現在は関係機関や専門家の意見を聞きながら取りまとめているところでございます。  健康都市づくりについてでございますけども、アジア太平洋地域の健康都市を標榜する市町村が集まって設立した健康都市連盟には、WHOの支援が継続的に行われております。この連盟の設立者は五つの都市であり、その一つが平良市であります。他の4都市は、マレーシア、クチン市、フィリピン、マルキナ市、中国、蘇州市、モンゴル、ウランバートル市です。加盟している都市や機関は目下のところ約30ですが、それも近々大きく増加する模様です。我が国からは、平良市のほか、千葉県の市川市、愛知県の尾張旭市、静岡県の袋井市がメンバーとなったとの報告を事務局から受けております。ほかに、東京都、群馬県草津町も参加を検討している由です。  さて、この連盟の特徴は、地域的にはアジア太平洋地域のみを対象としていること、熱帯、亜熱帯地方の都市の参加も多いこと、健康都市を標榜している、これから目指す都市が集まり、情報交換できる枠組みや、アジアではこれしかないこと、健康都市の創造と観光の推進、経済発展の相関に大いに関心を有する都市が一堂に会するものであることなどです。この連盟はまだ設立されたばかりですが、熱心な関係者が多く、設立会合や準備会合や第1回理事会でも、健康都市とは何か、それをどうやってつくっていくべきなのか、資金を持たない市町村はどのような手段が考えられるか、観光とのかかわりはどのように考え、利用するのかなど、意義深い論議ができました。今後は、平良市も連盟創立メンバーの一員である理事都市としてその責務を全うするとともに、健康都市創造や観光振興に役立てるとの明確な目的意識を持って活動していく所存であります。  宜野湾市の米軍基地墜落事故日米地位協定についてのご質問ですが、先月沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落した事故は、まさに米国基地があるがゆえの事故であり、大変遺憾に思っております。この件については、沖縄市長会として8月24日に、駐日米国大使、在日米国司令官在日米軍沖縄地域調整官、在沖米軍総領事あて抗議決議を送付しております。また、日米地位協定の見直しについては、九州市長会に熊本、長崎、鹿児島4県共通の課題として決議し、全国市長会へ議案として提出することになっております。  また、昨日米国政府で、下地島空港を名指しで、その軍事利用について日本政府に打診するとの報道がされております。これは、主権国である日本政府のこれまでの対米交渉の弱腰につけ込まれた結果であると考えておりますので、これまでも宮古空港や下地島空港への米軍ヘリ飛来に関して強く反対の意思を貫いてきましたが、その思いをより強くしてこれからもしっかりと対処していきたいと考えております。  環境保全条例でございますけども、上里議員に答弁申し上げたように、本市の環境全般の保全と継承を理念として条例案を再提案しましたが、議会の同意が得られず再び否決となったことを大変残念に思っております。本条例の再々提案か、それはまた合併後か、庁内で十分に検討を図ってまいります。事業者や市民の皆さんに平良市の環境保全を図るべき啓蒙、啓発を行って、これが実現できるよう努力してまいりたいと思います。  他のことについては、担当をもって答えさせます。 ◎助役(下地学君)   亀浜玲子議員ハンセン病療養所の課題と自治体の取り組みについてという質問にお答えいたします。  まず一つは、8月に開催された全国ハンセン病療養所所在自治体長の会における取り上げられた課題と今後の方向性についてということなんですが、8月の2日と3日に青森県において療養所所在市町村長の会合がありました。市長にかわって私が参加いたしましたので、そのときの課題と、それから今後の取り組みについてお答えいたしたいと思います。  まず、会議では、参加者全員にですね、3分以内という時間が平等に与えられて、全員がその地域の実態、意見等を申し上げる機会が与えられました。共通なことはですね、やはり入所者及び退所した方々に対して依然として根強い差別と偏見がまだ残っていると。この解消は大きな課題であるということなんです。このことは、特に高校生や中学生がボランティア活動等を通していろいろこの園との交流もあるけど、特に年代が進むにつれてですね、高齢になればなるほどそういう差別と偏見意識が強いというような全国的な皆さんの意見でありました。それから、入園者の高齢化が進み、この施設の利用計画も含めて社会復帰による地域社会の受け皿体制を確立しなきゃならないと。これ大変急務であるということでありました。先程質問者からもあったように、入居者の平均年齢が77歳と大変高齢化しております。三つ目には、この高齢化が進み、入居者の中に介護を必要とする入居者が増えてきているということなんです。四つ目は、施設の将来構想、これについての意見交換がありました。  まず、今後の取り組みとしてですね、やはり人権や人間としての尊厳の回復に向けた啓発が大きな課題であるという認識に立って、協議会としては国、政府に対して以下の事業の充実、推進を求めているということを7項目にわたって確認しております。一つは、社会復帰支援並びに退所者への年金支給などの恒久対策の推進、二つ目が入居経験のない方々も含めた医療体制のさらなる整備、三つ目が看護、介護体制の充実、四つ目がハンセン病を正しく理解するための学校教育と啓発事業の推進、教育課程の中に位置づけて推進する必要があるんじゃないかということなんです。五つ目が在園保障の確立、六つ目が施設整備の促進、その他国の総施策の速やか、かつ着実な推進と、これを国に対して要請していくという確認をいたしております。  二つ目の質問なんですが、宮古南静園の将来構想実現に向けての事務局設置、構想検討委員会の立ち上げ等具体的な取り組みが必要と思うが、市長の考えはという質問なんですが、宮古南静園の将来構想につきましては、現在関係機関、いわゆる自治会役員、県、市町村会、職員組合、退所者の会、ボランティア団体等による将来構想検討委員会準備会を発足し、数回にわたり会議が開かれていると聞いております。その協議された内容により、近日中には各種団体、機関の代表者から成る将来構想検討委員会を立ち上げる準備が進められていると伺っております。市といたしましても、入所者だけではなく退所者にとっても大切な施設であり、構想検討委員会の中において園の将来構想に向けての具体的構想を宮古圏域の課題として積極的に取り組み、今来月中には第1回の将来構想委員会が立ち上げられるよう努力してまいりたいと思います。 ◎総務部長(糸数健君)   財政健全化への対策についてお答えしたいと思います。  まず、非常事態克服実践本部を立ち上げまして、10大行動計画を取り組んでおります。まず、一つ目の市税等の徴収強化につきましては、総務部、福祉部の職員につきましては徴税吏員証を交付しまして、滞納者宅への訪問を行っておりますし、家賃等の滞納、それから受益者負担等につきましては、各課で班を組みまして滞納者への訪問を行っております。また、税務課を中心としました滞納整理につきまして勉強会を行いまして、各課で滞納整理を今後進めていくということでございます。それから、補助金、負担金等の削減につきましては、市民委員会等で検討いたしまして1,500万ほどの減額をしております。それから、職員、四役、市議会等の給与の報酬等の削減につきましては、現在は四役の給与カットの条例のみを行っております。それから、市有財産の売却も、立て看板と、それから関係者への打診をしております。それから、事務事業、公共事業の見直しにつきましては、各課で事務費、それから旅費等の見直し。公共事業の見直しにつきましては、当初予算で約2億円の事業を県等と調整しまして削減を予定しております。それから、新採用試験の中止。これにつきましては、今年度の採用試験につきましては中止をしてございます。それから退職者の不補充、それから定数の見直し等々。条例定数では411名なんですが、合併時には399名という数字を示しておりますが、今年の4月1日では390名の職員数で現在取り組んでおります。 ◎福祉部長(狩俣公一君)   福祉行政につきましてお答えをしたいと思います。  まず、精神障害者のグループホーム取り組み状況についてなんですけども、これまで家族会よりもグループホームの設立について強い要望がありました。今国が進める事業の中で、精神障害者居宅支援事業というのがあります。この事業は、精神障害者の方がグループホームを利用することによって社会参加を促進していくというのが主な趣旨になっています。この事業は、利用者に対して月額6万6,200円の補助金が出ます。そのうち国庫補助が4分の2、それから県と市がそれぞれ4分の1ずつの補助率で運営をされております。現在平良市としても、この実施に向けて関係機関と意見交換会、検討会を行っております。また、その関係機関というのは、宮古福祉保健所、それから支援センター、それから家族会、そして保健予防課、そして今後宮古病院にもお願いをしたいと思っています。  せんだってその会議を持ちまして、どういうふうに運営をしていくかというふうな協議がありました。そのときに、この事業の実施主体となるのは市町村ですけれども、運営につきましては、市町村、それから福祉施設、NPOというのが可能になります。そこで、平良市としては、NPOの運営という形で話が今進んでいるところです。特にこれを実施する場合に大きな課題としては、やはりグループホームとしての住居の確保が大きな課題となっています。そのことも含めてそれぞれの委員がですね、意見を交換しながら、早目の住宅の確保にそれぞれの立場で努力していくというのが確約をとれております。平良市としても、精神障害者が地域で安心して生活が送れる日常生活の支援を今後も努力してまいりたいと思っています。  それから、心のボランティア、それからリハビリボランティアの件ですけども、これは精神障害者ボランティア団体活動支援事業の中で行われている事業でありまして、ボランティアの育成につきましては社協を初め関係機関と連携、協力を仰ぎながら育成講座を開始をしております。今年も8月に3回の講座を開催しておりまして、現在29名の方が登録をしてございます。主な活動としましては、心のボランティアではパッチワーク作品づくりを主とし、史跡めぐり、農作業あるいは作業所での活動の支援等が行われておりますし、リハビリボランティアでは、車いす操作法、高齢者体験グッズによる学習会あるいはグラウンドゴルフ、レクリエーションなどを通して交流というのを主体的に事業が行われております。今後の目標といたしましては、この事業を継続し、多くの市民の輪を広げて、障害者の方々が安心して地域で生活していけるようにということで今後も支援をしていきたいというふうに思っております。  次に、障害者の雇用状況なんですけれども、現在の障害者の就業状況につきましては、ハローワークの資料からして平成16年3月末現在におきましては、身体障害者で53名、知的障害者で22名、精神障害者で2人というふうな状況になっています。この場合、精神障害者の場合がかなり雇用が少ないというふうな現状にあるということです。今雇用に向けては、身体障害者、それから知的障害者の場合には青潮園、それから宮古学園、通所型の授産施設がありまして、そこで生活訓練あるいは職能訓練というのを行っております。施設というのは、あくまでもそれは自立へ向けての過程でありまして、その訓練をしながらですね、事業者につきましても理解と協力を得ながら、本当に就労して自立面へ向けて立ち上がっていくことを支援をしていきたいと思っております。 ◎経済部長(宮国泰男君)   環境行政についてということで、農振地域内の廃棄物の処理事業所への本市の対応ということでございます。現況としましては新聞等でご存じだと思いますけども、農振地域内に廃棄物というか、自動車とかですね、そういうものを持ち込んで処理をしているということで、ここは農振地域でありますから、当然に違法な行為をしているということでございます。ですが、産廃法ではですね、これは保健所の方での協議の内容なんですけども、農振農用地あるいは保安林道であっても申請があれば受け付けしますよというようなことになっているようでございます。そういうことでその後にいろいろお話し合いをしましてですね、そういうのがあれば事前に市町村の方にもその情報というのを出してほしいということでその後については改善をされてございます。そういうことを踏まえながらですね、16年の7月8日に原状回復するようにということで通知をいたしております。これにつきましては、これ以上そういう廃自動車とかですね、そういうものを持ち込まずにできるだけ早く処分してくださいと、そういうことで、現在はですね、その近くにですね、これは農振除外された場所なんですけども、そこを借地しまして、そこの方に処理したものを保管しているというような形で、少しずつでありますけども、改善をしているということでございます。もしその改善がですね、目に見えないようであればですね、今後については勧告を行いましてですね、よりそれをきちっとした形で改善を求めていくというような形になろうかと思います。 ◎総務部参事兼企画室長(宮川耕次君)   亀浜玲子議員の健康ひらら21の実施状況についてお答えいたします。  まず、「人、まち、自然の健康」を合い言葉にしまして健康都市づくりを進めておりますが、その戦略としまして健康ひらら21基本計画及び実行プランを策定いたしました。現在は、それにかかわりました策定委員の中から、多くのですね、市民からボランティアという形で市民実行委員会を結成しまして、行政と一緒に取り組んでいただいております。今年度からですね、今協議中なんですけれども、二重越地域を健康モデル地区として位置づけまして、集中的に人、まち、自然の健康の実践について活動を展開しまして、その成果をですね、今後各地域に広げていくという考えを持っております。  次に、地域再生計画についてであります。市がこの申請の意思があるかどうかというお尋ねですが、現在内閣府が進めております地域再生計画については、本市としても申請を行って活性化につなげていきたいと考えております。この計画といいますのは、議員もおっしゃいましたけれども、地域の活性化と雇用の創出を目指すということで、市町村が、あるいは地域が、市民団体も含めてですが、アイデアを出します。そして、市町村が国に対して申請を行いまして、規制緩和とか、あるいは補助金等の改革、権限移譲とか民間開放、そういったものを求めるものでして、現在市としては国に対して手を挙げております。「健康都市づくり」というキャッチフレーズでですね、活性化できるように今庁内で、来月にも認定申請を行っていきたいと考えております。 ◎みどり推進課長(狩俣博三君)   宮古グリーンベルト計画の進捗状況についてお答えいたします。  その事業については、昨年実施に向けて委員会、幹事会を発足いたしております。その中で幹事会は4回行っておりまして、現在その作業の内容について、またスケジュール等については、宮古森林組合が事務局担当していますから、いろいろとお聞きしましたので、次のとおりとなっております。現在は、県及び各市町村、関係団体の関係者で構成する幹事会のメンバーからの意見を聞き取り調査をしておりまして、そのまとめをして幹事会に提出する予定をしております。幹事会は最終段階に入っておりますので、近々5回目の幹事会を開く予定になっております。5回目の幹事会で計画書が決定されますと、次は委員会に提案されることになります。委員会で決定いたしまして、委員長から森林組合長の代表理事に答申されるわけですが、その答申された後は森林組合の理事会で決定されるものだというふうに思います。その一連の事務が完了しますと、事業の着工に向けて関係機関への要望をすることになると思います。その事業のメニューとかというふうなことなどについてもいろいろと今内部で検討しておりますので、またこれまでも着工に向けては機会あるごとに県の方にもお願いをしておりまして、この計画書に基づき早期着工に向けて努力していきたいと考えております。 ◎観光まちづくり課長(藤本明一君)   本市内における鉱物資源の不法採掘の状況と対応についてでございます。不法採掘の疑いがあるということで沖縄総合事務局から調査依頼がありましたのは、今年1月から今日現在までにおいて4カ所でございましたが、調査の結果、いずれの場合におきましても不法採掘は認められませんでした。  次に、本市の対応でございますが、違法採掘の疑いがある場合におきましては、採掘者、土地の所有者、面積、目的などを調査して沖縄総合事務局に報告して、沖縄総合事務局の指示を待つということになります。違法採掘が認められる場合におきましては、沖縄総合事務局が指導などの対応をするということになります。 ◎社会教育課長(池村廣光君)   亀浜玲子議員の文化行政についてお答えいたします。  現在、市の文化財保護委員会、それから沖縄県の埋蔵文化財センター、この分布調査が行われておりまして、平良市内で確認されている戦跡は、特攻艇秘匿壕群4カ所を含めまして24カ所あります。保存につきましては、戦跡にはもろい石灰岩をくりぬいてつくられた壕跡が多く、戦後約60年過ぎておりますので、風化が激しく、落盤などが起こる危険性があります。戦跡の保存につきましては、市民の安全を考え慎重な対応をする必要があるというふうに考えております。 ◎給食センター所長(仲里幸子君)   給食費値上げについてお答えします。  学校給食の食材費は、保護者負担と国庫負担で賄われております。国の三位一体改革に伴う国庫補助金の減額等により、給食予算は大きく落ち込んでおります。これまでのような給食を提供するのは難しく、やむを得ず給食費の値上げに踏み切った次第です。前年度並みの給食を提供するために、月額小学校250円、中学校270円の値上げで、9月から実施しています。値上げについては、平良市学校給食センター会計規定の第3条により、給食センター運営委員会で審議、決定し、教育委員や各学校長にも説明しております。また、保護者の皆さんにご理解いただくため、説明資料を作成して各学校を通して通知いたしました。 ◆亀浜玲子君   ご答弁ありがとうございました。再質問させていただきたいというふうに思います。  まず、ラ・ピサラ開発跡地の造林事業ですが、これはぜひとも目に見える形でしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますけれども、何年までをめどに、どのような目標でということを設定されているのかということを1点お答えいただきたいと思います。  それと、グリーンベルト構想なんですが、これまでの取り組みを丁寧にお答えいただいたんですけど、当局としては早期実現に向けてということなんですが、具体的にはいつごろから事業化に移したいと、どのようなめど、いつごろからというふうに、さまざまメニューも検討しつつ、事業化に向けてのすり合わせをするわけですが、これから。いつごろをめどに事業に移したいというふうにお考えか、お答えできるのであればよろしくお願いしたいと思います。  それと、福祉行政についての再質問です。先程障害者の就職状況を約50%というふうに私も質問したわけですが、特に特徴的なのは精神障害者の方の就職先がなかなか見つからないということがあるんですよね。それは、受けてもいいですよと言ってくださる職親をなかなか見つけにくいということがあるんです。これは、行政としては精神障害者のための職親を見つける努力をどのようにしてきたかと、どのようにしていらっしゃるのかということについてお答えください。  もう一点ですが、精神障害者のグループホームについての取り組みが保健所を含めて関係機関で行われているということですけれど、いつをめどに、何人ほどの対象で行おうとしているのかというふうに、実施時期が話に上がっているようでしたら、いつをめどに立ち上げたいという予定なのかということについてお答えいただきたいと思います。  それと、南静園の将来構想についてですが、具体的な取り組みをということをお願いをして、そしてこれもう一度確認なんですけど、例えば奄美和光園はもう入所者が70名を切って、とてもせっぱ詰まった状況で、あそこは国立の長寿研究所ということを自治体が提案をして、自治体の首長、福祉関係、医療関係あるいは地域にいる関係団体を網羅した検討委員会立ち上げています。群馬県の栗生楽生園でも、やはり草津という観光資源を療養所とセットで動かせないかということで、具体的にやっぱり首長を初めとして団体の方たちが構成をして動いています。そのように具体的に宮古全体、もう市町村合併をということで少し先送りされた経緯はあるんですが、具体的に来月検討委員会を設置して動いていくというふうに、お考えというふうに受けとめてよいのかということについてもう一度お答えいただきたいと思います。  学校給食費について再質問ですが、これは7月に学校に通知をして、それぞれ小学校250円、中学校270円の値上げを決めたということです。これは、この間も給食費については、質を落としていけないとか、量を落としてはいけないとかということが再三取り上げられてまいりました。2億6,000万の予算であったかと、それが平成15年度に。平成16年度に1億9,300万。それで、質を落とさない努力という中の限界でセンターの運営委員会は値上げを提言したというふうに思うんですけれど、その値上げに当たって父母からの苦情や声というものは届いていないのかということを再度確認をさせていただきたいと思います。  次に、環境行政ですが、違法採掘の状況について質問したんですけど、4カ所調べたけれど、認められなかったという答弁なんですけど、非常にこれは納得しがいものがあるわけですね。これが総合事務局のあれで、違法採掘した後の不法投棄というのは狩俣の方でも1度火事があり、鎮火したところがあります。行くとやっぱり大量の不法投棄がなされているわけですね。改善命令も含めて出しているはずなんですよ。ですから、認められなかった、あるいはこれ認められなかったの新たな場所という意味でのお答えなのかもしれませんが、じゃ加えて聞きますけれど、改善命令をされた箇所が現在どうなっているのかということを当局は把握しているのかということについてお答えいただきたいと思います。  続いて、環境行政の農業振興地域における廃棄物処理事業所への対応なんですけれど、これは事業認可をするのが県ですから、県は規則に沿って追加の事業を認可したということで、市は撤去せよということなわけですれけど、じゃこれはこんなふうに考えたらいいんですか。これから後もしこのようなことがあったら、県は市の方針を尊重するというようなお約束ができたというふうに、今後このようなことについては市がイニシアチブをとって指導ができるということを県と話し合いをしたというふうにとらえていいのでしょうか、そのことについてお答えいただきたいと思います。  以上、お答えをお聞きいたしましてからまた質問をさせていただきたいと思いますので、ご答弁の方をよろしくお願いいたします。 ◎総務部参事兼企画室長(宮川耕次君)   ラ・ピサラ跡地の植林とかですね、土地の売買についての、いつまでかということですけれども、それ18年度までに年次的に計画を立てておりまして、今のところ順調に進んでおります。上水道企業団が買って、そして市が造林していくということで、18年度までやり遂げたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。 ◎助役(下地学君)   南静園の将来構想委員会を今月か来月に立ち上げるということだけど、これはそのとおり受けとめてよいかという質問ですが、そのとおり努力してまいります。 ◎福祉部長(狩俣公一君)   精神障害者の雇用の件で職親制度についての市の取り組みなんですけど、この職親制度では県の事業として、今宮古福祉保健所の方から事業所2カ所に2人の方が職能訓練を委託をして実施をしております。これは、受託した事業所に対して1日2,000円、それから利用者に今500円というふうな補助金が出ます。そういう中で、平良市として独自にその職親についての取り組みを行っているかということにつきましては、そういった予算関係もありますので、今のところは平良市独自では取り組みはしておりません。これは、今後の課題として取り組んでいきたいと思っています。  それから、グループホームの開設の時期なんですけども、これは県としてもですね、平成17年に予算化があるということで、特に平良市の方で実施をしてもらえないかというふうな要請があります。そういうことで、平良市としても平成17年度中に開設したいということで努力しておりますけれども、先程も申しましたとおり本当に大きな課題としての住宅の確保というのがありますので、このことについては関係機関と一緒になりまして、住宅確保に全力で取り組んでいきたいというふうに思っています。人数なんですけども、まず開設当初としては大体4名ほどに照準を合わせて取り組みをしているというところです。 ◎経済部長(宮国泰男君)   環境行政についての関連というか、再質問でございますけども、平良市がイニシアチブをとってやっていけるかということでございますけども、あくまでもそういう産廃法ではやはり県が申請を受け付けて認可を出すという形になります。ですが、その以前にですね、やっぱりそういう申請が出てくると、それがどういう土地であるのか、その辺についてですね、きちっと平良市の方に問い合わせをして、判断をしていただくと、そういうことでございます ◎みどり推進課長(狩俣博三君)   グリーンベルト計画の実施の時期についてというふうな再質問ですが、着工についての議題はまだありません。近々その委員会が予定されていますので、その中で実施時期について、また補助メニュー等について検討されることだと思っております。当初の計画の中で246億というふうなかなり膨大な事業費がかかっているもんですから、余りにも事業費がかかり過ぎて実現にというふうなこともいろいろありますので、最終的に実現可能な事業費にするために今再検討をしている段階でございますので、実施時期についてまだはっきりしていません。
    ◎給食センター所長(仲里幸子君)   値上げに伴い保護者からの意見はなかったかということですが、教育委員会事務局、また給食センターに対して特に意見はありませんでした。 ○議長(池間青昌君)   休憩します。                                     (休憩=午前11時10分)  再開します。                                     (再開=午前11時11分) ◎観光まちづくり課長(藤本明一君)   亀浜議員の指摘されたところは狩俣地区ですけれども、これはずっと以前に採掘されたところでですね、特別にだれが掘ったかというのがわからないということで改善命令は出していないということです。ただ、不法投棄はされているようです。 ◆亀浜玲子君   ご答弁ありがとうございます。実はもちろん本市だけじゃないんですね、不法採掘されているのは。あちこち見て回るわけですけど、平良市は鉱山に認定されているところがこのようにあるんですよ。これをずっと回ってみると、鉱山以外の場所でなぜこのような大きな場所が掘られているかなと思えるところがあるんですね。これをやっぱり県の管轄だからと、市が市の自治体の中にあるものにもかかわらず県の許認可だからということで見逃していくと、なかなか十分に自治体を守れないということがあったりしますので、ぜひこのあたりはね、随分平良市が不法に掘られないように努力をしているというのは、努力は私は随分細かく、総合事務局に指摘されたらすぐ飛んでいって調べたりしているのも知っています。ですから、努力はしているのわかるんですが、ぜひですね、もっと頑張って、今の答弁をいただくと少しあれかなと思うので、頑張っていただきたいなと思います。  それと、南静園の将来構想ですけど、ぜひ早目に立ち上げて、南静園の入所者が今122名になりました。平均年齢も、もう本当に77歳を超えております。ぜひ一日も早く検討委員会を立ち上げていただきたいと思います。  市長の平和行政についてのお答えですけれど、本当に8月には沖縄の市長会で、あるいは九州市長会から全国市長会に日米地位協定の見直しについて申し入れていくというような力強い発言をいただきましたので、本当に今日の県紙の情報見ると、下地島に本当に米軍も、あるいは自衛隊も、私たちの声を無視してやってくるのではないかという、そういう懸念があります。ぜひこれに向かっては毅然として立ち向かっていただきたいと思います。  それとグループホームですけど、平成17年度をめどにという具体的なお答えをいただきました。ありがとうございます。ぜひ17年実現をして、まず必要としている人たちが待っています。これにはぜひ地域で障害を持っている人たちが人間らしく自分らしく生きるという一つの選択肢ですから、それを行政も一生懸命バックアップするということに関して努力していただきたいと思います。  最後に、私は今議会で一つうれしいというか、あるんですね。与那覇昭雄議員の一般質問に大浦住民の心の訴えについてというのがありました。これをすごく私はうれしいなと思いました。ありがとうございます。それで、今日この新聞、一枚の新聞を持ってまいりました。これは、大浦が火災を起こした後に市議会が一緒になって、本当に全員が県に五つの項目で要請したんです。この要請の一つに、処分場をきちっと抜本的な撤去に向けて取り組みなさいということを市議会はしっかりと県に申し入れております。この後に5月には処分場内の中にダイオキシンが出るという検査が追加されて出て、大浦はやっぱりそうだったのかという不安があるということが新聞に掲載されております。ぜひですね、もちろん今度の条例が否決されたという背景にはさまざまな理由があるんでしょうと思うんです、業界機関、関係機関が不安を持っているとか。ですけど、これは宮古島がどういう宮古島を、平良市がどういう平良市をこれから後子供たちに残していくかという大きな課題でもありますので、知恵を出し合ってですね、行政も、関係業界も、あるいは議会も知恵を出し合って、一つのルール、物差しをどうやって宮古島でつくっていけるかということをさらに課題として私たちが一緒に取り組んでいけたらなと思います。  ここに、今日県紙に大きく掲載されていますけど、これは農高の高校生が石原大臣を訪ねたときの言葉に、高校生はこういうふうに書いてあるんですよ。宮古島の水を守るには今やらないと間に合わないんですと。そのときにこの女子高生が、量産に向けて今取り組んでいくのが課題なのだ、今やらないと間に合わないというふうにきちっと訴えていることにやっぱり議会も、大浦のことも含めて私たちがそのことをどうやって取り組んでいくのかというのが課題だと思いますので、ぜひ一緒に頑張ってまいりましょう。  一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(池間青昌君)   亀浜玲子君の一般質問はこれで終わります。 ◆富永元順君   一般質問に入る前にですね、今日の新聞でも皆さんもご承知だと思いますけれども、城辺町の全員協議会、当局も含めた話し合いの中で、市町村合併はやはり今の財政状況の中ではどうしても進めていかなければならないと、平良市とだけであってもやりたいというすばらしい意気込みというんですか、それとまた上野村の職員組合のコメントを見てですね、心強く思っております。やはり今回の合併問題は単なる国からの押しつけではないと思っております。本当に現在の国の財政状況、地方の財政状況から見てもですね、やはりかえってこの機会を通して真剣に我々宮古島の将来を考えていかなければならない大事なときに来ていると思っております。私見はこれぐらいにして、これより通告に従いまして、2日目2番手の一般質問を行ってまいります。亀浜玲子議員がたくさん使っておりますので、時間内に精いっぱいやっていきたいと思いますので、市長並びに当局の誠意あるご答弁をよろしくお願いいたします。  まず初めにですね、未曾有の被害をもたらしました昨年の台風14号からちょうど今月が1年目になっております。今年も台風の当たり年のようで、特に先月は毎週のように台風がやってきて、農産物への被害や観光客への不便をもたらすなど大きな影響が出ております。昨年は100億円を超える大きな被害が出ておりますけれども、先月特に宮古に影響のあった13号、17号における農産物や農業施設等の被害はどれくらいだったのか、お聞きしたいと思います。  2点目に、学校施設を含めた公共施設の被害があればですね、その状況についての報告もお願いしたいと思います。  引き続いて、防災対策についてお伺いしたいと思います。これも昨年の台風14号を教訓に、宮古島においては災害に強いまちづくりが今後の都市計画の中での大きなテーマとなっており、特にライフラインの整備、強化は急務であり、その実情を踏まえての電線地中化事業が内閣府沖縄担当部局の2005年度の予算に計上されたことは大きな前進であると喜んでおります。そこでお伺いしたいと思います。災害に強いまちづくりに当たって、現在平良市における台風も含めた災害に対応していくための防災基本計画、防災マニュアルはどうなっているのか。また、今月の1日は防災の日でありましたけれども、その日平良市はどういった取り組みをなされたのか、その辺についてもお聞きしたいと思います。  次に、市営団地の雨戸設置についてお伺いしたいと思います。これも去年の台風14号の被害を教訓として、多くの市民が雨戸の必要性を感じたと思います。最近市営団地に住む年配の方と話す機会がありまして、そのときの話で先月の台風のときでも雨戸がないために安心して夜が眠れなかったと言っておりました。そこで当局に要望でありますけれども、市営団地の方々が台風のときでも安心して過ごして、夜も眠れるようにですね、ぜひ雨戸の設置をしていただきたいと思いますけれども、当局の見解並びに計画についてお聞かせ願いたいと思います。  次に、テロ対策のマニュアルについてでありますが、今月1日のロシア南部の北オセチア共和国のベスランというまちで武装勢力が学校を占拠し、入学式に集った生徒や父母約1,000人以上の人が人質となり、最終的に幼い子供たちを含めた400人以上の尊い命が犠牲になるという悲惨な事件が現実に起きたことに対して、そこで犠牲になられた方々に哀悼の意をささげるとともにですね、テロは絶対悪であるという強い認識の上でこれからもテロ撲滅を願っていかなければならないと私自身思っております。あのようなテロ集団による学校占拠事件が将来この宮古島で起きるということは今のところは考えられませんけれども、3年前のアメリカで起きた同時多発テロの標的に沖縄の米軍基地も入っていたとの情報もありました。しかし、あのときはちょうど台風がですね、やっぱり9月ですので、台風の季節で沖縄地方に発生しており、そのためテロが実行されなかったとも聞いておりますので、テロの可能性を完全に否定することはできないと思います。そこでお聞きしたいと思います。平良市における公的施設、例えば大事な命の水の供給源であります水源地域、それから港湾、空港等の施設のテロ対策の取り組みはどうなっているのか。また、テロ対策のマニュアルは整備されているのかどうかについてもお聞きしたいと思います。  次に、港湾管理についてお伺いしたいと思います。1点目に、第3埠頭のフェリーバースの延長についてでありますが、現在伊良部航路においては2社のフェリーが運行しておりますが、西側のバースを利用するフェリーはバースが短いために、これから迎える特に冬場はですね、波が荒いということで接岸できないときが多々あるということを聞いております。そこで、安心したフェリーの接岸のためのバースの延長がぜひ必要であるとの関係者の要望がありますけれども、当局の計画はどうなっているのか、お聞きしたいとおります。  2点目に、平良港湾内での海への車の転落死亡事故がこれまで何回かおきております。そこで、そのことで以前にも事故防止のための車どめの問題が取り上げられておりますけれども、現在転落防止策として車どめの改善も含めてどのような取り組みをしているのか、お聞きしたいと思います。  次に、第2埠頭の本土、沖縄、台湾からの大型客船を利用する方のための待合室とトイレの設置についてでありますが、このことについては平成11年の12月議会でも取り上げまして、それから満5年になろうとしておりますが、本土、沖縄航路のためのターミナル建設は現在の平良港の港湾整備計画の中には入っていないのかどうか、これについての説明を願いたいと思います。  次に、第1埠頭の一部が産業廃棄物の集積場としてですね、恒常的に使用問題、使用されております。このことについては、きのうの新城啓世議員、与那覇昭雄議員も取り上げておりまして、その質問への答弁の中で当局は業者の使用期限が過ぎているのにもかかわらず業者が無断使用していることに対して何か黙認しているようなことを発言しておりますけれども、黙認せざるを得ないような特別な理由どういった、そういう事情があるのか、それを市民にもわかりやすくお聞かせ願いたいと思います。  次に、信号機の設置についてお伺いしたいと思います。1カ所目は、県道83号線、これは保良―西里線でありますけども、その漲水学園近くの交差点であります。そこは、平良港から臨港道路を通って、最近拡張整備されました下崎10号線を利用して西辺、狩俣に向かう車やレンタカー等西辺から市内に向かう車が多く出会う交差点となっており、新設の道路と市内の道路にふなれな観光客のレンタカーの増加の現状からして、やはり未然事故防止のためにもですね、その地域、交差点線での信号の設置がぜひ必要であると思いますけれども、当局の計画についてお聞きしたいと思います。  2カ所目は、これは高野地区の近くですけども、グリーン・ファームみやこ近くの高野線と宮原線との交差点、あそこは何か地域の人によりますと2カ月に1遍は必ず事故が起きているということを聞いておりますけれども、その地域での早急な信号機の設置をお願いしたいと思いますけれども、当局の計画についてお聞きしたいと思います。  次に、道路行政についてお聞きしたいと思います。1点目に、学園通り会出口通り、県道78号線の道路拡張整備計画についてであります。この区域は、現在県の交通安全対策事業で道路拡幅が進められております塩川商店前の交差点から西へマクラム通りに突き当たるまでの約280メートルの区域で、通学路の整備として道路拡幅の要請を関係者が平成14年から県へ、それから市当局にも行ってきておりますし、市長も地元の皆さんの県への要請にはぜひ同行したいという旨の発言をしていただいておりますので、心強く思っております。しかし、先月の宮古支庁での要請の折指摘されたのが、この区域での市の計画との整合性についてでありました。そこでお聞きしたいと思いますが、現在この区域での市の計画はどうなっているのか、そして今後宮古支庁との調整のための話し合いはどうされていくのか、お聞きしたいと思います。  2点目に、細竹2号線の整備計画についてであります。この道路は、細竹1号線から細竹集落内を横切って高野に通じる数キロの延長の道路であります。今回の要望として、集落内のこの道路は、特に大雨時には周辺の畑からですね、その集落内の道路に土砂が流れ出てですね、舗装されておりますけれども、その道路がですね、泥道になって大変通行の支障を来しているということでありますけれども、その道路の整備、例えばもちろん畑地主へのそういった泥の流出防止対策も含めてですね、万一そういった流出があった場合にでも泥が道路にですね、流れ出ないような側溝の整備などはできないものかどうかについてお聞きしたいと思います。  3点目に、里道の管理についてであります。これまで里道を管理をしていた国が、これからはその里道のある自治体に無償で譲渡することが決まっており、現在平良市においてもその作業が進められていると聞いております。ところで、平良市にはどれくらいの里道があって、いつまでにその譲渡作業は完了するのか、そして市民への譲渡についてはどのような手続が必要なのか、お聞きしたいと思います。  次に、環境行政においてお伺いしたいと思います。1点目に、公共下水道についてであります。平成元年にスタートした平良市の公共下水道事業は平成12年、今から4年前の9月の平良市の計画面積で807ヘクタールのうち60ヘクタールが整備されて、7.4%の整備率。認可を受けている区域内の世帯数1,450世帯のうち加入世帯は当時440世帯で、加入率は30.4%になっておりますが、4年後の現在ですね、どのようになっているのか。また、今後の事業計画及びこの公共下水道が本当にいつ完了するのか。もう十五、六年過ぎてもですね、計画面積の整備も4年前まで10%も足りない。また、されたところも30%台の加入率しかないと。こういった現状の中でいつまでな本当にこの公共下水道事業がですね、完成するのか、お伺いしたいと思います。  それから、やはり引き込み工事料と下水道料金についてでありますけれども、これまで引き込み工事をした世帯で工事料の最高額と最低額は幾らになっており、平均1世帯当たりどのぐらいの引き込み工事料がかかっているのかについても説明を願いたいと思います。また、特に加入者が懸念することというのはやはり下水道料金についてであります。その下水道料金についても、現在納めている最高額と最低額及び平均的な世帯の下水道料金は幾らになっているのか。それから、下水道料金の算定はどのようにして決定しているのかについてもお聞きしたいと思います。  次に、合併浄化槽設置事業についてお伺いしたいと思います。公共下水道の事業区域外、また集落排水事業区域外においては、法律によって合併浄化槽の設置が義務づけられております。そのために、その推進のためにですね、厚生労働省は助成制度を以前から設けております。平良市においても、ようやく今年度からですね、合併浄化槽の設置に対して補助金が交付されるようになっておりますけれども、現在平良市における補助金交付要綱の内容及び今年度の事業計画についてのご説明を願いたいと思います。  答弁を聞いて再質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ◎市長(伊志嶺亮君)   富永議員の質問にお答えします。  防災マニュアルについてでございますけども、ご承知のとおり台風は別として、地震、津波等の災害は発生の予測が困難な上に昼夜を問わず起こり得ることから、日ごろからの防災意識の高揚が重要だと考えております。本市における防災対策としましては平良市地域防災計画を策定し、災害予防計画や災害時における応急対策等を定めております。しかし、市民への周知につきましては平良市ホームページにおける災害時の避難場所の周知にとどまっており、十分に周知が図られているとは言いがたい状況であります。今後防災意識の高揚を図るため、家庭等における災害行動マニュアルについて、「広報ひらら」の活用やパンフレットの作成、あるいはハザードマップの全戸配布等を検討してまいりたいと考えております。 ◎助役(下地学君)   富永元順議員のテロ対策のマニュアル、水源地域、港湾、空港等についての質問にお答えいたします。  まず、平良港のテロ対策について。平良港のテロ対策については、改正SOLAS条約に対応するため平良港保安規定を策定し、外国船舶が入港する第1埠頭、第2埠頭に制限区域と水源水域を設けております。施設設備につきましては、国の方で平良港事務所の方でフェンスの設置が進んでおります。今後市の方では、照明、監視設備、連絡室等の整備をしてテロ対策に対応していきたいと考えております。  空港の方では、ハイジャック、テロ等の対策について、事件発生時に空港課に設置された宮古空港保安委員会を主体に、国土交通省ハイジャック・テロ防止対策室の基本指針に基づき、今後とも関係機関等との連携体制及び事件発生時における処理体制を確立し、迅速かつ適切に対応していきたいと考えております。  水源地域における危機管理対応について。各施設の点検を毎日午前、午後の2回実施しているということです。平成16年度より浄水場及び各水源施設に監視カメラを設置し、監視体制を強化している。三つ目には、管理対策マニュアルを作成し、年2回の危機管理対策訓練を実施することで連絡体制を確認している。また、水質検査は毎日実施しているとのことです。 ◎総務部長(糸数健君)   台風13号と17号についての被害状況を報告いたします。  まず、台風13号ですが、公立文教施設で約130万、農林水産業施設で約45万、その他の公共施設で約3万、農産被害で約5,800万、合計で6,100万の被害が出ております。  それから、台風17号ですが、公立文教施設で約50万、農林水産業施設で180万、農産被害で約4,300万、被害総額で約4,700万であります。  農産被害につきましては、13号、17号につきましては担当課の方で説明させたいと思います。  それから、防災対策の平良市の取り組みとしましては、関係機関と無線連絡、それからその他の通信方法を調整してございます。 ◎農政課長(長濱博文君)   台風13号と17号、農作物の被害について説明いたします。  まず、13号は、サトウキビの被害は5,433万2,000円でございます。野菜の方は359万6,000円です。農業施設については45万円の被害でございます。合計いたしまして5,837万8,000円の被害でございました。  台風17号は、サトウキビが4,278万5,000円、野菜が136万円、農業用施設が77万6,000円となっております。合計いたしますと17号は4,369万7,000円で、13号、17号とも合わせますと1億207万5,000円でございます。  13号、17号合計の内訳は、サトウキビの被害が9,711万7,000円、野菜が373万2,000円、農業用施設が122万6,000円となっております。 ◎市民課長(平良光善君)   信号機の設置についてお答えをいたします。  まず最初に、漲水学園近くの県道と市道との交差点についてですが、ここは臨港道路が延びてくる下崎10号線の完成に伴いまして、道路交差点では急に交通量が増加をしており、これまでも事故が発生をしております。事故発生後すぐその現場を調査した結果、信号機の設置が必要と認識をしており、その設置要請を沖縄県公安委員会及び宮古警察署の方に要請をしてあります。ご承知のように、信号機の設置は申請をしてから設置までかなりの期間がかかりますので、信号機設置までの道路交差点の安全面の確保の処置として、新設道路の路面に「とまれ」の道路標示と、それから交差点へ進入する際、見通しをよくするためカーブミラーを設置をし、安全確保に努めていきたいと思っております。また、警察の方もできるだけ早いうちに道路標識を設置したいとのことでした。この交差点につきましては、現在市、県、警察の3者で安全管理について今協議中です。  次に、市道高野―宮原線と県道高野―川満線の交差点ですが、交差点でも過去に事故が発生をしております。県道高野―川満線は、現在道路の拡張工事が行われており、工事完成後は見通しのよい交差点になるものと思われます。ご指摘の交差点は、以前は県道の方が市道に比べて急勾配になっておりましたので、県にその改良を申し入れをしまして道路の急勾配を解消させ、「とまれ」の道路標示や道路標識も設置をされました。また、市もカーブミラーを設置するなどして安全の確保のための処置をしてあります。警察の話では、事故は運転者の一時停止の注意義務違反が原因であるとのことですので、交通安全の取り組みを通して地域住民へ交通ルールの遵守の啓発を行っていきたいと思っております。 ◎道路建設課長(下里重剛君)   道路行政について順を追ってお答えします。  まず初めに、細竹2号線の整備計画についてでございます。この細竹2号線については、細竹集落と高野集落とを連絡する連絡道路として利用されております。この路線につきましては、現在むらづくり課において農村総合整備事業でもって整備を進めることになっております。今月27日に、延長1,300メートルのうち550メートルを整備するとのことでございます。残りの延長につきましては、現在のところ整備計画はございません。  また、あわせてご質問の土砂の件についてでございますが、周辺の畑からの土砂が流れ込んできて道路に堆積している現状でございます。これにつきましては、畑の主とこれから土砂の堆積についてはいろいろと指導なり、いろいろと相談して改善に向けて取り組んでまいります。側溝につきましては、むらづくりの整備計画とあわせてまた検討していくものと思われます。  次に、里道の管理についてでございます。現在平良市において、国有財産である里道については法務局の公図との相互確認を終了しまして、現在沖縄県との調整に入っており、どれだけの里道の件数があるかという点につきましては、現時点でははっきりした件数がわかりません。県との調整作業は年度内で完了し、また県と国の審査後である平成17年度には国から平良市へ譲渡の運びとなります。平良市に里道が譲渡された後、個人から使用もしくは買い取り等の申請があった場合は、市の事業計画等に支障がない限り可能でございます。 ◎下水道課長(饒平名功君)   加入率と今後の事業計画と完了時期についてでございますが、平成16年3月末現在での加入率は39.6%となっております。世帯数にして933軒です。現在認可を受けている区域288ヘクタールの完了は、平成20年を予定しております。  次に、引き込み工事と下水道料金についてですが、引き込み工事については浄化槽の位置とか、重機が入って作業ができるとか、いろいろな条件がありますが、平均でメートル当たり2万円程度と思っております。それと、下水道料金についてですが、普通の一般家庭、5人家族で使用料金平均月2,000円となっております。  それから、下水道料金が一番高いところはどうかとか質問がありましたけど、最高額で月100万近いところがあります。最低額に関しては、当然基本料金の550円でございます。 ◎港湾課長兼平良港埋立地活性推進特別対策室長(下里明光君)   フェリーバースの延長が短いということですが、計画はないかどうかということですが、フェリーバースの延長計画については今のところ計画はありません。  次に、車どめ対策について。議員のご指摘のとおり車どめの設置については早急な整備が必要と認識しておりますが、予算の関係上で設置が延び延びとなっているのが現状であります。しかしながら、事故防止対策は管理責任もありますので、財政とも調整しながら検討してまいりたいと思います。  次に、待合室のトイレ設置についてですが、実は旧ターミナルの老朽化に伴って今のマリンターミナルに事務所を移転した関係上、今の旧ターミナルは閉鎖している状態になっております。旧ターミナルを今年度中に取り壊す予定をしておりますので、跡地の有効活用について検討して、待合室やトイレが設置できないかどうかを考えてまいりたいと思っております。  次に、港湾管理の第1埠頭のスクラップの集積の件についてですが、長期にわたる集積については現在使用している業者には再三にわたり口頭や文書で早急な撤去を申し出ておりますが、進展のないまま現在に至っております。黙認で使用させているわけではありません。下崎地区の売買契約問題と含めて、今後も弁護士と相談しながら検討してまいりたいと思います。 ◎生活環境課長(国仲忠君)   富永元順議員の合併浄化槽にかかわる設置の条例内容と、それから事業の計画についてということでありますけども、この合併浄化槽のことに関しては、平成14年ごろだと思っておりますけども、富永元順議員の提唱により合併浄化槽の事業を推進するということになって、我々も条例を設置してあります。  まず、条例の内容でありますけども、この条例の内容はですね、公共用水を汚濁から守るという目的が大前提でありまして、補助金の交付の内容はですね、先程も富永議員がおっしゃっていましたように、都市下水路計画地区、それと農漁村集落排水整備区域は除きます。そして、我々が今考えているのは、まず水道水源地域を優先しようということで交付基準の方も設置してあります。それでですね、新築にかかわらず今年度4月1日から来年の3月28日までに設置したものに対して交付をしようという計画をしております。設置数が10基でありますけども、1基当たり35万4,000円ということになっています。申し込み多数の場合はやはり申し込みを受け付けておきまして、年度末で抽せんにするということの計画をしております。補助率に関しては、国が50%、それに市と県が25%ずつということになっております。 ◎都市計画課長(与那嶺大君)   2点ほどございましたので、順次答えていきたいと思っています。  最初に、防災対策についてのご質問がございました。昨年9月の台風14号で、公共、民間施設を問わず、宮古全域の各施設に想像を絶するような被害を与えたのはちょうど1年前でございます。平良市の管理する市営団地におきましても、7カ所の窓ガラスの破損と、それから雨漏れ等の被害が確認されてございます。昨年の教訓を受けまして、台風時における雨戸の重要性につきましては管理を担当する都市計画課としましても十分認識してございますが、現在住宅の管理戸数が461戸ございます。全戸数への雨戸の対策を考えていきますと財政的な負担が大きくなることも予想されますので、今後年次的に対応は可能かどうか、財政担当課とも協議しながら検討していきたいと考えています。  次に、県道78号線の拡幅に対するご質問についてお答えしたいと思います。県道平良―城辺線、通称県道78号線でございますが、現在宮古支庁によりまして、幅員18メーター、それから延長120メーターの交通安全整備事業で整備が鋭意行われているところでございます。ご質問にありました塩川商店前より福嶺医院十字路までの延長280メーターの区間につきましては、平成12年度で平良市が策定しました平良市自転車利用環境整備基本構想、その中で自転車通りのネットワークを策定し、平良市としてコミュニティー道路としての位置づけをしているところであります。議員のご質問の中にもありましたように、この区間につきましては平成14年度から継続して沖縄県及び平良市に対しまして学園通り出口会より要請がなされていますことは十分に承知しています。また、地権者の同意書つきで要請がなされていることもございまして、先月末宮古支庁の担当課とも協議し、今後は地元及び関係機関と十分調整を図りながら事業化に向けて道路整備手法等につきまして検討していきたいと考えています。 ◆富永元順君   引き続き再質問をしていきたいと思います。  それでは、1点ですね、テロ対策の港湾の管理についてですけども、今のスクラップの集積されている地域もですね、フェンスがありますけれども、それは問題ないかどうかについて1点お伺いしたいと思います。  続きまして、下崎地区埋立地の売買契約についてお伺いしたいと思います。これは、きのうの一般質問でも何名かの議員が取り上げておりますけれども、部長の答弁をまとめますと、下崎地区の埋立地約1,000坪を8,064万2,000円で売却して、その契約が今年の3月26日にされており、そのときに契約金として1,000万円が支払われております。しかし、残金支払い期限の5月26日を過ぎてもまだその残金が今もって支払いがされておりません。このことについて支払いが実行されるような法的に手続をとるということでありますけれども、ぜひですね、早急なそういった法手続を含めて残金の精算をよろしくお願いしたいと思います。  そこで、できればトゥリバー地区の契約についてでもですね、太眞社との平良市との契約書、議員全員ですね、説明会も持ちながら、その契約書を提示して理解を求めておりますけれども、今回1,000坪、金額にして8,000万余りということで、議会の議決を必要としないような契約ということで多分にその契約書の提出がされていないと思いますけれども、できればですね、トゥリバーの二の舞にならないように、できればその契約書、平良市とこの業者、会社が取り交わした契約書の提示を、提出をよろしくお願いします。  11月26日が契約解除の期限となっておると。その以降はもう強制執行というんですかね、法的な手段をもって対処していくということでありますけれども、それが本当に実行されれば問題ありませんけれども、ぜひそのことがないように努力をしていただきたいと思います。  次に、教育行政についてお伺いいたします。1点目に、平一小学校の校舎建替え計画についてであります。先月31日に平一小学校校舎改築検討委員会が、市長に対して校舎の早期全面改築を要請しておりますけれども、その内容からするとですね、建物のやはり全体の老朽化がひどい。それから、児童の健康や安全の確保が危ぶまれていると、大変不安であるとの理由から早期の全面改築を要請しておりますけれども、その要請文の中身によりますと、私の母校でもありますけども、本当に昔通った、四十何年前に通った建物がそのまま現在ありますし、またそういった学校ないんじゃないかなと思うぐらい老朽化進んでおりますけれども、きのうの質問でもありましたけれども、いつごろ建設予定をしているのか。その委員会はですね、できれば地域の皆さんとの単なる、学校施設がこれからは広く一般市民にも開放していく施設としての利用がうたわれておりますけれども、できれば地域の皆さんとの学校の建設計画に対するですね、意見をぜひ取り入れていきたいというふうな委員会の意向でもありますので、今後の建設計画に対しては地域の皆さんとの意見交換、それらもぜひやっていただきたいと思います。  そして、2点目でありますけれども、現在の正門は西側にありますけれども、現在宮古高校通り、拡張整備計画もあってですね、拡張整備が進められておりますけれども、現在平一小学校に通う児童生徒の約7割以上がその東の住宅街から通っております。そういった意味で、今現在東保育所の庭となっておりますところに最初の門があります。小学校ができた当時の門がありますけれども、そこをぜひ開門していただきたい。宮古高校通りの拡幅整備と連携してですね、ぜひその北門の開設をして、そうすることによってこれから新しくつくる学校の校舎配置もですね、検討されていかなければならないし、その地域の方々の利用、これからの車社会の中ではやはりどうしても大きな駐車場の確保というのがですね、学校施設においても必要になってくると思いますので、そういった意味からも北門の開門をぜひ教育委員会の方にも要請をしたいと思います。  それと、現在宮古高校通りが拡幅整備進められておりますけども、やはり将来のそういった、そこが開門された場合のですね、この道路の隅切りを今のうちからできればやっていただきたいなと。また、その周辺の建築に関してでもですね、地権者のこれは自由でありますけれども、将来のことを見据えてのそういった道路計画などをですね、ぜひ進めていただきたいと思います。それについての見解もお聞きしたいと思います。  次に、大神小学校の存続についてお伺いしたいと思います。数年前に新入生の欠員によって一時廃校になる寸前までなりましたけれども、関係機関や地元の努力によって現在少人数ながら小中校が存続しておりますけれども、先々月大神島に行く機会がありました。休みにもかかわらず行くところもなく、家に閉じこもっているというよりもですね、閉じ込められているような、そういった子供の、生徒の状況を見て、本当にこれでいいのかなと。教育というのは子供の幸せのための教育であるべきであって、本当に学校生活の中でたくさんの友達をつくりながら将来における人格形成の大事な期間であると思います。しかし、そういった休みにも外にも行こうにも行けないようなそういった、友達とも遊びに行けないようなですね、そういった状況の中で、本当にいいのかなというふうにして、先々月大神に行ったときに考えさせられるところが多々ありましたので、そういった観点からこの問題を大神小学校の存続について取り上げていきたいと思います。  1点目に、運営体制についてであります。現在何名の職員体制で、何名の生徒に対してどのような授業または生活指導を行っているのか、そして幾らの予算で運営されているのか、お聞きしたいと思います。  2点目に、生徒の家庭環境について、詳しい説明があればですね、よろしくお願いしたいと思います。また、もちろん生徒には父兄がおりますので、そういった父兄との話し合いはどういった形で行われているのか、それについてもお聞きしたいと思います。  3点目に、今後の見通しでありますけれども、義務教育費の国庫負担金廃止がされた場合、今後の学校運営にどういった影響が出るのかについてもですね、お聞きしたいと思います。それとあわせて、多分そういった状況は教育長もこれは実情についてはご承知だと思いますけれども、それで子供たちのことをやっぱり考えた上でそういった総合的な見地からですね、今後大神小中学校の存続についての教育長の見解をお聞きしたいと思います。  次に、在宅健康管理システムについてお伺いしたいと思います。この在宅健康管理システム事業は、市長が平成7年に就任した年にスタートした事業であります。今後の見直しの検討についても取り上げながら質問してまいりたいと思いますけれども、まず1点目にどういった経緯でこの事業がスタート、導入されたのか。そして、最初に導入された医療機器「うらら」の台数、それとそのときの金額というんですかね、事業費、そして何台スタート時で購入されたのか、現在何台の「うらら」が稼働しているのか、その点もお伺いしたいと思います。  2点目に、大神地区の稼働条件についてもお知らせ願いたいと思います。  3点目に、毎年幾らの維持管理費がそれにかかっているのか、お知らせ願いたいと思います。  それで、4点目に、これ医療費の削減が大きな目的で導入された事業でありますけれども、導入前の医療費と導入後の医療費の削減の効果、これについての具体的な数字があればお知らせ願いたいと思います。  これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ◎建設部長(平良富男君)   第1埠頭のスクラップについてですが、テロ対策上は特に支障ありません。ただ、常時占用状態でありますので、これから強く指導していきたいと思います。  次に、下崎地区埋立地の売買契約についての質問ですが、平成16年の3月26日付で売買契約締結して、売買代金が8,064万2,000円になっております。  それから、売買契約解除後の対応ですけど、まず一つは入金できることを期待しているんですが、もし入金がない場合は弁護士と相談しながら対応していきたいと思います。その場合、弁護士からいろいろ相談、指導を受けているんですが、契約履行期限の一月前に催告状出して契約破棄という手続ができるんであればそういう指導を受けております。 ○議長(池間青昌君)   休憩します。                                     (休憩=午後零時12分)  再開します。                                     (再開=午後零時13分) ◎保健予防課長(奥原一秀君)   富永元順議員の福祉行政についてご答弁を申し上げます。  在宅健康管理システムにつきましては、現在導入台数は平成8年度から平成10年度までに380台が設置をされております。その事業の目的としまして、循環器関係の疾患を有する方々の疾病予防のために導入がされております。このシステムは事業導入から年月が経過する中で、端末機の故障などが多く発生することやメーカーにおいて保守部品等の製造がもう中止をされているという現状がありまして、年々廃棄処分をしている現状にございます。現在稼働している台数につきましては、96台が稼働をしております。  次に、大神地区での稼働状況でございますけども、導入時は当時20世帯の導入を決定をしておりましたが、機器操作が困難等の理由もあって14台が設置をされておりました。故障等々台風時の雨漏れ等でですね、ちょっと使用が不能になっているものも含めまして、現在では4台が設置をされ、自己健康管理に生かされている現状にございます。また、住民の健康支援につきましては、県による無医地区診療や市の保健事業での健康教育、健康相談、訪問指導等、さらには栄養指導等を、住民の健康づくりの支援を行っているという現状にございます。  システム導入に係る総事業費と維持管理費につきましては、平成8年から10年度の3年間では補助事業として実施をしてまいりました。歳入で9,554万2,000円、歳出総額では1億3,683万7,195円となっております。その歳出の内訳でございますけども、リース使用料が8,738万6,080円、これ平成8年から平成15年までの支出の額でございまして、保守委託料が4,197万915円、取りつけ、撤去等の委託料が702万4,500円、さらに平成12年度でホストコンピューターと端末機を購入してございますので、その部分の備品購入費が45万5,700円という状況になっております。  そして、システム導入以前と導入後の医療費の削減効果ということでございますけども、血圧、心電図等を測定することにより健康指標を理解し、自分で健康にできるシステムを導入しましたけども、利用者対象でモデル事業の3年間は血圧や不整脈等の循環器疾患を持つ市民を対象にして導入をしております。その後も住民基本健康診査の結果から血圧や心電図等に異常のあった方々を対象として、一時予防のための視点から対象者を広げております。導入前後の医療費につきまして、利用者の数が限られているという現状から、医療費の導入効果につきましては具体的な数値をあらわすことが非常に厳しいという現状にありますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 ◎教育総務課長(久貝智子君)   平一小学校の校舎建替え計画についてのご質問でございますが、まずいつごろ建設予定かということについてですけども、平一小学校は平成17年度にですね、当初では改築を予定しておりました。図書室、管理棟、特別教室の3棟を撤去いたしまして改築を予定しておりましたけども、現在の校舎の保有面積と補助資格面積の関係、それと生徒数の減によります学級数の減、それらからですね、整備希望面積が1,320平方メートルに対して578平方メートルしか補助資格面積がないということで計画の見直しを行っているところです。学校側とはですね、残りの2棟の改築も視野に入れながら学校運営がスムーズに行えるように全体的に計画を見直して全面改築に向けて鋭意努力をしていきたいと思っております。改築の時期につきましては、全体計画の策定や県との調整などから、3年以内の着工をめどに計画を進めていきたいと思っております。  2点目の北門の開門につきましては、この質問につきましては平成14年度の3月議会でも富永議員からご質問がございました。現在東保育所の庭として使用されておりまして、園児の屋外活動の場となっております。現在のところ学校からの北門開門の要請等はありませんが、現状での北門開門というのは難しいかと思いますが、将来において学校や地域住民から要請がありましたら、関係課とも協議をしながらですね、可能性を検討していきたいと思っております。 ◎学校教育課長(与那城高治君)   大神小中学校の存続について、その運営体制、そして児童生徒の家庭環境、今後の見通しについてです。  まず、運営体制につきましては、現在大神小中学校の児童生徒数は、小学生が3人、中学生が1人の計4人です。職員の方は校長以下、小学校教諭が2人、中学校教諭が4名で、養護教諭、それから事務主事、用務員、それぞれ各1人配置されております。みんなで10名ということになっております。教育活動につきましては、地域や学校の実態を考慮した教育課程を編成し、他校との交流学習や総合的な学習の時間、それから職場体験等を通して児童生徒の社会性の育成にも努めております。  次に、児童生徒の家庭環境ですけども、2世帯で、小学校5年生と小学校2年生、それから小学校5年生と中学校1年生の2組の兄弟、姉妹がおります。それぞれ母親、祖母が保護者となっております。大神小中学校の存続につきましては、関係機関や地域住民の以降を踏まえ、今後検討していきたいと考えております。 ◎教育長(久貝勝盛君)   統廃合を考える場合にはですね、次の2点が大変重要になるだろうと思うんです。地域に学校があるというのとないというのでは、その地域の活性化が相当影響を受けるんですね。ですから、地域が自分たちの学校に対して、存続問題に対してどれだけ認識を深めているのか、要するに自分たちの学校に対してどういったような考え方持っているのか。  それから、あと1点はですね、小規模校というのはほとんど複式学級ですから、複式学級等でどういう授業を展開しているのか、要するに小規模校のメリット、デメリットですね、例えば学力の問題だとか、あるいは心の問題だとか、あるいは協調性だとかですね、あるいは積極性ですか、あるいはコミュニケーション能力ですとか、こういったものを細かく資料収集、あるいは分析調査をして、やはり地域のコンセンサスを得ながらですね、この問題は解決していかなきゃいけないんでないかなと思っています。 ○議長(池間青昌君)   休憩します。                                     (休憩=午後零時24分)  再開します。                                     (再開=午後零時25分) ◎教育長(久貝勝盛君)   義務教育の国庫負担の補助金が削減されれば、当然にもう地方自治体、要するに財源の弱いところには大きな影響出るだろうと思います。それどういう影響かというと、一つにはですね、まず本来この教員の定数というのは決まっているんですけども、金ないところではその財政に合わせて教員を減らす可能性もあるんですね。これどういうことかというと、教員が例えば10名要るところを予算がちょっと厳しいんで7名ぐらいにして、残りは非常勤で対応するとかですね、そういう負担金が削減されると全部財源が移譲されてきますので、その移譲される財源の使い方というのは地方自治体に任されますから、そこのもう考えで決まると思います。ですから、大きく影響を受ける可能性あります。 ○議長(池間青昌君)   これで富永元順君の一般質問は終わります。  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は2時から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午後零時26分)  再開いたします。                                     (再開=午後2時30分)  午前に引き続き一般質問を続行いたします。  順次質問の発言を許します。 ◆友利恵一君   それでは、通告に従いまして私見を交えながら質問を進めてまいりますが、予想されたようにけさの新聞によるといろいろまた問題が惹起してきておりまして、そのことにも、もちろんこの中にもありますけれども、触れながら進めてまいりたいと思っております。やはりこの基地問題、地位協定の問題、とりわけ平和の問題については地方議会からもしっかりと訴えていかなければならないと、そういう気持ちで私は機会あるごとに平和の尊さ、そして人類普遍の願いは平和であると、そういうことをたまたま訴えてまいっております。今回もそういう観点から、軍事基地と戦争、基地あるがゆえの事件、事故、軍事優先の安保日米地位協定に関する歴史的な背景を振り返りながら進めてまいりたいと思っております。  悲惨な国内唯一の住民を巻き込んだ地上戦、沖縄戦は、昭和20年の6月23日に事実上終了したということになっておりますが、一般住民を含めて20万余の尊い人命を失い、地上のすべてのものが破壊された。戦後60年たった現在でも、不発弾の処理、遺骨収集など今なお戦争の傷跡を沖縄県民は負っておるわけであります。  米軍は、昭和20年6月23日、事実上は戦争終了前、6月23日前、20年の4月1日に沖縄本島上陸を果たして、勝利宣言といいましょうか、占領宣言をしております。占領宣言であります。つまりいち早く南西諸島とその海域周辺、沖縄全島を占領地域と定めて、日本の司法権、行政権の行使を停止して海軍政府を設立しております。強制的に基地拡大建設を進めながら、さらに軍用地の法的根拠の構築のために、昭和27年4月28日ですけれども、対日平和条約の発効によって日米間の戦争状態を終了して、日本の独立国主権回復の代償として、日本固有の領土である沖縄は、その3条に基づいて日本本土から分断されているわけであります。そして、米軍の施政下に置かれ、そのために占領状態は終わります。そして、施政権の施政権者としての地位を与えられることで、極東情勢、国際情勢の変化によって沖縄における米軍基地を強化してまいります。いろいろな変遷をたどってまいりますけれども、安保条約のもとに日米地位協定が、28条にわたる条項が定められている。沖縄差別、植民地的で軍事優先の施策がどんどん進められてまいります。沖縄の米軍基地は、これまでも出撃基地として、たびたび申し上げておりますが、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、中東情勢の悪化によって、きのう、今日もイラク戦争が続いているわけであります。沖縄県民に限らず、県内外に限らず、隣国にも沖縄の現在の基地強化、出撃基地に対するいろいろな心配をされているということは、新聞報道に限らず、あらゆる機関を通して心配をしているわけであります。  それで、基地あるがゆえの事件、事故もう山ほどありますから、何千件復帰前、復帰後事件、事故が発生しておりますから、これを読み上げますとちょっと皆さんにおしかりを受ける。時間的な余裕がないので、一つ、二つ拾い上げますけれども、まず1955年、6歳になる少女誘拐暴行殺人事件、このころから安保に基づく日米地位協定に対する沖縄県民の動きは少しずつ活発になっている。59年には、石川市内の宮森小学校米軍ジェット機が墜落をして、死者17人、身体に障害を受けた皆さんが212人、財産に損傷、損害をこうむったのが65件と、今も忘れることのない大惨事でございました。今回沖国大に墜落をした米軍ヘリ事件は、復帰前後にわたる日米関係の沖縄切り捨て、差別で見られるように、今世界中が注目しているところだと思っております。  私は7月28日、宜野湾市において、沖縄NGO主催の米軍基地から発生する事件、事故、地位協定の改定の実現のための意見交換会のご案内がありましたので、参加をしましたが、そのときも軍事基地にかかわる各自治体から、この日米地位協定に対する疑問点を多く投げかけておられました。そして、8月17、18日には、この米軍ヘリの墜落現場に行きました。惨たんたる惨状で、米軍が優先で、国民は排除されておるわけです。これは、やはり日本は主権国家たる責任を果たしていないなという気持ちになりました。憲法の上に安保があり、行政手法の上に地位協定がある。まだ主権国家じゃないと。逆さまになっておる。憲法も条約も逆さまになっている。日本国憲法の上に安保あり、行政司法権の上に協定あり、まことに残念な気持ちでございました。そして、今回の墜落事件について、全県民の総意として、県民の生命、財産を守る立場から、何としても普天間基地の閉鎖、早期撤去を求めていかなければならない。このことは、本市におきましても全会一致で抗議決議意見書を提出してありますので、それが尊重されるように頑張っていかなければならないと、このように思っております。  事件、事故後日本政府はどのような対応をしているかということについてはお互い新聞報道を見ているとおりでございまして、沖縄の県知事が小泉総理にお会いしたい、面談したいというのに、総理は夏休みで静養中、会えない、こういうこともございました。さらに、川口外相は、日米地位協定違反だということは今は直ちには言えない。そして、在日米軍の司令官は、幸い人のいないところに墜落した、これはパイロットの功績であると、このようなことをおっしゃるんですね。  沖縄県は、日米地位協定が沖縄県政の最重要課題として位置づけております。その上に立って地位協定の見直しに関する要請を2回やっております。ところが、日本政府は、地位協定の改定は難しいと思うのか、沖縄を差別しているのか、地位協定は改定は難しい、運用改善で日米関係をしっかりと同盟国として推し進めていきたいということを進めているわけであります。全く日本政府は消極的であるために改定がなされていないわけであります。  どのような要請を沖縄県が2回やっているかと申しますと、まず基地立入調査権を与えるべきであると。今は入れませんね。そして、演習等の実施に対しても日本国憲法を適用してほしい。これは、沖縄県の要請ですよ。やっぱり県民総意のもとにやっておりますので、このようなことを含めて要請を2回やっておりますが、日本政府は腰が弱い。そして、たびたび申し上げておりますように、Yナンバーの件もあります。そして、空港、港湾施設、高速道路通過料ただであります。全くこれは県民差別であります。自動車税だけで取り上げましても、米軍人、軍属は7,500円ですよ。5分の1ですよ。これを国内法を適用しますと、10億円税金が増えてきます。入ってきます。そして、基地の自然破壊等を復元する必要はない。これは、米軍に責任ないということであります。これを沖縄県は米軍の責任において回復措置を講じなさいと強く要請をしておりますが、これもだめなんだ。司法権もそうですね。現行犯は逮捕できますけれども、米軍が事件を起こして基地内に入りますと、起訴後にしか沖縄県の警察権は及ばないと。そして、賠償請求についても同じであります。アメリカは逃げているんです。このようなことを沖縄県はしっかりと2度要請をしております。  地位協定の27条によると、この改定は日本政府がやる気があればできる。いずれの政府も、この協定のいずれの条項についてもその改正をいつでも要請することができる。もう当然です。その場合には、両政府は適当な経路を通じて交渉するものとすると27条にある。また、28条にはふたをしてあります。安保の続く限りはというのがありますが、そのようなことで、軍事優先、沖縄植民地的取り扱いの日米の地位協定の改正、改定については、今全世界から注目をされているところであると。  次に、ラプコン管理についてでありますけれども、米軍は20年の4月1日に南西諸島を日本の司法行政から分断してありますから、29カ所陸海空の訓練地域を持っております。ですから、台湾の近くまで公空、公海を通り越した訓練をしておりまして、空が混雑しますとローカル線は一時ストップであります。軍事優先、軍用機優先であります。これは、観光産業にも大きな悪影響を及ぼしております。そのようなことでございまして、今までの私の申し上げたことに対する市長の見解をお聞きしてからさらに質問を続けていきたいと。市長、よろしくお願いいたします。 ◎市長(伊志嶺亮君)   友利恵一議員の質問にお答えしたいと思います。  通告内容に従って答えていきたいと思います。先月13日に沖縄国際大学構内に米軍ヘリが墜落した事件は、まさに米軍基地あるがゆえの事故であり、大きな衝撃と怒りを感じております。今全国には、135施設、約10万ヘクタールの米軍基地が所在しており、これらの多くが住宅地域に近接しており、軍人、軍属らによる事件、事故や航空機等の騒音、油等の流出事故など、基地から発生する諸問題は住民生活に多大な影響を及ぼしているのが現状ではないかと認識しております。また、今回のような事故は全国の米軍基地周辺で発生する可能性もあり、全国的な問題として取り組んでいくべきではないかと考えております。  米軍、自衛隊基地等から発生する事件、事故についての日本政府の対応に対する見解でございますけども、8月25日に稲嶺知事が小泉首相を初め外務省や防衛庁などを訪問して原因の究明や全機種飛行停止、地位協定の見直しを申し入れたにもかかわらず、政府の対応は運用の改善を強調するばかりでありました。私としては、日本政府の対応は実際に基地のそばで生活する県民感情と大きくかけ離れており、米軍基地に対する温度差を強く感じております。  沖縄県知事の対応について。稲嶺知事は、事故発生後出張の日程を繰り上げて沖縄に戻り、事故についての現場確認や小泉首相を初め外務省や防衛庁などを訪問し、原因の究明や全機種飛行停止、地位協定の見直しを直接申し入れております。このことは知事として当然の行動であったと思いますが、知事として政府から県民の求めた全機種飛行停止や地位協定の見直しなど具体的な対応を引き出せなかったことは残念に思っております。  軍事優先の地位協定の抜本的改正及び見直しについての私の考えでございますけども、今回の墜落事故に見られるように、米軍の事故直後の立入制限や現場検証の拒否などの行為は日本国民を無視した行為であり、甚だ遺憾に思っております。その根底にあるのは日米地位協定であり、政府の言う運用改善による対応では限界に来ているものと認識しておりますので、日米地位協定の改定を早急に実現するべきであると考えております。  軍事優先による陸空水域等に関するラプコン管制についてでありますけども、議員ご指摘のとおり沖縄の管制権は軍事優先になっており、民間航空機の安全を確保する上からも速やかに管制権を民間機優先となるよう移管すべきであると考えております。  宮古の市町村会としての対応でございますけども、現在宮古郡内の四つの市町村議会が民間地域への米軍ヘリコプター墜落事故に対する抗議決議を議決済みであり、二つの議会が今月の定例会において予定していると聞いております。自治体においても何らかの対応は必要なことだと認識しておりますので、他町村長の意見も聞きながらどのような対応が可能なのか、特に下地島空港の軍事利用が論議の対象となっている現在、強く皆さんと一緒に検討してまいりたいと思います。 ◆友利恵一君   市町村会の対応についてはもう答弁しましたので、次憲法9条についてはですね、特段しっかりと見解を述べていただきたいなと思っております。日本国憲法は、米軍の占領によってマッカーサーを中心としてこの憲法の草案を成案として出して、国会でもいろいろあったようですが、歴史的には。世界に類例のない平和憲法、特段憲法9条については世界各国から立派な9条だと言われております。ところが、思わぬ方向に現実は向いておりまして、大変危惧しているところであります。そこで、あしたから有事特措法、国民保護、これが施行されるわけですけれども、今の下地島に対する市長のお答えも含めた内容で港湾、空港、特に平良は港湾、空港は管理者として、下地島は全体の問題として、今日の新聞にも出ておりますように、この動きはあらゆる情報の中から出ておりましたけれども、しっかりとこの空港、港湾にかかわる情報は、日本に限らずあらゆる機関を通して情報のしっかりした分析をして取り組まなければならないと考えております。  次に、伊良部架橋の問題ですけれども、今実施設計と申しますかね、始まっておりますけれども、これは日本政府の中では公共工事の見直し等も含めた総合的なことも含めてですね、この何百億以上、そして、要請して何十年以上できなかったものは見直すこともできると、見直さなければならないというような情報等もあるわけです。用地、取りつけ道路については伊良部も平良も、特に久松が中心になると思いますけれども、この説明会は2回ほどやっておるようでありますけれども、集まっている人間が少ない。地権者との交渉はまだ入っていないんです。ゼロなんです。この辺をしっかりと県を支援するというのか、地元としての立場をしっかりと堅持しながら交渉を進める必要があるんじゃないかと、このように思っております。漁業補償交渉につきましても、県にそのまま預けてあるということだけじゃなくて、やっぱり地元として、漁民のことも考え、地権者のことも考えて、総合的にしっかりと推し進めていかなけりゃならないんじゃないかと、このように考えておりますので、市長の伊良部架橋促進協議会の会長としましても、取りつけ道路は平良が一番伊良部よりも広い面積を要するはずですので、地権者との交渉につきましても、あるいは架橋の幅員、歩道につきましても、県と国にはしっかりとした突っ込んだ総枠予算はどれぐらいか、幅員は何メーターか、これも設計した後に調整するんでは遅い。この辺の取り組みも強化をしていただきたいと。進捗状況すべてについてのお答えをお願いしたいと思っております。  これをもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎市長(伊志嶺亮君)   日本国憲法は、世界に誇る憲法だと思っておりますので、第9条を含めてしっりとそれを守る立場でこれからも頑張っていきたいと思っております。また、市町村会長としても、平良市長としても、宮古圏域民の身体、財産を守る意味からも、また宮古の経済発展を願う意味からも、下地島空港を含めて港湾、それの軍事利用をさせないという立場でしっかり頑張っていきたいと思っております。 ◎助役(下地学君)   友利恵一議員の伊良部架橋についての質問なんですが、進捗状況について、取りつけ道路の地権者との交渉について、漁業補償交渉についてと3点にまたがっていますので、お答えいたしたいと思います。  県は平成16年度の事業内容として、工事着手に向けた調査設計を実施しております。工事着工に向け、現在実施している環境影響評価も順調に進んでいるとのことです。今後の取り組みとして平成17年度に工事着工をするためには、平成17年6月の漁業組合の総会までに漁業補償額の合意と組合員の3分の2以上の同意を取りつける必要があります。覚書の内容に基づき、地元の合意形成及び漁業補償に対して平良市や伊良部漁協が積極的に取り組みをしていかなければならないことだと思います。現在3漁協に対して漁業補償交渉人選出をお願いし、9月5日に3漁協とも出そろっているとのことです。10月の5日に第1回の会合を持つ予定であるとのことです。漁業補償に対しては、補助事業がますます厳しくなっている現状下で、工事が延びるほどこの実現が大変難しくなってくるんじゃないかということが思料されます。  次に、取りつけ道路の地権者との交渉は今のところ持たれていないということなんですが、現在用地設計書作成中であり、地権者が何名で、つぶれ地が何平米とはっきりした数字はまだ出ておりませんので、したがって現時点で該当する地権者との交渉はまだ行っておりません。近々交渉に入るものと思われます。  なお、平良市としては、県との連携を図りながら条件整備に取り組み、関係機関との調整をして早急に工事着工ができるよう努力してまいりたいと思っています。 ○議長(池間青昌君)   友利恵一君の一般質問は終わります。 ◆眞榮城徳彦君   それでは、通告に従いまして一般質問を行ってまいりたいと思います。ただ、明るく元気な友利恵一議員の後ではちょっとやりにくい面もありますけども、できるだけ負けないように元気にやっていきたいと思います。  最初に、市の財政状況についてお伺いいたしますが、平良市当局の本年度予算編成に係る不透明な流れといいますか、そういったものからお聞きしていきたいと思います。平成16年度予算は、去る3月24日、3月定例議会最終日において議決されました。その中身というのは既に明らかにされたように、5億6,000万の歳入欠陥を内側に抱え込んだまま、実質上単に数字の帳じり合わせ、こういったものに終始した実態の乏しい欠陥予算として最終内示に至ったわけです。ここに至るまでの当局の言い分は、従来からの厳しい財政状況のところへ持ってきて、国の三位一体改革による地方交付税の大幅減額が直撃し、このような状態では予算が組めるような状態ではないと。国の身勝手な財政改革のあおりを受けて、今や平良市の財政状況はまさに危機的状況に瀕していると。市長から、あるいは当局から言わせれば、もうどうにでもしてくれと言わんばかりの、違法性を認識しながらも半ばやけぎみで、歳入欠陥のまま1次内示に踏み切ったものの、すぐさま国、県からの地方自治法に沿った形で予算を編成すべきとの指摘を受けて、最終的には泣く泣く実現性希薄な市税滞納額等の数字の大幅引き上げでつじつまを合わせる結果となりました。これらの流れを踏まえた上でですね、当局に確かめておきたいのは、この過大計上と言われた5億6,000万、この数字が、今9月の時点でも当然穴埋め不可能な、そして単なる帳じり合わせのいわば架空の数字にすぎないものとしてとらえているのかどうか、その辺をまずお聞きしたいと思います。  次に、これは3月定例議会後なんですけども、臨時議会で当局の答弁でですね、実は6,000万円の義務的経費が生じていると。これ私たち予算書しか見ていない議員はわからなかったわけですけども、この突如出てきた6,000万の義務的経費、これはどのようにして発生したのか。その経費の内訳というものはどういったもので、いつの時点で当局はそれを把握していたのか。そして、その部分を補てんする財源は何なのか、これ詳しく答えていただきたいと思います。この6,000万という数字は実はまだ予算書にもあらわれていない数字なんですけども、ただ当局としてはこれを把握して予測できたんじゃないかと。だから、その時期が一体いつだったのか、その辺を詳しく述べてください。  2番目に、市当局の財政状況に対する説明と経過報告は十分に行われているか。まず最初に3月に出された非常事態宣言と10大行動計画、これの説明がですね、3月定例議会中に出てきたものですから、新聞報道でしか知りませんでした。なぜ議会の議員に対して説明がなされなかったのか、これをまずお答えください。  2番目に、地方交付税の増額3億2,000万円ほどと聞いていますけども、この決定時期でその3億2,000万をどのように使っていくのか、お答えください。  それから、3番目ですね。各特別会計の一般財源からの繰り出していない金額、これの累積額、これもあわせてお答えくたざい。  4番目、再建団体の説明ですね。財政再建団体に陥ったらどのような状況が発生するのか、それを詳しく、市民にもわかりやすく説明願いたいと思います。  5番目に、補助金、負担金の削減、進捗状況。これ5月25日に発足しました市民委員会、これを中心に補助金、負担金の削減、検討が行われて、その金額も大体決定していると聞いておりますけども、その状況をお答えください。  最後に、国の三位一体改革における義務教育費国庫負担金削減問題について。これはですね、国の三位一体改革における義務教育費国庫負担金削減、これは全国知事会を初めとする地方六団体、これを3兆2,000億円の国庫補助負担金削減案を決定いたしました。これには、中学校教員給与の半額を国が負担する8,500億円の義務教育費国庫負担金が含まれております。ここでの問題点は、義務教育費負担金が削減された場合、まず財政的に厳しい地方自治体にとって教育水準に地域格差が出るのではないか。財源移譲をなされるというふうになっているわけなんですけども、その財源保障というのは各自治体において確実に行われるか。全国知事会においては、この削減案に対してですね、全国47知事のうち、賛成が40、反対が7というふうに新聞報道に載っておりましたが、沖縄県の稲嶺知事はこれどちらにくみしたのか。また、この地方六団体の一つ、全国市長会というのがありますけども、伊志嶺市長はどのような判断をして、どのような立場をおとりになったのか、その辺お聞きしたいと思います。  地方分権の名のもとに教育の根幹がですね、特に本県のような自主財源が非常に乏しい自治体では危機的状況になると予想されるが、現場の方ではどうお考えか、お聞かせください。  これ税源移譲が行われ、これら負担金が一般財源化されたとき、教育費に手をつけないという保証がない。これは非常に重要な問題でありまして、この担保をとる手だてはあるのかどうか、その辺もお聞かせください。  教育委員会からいただいた資料なんですけども、仮に義務教育費国庫負担金を廃止し、全額税源移譲した場合の各都道府県における現在の負担金の交付額との比較表、これは法人税から個人住民税に移行した試算で行われているんですけども、15年度の国庫負担金交付決定額、これが総額で2兆8,000億余り。沖縄でいいますと367億。これが全額税源移譲の場合、推定額が出ていますけども、367億平成15年度が税源移譲された場合、161億に大幅に減ります。これマイナス205億も減ります。その増減率は56%で、マイナスですね。全国47都道府県の中でランクが最下位になります。この辺を当局としてはどのようにとらえて、どのように対処していくおつもりなのか、これをお聞きしたいと思います。  次に、市町村合併についてお伺いいたします。合併を離脱する自治体、多良間村に始まりまして、下地町、そして新聞報道等にありますように、上野村もちょっとおかしいと。伊良部町長は町長のリコール問題で今ごたごたしていますけども、ずっと前から伊志嶺市長がおっしゃっていることの一つの中に、離脱する自治体はしようがない。市町村合併の本来の目的は、宮古の6市町村、宮古は一つというふうな理念に基づいて6市町村でやるのが望ましいんだけども、各自治体のいろんな事情があるわけですから、これは離脱もやむを得ないと。平良市としては、これが幾つになっても間違いなく合併を推進していく立場をとり続けると市長は明言されておりますけども、これこんなふうに簡単にと申しますか、どの自治体が離脱していっても平良市だけはやるんだというような市長の真意といいますかね、本当の考え方といいますか、これ実際どのように伊志嶺市長として個人的に思っていらっしゃるのか、その辺を聞かせてもらいたいと思っています。  次に、合併特例法について。これ確認なんですけども、市町村合併を推進する上で一番大事な骨格となる法律に合併特例法というのがあります。これを読んでみますと、「市町村の合併を推進し、円滑化するためさまざまな特例を定めた法律。財政上の優遇措置として、自治体の普通交付税額を合併後も10年間保障することや道路整備などに使うための合併特例債の発行を認めることが盛り込まれている」とあります。ちなみに、宮古管内の自治体の、市町村のですね、2004年度の交付税を調べてみたんですけども、2004年度交付決定額、平良市が48億7,000万、城辺町が25億、伊良部町が19億6,000万、下地町が13億7,000万、上野村が13億5,000万、多良間村はここでは除きますけども、この5市町村の合計がですね、120億5,300万円とあるんです。5市町村が合併しますと人口的には大体5万四、五千ぐらいになりますので、ほかの県内他市との比較をしてみますと、同じ人口割の市がどれぐらいもらっているか。例えば具志川市49億9,000万、石垣市63億5,000万、名護市58億5,000万、糸満市57億8,000万。つまり同じ人口規模の各沖縄県内のほかの市がもらっている交付税額は、宮古の5市町村が合併したときの総額の大体半分ぐらいです。私確かめてみたんですけども、これを合併特例法にのっとって判断しますと、この5市町村の交付税の総額120億、これが基本となって、もちろん交付税額は年々減らされていくのはわかるんですけども、この120億というのが基本ベースになっているものと理解していいのかどうか、その辺をお聞かせください。  それと、観光行政についてお伺いいたします。自治体が、観光協会、商工会議所、大手宿泊施設、こういったものを中心としました宮古観光感謝祭というものがありますけども、これは東京とか、大阪とか、こういった大都市で行われるものなんですけどもね、大手旅行エージェント、例えば近畿日本ツーリストとか、JTBとか、それから日本旅行とか、そういったものを中心に招聘して、宮古の観光をよろしくと日ごろの感謝を込めながら営業活動していくといったものなんですけども、これらの旅行社が商品化している旅行形態というのは団体旅行なんです、ほとんど。パックツアーですね、いわゆる。こういったものが観光客の増加につながって40万に近い観光客を押し上げていくことになっていると思うんですけども、私がここで市長に問いたいのはですね、これが7回目か8回目を迎えると聞いているんですけども、こういった通り一遍のですね、マスツーリズム、いわゆる大衆観光あるいは団体観光、そういう営業活動だけでいいのかどうか。そして、宮古の観光形態を、これからの将来の観光形態を考えるときに、こういったもの少しずつ見直して、新しい宮古ブランドあるいは方向性というものをそろそろ考えてもいいころではないのかなと思っております。その辺のちょっと市長の見解をお聞きしたいと思います。  宮古観光の質的変換についてなんですけども、観光まちづくり課もちろん本市にあるんですけどもね、これが役割がよくわからない。観光事業に対してどのような活動あるいはどのような仕事をして、民間業者とかそういったいろんな観光関連の人たちとどのように行政として携わって、どのような施策を展開しているのかよくわからないもんですから、この辺をちょっとお聞かせください。  それから、当然観光関連の職場にいますと、観光の形態とかいろんなものに詳しくなってもらわなくちゃ困るわけですから、今非常に多様化されている観光の形態ですね、こういったものに即対応できるようなですね、機動性と申しますか、戦略性と申しますか、そういったものを職員も身につけていく必要があるのではないかと。観光事業エキスパートと名づけましたけども、そういったものでの職員の養成をこれからどんどんやるつもりはないのか、その辺をお聞きしたいと思います。  健康ふれあいランド、これも事業として取りかかっているわけなんですけども、ハード面がそろそろ見えてきまして、今事業執行中なんですけども、問題はソフト面なんですね。この観光平良市の健康ふれあいランド事業のソフト面を、利用者層をどのようなものにターゲットを置いているのか。例えば年齢層は幾つぐらいの者をターゲットとして、どのような観光サービスを提供していこうとしているのか、その辺の明確なコンセプトづくりがそろそろ始まっているものと思いますけども、その辺の説明もひとつお願いします。  宮古観光協会の職員ですね、この意識改革と今後の観光の方向性についてというふうにありますけども、観光協会の職員は少ないんですよ。彼らがふだんどういった仕事をしているかといいますと、年間を通したイベントのお手伝いとか、企画とか、イベントに関するものだけで動くだけで精いっぱいなんです。我々がもっとしてほしいと思っているのは、専門家の集まりであってほしいと、観光協会が。そして、ゴルフにしても、海にしても、それからグリーンツーリズムとかエコツーリズムに関しても、すぐ何かあれば飛んでいって対応できるような人材の育成を観光協会の職員にしてほしいし、そういう者になってほしいというふうに考えているわけです。このことについてもし市長が見解があればお聞かせください。  以上、答弁お聞きしてから再質問をしたいと思います。 ◎市長(伊志嶺亮君)   眞榮城議員の質問にお答えしたいと思います。  市町村合併でございますけども、これまで平良市は6市町村合併に関する住民説明会、また将来構想へのアンケート調査、是非に関するアンケート調査、将来構想に関する住民説明会等を行ってきております。また、これまでも「宮古は一つ」を合い言葉に、伊良部架橋を初め宮古島の経済活性化に向けて一致団結して取り組んでまいりました。その中で、宮古島の課題、将来に向けての方向性を示す新市建設計画の策定を行ってまいりました。今強い決断のもと将来を決定していかなければならないと思っております。百年の大計に立って宮古の将来を考えていく場合に市町村合併はどうしても避けて通れないと、そのように思っておりますので、複数であれば幾つの町村であろうと合併をしていきたいと考えております。  義務教育費についてでございますけども、一般財源化については反対の立場であります。また、全国市長会でもそのような決議をしているところでございます。  それから、マスツーリズムだけでいいのかというご質問でございますけども、今宮古の観光客が増えているのはマスツーリズムに負うところが大きいと思っておりますし、これで36万人突破を達成したんじゃないかと思っております。しかし、これからはやはり長期滞在、保養に向けた観光地づくりが求められておりますので、そのように頑張っていきたいと思っております。 ◎助役(下地学君)   眞榮城議員の市当局の財政状況に対する説明と経過報告が十分に行われたかという質問についてお答えしたいと思います。  質問の要旨の中にですね、非常事態宣言と10大行動計画、「市民委員会」の設置と内容は十分に市民及び議会に説明されたかということなんですが、財政状況に対する市民への周知に関しましては、「広報ひらら」やマスコミ報道を通してできる限り広く知っていただくよう情報の開示を行っております。また、財政非常事態克服実践本部に関する市民委員会等の会議に関しましてはすべて公開にし、市民の意見が反映できるよう配慮しております。  この中で、議会等への説明されたかという質問なんですが、非常事態宣言及び10大行動については、3月18日に庁舎玄関前で全職員及び議会議員対象に市長から発表し、全庁体制で取り組むためには職員一人一人の理解と協力が不可欠であることを職員に強く訴え、全庁体制で取り組むことを市民に向けても議員の皆さんにも訴えております。さらに、非常事態克服実践本部は4月の6日に立ち上げて、市長を本部長としてその組織体制と役割について確認をしております。その実践本部の決定に基づいて幹事会あるいは市民委員会で議論を深め、その具体的な方策等について今鋭意努力しているところであります。 ◎総務部長(糸数健君)   まず、当初予算で5億6,000万の歳入欠陥があったが、現在どうなっているかということなんですが、当初予算5億6,000万の歳入不足、それから児童手当支給事業の法律改正で1,300万、それから介護保険特会への繰り出しで4,700万、トータルで6億2,000万ございます。その後財政非常事態克服本部等で取り組んでおりまして、累積滞納額の徴収強化で目標を約5,000万定めております。それから、負担金、補助金のカットで1,500万、それから四役の報酬カットで118万、それから交付税で3億1,000万、平成15年度の余剰金が4,160万ございまして、歳入と歳出の削減を差し引きますと現時点で2億222万円の歳入不足が見込まれております。  それから、児童手当の1,300万につきましては、平成16年4月1日から支給年齢が小学校3年生まで引き上げることになっております。平良市の予算最終内示が1月20日でございました。県からの情報が1月21日にありましたが、まだ閣議決定に至らないということと、それから小学校3年生までの人数の中から所得制限をクリアした支給対象者を確認する事務等に日数を要するため、当初予算に計上するのは難しいと判断しまして、補正対応とします。  介護保険特別会計への繰出金4,700万につきましても、当初予算の編成段階で一般会計が歳入不足ということもありまして、補正で対応するということで調整をしております。補正財源の見通しとしましては、現在のところ見当が立っておりませんが、財政非常事態10大行動計画の状況を見て対応していきたいと思っております。  それから、地方交付税の決定ですが、平成16年7月27日に総務省の方で決定されておりまして、平成16年8月31日に県市町村課からの助言がありまして、地方税の歳入予算割れが生じるおそれがあるということから、その助言に沿って市税滞納額への振りかえとなっております。  次に、合併特例債の確認についてですが、120億の交付税の6市町村の合計額が基本型になるかということなんですが、その数字を基本ベースにしまして今後10年間も同じような推移で移行していきますので、よろしくお願いいたします。 ◎経済部長(宮国泰男君)   まず、観光事業のエキスパートとしての職員養成はということでございます。エキスパートというのはやっぱり経験の中で育っていくもんだというふうに思いますけども、残念ながら今平良市の観光まちづくり課においては十分ではないというふうに思っています。今後ですね、十分に経験を積みながらエキスパートの養成をしていきたいというふうに思っています。できればですね、民間でこういう経験を積んだ民間感覚で観光に携わるエキスパートはですね、絶対的に必要であるというふうに思っております。  次に、宮古観光協会職員の意識改革はということでございますが、少人数で大変頑張っているとは思います。ですが、やっぱりその人数のせいもありましてですね、イベントの手伝い的な部分というのが非常に多くなっているのは大変残念でございますけども、観光そのものはですね、やっぱり質とか形態というのが変わってきていると思います。そういうことで、観光協会、そしてそこに働く職員についてもですね、やっぱりそういう形態の変化に対して意識改革と変化に沿った行動を起こす必要があるのかなと、そういうふうに思っています。今後の考えの中で平良市も観光協会の一員でありますので、観光業界全体で議論をし、改善を図っていく必要があると思っております。  健康ふれあいランドと観光まちづくり課の観光事業に対する役割については、課長でもって答弁させます。 ◎教育長(久貝勝盛君)   義務教育費の国庫負担金廃止問題についてということなんですけども、義務教育費国庫負担の廃止あるいは削減については、文部科学省を初め中央教育審議会、それから全国都市教育長会、全国高等学校校長会、沖縄県市町村教育長会等の多くが反対をしております。その反対の理由は次の6点です。一つは義務教育に対する国の責任、二つ目に義務教育の無償制度、完全就学の保障、三つ目に教職員の人材確保、四つ目に義務教育の地域間格差の是正、五つ目に義務教育水準の安定性の確保、六つ目に地方財政の健全化、教育委員会としてはこのことを踏まえ、市長部局と連携を密にしながら予算確保に努め、教育水準の向上を図っていきたいと考えております。  なお、沖縄県は8月18、19の全国知事会ではどうなっているかということなんですけども、これはですね、賛成をしております。ただ、この賛成をしているのは、こういうことのようです。この三位一体改革の中で復帰特別措置に関するいろんな財源があったみたいで、それもカットの方向でいっているみたいですね。ところが、それをカットされたら困るということで、それを入れてもらって、苦渋の選択ということで賛成に回ったという話を聞いております。 ◎総務部参事兼企画室長(宮川耕次君)   眞榮城議員の補助金、負担金の進捗状況についてお答えいたします。  歳出をカットし、歳入を増やすという中で、特に補助金、負担金は非常に額的には少ないんですが、それだけに全庁体制で各課に提案し、そしてヒアリングをして、そして調整したと。市民委員会にもかけまして、いろいろやってまいりました。その結果、16年度は、これ端数があるんですが、約1,500万。そして17年度、これは予想ですが、2,600万という形で一応の成果を見ております。 ◎観光まちづくり課長(藤本明一君)   観光まちづくり課の観光事業に対する役割は何かと、どのように活動しているかということでございますが、まず受け入れ態勢に協力をしているということでございます。具体的な事例を申し上げますと、まず観光協会の主催する観光クルーズ船の歓迎式典等への協力。あとは、宮古広域圏事務組合の開催するトライアスロン大会、サントピアグラウンドゴルフ大会への協力などがございます。そのほかに細かい事例ですけれども、世田谷区民まつりなどにおいて観光ガイドブックを配布するとか、そういうことで、そのような業務などがございます。 ◎むらづくり課長(池村恵慈君)   健康ふれあいランドにおきますコンセプトということでありますが、これまでの物見周遊型の観光から地域が主体となった観光地、体験学習の場づくりを目指していきます。まず、市の友好都市、交流都市などから長期滞在、体験交流などによる健康増進の場としての希望がありますので、これを手始めに積極的な交流を深めていきたいと考えております。その確立のため、今年度よりソフト事業としまして離島過疎地域ふるさとづくり支援事業を導入しました。その中で、恵まれた自然環境、伝統、文化などの地域資源を有効に活用しまして、観光客らが体験、滞在、交流を深めて心身ともに健康を培い、長期滞在できるような魅力あるプログラムを策定していきたいと考えております。 ◆眞榮城徳彦君   再度質問いたします。  市町村合併について市長にもう一度お伺いしたいんですけども、市町村合併は確かに国の財政上の悪化に端を発した押しつけの財政改革という一面は否定できないものがありますが、既にその三位一体改革に現実としてあらわれているように、地方交付税に頼らなければ自治体としての存続が危ぶまれているような財政基盤の脆弱な地方自治体にとっては避けては通れない明白な事実であります。しかしながら、この宮古においては、合併を目の前にして、例えば自分が生まれ育った愛着のある自治体、そういった名称がなくなることやこれまでの地域に根ざした自分自身の存在価値と申しますか、存在意義と申しますか、そういったものが失われていくような微妙な住民意識が働くこともまた事実であると言えます。しかしながら、市町村合併の本来のいい目的としましての新しい宮古の歴史を切り開こうとするとき、そのような感傷的な心情よりも、今自分の子供や孫へのですね、次の時代や新しい社会を託すという強い意思が求められるのだろうと思っております。合併によってまず行政のスリム化等による財政改革あるいは構造改革、そして宮古の住民が一丸となってなし遂げ、そのことをスタートとして新しい共通の価値観を共有できる社会変革、こういったものが最終目的でなければならないと考えております。そういった意味で、本当の意味での宮古における大事業であるという本質はそこに尽きると思います。それは言ってみれば、今まで経験したことのない宮古の新しいコミュニティーの創出というような形でなければならないと思っております。残念ながら現状では、多良間村が抜け、下地町が離脱して、上野村や伊良部町、そういったところが予測困難と申しますか、不透明な状況の中であります。この状況はですね、既にもともとの合併の理念あるいは目的、そういったものが崩れ去ってしまったと見るべきではないか。もはや今となってはなし崩しに、あるいは最終的には例えば平良市とほかの町との二つだけでも合併をするという、私から言わせてもらうならば理念も目的も失った貧困な発想のもとで、少なくとも伊志嶺市長は自治体のトップとしてこういった考え方は捨て去った方が賢明であると私は思いますけども、市長の見解を求めます。  次に、財政問題に戻りまして、地方交付税の増額のことなんですけども、今回の交付税増額は3億2,000万余り、本年度の交付税総枠はこれ49億1,000万余りとなりました。おかげでいわゆる予算割れというものが避けられてプラス計上になりました。増減率はマイナス4.5%。軒並み厳しい状況の中で、県内他市に比べても落ち込み率は非常に低い方だと位置づけられております。この上乗せ分3億2,000万というのは当然留保額として一般会計に組み入れることができ、自治体の裁量でもって使い道は自由に扱うことのできる性質を持っていると認識しております。ところが、補正予算にあらわれましたように、既にこれがそっくりそのまま市税の中の固定資産税滞納分として組み込まれていると。つまり当初予算の歳入18億5,000万円が3億2,000万引かれて15億3,000万となっている。なぜこのような貴重な増額分を、幾ら県の指導とはいえ、安易に議会にも報告をせずに、説明もせずに市税に組み込んで市税徴収額を減らしたのか、もう一度説明を求めます。  そこで、ちょっと本市の赤字枠、歳入欠陥額5億6,000万あります。交付納税額3億2,000万、平成15年度の実質収支額、これは単年度収支が6,800万で、前年度赤字分の2,800万引いて大体4,000万ぐらいだろうという話聞いています。滞納の市税ほか徴収強化分、私これ8,000万と聞いたんですけど、今の総務部長の話では5,000万ですか。それと、プラス先程室長から話がありました負担金、補助金見直し分が1,500万。これ合わせますとですね、4億5,500万新たに入ってきたわけです。これを5億6,000万から引きますとマイナス分は1億500万。さきの新聞発表なんかでもありましたとおり、市税額が滞納額4億8,000万のうちの平良市設定額は26.1%でありました。これは、1億2,480万になります。とすると、これを足していくと4億9,980万。この時点でマイナスは6,020万。これを市民委員会の意見でもって30%に引き上げると、こういう発表がありました。30%になりますと、これが1億4,200万、合計が5億1,900万になって、マイナス額は4,100万となります。これで平良市は5億6,000万の架空の数字だという、穴埋め不能な数字という、こういった説明はこの時点ではしてはならないと思いますけど、どうですか。  それからもう一つ、特別会計の繰出金の累積額、伊志嶺市長は1997年の決算でそれを一般会計へ繰り出さず、特別会計の中で処理をしていたずさんな会計処理を行ってきたものを改めて正常化したことで、赤字額が実質上の数字として表明化したという経緯があります。ところが、いつの間にかその財政処理システムが崩れ、例えば港湾特会に関する4年間の一般会計からの繰り出し停止、下水道特会では3年間、こういうふうになってしまっている。なぜこういうことが、しかも前例がありながら起こり得るのか。91年以前ではガラス張りの市民にわかりやすい市政運営すると大見栄を切っておきながら、手のひらを返したように結局もとのもくあみにおさまっている。これは、どういうことなのか。目に見える一般会計の健全化だけを標榜して財政健全化計画が効果的に実現されているかに装い、特別会計をいかにも鬼子のように隠し続ける陰湿な行政手法は、議会、市民を愚弄するもんであると考えますけども、どうですか。そして、一体平良市の今現在の財政状況はどうなっているか。そこで、これら特別会計の累積額をもう一度明らかにした上で、今後どう対処していくのかを明確にお答えください。  次に、補助金、負担金削減の進捗状況のことを答弁いただきましたけども、このように平良市の負担金、補助金膨大な数です。この中で私が気になりましたのは、商工振興費の中の宮古商工会議所運営補助金、これは平成17年度より削減を検討とあります。それから、観光費の中の宮古観光協会運営補助金、これも平成17年度より削減を検討となされております。市民委員会というものが何を根拠にこの削減あるいは継続を決定しているのか、我々議会にも市民にも非常にわかりにくい。特にこの両団体組織は民間活性化の最先端に位置して、宮古圏域の経済の牽引役を担う一つの大きな団体組織だと私は認識していますけども、なぜこの運営補助金が削減の対象となっているのか、この理由をお聞かせください。  答弁をお聞きしてから再質問したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(池間青昌君)   本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 ◎市長(伊志嶺亮君)   眞榮城議員にお答えします。  市町村合併についてですけども、市町村合併は議員のおっしゃるとおり、行政のスリム化、あるいは再構築、新しい宮古づくり、それを目標にやるものと私も考えております。そして、6市町村合併の枠組みの中で、新市建設委員会で本当にすばらしい新市建設への意見が集約されておりました。とてもわくわくするようないい宮古ができると思って期待しておりました。これがだんだん5市町村になり、4市町村になろうかと今しているとこですけども、それでもやはり新しい行政づくり、それから新しい宮古づくりはどんな枠組みの中でもやっていけると思っております。ですから、市町村合併をして本当に子供たちに将来いい宮古を残せるような、そういう宮古づくりに頑張っていきたいと、そのように思っております。 ◎総務部長(糸数健君)   3億1,000万の市税への振りかえですけど、県知事から平良市あてに行財政改革の取り組みへの助言ということがありまして、その中に先程申し上げましたとおり地方税の部分がございまして、徹底した徴収率の向上対策によっても結果として地方税の歳入予算割れが生じるおそれがあると考えるときは、その普通交付税の留保額を財源振りかえとして補正予算で対応していただきたいというのがありましたので、当市としましては市税の方に振りかえをしてございます。  それから、市税の徴収率、市民委員会で30%の徴収率を掲げてということなんですが、これ今から調整しましてですね、この数字的なものを確認をしてから、本当に今後ですね、平良市の5億6,000万がどういうふうな形で補っていくかですね、それは今から検討していきたいと思っております。  それから、市の財政の方で繰り出していない金額の話がありましたが、下水道特会事業に6億7,000万の繰り出しをしてございません。  それから、各会計の財政状況を申し上げますと、まず一般会計で実質収支は2億5,460万あります。国保特会で9億8,400万の赤字、港湾特会で27億9,700万の赤字、老保特会で164万の黒字、農漁業集落排水特別会計で930万の赤字、公共下水道で繰り出しがございませんので、6億6,900万余の赤字、介護保険特会で768万の黒字、全会計の合計で約42億の赤字となっております。 ◎総務部参事兼企画室長(宮川耕次君)   補助金、負担金のうち、宮古観光協会、沖縄宮古商工会議所の削減予定と、17年度に予定されたのは理由は何かというご質問です。これはですね、特に内部でいろいろやったというよりもですね、宮古地区補助金、負担金の審議対象に二つともなっておりまして、毎年一定の割合で削減されていますので、そういう意味で17年度削減予定というのは記してあります。  なお、市民委員会はどういう立場でやったかということですが、市のそういう判断を基本的に市民委員会が了解したということになります。                 (「休憩お願いします」の声あり) ○議長(池間青昌君)   休憩します。                                     (休憩=午後3時54分)  再開します。                                     (再開=午後3時55分) ◎市長(伊志嶺亮君)   これは議会と相談してのことですけど、私としてはやりたいと思っています。  新しい宮古づくりはどんな枠でもやっていけると思っています。 ○議長(池間青昌君)   休憩します。                                     (休憩=午後3時55分)  再開します。                                     (再開=午後3時56分) ◎総務部長(糸数健君)   申しわけございませんでした。再建団体になりますと、まず職員の数が減になる。それから臨時職員、それから特別職の報酬、それから職員の給与、それから扶助費等の減が見込まれますし、各使用料、手数料関係がこれまでの例を見ますと約2倍ほどに上がります。それから住宅家賃の値上げ、それから保育料等の基準表を国の基準に持っていく。それから単独事業、いわば公共事業等は原則的に停止になります。それから、これも例なんですが、職員で公園の草刈りや市道の補修等を行っていくと。それと、税、市税につきましては現在は標準税率を守っておりますけど、制限税率の方がございますので、それに近づいていくということになります。 ○議長(池間青昌君)   休憩します。                                     (休憩=午後3時56分)  再開します。                                     (再開=午後3時57分) ◆眞榮城徳彦君   最終質問をいたします。  市長がどうしても2市町でも合併を推進するというお答えになりましたけども、その中身がですね、市長今おっしゃったそれでも新しい宮古づくりに非常にいいんだと、必要なんだということをおっしゃっていますけども、どうも私は納得がいきません。これは、改めて別の機会を設けて市長に質問したいと思います。  非常事態宣言、それから10大行動計画のことについてちょっと触れたいと思うんですけども、3月の18日に出された時点で我々は3月議会開催中でした。なぜ3月予算を審議しているその真っただ中にですね、人件費の削減も含めたですね、こういった宣言なり行動計画が出るのかと。これは、我々議会というものは予算に上げた数字をもとにして審議をし、チェックしているわけですから、それをないがしろにするようなやり方は私は議会軽視だと思いますけども、どうですか。こういうことをやってはいけないんじゃないですか。これ市長のパフォーマンス以外の何物でもないと私は思っていますから、これはもう一度お答えください。よろしくお願いします。  これで私の一般質問は終わります。 ◎総務部長(糸数健君)   当初予算で5億6,000万の歳入欠陥ということがありましたから、早急に対応しなくちゃいけないということで財政非常事態宣言をしまして取り組みを強化してまいりました。                 (「休憩お願いします」の声あり) ○議長(池間青昌君)   休憩します。                                     (休憩=午後3時59分)  再開します。                                     (再開=午後4時00分) ◎総務部長(糸数健君)   確かに議会中に財政非常事態宣言は行いました。これには、10大項目を入れてございます。確かに予算を審議中ということではございましたが、やはり何度も言うようですが、5億6,000万の歳入欠陥ということになりますと、やはり早目に取り組まなくちゃいけないということで、宣言は3月18日に行いまして、本部は4月に立ち上げてございます。 ○議長(池間青昌君)   これで眞榮城徳彦君の一般質問を終わります。  十分休憩します。                                     (休憩=午後4時02分)  再開します。                                     (再開=午後4時14分) ◆川満俊夫君   通告に従いまして一般質問を行いますので、誠意ある当局のご答弁をよろしくお願いしたいと思います。  まず最初に、平良市の財政について、非常事態宣言を行いましたので、それについてちょっとお伺いをしたいと思います。この問題については保守系議員全員が出しておりますので、何もリレー式ではありませんから、ぜひ明確なるご答弁をお願いしたいと思います。  三位一体の改革のあおりを受けて、この平良市でも非常に市の財政が厳しくなっているということで、交付税の削減、これによるしわ寄せがあってどうしようもないと、こういうことで、さきの議会でも何とか職員の給料の削減、それから議会でもいろいろ議員の協力は得られないのかということでいろんな形で市長が提案してまいりました。私はその改革のあおりを食ったから、それから交付税が減るからと、要するに歳入に欠陥が出たら歳出を抑えようと、この考えを変えない限り平良市はずっと赤字になっていくだろうと。歳入欠陥が生じたら歳入で、収入増やすような方法と。いや、全くないんじゃないですよ。これまで累積ののがもうたくさん練られておりまして、眞榮城徳彦議員もいろいろ数字で示しておりましたけども、私は歳入欠陥を生じたから、その歳入が歳入を、要するに経理上金が入るような形をとらないで、ただただ歳出を抑えようということなんですよ。そこにものがあるんです。未収金がたくさんあるわけですよ。ですから、その未収金を取って歳入欠陥を埋め合わそうということじゃなくて、それはそのままにしておいて歳出を抑えようと、こういう手法というのが私は行政の手法かなと、こういうふうに思っております。前の議会でもいろんな話をしましたけども、もしそれが株式会社ならと。発注した工事料が取れんから行って取ってこいと、これだけのですね、強い姿勢で臨まないと、いつまでたっても平良市の歳入というのはだんだん毎年減ってくるだろうと、こういうふうに思っているんです。ですから、あるものを取ろうとしないで、その辺はですね、ぜひ今後この未収金を徴収して財源を潤えさせるんだと、こういうふうに思っております。  それともう一つは、よく市長は苦しくなると、私の報酬下げてもいいよと。それから、職員の給料下げましょうよと。お互いに生活給だということで今これで綱引きをやっているのが現状なんですが、市長が言われる生活給、例えば今一つの家庭でどれくらいの収入があれば生活できるというふうに見込んでいらっしゃるのかですね。そして、そういう形で職員の方々にこれだけの、4%の削減やってくれというふうな話し方をしたのかですね、その辺をお聞かせ願いたいと思っております。  次に、トゥリバー地域の売却についてお伺いいたします。あの一帯もともと売買契約がなされましたけども、正直申し上げて野党議員の反対がなければ今日までその契約書出回っていただろうと、こういうふうに思っております。私どもの再三の契約破棄の申し出により、株式会社太眞社との売買契約を破棄いたしました。これ非常に市長の英断に対しては敬意を表しますが、その後市長はこの責任についてどう思うのかということに対して、あの一帯を売却、売るのが自分の責任のとり方だと、それ売るために今一生懸命努力しているという話なんですが、一向に見えていないですね。売る気配が見えないし、それとどういう形であの辺を処分しようとしているのかですね、そういうビジョンすらまだ見えてこないのが今の平良市なんです。そういう中で、今後どのような形であの一帯を処分し、今言っている本人の責任の所在をはっきりせんといけないと思っているんです。  もう一点、あの件に関しては市長は重要ですから、当初部長クラスをそこに、対策室に派遣いたしました。ところが、今は港湾課長兼務だと。じゃ、職員いるのかといったらいないと、こういう状態で、今後どのようにあの辺一帯をとらえているのかですね、その辺をお聞かせ願いたいと思います。  次に、市町村合併についてお伺いいたします。不透明で先が見えないということで、地元紙にもいろいろ書いてあります。記載されておりますが、6市町村が理想的だろうという形で法定協議会立ち上げて、44項目既に確認事項がほとんどされている中で多良間が抜けました。距離があるからということで仕方がないだろうと、これは各市町村とも私は理解を示していると、こういうふうに思っておりますが、ここに来て下地町、それから上野村も議員の数では反対が多いという形で、今明確に合併を示しているのが平良と城辺。伊良部の方もやっていますけども、結果がどう出るかわかりませんが、そういう形での今市町村合併のあり方なんです。いま一度じゃ市町村合併というの何であるのかということをお互い私は検討するべきじゃないのかなと、こういうふうに思っておりました。  このやさきに、先程2市町村でも市長は合併を推進していきたいと、こういうお答えがありましたけども、そのために合併後に、宮古市になるかどうかわかりませんけども、宮古としてのきれいな地図が引けるよと、こういう話がありましたけども、今6市町村なんです。正直言って平良市が主体になってこの6市町村のいろんな形を今つくろうと、これまでもやってきました。各市町村の首長の協力を得て、宮古全体でこうでなければいけないよという共通の話題で今までやってきたと思うんですよ。これが例えば二つになり三つに合併がなったとした場合ですよ、合併しない首長たちは、こういうのには乗りませんと、独自で私たちはやりますというと、そこからが崩れてくるんですよ、宮古の全体的なあり方というのが。ですから、その辺はきちんと各首長間相談しながらこの合併については取り組んでいただければなと、そういうふうな思いもしております。非常に不透明な部分がありましてですね、一体どうなるのかなと、こういう思いもしております。その辺、市長、先程言ったように本当に3市町でも2市町でもやるのかですね、再度ご見解を示していただきたいと思っております。  次に、平良市の健康ふれあいランド工事の進捗状況というんですかね、これまでのいろんな流れについてお伺いをしておきます。眞榮城徳彦議員も先程いろいろ観光の方面で申し上げましたけども、今面の部分がいろいろやっておりまして、この後何がどういうふうになろうとしているのか全くわかりません。そういうことで、この事業は10億とも、15億とも、20億近い工事でもあるよと、最終的にはそういうふうな構想で狩俣の地域に入ってきました。非常に今の時期にこれだけの工事が発注できるというの非常に喜ばしいことであり、非常に大切なことです。地域住民はもとより、すべての方々が私は賛成をいたしまして、この事業を推進しているところなんです。宮古の起爆剤になるのじゃないかなと。今34万の観光客が35万になり40万になる可能性はそれを拠点としてなり得るだろうと、こういう期待もあるし、地域の活性化にもつながるということで非常に狩俣地域としてもこの推進を今一生懸命やっておりますけども、二、三点お聞かせ願いたいと思います。  まず、工事の進捗状況、どの部分を今どういうふうにやっておられるのかですね、この辺もお聞かせ願いたい。  そして、もう一点は、この地域は狩俣の字有地、個人有地が散在していますけども、最終的な面積は大体どれくらいで落ちつくのかですね。そして、事業完了年度はいつごろを予定しているのか。  それともう一点、これは非常に大事なことなんですが、説明会の中で水道施設は平成14年度で申請したいというふうな話があったと聞いておりますので、その辺もあわせてお伺いをしておきたいと思います。  次に、県営団地の建設誘致についてお伺いします。さきの自由民主党の一日政調会で、いろいろ各市町村、それから平良市の議員に対して、保守系議員に対して、何か要望する事項ないのかと、県に対して要望する事項ないのかということで、我々保守系議員は一応要望事項を書いて郡区選出である砂川佳一県議が幹事長代行ということで、市長を中心にしてそれを平良市の要望事項ということを手渡して、要請をしてあります。その中に一応県営狩俣団地の誘致ということも私は保守系議員の三役にお願いしたつもりなんですが、その理由といたしまして、狩俣今非常に、ほかの地域に申しわけないけど、一番体力があって元気なのは狩俣自治会かなと、こういうふうな思いがしているんですよ。青年会活動もしかりで、自治会活動もしかり、老人クラブの活動もしかり。そういう中で、さきの産業共進会では、見事に農業部門、漁業部門ですべての部分で優勝いたしました。あれだけの小さい集落が優勝をしたんです。ですから、一番今元気があるのかなと。  こういう中で、青年会の活動が物すごいのが今あります。さきの議会で島尻の自治会が、市営島尻団地ができないのかという要請に対して、当分はそれはできそうにないという回答が得られたということなんですから、もし平良市がだめであればこういう若者が定住する、その地域に定住するためにも、どうしてもそういう若者が住む住宅、家が欲しいですよね。ところが、狩俣にはそれが余り見当たらないんです。そして、今狩俣はUターンじゃなくてIターン組が多いんですよ。Iターン組が17軒ぐらいですかね、おりまして、これだけ住みよい場所だと、こういうふうな思いもしているんですが、そういう若者、結婚して市内に住んで狩俣に通っている人がいるわけですよ。そういう方々を狩俣に定着させるためにも、市営住宅がだめならば平良市として県営団地の誘致ができないものかどうかですね、その辺もお伺いをしておきたいと思います。住みたくても住む家がないんですよ、狩俣には。ですから、ぜひその辺もお伺いをしていきたいと思います。  次に、農業振興についてお伺いいたします。宮古の農業サトウキビ中心としてその営農形態が長年確立をされておりますが、基幹作物であるサトウキビ、これ年々増産しております。この理由といたしまして、かん水施設が各地域に今あります。恐らくこれから後、私はよっぽどの台風がない限りサトウキビは増産の一途をたどるだろうと、減産という言葉は恐らくないと、こういうふうに思っております。その増産によって、農家が高齢化している今非常に厳しいのは刈り取りなんですよ。そういう中で、各地域ともじいちゃん、ばあちゃんが一生懸命刈り取りしていると。そして、お正月休みで帰ってきた子供たちに対してもお願いしてやっているというのが今の現状なんですよ。ところが、その時期に来るといつも雨季なんですね。雨が多くなるでしょう。ハーベスターが稼働するんですけども、大型なもんですから、雨が降ったら圃場に入れないということで非常に今それが困っていると。収量はだんだん増えてくる、そしてその刈り取りする人たちは高齢化してなかなか体力的についていけないと、こういうのが今の私はサトウキビ農家の現状かなと、こういうふうに思っておりますので、雨降りにも稼働できるハーベスターというのがあります。これ中型ハーベスターといって、少々の雨では圃場に入れるんですよ。ですから、そういうのが平良市として、各地域にと言わずとも導入してそういうお年寄りのお手伝いができないものかどうか、その辺そういう予定、計画があればそれもお願いしたいと。今の状態だと、恐らくつくったのはいいんですけども、植えつけしたのいいんですが、それ収穫のときに戸惑う農家が多いと、こういうふうに思っておりますので、その辺もあわせてお伺いをしておきます。  次に、水産振興についてお伺いいたします。水産振興については、各地域のいろんな形でのあり方があると思うんですが、私はこの間荷川取の公園を見てまいりました。非常にすばらしい。バスケットコートもあれば、バーベキューの施設もあり、東屋があり、非常にすばらしい施設が県の予算の中でできておりました。ああいうものこそ私は地方に、例えば西辺の真謝港あたりもありますし、狩俣の西浜あたり、こういうところにですね、こういう施設を私はつくって、観光の一つのベースに乗せるべきかなと、こういう思いもしておりますので、その辺市として全体的な構想があればその辺もお聞かせ願いたいと思います。  じゃ、答弁聞いてからまた再質問したいと思います。 ◎市長(伊志嶺亮君)   川満俊夫議員にお答えしたいと思います。  平良市の財政についてのお尋ねでございます。平良市の財政事情は、累積赤字が平成15年度決算で42億円となっておりまして、前年度比で3億5,000万円の増加となっており、極めて厳しい財政事情となっております。今後は、これまでもやってきましたけども、財政健全化計画によって事業等の見直しを図り、歳出の抑制に努め、議員のおっしゃる歳入の確保に最大限の努力を図りながら健全化に向けて努力をしてまいりたいと思っております。  市町村合併でございますけども、合併の枠組みにつきましては下地町が5市町村合併での枠組みの不参加を表明しております。今後の枠組については、議員の皆様方のご理解と4市町村長との協議が16日に開催されますので、これを踏まえて方向性を示していきたいと思っております。  また、合併する町村の首長あるいは合併から外れた首長とも、宮古づくりについてはこれからも話し合いを続けてまいりたいと思っております。 ◎総務部長(糸数健君)   未収金への取り組み状況を報告いたしたいと思います。  まず、市税につきましては、県税課並びに平良税務署等とも協力しまして、市税徴収対策実施方針をつくってございます。これによりまして総務部全職員を徴税吏員に任命しまして、各自治会を分担しまして訪問徴収に入っております。それから、土地改良事業等につきましては、全職員によりまして、地域割徴収と、それから集合徴収の回数を増やし、悪質滞納者の処罰ということで取り組んでまいります。それから、住宅の使用料とかにつきましては、都市計画課職員全員で班を編成しまして、訪問徴収をしております。場合によっては弁護士との協議で退去も含めた徴収強化、それから使用の停止を含めて検討しております。それから、国民健康保険特別会計につきましても、福祉部の係長以上を徴税吏員に任命しまして、滞納整理を税務課と一緒に勉強しながらやっていくということで取り組んでおります。ほかの使用料等につきましても、やはりこれまでの徴収体系では非常に厳しいということで、全職員一丸となって滞納者への訪問徴収を増やしておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ◎建設部長(平良富男君)   トゥリバー地区の売買ですけど、現在ですね、二、三社の企業が現場視察をしている状況です。用途ですけど、ホテル用地とコテージ用地、海浜Ⅰ、そこが3.4ヘクタールありますけど、一応コテージ用地という形で計画しております。10.1ヘクタールはホテル用地。両方ともレクリエーション用地としての用途になっております。 ◎農政課長(長濱博文君)   川満俊夫議員の農業振興の機械化利用についてお答えいたします。  土地改良も進み、また機械化と高齢化も進んでまいりました。それに伴い、ハーベスター利用が増えてまいりました。今期のハーベスター使用は、過去最高の利用率でありました。圃場整備の進んだ地域では与えられたハーベスターだけでは間に合わなく、応援を頼んだぐらいであります。平良市では小型ハーベスターの希望を県の方に申請してありますので、やはり小型ハーベスターの需要については対応していきたいと考えております。 ◎むらづくり課長(池村恵慈君)   健康ふれあいランドにつきまして答弁いたします。  狩俣地区の健康ふれあいランドの計画につきましては平成15年度から測量設計に入っておりまして、平成16年度は予算が約1億円で、残りの測量設計と、それから歩行者専用遊歩道や東屋などの公園の一部工事を実施してまいります。  それから、進捗率の考えですが、16年度までには健康ふれあいランドの進捗率は10%程度になりますし、17年度に40%、18年度までに100%に持っていこうという考えであります。  字有地につきましては、個人有地も含めまして自治会と十分に協議しながら公園などの配置も含めて協議してまいりますが、全体で6ヘクタール程度予定しております。農村振興総合整備事業という事業で進めておりますが、この事業は最終的には平成19年度までの予定をしております。  それから、水道施設ですが、公園の工事が今年度と来年度にまたがっていきますし、その公園の整備の完成とあわせまして平成17年度の予算の中で水道工事も引っ張っていきたいと考えております  それから、西浜につきまして以前から地元からも健康ふれあいランドとあわせて何とかできませんかという要望がありましたけども、西浜につきまして西平安名崎を風の公園としてこの同じ事業で、遊歩道も、トイレも、それから東屋も整備することにしておりますので、それとあわせて何とか検討していければなと思っております。 ◎都市計画課長(与那嶺大君)   狩俣地区におきましては、平成7年度で12戸、それから平成13年度で12戸、合計24戸の市営団地が建設されまして、同地区における住宅事情の改善に随分寄与しているものだと考えています、県営団地建設の件でございますが、県の予定によりますと平成22年までの県営住宅建設計画の中で宮古地区での建設は計画されていないとのことでございます。また、県の方針といたしましては、新規の県営住宅の建設については、行財政改革等もございまして、これを凍結し、今後の方針としてはストックの活用等及び既存の老築の著しい団地の建替えのみを推進していく方針だということでございますが、平良市としましては若者の定住による地域の活性化等も考慮に入れながら、今後は県を初め関係機関との協議を進めていきたいと考えています。 ◆川満俊夫君   合併をするしないという論議が各町村で今されておりますけども、平良市は市長が2市町でもやりたいと、やらなきゃならないと、こういう話をされておりますけども、我々議会としてもそれに沿った話し合いを今後やっていかなければならないだろうと、こういうふうな思いもしておりますけども、ただ三つになったときのシミュレーションと、それから二つになったときのシミュレーション、六つになったときの、いろんな形で違ってくると思うんですよ。ですから、最終的にはどれくらいの特例債が今度来てやるのかと。そして、その特例債はその後の状態だと交付金、これまでの交付金を引いて大体どれくらいで、食いつぶすというとちょっと語弊があるんですが、どれくらいで平良市の財政に寄与するかと、こういうこともですね、今後全部数字として出していただいて、こういうことになるんだよと。市民の中には、6市町村だからよかったかなと、別にあえて反対じゃないんだけども、三つでもやる必要あるのかという話なども、どうしてもやらんといかんのかという話なども聞こえていますので、その辺きちんとした数字などを出していただいてですね、今後合併がスムーズにいくように願いたいもんだと、こういうふうに思っております。  それから、先程の課長の話で県営住宅の件ですが、もし県がだめならば市が何とか対応しようという、こういう厳しい状況の中ですけども、ぜひですね、その辺は自治体としては字有地も全部提供しましょうと、いろんな形でやりましょうよというふうなところまで話し合いされていますので、ぜひ団地誘致は県営にとらわれずに、もし22年まで県の方が厳しいと難色を示しているんであれば、市独自で何とか予算捻出していただいてできるようにですね、ぜひお願いしたいなと、こういうふうに思っております。  健康ふれあいランド構想については、地域でいろいろ話し合いして、もうこれは推進しましょうよと決めたんですけども、14年度からの説明ですが、どこがどういうふうにあのときから変わったのと、どの辺だったのという感じで今やっているんですよ。当初やるはずの予定だったコミュニティー施設の1億2,000万ののについても、じゃ今後いつごろどういうふうにやるのかなと、こういうふうな形で今進んでいますので、ぜひ平良市として何年度にこういうのをやりましょうと、そして何年度これやりましょうと、こういう形になってあらわれるものをきちんと計画をつくっていただいて、地域の人々にも見せていただければ非常にありがたいなと、こういうふうに思っておりますので、ぜひその辺供用開始までの長い日数じゃなくてもいいですから、あと5年間でどれくらいになりますよと、平成20年あたりではもうこういうふうなスタイルができますよと、こういう形でもですね、見せていただければなと、こういうふうに思いますので、そういう形でそれができるかどうか。そしてもう一点は、先程言った県営住宅がなければ市営住宅でも可能かどうかですね、その辺ももう一度ご答弁を願いたいと思っております。  次に、もう一度水産振興について伺います。西浜のモズク生産グループがたくさんおりまして、以前はいろんな形での補助があったよという話も聞いておりますけども、財政が厳しくなって全くその補助も来ていないということで、支援が最近余り見られていないと。今モズクの収穫が非常に活気づいておりますので、あえてそれが言葉として表に出てこないんですが、少し不漁になるとそういうのが表へ出てくるんですよ。そういうときの対応策もですね、考えていただいて、今期のモズクの生産高とこれからの予想がもし平良市として持っておられるんであればその数字も説明を願いたいと思っております。  ハーベスターについてはですね、これはもう絶対にこれから必要なものですので、ぜひ農政課中心に頑張っていただいて、必ず平良市でも何台かの小型のハーベスターが導入できるように努力していただきたいと思っております。  トゥリバー地域についてはですね、市長、私はいろいろ聞くんですけども、用途変更するのか。用途変更していろんな細切れで処分するのか。それとも全体的に、さっき前言ったように、太眞社のようなこういう方々、例えばフィリピンならフィリピン、台湾なら台湾の方々にその話をかけて、呼びかけてそういう形でやるのかですね、今部長の話聞くと、二、三名の方々がお見えになったよと。こういう人たちは全体構想としてそこを見ているのか、それとも一部だけを見てやろうとしているのかですね、その辺を平良市が一部でもいいから、供用開始するために一部でもいいからこれ売買してもいいよ、それからもう全体的でなけりゃだめだよという、こういう構想を持たんとですね、これは見に来てもですよ、ただ素通りするだけでそういう感じがしますので、ぜひ庁議でもなさっていただいて、向こうどうするとか、どういう位置づけするということになれば、我々も及ばずながら営業マンとしてこれを頑張れるだろうと、こういうふうに思っておりますので、その辺を市長を中心としたトゥリバーの開発というんですか、売買についてはやっていただければなと、こういうふうに思っておりますので、もしそれがどういう形で今後したいというビジョンがあればそれもお聞かせ願いたいと思っております。  以上、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ◎市長(伊志嶺亮君)   川満俊夫議員にお答えします。  トゥリバーに限らずですね、今国ではいろんな規制緩和をしようとしております。地域の活性化のために用途見直し等も認める方向に進んでおりますので、必ずしもあれをホテル、コテージと限らないでですね、ほかに利用できないか、それも探りながら対応していきたいと思っております。 ◎水産課長(池村香成君)   今期のモズクの生産でございますが、イトモズクが例年並みの335トンで、フトモズクが若干例年より落ちまして392トンの生産でございました。今後の予想といたしましては、近年需要が相当アップしております。増産に向けて取り組んでまいりたいと思います。 ◎むらづくり課長(池村恵慈君)   健康ふれあいランドにつきまして再答弁いたします。  現在健康ふれあいランドの整備に向けましては。市役所の内部の中で、農業関係、緑関係、水産関係、福祉関係、健康関係、保健関係、教育、情報関係など、各分野の実務担当者でプロジェクト班を立ち上げております。そして、プロジェクトの班の中におきましてハード面の整備、例えばメイン公園の整備とか保安林、それから海岸、海浜の整備、農業エリア整備、交流施設などの整備ということを検討して充実したものにしていこうと班を設置してやっておりまして、それからソフト面も同じようにやっていく組織構成をつくっております。それから、来月から毎月のように地元狩俣に行きまして、このように検討したものをさらにしっかりと現地の部落有地、個人有地の中で現地に絵をかいていくために協議をしっかりと進めていきたいと思っております。 ◎都市計画課長(与那嶺大君)   市営住宅の建設につきましては、当狩俣地域の住宅の需要調査やですね、それから財政等平良市の持つ財政力等も含めましてこれから本当に新規の住宅建設が可能なのかどうか、関係機関と検討をしていきたいと考えています。 ○議長(池間青昌君)   休憩します。                                     (休憩=午後4時55分)  再開します。                                     (再開=午後4時56分) ◎総務部長(糸数健君)   生活費を幾らかということになりますと、やはりその家庭、家庭で生活状況があると思いますので、とりあえずは生活保護費が基準になるのかなと思っております。ちなみに、現在の職員の給与カットにつきましては12月31日までを考えておりますので、また職員団体とも協定が結ばれておりますから、ひとつご協力のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(池間青昌君)   川満俊夫君の一般質問はこれで終わります。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(池間青昌君)   ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて延会いたします。                                     (延会=午後4時57分)...