平成１４年 ３月 定例会（第１回）（旧平良市） 平成１４年第１回平良市議会（３月定例会）議事日程第５号 平成１４年３月２０日（水）午前１０時開議日程第１ 一般質問〇会議に付した事件 議事日程に同じ平成１４年第１回平良市議会（定例会）会議録 平成１４年３月２０日 （開議＝午前10時03分）〇出席議員（２４名） （延会＝午後６時31分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（１ 番） 池 間 青 昌 君 議 員（１２番） 友 利 恵 一 君┃┃ 副 議 長（２０〃） 富 浜 浩 〃 〃 （１３〃） 宮 城 英
文 〃┃┃ 議 員（２ 〃） 前 川 尚 誼 〃 〃 （１４〃） 池 間 豊
〃┃┃ 〃 （３ 〃） 與那嶺 誓 雄 〃 〃 （１５〃） 楚 南
隆 〃┃┃ 〃 （４ 〃） 平 良 恵 慈 〃 〃 （１６〃） 与那覇 昭 雄
〃┃┃ 〃 （５ 〃） 棚 原 芳 樹 〃 〃 （１７〃） 前 里 光 恵
〃┃┃ 〃 （６ 〃） 嵩 原 弘 〃 〃 （１８〃） 奥 平 一
夫 〃┃┃ 〃 （７ 〃） 眞榮城 徳 彦 〃 〃 （１９〃） 富 永 元
順 〃┃┃ 〃 （８ 〃） 新 城 啓 世 〃 〃 （２１〃） 松 原 信
勝 〃┃┃ 〃 （９ 〃） 亀 浜 玲 子 〃 〃 （２２〃） 下 地 秀 一
〃┃┃ 〃 （１０〃） 上 里 樹 〃 〃 （２３〃） 垣 花 健
志 〃┃┃ 〃 （１１〃） 与那覇 タズ子 〃 〃 （２４〃） 川 満 俊
夫 〃┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛〇欠席議員（０名） 〇説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長 │ 伊志嶺 亮 君 │ 農政課長 │ 長 浜 博 文 君 ┃┃ 助 役 │ 赤 嶺 一 成 〃
│ みどり推進課長 │ 荷川取 進 〃 ┃┃ 収 入 役 │ 新 里 武 満 〃
│ むらづくり課長 │ 池 村 恵 慈 〃
┃┃ 総務部長 │ 下 地 洋 一 〃 │ 水産課長 │ 久 貝 勝 一 〃
┃┃ 福祉部長 │ 伊志嶺 守 〃
│ 商工観光課長 │ 狩 俣 博 三 〃
┃┃ 経済部長 │ 長 浜 幸 男 〃
│ 道路建設課長 │ 狩 俣 照 雄 〃
┃┃ 建設部長 │ 宮 国 恵 昇 〃
│ 都市計画課長 │ 宮 国 泰 男 〃
┃┃ 企画室長 │ 宮 川 耕 次 〃
│ 下水道課長 │ 上 里 豊 一 〃
┃┃ 総務課長 │ 下 地 嘉 春 〃 │ 港湾課長 │ 与那嶺 大 〃
┃┃ │ │ 平良港
埋立地活性 │ ┃┃ 財政課長 │ 平 良 富 男 〃 │ │ 下 地 貞 彦 〃
┃┃ │ │ 推進特別対策室長 │ ┃┃ 税務課長 │ 下 地 実 〃 │ 空港課長 │ 奥 平 良太郎 〃
┃┃ 市民課長 │ 平 良 光 善 〃 │ 会計課長 │ 友 利 秀 男 〃
┃┃ 国保年金課長 │ 砂 川 章 〃 │ 教育長 │ 宮 川 弘 〃
┃┃ 児童家庭課長 │ 二 木 哲 〃 │ 教育次長 │ 砂 川 栄 〃
┃┃ 保健予防課長 │ 砂 川 恵 栄 〃
│ 教育総務課長 │ 久 貝 智 子 〃
┃┃ 環境保全室長 │ 平 良 嘉 久 〃
│ 学校教育課長 │ 与那覇 正 博 〃
┃┃ 生活福祉課長 │ 狩 俣 公 一 〃
│ 社会教育課長 │ 池 村 広 光 〃
┃┃ 介護長寿課長 │ 与那覇 清 〃
│ 保健体育課長 │ 武 富 清 〃 ┃┃ │ 〃
│ 農業委員会事務局長 │ 宮 平 義 一 〃
┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛〇議会事務局職員出席者 事務局長 平 良 保 君 議事係 下 地 浩 幸 君 次長 荷川取 辰 美 〃 〃 粟 国 忠 則 〃 議事係長 本 永 健 一 〃
○議長（池間青昌君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時03分） 本日の出席議員は24名で定足数に達しております。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 ただいまから日程第１、一般質問に入りますが、通告外の質問及び一問一答の質問にわたらないようあらかじめ注意をいたします。 なお、質問の１人持ち時間は30分となっております。 これより通告順に従いまして順次質問の発言を許します。
◆前川尚誼 君 一般質問に入ります前に、一言お礼を申し上げたいと思います。 去った９月30日の平良市
市議会議員選挙におきましては、多くの市民の皆様方のご支持、ご支援を受けまして平良市の市議会議員となることができました。本当にありがとうございます。衷心より厚くお礼申し上げます。今後は、平良市市議会議員として誠心誠意、平良市発展のために頑張っていきますので、どうぞ同僚議員の皆さん、そして当局の皆さん、ご支援のほどよろしくお願いいたします。 それでは、一般質問に入らせていただきますが、何分にも新人議員でありますので、通告をしてあるところのほかのところも出てくるかなと思いますが、今さっき議長の方から通告外はできないですよということでありますけど、新人議員に免じてひとつよろしくお願いいたします。そういうことですので、精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いいたします。 まず最初に、教育行政についてでありますが、来る４月より完全学校週５日制が施行されます。この学校週５日制は、子供たちに生きる力をはぐくむ、学校、家庭、地域社会の教育全体のあり方を見直し、社会の変化に対応し、これからの時代を生きる児童、幼児及び生徒のたくましい人間形成を図り、子供たちの生活全体を見直し、子供たちが主体的に使う時間を確保し、ゆとりある生活の中で個性を活かしながら自分のよさを発揮して豊かな自己実現を図るように子供たちの生活体験、自然体験、社会体験などの体験的な学習や問題解決的な学習を行う機会を増やし、みずから学び、みずから考える力を育成し、社会が一体となってそれぞれの教育機能を発揮する中で、豊かな心やたくましく育てる力を、堪能を図るものと思います。そこで、完全学校週５日制に入りますと年間約60時間前後の時間がなくなるかと思います。今学力向上を進めたからよいとされておりますが、この60時間が減る中で学力の低下が懸念されますが、当局としてはどのような考えをしているのかお知らせいただきたいと思います。 次に、私立の学校は学校週５日制は55％だと聞いております。公立、私立の学校の学力水準格差が広がるのではないかと危惧されておりますが、この点についてもお答えをよろしくお願いいたします。 また、東京都の一部の学校では土曜日の授業を実施すると話が聞こえております。そして、去った３月の17日の新聞では、「土曜日補習容認、授業編成強制は認めず」という見出しで、「文部科学省が土曜日補習の容認をしたことで実施する自治体はさらに増えるものと予想される。学校５日制がなし崩しになるんじゃないかと思われる。事実６日制に戻るのではないかと恐れている」という記事が出ております。そして、また３月の19日には沖縄タイムスで「土曜日補習、県教育長容認」と出ております。こういうところもどのようになっているのか、教育委員会としてお答えをお願いしたいと思います。 次に、学校または私立図書館、体育館、公民館など、施設の開放についてはどのようになっているのか。また、学校、家庭、地域の取り組み状況はどうなんでしょうか。地域の指導者はどのようになっているのかもお答えいただきたいと思います。 ところで、週５日制になりますと休みが多くなります。子供たちにアンケートをとりましたら、のんびりと家で寝ている、映画を見に行く、のんびりとぶらぶらするという子供たちが多くのアンケートを出しております。そこで、休みが多くなりますと非行に走らないかなという心配があります。こういうところの問題点などはどのような方法で取り組んでいるのかもお聞かせくださいませ。 学校週５日制の趣旨が十二分に生かされるように、学校、家庭、地域、社会及び諸団体とも連携をとりながら進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、少人数学級についてであります。新潟県で少人数学級90％の小中学校効果あり、例えば学習に対する関心や意欲が高まった児童が増えてきたというふうな形で新聞に報じられております。また、他の県で別の市が小学校、中学校、25人程度の学級を打ち出すなど、その県内では５市町が独自に少人数学級制度を実施しており、また秋田県などでは小学校１、２年生で30人学級を実施している。対象を中学校１年生まで拡充したいという要望をしているそうです。平良市の方としてはどのような考えですか、お聞かせくださいませ。 次に、
県立高等学校編制整備についてであります。沖縄県教育委員会は、平成14年度から23年度までを実施期間とする新たな
県立高等学校編制整備計画を策定するため、平成12年３月に
県立高等学校編制整備計画に関する懇話会を設置し、平成12年９月に
県立高等学校編制整備の基本方向及び県立特殊教育諸学校編制整備の基本方向を定め、平成13年９月には
県立高等学校編制整備計画中間案を発表しております。この中間案によりますと、
翔南高等学校と
宮古農林高等学校の再編、統合をやります。そして、伊良部地区においては、中高一貫教育の実施、宮古高等学校は定時制課程の段階的な通信制への再編、統合案が取りまとめられております。そこで、21世紀において我が宮古地区が発展するためには、再編、統合するよりも各学校に特色のある学校計画をつくり、それを存続させるのがよいかと思います。私、
宮古農林高等学校に取り組み状況をまず聞きました。農林高等学校は、緑豊かな自然と大小の動物及び熱帯作物、熱帯果樹を活かした学校開放をし、市民農園及び幼稚園、小学校生を対象とした体験学習、農園等を設置するとともに、高齢者等に対しても
リハビリロードの健康づくり、
農村文化資料館、
コミュニティーホールのふれあいランドづくりほか、家畜排せつ物や食生活から出る生ごみ等を利用した
有機質肥料製造工場を設置したり、自然循環型の農業を目指していろいろな計画を立てて取り組んでおります。また、
翔南高等学校は体育関係を強化し、女子の駅伝部に力を入れる、男子野球部に力を入れる、外国からの留学生は受け入れられないものかというふうなぐあいで頑張っております。そこで、私は
県立沖縄水産高等学校を宮古の
翔南高等学校に再編、統合させた方がいいんじゃないかと思っております。それは、伊良部島の遠洋漁業、そして今から大きく発展するだろう
マリンレジャーなど、宮古の活性化にはもってこいの話じゃないかなと思いますので、ぜひ
沖縄県立水産高等学校を
宮古翔南高等学校に統合するように要請してほしいと思いますが、どのようにお考えですか、お答えをお願いします。 次に、宮古のクイチャー及び人頭税についてであります。宮古のクイチャーが
文化審議委員会で１月18日答申とあったと思いますが、記録作成等の措置を講ずるべき無形の民俗文化財を選択するものであると文化庁長官に答申がなされたという報告がなされております。非常にすばらしいことじゃないかなと、１人でクイチャーでも踊ってお祝いしようかなという感じもしております。そのぐらい宮古のクイチャーが評価されているということでありますので、非常に喜んでおります。 ところで、今年は人頭税廃止100年になります。クイチャーと人頭税は一つじゃないかなと私は考えます。
人頭税廃止運動を展開し、運動の結果、廃止の確約を得て一行は帰島しました。農民は、総出で漲水港で迎え、鏡原馬場においてクイチャーを踊り、盛大に宿願達成の喜びをしております。そこで、市民の間では今
クイチャーフェスティバルを立ち上げようじゃないかという話も出ております。これからの伝統芸能を後世に残す意味でもよいことだと思って、この
クイチャーフェスティバルを応援したいなと思っています。ここで、市長、クイチャーの民俗文化財、人頭税廃止100年を記念いたしまして、この人頭税廃止の集合のゆかりの場所、
鏡原馬場審判台の近くに
クイチャー記念館、そしては
クイチャー広場を建設できないのか市長にぜひいい話をお願いしたいと思っております。実は、鏡原中学校では平成９年から、この人頭税廃止とクイチャーということで、平成９年にはこの平良港より鏡原馬場までの間クイチャーを踊りながら、子供たちにこのような伝統芸能がある、こういう文化があるというのを知らしめるために踊っております。そして、その場所に着きましたら踊る場所がありませんので、両方道路を閉鎖しまして道路で踊っている状況です。その翌年もまた道路で踊っている、ずっと道路で今踊っております。その件に関しては、企画室長が講演もやっておりますので、大体わかるかなと思いますので、このような場所がないということで今困っておりますので、ぜひとも検討していただきたいなと思いますんで、よろしくお願いします。 次に、陸上競技場と九州女子駅伝についてであります。平良市陸上競技場は、昨年９月に伊志嶺市長の良識ある英断を下したおかげですばらしい
全天候型陸上競技場に生まれ変わりました。陸上に関わる一人として非常に喜んでおります。伊志嶺市長、どうもありがとうございます。すばらしい競技場でありますので、管理面でもきちんとして使っていただきたいなと私は陸上に携わる者として思っております。なぜならばこの陸上競技場のレーンの近くで、レーンといったらコースですね、非常にたばこの吸い殻が多いという指摘をあちらこちらから聞かされております。全天候、ゴムでありますよね、これは。やっぱりたばこは非常に悪いかなと思いますので、その点指導の方をぜひお願いしながら、いい競技場として使わせていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 さて、今年は第54回
沖縄県民体育大会宮古大会が行われます。陸上競技は、このすばらしい全天候型の陸上競技場で競技がなされます。すばらしい記録が出るもんだと期待しております。そこで、ぜひとも写真判定装置を取りつけていただきたいと思っております。写真判定装置は、実は日本陸連が主催する、協賛する競技においては必ず
写真判定装置が必要ですというのがあります。そういうことも加えながら、ぜひ
写真判定装置を取りつけていただきたいと。リースでもよろしいかと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、
メインスタンド前のところに、実は今までの競技会ではテントを張っております。このテントも平良市の競技場の備えつけのテントじゃないですので、我々平良市
陸上競技協会が陸上競技大会するたびに、駅伝をするたびに、雨が降ったら困る、そして屋根がありませんので、テントを張っておってもまた困るということで非常に支障を来ております。ぜひとも前の方にピロティーを出していただきたいなと思っております。そういう中で、すばらしく陸上競技場が全天候になりました。その中で、多くのところから合宿をしたいという話も出ております。沖電宮崎は既に合宿を済まされました。そして、
日本体育大学陸上部も合宿を済まされました。今度は、大阪府体育協会の陸上部100人程度がぜひこの平良市のすばらしい競技場で合宿をしたいという話が出てきております。そういう中では、沖電宮崎、日本体育大学の陸上部の皆さんがスタンドの前の方にもう少し屋根が欲しいなというふうな意見を述べておりました。さっき陸上競技大会で支障を来していると言ったとおりでありますので、その方もぜひ検討していただきたいと思いますんで、よろしくこの方もお願いします。 また、
九州女子駅伝大会が平成15年沖縄県開催というふうになっております。市長、ぜひともこの
九州女子駅伝競走大会を宮古のこの平良市の陸上競技場をスタート、ゴールでなされるように誘致をしていただきたいと思いますので、この点もよろしくお願いいたします。 次に、各種団体、ボランティアについてということでありますが、各種団体、多くの団体がございます。例えば平良市体育協会、平良市
陸上競技協会とかいろいろな団体がありますが、今事務所がございません。幸いにも私預かっております
青少年育成市民会議は、ちょうど市民会館に事務所があります。助かっております。しかしながら、このようなスポーツ関係とかになりますとございません。事務局を預かる人が多くの書類を自分のお家へ持っていって、すぐまた持ってきてということで、非常に困っている状態でありますので、今この平良市の建物の６階にいますと、議会しながらちょっと休憩時間に下の方をベランダの方から見ますと、北小学校の空き教室がいっぱいあるんじゃないかなと感じられます。元の給食センター、６階からですので、よく見られます。そして、元のターミナル、あいているんじゃないかなと思いますので、そういうところも検討しながら、そして話によりますと南小学校の南側の方に
宮古水利事業所が使っていた社宅というんでしょうか、アパートというんでしょうか、そこが平良市に譲られたという話を聞いておりますので、そういうところも改造してそういう団体の方に事務所として借用することはできないのか、この辺もよろしくお願いいたします。 次に、北保育所跡地の建物についてでありますが、北保育所が
平良市営北団地のところに移動するということでありますので、この跡の建物をぜひ地域の方々に譲って地域の活動を活性化させていただきたいなと思っておりますので、その点もお願いいたします。 次に、公民館建設についてでありますが、各地区に公民館集会所がいっぱいございます。池間の方でも大きいのがございます。狩俣の方でもそうです。西辺、下崎、荷川取、そして南には久松公民館があります。東の方に行きますと、各自治会に小さい集会所がございます。これをぜひ、七原の公民館老朽化しております。七原地区で七原の公民館、もしくは鏡原の公民館という形で何とかできないのかよろしくお願いします。 次に、道路行政についてでありますが、野原越１号線、もう城辺からの車が非常に多くて非常に今困っております。通学時間帯になりますと子供たちが学校に行くんですが、非常に支障を来しております。危険な状態で歩いております。そして、夕方はおじいちゃん、おばあちゃんがゲートボールをしに行くんですが、「ここの道路は歩けないよ、どうにかしてくれないか」というふうに叫んでおります。何とかできないもんなのか、歩道つきの道路にしていただきたいなと思いますが、いかがなもんでしょうか。 盛加１号線も同様な形であります。もう今は盛加の中の方にもアパートができて、非常にいいことですが、道路が狭くて困るということで地域の方では非常に困っております。この辺もよろしくお願いします。 次に、地盛２号線でありますが、すばらしい道路です。行ってみたら、でこぼこというんでしょうか。そして、その道路沿いに緑の街角賞を受賞したお家がありまして、頻繁に市民が見に来るそうです。12月のイルミネーションも非常にすばらしく掲げております。見に来たおばあちゃんがつえをつきながら、「ここの道からどうにかしてくれ、ここは歩けない。つえをついているから、ひっくり返ろうとしている。」ということで話しておりますので、これだけ言えば大体どういうふうな道路かというのはわかるかと思いますので、ぜひこの点もよろしくお願いします。 それでは、答弁をまた聞いてから次の質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前10時27分） 再開いたします。 （再開＝午前10時44分）
◎市長（伊志嶺亮君） 前川議員の質問にお答えいたします。 教育行政のうちの北保育所跡地の建物についてでございますけども、北保育所の改築については平成11年度の老朽度調査において老朽度Ｂの判定を受けました。老朽度Ｂとは、施設改築を至急実施すべきとの意味を持つものでありまして、そのことは早急に建替えが必要とのことが示されているわけで、平成13年度の補助事業に採択され、現在進行中であります。したがいまして、現施設の取り扱いについては危険な建物という判断のもとに、他に利用することではなく解体、撤去していきたいと、そのように思っております。 また、県立高校の再編について、教育委員会がお答えしますけども、一部お答えしますと、今月27日に宮古の市町村会で各県立高校長お呼びして話をしたいということを申し合わせてあります。 他のことについては、担当をもって答弁させたいと思います。
◎建設部長（宮国恵昇君） 野原越１号線の件ですが、まずこの野原越１号線と
県道平良城辺線が並行でございます、路線がですね。そういうことで、県道との区間広がりが余りないということもございます。それと、特に現状は新規採択は基準が厳しくなっております。そんな中で、まず
ネットワーク関係、そこにどういう重要施設、公共施設があるかということも採択の非常にポイントと今なっております。そういうこともございまして、新規をすぐ取り上げて整備計画をするということは非常に厳しい状況でございます。 それから、盛加１号線についてですが、この道路についても先程言ったような新規の計画は厳しい状況ですが、カーブがあるということで、危険度があるということですので、
交通安全対策関係の市民課の事業費用も対応しながら、補助金も対応しながら、危険な部分についてはその施設管理をしていきたいと思います。 次に、地盛２号線の件ですが、それは経済部のむらづくりの方で平成14年度から実施する農振
振興総合整備事業に盛り込んで整備するために、現在受益者の同意取得をしております。その中で、平成16年あたりでの予定をして、今舗装の計画をしているようでございますので、ただし16年となると大分期間がございますので、今度は市道管理は道路建設課の方でなさっておりますので、石粉等の補修で対応していきたいと思います。
◎教育長（宮川弘君） 先程の教育行政にかかわるいろいろな問題点を取り上げてご質問いただきました。大変こういった事情に関心を寄せておられるということをうれしく思いました。ありがとうございます。 実は、県立高等学校の再編、統合等については、12年の３月あたりからそれぞれ各地域における懇話会を持ちまして、地域の実情をしっかり見きわめながら今後の対策を講じようということが行われまして、13年の９月にはそれがまとめられた形で中間案というふうにして発表されております。それによりますと、先程その質問項目の中にありましたように宮古地区における高校関係の三つの点が取り上げられまして、まず一つは今のように宮古農林高校、それから翔南高校の編成、統合の問題、それから伊良部地区における一環教育としての伊良部高校の問題、さらには宮古高校定時制の通信制への段階的移動といいましょうか、そういう三つの問題点がまず洗い出されました。それを踏まえまして、去年の11月28日には宮古地区における高等学校編成整備計画フォーラムというのがＪＡホールで行われまして、多数の方がその実情等についての意見や、あるいはまた今後の見通し等について話し合いが持たれております。このときには、各階層の方々からの意見が大分出されましたので、ある程度の宮古の総意というふうにとらえられたと思いますけれども、やはりその話の中には次第に児童生徒は減少していく、その数字がはっきり出されますと、やはりこの実情というものがいかに厳しいかということを皆感じ取ったようでございまして、最終的な結論は出ませんでしたけれども、そのときにもやはりそれなりの一つの考え方が示されたんじゃないかと考えております。実際にこれは地域の実情に即してというのが大きな大前提でありますので、そういうことではやはり宮古全域として考えなくちゃならない。先程市長の答弁の中にもありましたけれども、今月の27日にはそれぞれ宮古市町村会の主催で市町村長、議長、教育長等の集まりを持ちまして、この編成整備計画にかかわるいろいろな話し合いが持たれることになっております。このときにまたいろいろその問題点が出てくると思いますけれども、そういうふうな流れを組んでおります。 それから、沖縄水産高校の翔南高校への編成、統合はどうだろうかということがありましたけれども、こういった問題点など、ちょうどこの27日には県教育長の総務課の担当職員も見えることになっていますので、あるいはその話も持ち出される可能性はあろうかと思います。いずれにしましても今後の宮古地域のこういった高等学校の編成、あるいは整備計画等についていろいろこれから、言うなれば14年度から向こう10年間ということでありますので、その間に何らかの目安がついてくるんじゃないかと考えております。その他教育行政にかかわるいろいろな問題点がありましたが、これについてはまた担当をもって説明させたいと思います。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前10時52分） 再開いたします。 （再開＝午前10時55分）
◎教育長（宮川弘君） 皆さんに大変ご迷惑かけました。いい、悪いという意味合いの発言ではございませんでした。ですから、そのあたりをご了解いただきたいと思います。
◎教育次長（砂川栄君） 私は、陸上競技場と女子駅伝の誘致、それからボランティア事務所関係、それから公民館建設についてお答えをいたします。まず、陸上競技場については、陸上競技場を全天候型に整備したことで競技レベルも向上し、昨年本市に開催された数々の大会においても新記録などで関係者に大変好評を得ております。あるいは、また市民のスポーツの場としても大いに活用されております。ご質問の写真判定の件なんですが、非常に財政が厳しい状況の中でそれを装備したり、あるいはリースをしてということまでは今考えておりませんけれども、実施についてはいろいろとまた体育関係の皆さんとも協議をしながら方向性が定められるかどうかも検討してまいりたいと思います。 次に、管理の面なんですが、管理については使用心得等を標示しながら管理に努めますけれども、やはりその現場でたばこをお吸いになる方々、そのほか、ちり等についてはですね、個人個人のマナーの関係もありまして、十分に気をつけてみんなで管理をしていただくこともあわせてお願いをしたいというふうに思っています。我々も万全を尽くして管理に努めます。 それから、ピロティー建設あるいはスタンドの前の屋根等についても、何しろ財政との関係等がございますので、全体的な構想としてあっていいなと思いながらも、そういうもの等についてはですね、厳しい状況の中でのことですので、今後の大きな課題というふうにさせていただきたいと思います。 それから、ボランティア団体の事務所の件なんですが、学校の空き教室については我々もいろいろな面で活用していただくことについては推進をしております。ですが、なかなかそれができない、あるいは申込者が少ない、あるいは以前にもありましたけども、いざ実施をする段階でいろいろな管理上の問題、そういうもの等が出てきて、まだまだそこまではいきませんが、一部では読み聞かせ、読書教室として使っているところもあります。もしそういうボランティア団体の方がお使いしたいというんであれば、これは学校の警備とは切り離したことで考えないといけませんので、その辺が整理できれば十分に活用できる努力をしてまいりたいと思います。 それから、公民館建設なんですが、公民館についてはですね、中央公民館を平良市全体の公民館として位置づけをしております。そのほか地区館については、その地域、地域において利用し、そして平良市の全体の市民にも活用していただいておりますけども、公民館そのものについては現在のもので十分だと考えます。したがいまして、地域のむしろコミュニティー的な施設そのものがあれば十分に活用可能かというふうに考えております。なお、鏡原地区においてはですね、地盛公民館、あるいは農業基盤整備事業でたしか鏡原地域を一体とした形でつくられたものじゃないかなというふうに記憶をしておりますが、現在も活用していただいていると思うんですが、できるだけ農村基盤総合整備、その他、あるいは自己資金等ですね、そういったもの等を計画して、その自治会で十分活用できるような建設と利用の方が好ましいと思います。
◎学校教育課長（与那覇正博君） 学校完全週５日制について説明をいたします。趣旨とか概要等につきましては、もうとうにご承知でございますので、それについては削除させていただきます。 さて、完全学校週５日制の実施を目前に控えまして、各教科の指導内容、それから指導時間の削減等がありまして、児童生徒の学力低下は懸念されております。また、そういう声がたくさん出ております。学校教育課としましては、平成14年度から新学力向上対策プランを策定をいたしまして、学校、家庭、地域社会、そして教育委員会のそれぞれの役割を明確にした学力向上の推進を図っていく計画でございます。さらに、平成14年度の小中学校の各教科、道徳、特別活動、総合的な学習時間等々の年間授業時数などの配当調査もいたしまして、教育課程の編成にかかわる取り組みが円滑に行えるように指導しておるところであります。 学力をどうとらえるかということに関しましては、学力の定義をどうするかと、どうとらえるかということが大変重要ではないかと、こう思います。これまでの学力というのは知識の量が大変重要視されてきました。今回の新学習指導要領においては、知識の量のみを学力ととらえるのではなくて、学ぶ意欲、関心、態度、思考力、判断力、表現力、創造力等ですね、この能力を基本とする学力観であります。そういうことで、学力のとらえ方と低下に関してはですね、県教育長の基本的な考えがございますので、これをちょっと紹介をいたしますと、学力の定義を百科全集的な知識の取得だけでなく、知識を糧に生きて働く力をはぐくむものととらえており、その点では学力差はないというような基本的な考えであります。それと一致する考え方であります。学力の水準の格差につきましては、週５日制を実施しないという私立があるようですが、確かにそこら辺は大分懸念をされております。そういう声が上がっております。そういうことがないようにですね、現在実施をしている授業の充実を図っていきたいと。今現在実施されている授業と申しますと、市管内においては、県内皆含めてなんですが、まずチームティーチング、ＴＴの加配校ですね、それから少人数加配校、それから小学校１年の多人数学級加配、これは小学校１年生対象でありますが、そういうこと等できめ細かな指導をしていくということが重要でありますので、この継続、充実を図っていきたいと考えております。 それから、補習授業に関しては児童生徒の実態に応じて習熟度の程度に応じた授業も計画されているところであります。必要であれば土曜日ですか、その補習もですね、これはそういう意向もあるということで県教育長もおっしゃっております。その学校の子供たちの実態に応じて必要であればそれも考えていかなくてはならないことかなと、こう思います。それに関してはまた、この県費負担の職員がそれに土曜日返上してやるということもかないませんので、そこら辺はどういう方法が良策か検討していきたいと考えております。 それから、少人数授業に関しましては、平成13年度から教職員定数改善計画が実施されているところであります。県教育委員会としましては、その計画の趣旨を踏まえまして公立の小中学校に少人数授業の加配を行いまして、習熟度に差がつきやすいと言いましょうかね、基本教科等においては20人程度の少人数授業の実施に努めているところであります。少人数学級につきましては、学級編制基準を弾力し、必要が認められる場合は40人学級にこだわらないという県の通知がされたところであります。今後少人数学級編制が段階的に進められていくものと考えます。そのことを踏まえまして、平良市教育委員会としては小学校１年生等の多人数学級支援のための学級編制の弾力化を図るよう努力していきたいという県の基本方針等に沿って今後推進をしていきたいと考えております。
◎教育次長（砂川栄君） 九州駅伝についてお答えを申し上げます。 全九州各市町村対向女子駅伝大会については、平成15年に沖縄県開催が決定したということを体育協会関係者の方から聞いております。この
九州女子駅伝大会を宮古に誘致するということは、活性化はもちろんスポーツ振興、青少年にも夢と希望を与える絶好のチャンスであります。したがいまして、開催地となる本市のみならず宮古のスポーツ界の発展につなげる最大のイベントでありますので、スポーツ関係者の詳細事項を受けながら極力協力をしてまいりたいと思っております。
◎社会教育課長（池村広光君） 週５日制について、社会教育関係のご答弁をしたいと思います。 現状での取り組みということでしたので、社会教育課としてはですね、県に申請中でありますけど、文部科学省の方に補助金をいただいて、子供放課後・週末活動支援事業という事業名がございます。そういうことで、事業内容として地域教育力体験活動推進協議会、これを立ち上げてですね、教育力の活性化あるいは奉仕活動、体験活動の推進の協議をしていきたいというふうに考えております。 それから、また体験活動、それからボランティア活動支援センター、これら等をですね、設置できるようになっています。そこでコーディネーターを配置していろんな事業を展開していきたいというふうに思っております。 公民館、社会教育施設のですね、開放についてはその事業所の事業とか、それから土曜日における施設の利用状況、こういうものを勘案しながら検討していきたいというふうに思います。 それから、指導者の育成についてはですね、子供会指導者研修会と、これ毎年行っております。そういう意味で、そういう研修会あるいは子供会の育成、そして新たな子供会のですね、結成をしていきたいと。少子化の中でですね、なかなか子供会がつくれないというところありますけど、これについては地域の方々とご相談をしながら努力をしていきたいと思います。 それから、地域のボランティアのですね、育成だとかリーダーバンクの登録を行いながら指導者の育成に努力をしていきたいというふうに思います。 それから、非行の問題ですけど、これまで第３土曜日を子供を守る日ということで位置づけまして、宮古警察署、それから
青少年育成市民会議あるいは宮古地区の補導員、協議会、ＰＴＡの皆さんが第３土曜日あるいは夏休み等年末年始の街頭指導を行っております。週５日制に入りまして、こういう非行の問題も勘案されますので、関係機関と協議をしながら進めていきたいと思っております。 クイチャー会館の建設について、社会教育の方でお答えしていきます。前川議員からありましたように、今年の２月に宮古のクイチャーが記録作成等措置を講ずべき無形民俗文化財として記録、保存をされることになりました。そういうことで、今年はさらに人頭税の100周年ということで、55周年の中で戯曲の募集を行い、児童劇団でこれを舞台化することになっております。そういうことで、やっぱり歴史上のすばらしい出来事をですね、後世に残したいということで、これも地域の重要な子供たちの健全育成につながっていくかというふうに考えております。ご指摘のとおり、鏡原馬場ですか、その辺には空き地はございません。畑になっていると思いますけど、現状。そういうことでクイチャー保存とですね、人頭税廃止を記念するイベントを行えるような集会所あるいは多目的広場のそれらの設備ができないか、関係課やそれからいろんな方々の意見をお聞きして情報の収集に取り組んでいきたいと思います。
◆前川尚誼 君 どうもありがとうございます。もう少し詳しく説明していただきたいなという部分がありますが、ちょっと時間がございませんので、さきの通告してある分をやってからまた時間があればお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 次に、港湾の施設についてでありますが、港というのは我が宮古島のですね、表玄関だと言っても過言じゃないかと思いますが、第２埠頭のつけ根あたりになるかと思いますが、非常に雑になっておりましてですね、船が入りますとですね、非常に観光客が増えます。そうした時点で、その第２埠頭のつけ根の方から来てマリンターミナルの方に行くというふうな道路になっておりますが、歩ける状態じゃないと、少し雨降ったら。私よく桟橋行きますので、見ておりますと観光客がいい靴を履いてきて、その水たまりにはまってしまってびちゃびちゃということで非常にかわいそうだなと見ておりますので、ぜひこういうところを港湾課としましてですね、チェックして、やっぱり宮古はすばらしいなと観光客にも言われるようにぜひ努力していただきたいと思っております。 次に、今非常に日本全国騒がせております畜産、それと農業関係についてでありますが、畜産振興についてはですね、昨年ＢＳＥ問題が発生してから畜産経営農家は非常に大変しております。このようなことについて、市としてはどのようにこのＢＳＥ対策をやっているのか、農家に対しての対策はどうなのか、助成はあるのかどうかということでお聞きしたいと思います。ちなみに、私きのう競りがありましたので、競りに行ってまいりました。今日の新聞で皆さんよく見ているかと思いますが、もう２万9,000円ほど上がったというふうに見てですね、非常に喜んでおります。きのうちょっと向こうの競りの資料をですね、そして見ますとですね、すばらしい牛も出てはいるんですよ、本当に。246キロで33万9,000円ということになりますと、キロ当たり1,378円ぐらいになりますのでね、こういうふうに一生懸命努力している農家もおります。こういうところをですね、市としても一生懸命指導してですね、値段の高い牛を出すように努力していただきたいなと。それで、ぜひとも今のところは助成をしていただきたいということもありますので、ひとつ指導も兼ねながらよろしくお願いします。 次に、農業関係についてでありますが、今サトウキビの収穫時期で非常に農家は忙しくしております。サトウキビの生産が今年は幸いにも前年より収穫が大幅に伸びているというふうに聞いております。製糖期も搬入が宮古製糖は18日ぐらいの予定が23日までと延びているということは、サトウキビが多く増えているかと思います。そういう中でありますので、また農政課といたしましてはサトウキビの生産にですね、一生懸命協力したからサトウキビが増えているというふうに言われるようにぜひとも農家に対しての助成、そして協力体制をお願いしたいと思っております。 競技場に関しても本当に時間があればもう少しやりたいなと思うんですが、ぜひともいろんな形で宮古の方にスポーツ関係が一生懸命来ようとしていますので、この部分はやっぱり来ても安心だと言われるような形でぜひ協力してあげていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
◎建設部長（宮国恵昇君） 前川議員の港湾行政についてお答えします。 第２埠頭としてございますが、平良港が完了してから相当の、どの埠頭も年月を経過しておりまして、担当課では陥没、それから破損等の補修で大変今苦慮をしているのが現状でございます。まず、追いつかないのが現状で、大変皆様に迷惑かけておりますが、実はですね、昨年の11月27日に港湾所在36市町村長懇談会が沖縄市で開催されました。その会議の中で総合事務局の方へ平良市のポートの実情を市長から訴えております。その結果ですね、先月から平良港工事事務所さんの方で第１埠頭から第３埠頭までのエプロンの現況調査をして終了しております。これの補修、工法、まずはどういう方法で行うか、それと概算の金額はどのくらいかということを今平良港工事事務所さんで査定をしております。そういうことで、あくまでこれはその金額が出た段階での、平良港工事事務所さんの実施になるかどうかはわかりませんが、平良港工事事務所さんが非常に理解を持って今その調査をしております。今後は、平良市の港湾管理者としましても工事事務所さんと連携をとりながらですね、これが国の施策で補修ができるように努力していきたいと、工事事務所さんに理解を求めて協力しながら工事事務所さんの方の対応ができるように頑張りたいと思います。
◎農政課長（長浜博文君） 前川議員の畜産振興、特にＢＳＥ対策について答弁いたします。 平成13年９月にＢＳＥが発生してから子牛の価格が下がり始め、今年の１月からは価格が急落いたしました。そこで、本市といたしましては畜産離れが起こらないように、そして農家の負担を軽くするために、平成13年１月からですね、出荷手数料の２％を補助し、今後の畜産振興に努めてまいります。今補助規程を例規審議委員会の審査にお願いしておりますので、審議決定後即実施していきたいと思います。３月までの予算額といたしましては100万円考えております。系統牛の保留については、今後農家の指導を徹底していきたいと思っております。 次に、農業の振興策ですけれども、今年のサトウキビは収穫量、糖度とも予想を上回る収穫量があり、大幅に伸びるものと予想されます。本市といたしましては、まず初めにサトウキビの栽培面積を増やしていきたい、二つ目に春植えを奨励し、春植えと株出しの一貫体系を確立したい、３番目に新品種、農林15号ですが、を奨励し、地域に合った品種の指導に当たりたい、４番目に新サトウキビ糖業活性化事業を活用するとともに、機械化の促進を進めていきたいと思います。５番目に、植えつけから収穫までの機械化一貫体系を導入し、高齢者にも安心して栽培できる体制を進め、担い手育成を促進してまいりたいと思います。
○議長（池間青昌君） これで、前川尚誼君の一般質問は終わりました。 引き続き発言を許します。
◆奥平一夫 君 ２番目の質問になりますが、よろしくお願いをしたいと思っています。 私見を述べて一般質問に入ろうかと思ったんですが、時間がちょっと迫っておりますので、割愛をして早速質問に入らせていただきます。まず、１番目に通告してあります市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。まず一つはですね、施政方針についてお伺いいたします。市長、あなたは施政方針の中で新年度は21世紀の平良市、宮古の将来を方向づける年になると述べておられます。ここ平良市においては、健康ふれあいランドの実現に向けた具体的な事業を推進する年度として位置づけ、人や自然に優しい健康都市構築、資源循環型社会の形成に向けて着実に取り組みたい、さらに長引く不況とリストラによる雇用不安を解消し、安全で安心で健康な平良市をつくっていきたいと決意を述べておられます。限りある資源の有効活用、環境に負荷を与えない資源循環型社会の形成、安心して働き生活できる社会の創造、新しい社会に対応できる人材育成、行政の情報公開を積極的に進め、市民に開かれた行政運営の推進、以上を重点課題に具体的施策を展開したいとしております。 そこで、市長に１点ばかりお聞きいたしますが、限りある資源の有効活用、地下水源を対象とした水源保全助成事業を新たに創設するよう県などに要望したいと述べておられますが、この件について詳しくご説明をいただきたいと思います。 二つ目に、市長は市町村合併協議会を関係町村と協力して設置したいと述べておられますが、市町村合併と宮古圏域の将来展望についてどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。 ３番目に、市長、あなたは昨年の12月に３期目に向けて出馬の表明をいたしました。いよいよ対立候補の顔ぶれも出そろいました。そこでお聞きいたしますが、あなたはどのようなスタンスで、どのような思いでこの３期目の選挙戦に臨むのかお聞かせをいただきたい。 次に、平成14年度の予算についてお伺いをいたします。市長２期目の最終年度、どのような方針、どのような思いでこの予算案をつくり上げたかお伺いをいたします。 二つ目に、本年度の予算は例年と比べてどのような特徴なのかお伺いをいたします。 続きまして、農業行政についてお伺いをいたします。連日、新聞報道、テレビ報道等で今宮古の話題を独占しております農政課に係る、にせ証明書発行問題についてお伺いをいたします。当局については、具体的な細かな質問を幾つかしてありますので、それに従ってご答弁もいただきたいと思います。一連の新聞報道と市当局の経緯の説明によりますと、職員が虚偽の農振除外証明書を作成、発行していた。それも、にせの台帳までもつくり、農業委員会や県宮古支庁に持ち込み、農地から宅地へ転用させていただいたということですが、次のことについて質問をさせていただきます。 一つ目に、具体的にどのような問題を引き起こしたのか。二つ目に、証明書はいつからいつごろまで発行をされたのか。三つ目に、地権者たちが証明書をとった目的は実際のところ何だったと思いますか。四つ目に、その職員はなぜ虚偽の証明書を発行したのか。五つ目に、なぜ担当課の上司はこの問題に気づくのが遅れたのか。六つ目に、不動産業者と市内に住む男性との間で交わされた農地の売買契約にこの虚偽の証明書が使われたのではないか、そのことによって何らかの金銭授受があったのじゃないかというふうに、当然そう思いますが、そういうことはなかったかどうか。７番目に、当事者の職員の職歴についてお伺いをいたします。８番目に、農地転用はどのような手順で行われるのか詳しくご説明をいただきたい。９番目に、これは資料の提出をお願いしたいんですが、当局の例の経過の説明の中で平成13年10月11日、助役による事情聴取が行われたと記されておりますが、そういう報告がありますが、その質疑内容について、もし記録してあればその資料の提出を求めますが、お願いをしたいと思います。10番目に、市長は一連の行政処分、職員の刑事告発について行政の最高責任者としてどのような思いでいるのか、そのお気持ちをお聞かせください。 次に、環境行政についてお伺いをいたします。新聞報道によりますと、廃車を野積み状態で保管している管内の６解体事業者に対し今年度中にも撤去命令を出し、改善されなかった場合は廃棄物処理法違反で刑事告発するという新聞報道がございました。これは、宮古保健所がそういうコメントを出しておりますが、そこでお聞きいたします。市当局としてはこの問題について何らかのアクションを起こす考えはありませんか。二つ目に、他府県、他町村にこのような罪状で告発された事例を承知しておりませんか。 次に、まちづくり行政についてお伺いをいたします。安心、安全な平良市、これが伊志嶺市長のまちづくりの基本的な理念だと思います。そこで、率直にお伺いいたします。これは、街路灯及び防犯灯の設置についてでありますが、その設置量、街路灯あるいは防犯灯の量的な問題になりますが、それで十分だとお考えでしょうか。お伺いをしたいと思います。実は、昨年の８月にマティダ子供議会がございまして、この議会の中で５名の子供たちがですね、それを取り上げておりますが、久松小の州鎌さん、スクールゾーンに街灯を増やしてほしい、それから平良中の友利まどかさん、街灯設備について、鏡原中の浜川君、街灯設置について、西辺中の本村真一郎君、街灯を設置してもらいたいのですが、どのような手続が必要ですかという質問をされております。その中で１点ばかり、西辺中の本村真一郎君の質問を少し読み上げてみます。「私の住んでいる西原地区には街灯がありません。それで、塾の帰りや両親に用事を頼まれたときはとても不安です。ぜひ街灯の設置をよろしくお願いいたします」、鏡原地区の浜川さんもそうですね。そういう子供たちからの切実なですね、街灯設置の要請がありましたが、当局としてはその子供たちの要求にですね、どのようにお答えになるのか、その辺についてもお伺いをしたいと思います。 それから、マリンターミナルについてお伺いいたします。今後の運営と、その見通しについてお伺いいたしますが、一つ目ですね、去った９月議会だったか、12月議会だったかちょっと忘れましたが、増資をするというお話がありました。ところが、答弁の中で１億円の増資の準備は整っているが、キーテナントのホテル側が約束を履行されていないので、増資の登記はできていない。そこで、この登記はどうなっているのか、そしてそのキーテナント側が約束の再建計画をきちんと実行しているのかどうかについてもお伺いをいたします。もう一点は、マリンターミナルの現在までの負債の総額は幾らなのかお伺いをいたします。 次に、議会議員の議員報酬についてお伺いをいたします。市長は、去った議会で議員報酬についての答弁で報酬審議会を開催したい旨発言されておりますが、市長は本気で報酬の審議をしたいとお考えになっているのかどうかお伺いをしたいと思います。先程申しましたが、今全国的に非常に不景気であります。失業、リストラ、そういうことによって多くの皆さんが大変な目に遭っているんですね。そういう中で議員の報酬を上げていくということ自体全くナンセンスだと僕は思います。そういう意味からも、私は市長にはですね、報酬審議会を開く必要はないんではないかというふうにご提案申し上げますが、その辺についてもお答えをいただきたいと思います。 答弁を聞いて再質問いたします。
◎市長（伊志嶺亮君） 奥平議員の質問にお答えします。 まず、施政方針についてであります。水源保全助成事業についてでございますけども、生活用水のすべてを地下水に頼っている宮古圏域においては地下水保全は重要な課題であります。地下水保全対策につきましては、これまで宮古森林組合を設立し、造林事業を積極的に推進しております。水源涵養林の助成につきましては、地下水を対象とする助成制度について新たな助成制度の創設を県の行政連絡会議などを通して要望してまいりました。この要望に対しては、水源涵養林などの取得並びに保全、活用を図る地域環境保全林整備特別対策事業の制度活用を県は回答しておりますが、この事業は起債事業、充当率75％のため将来的にも財政負担がかなり伴い、本市においての活用は厳しいものがあると考えています。県に対しては生活用水のすべてを地下水に頼っている宮古圏域の特殊事情にかんがみ、新たな沖縄振興計画において、国や県において地下水保全をとっていただくよう要望しているところであります。 次に、市町村合併と宮古圏域の将来展望でございます。これからは、地方分権の推進により自立する自治体が求められており、市町村合併は自立する一つの手段だと考えております。宮古圏域にはごみ処理施設の問題や地下水保全、観光への取り組みなど、宮古全体で取り組まなければならない課題が山積しております。今後財政状況が厳しくなる中で、宮古が合併して一体となって取り組むことでこうした宮古全域の課題を克服していけるものと考えております。また、宮古の全域的な施策と地域コミュニティーを中心とした施策を並立することでめり張りのある住民サービスが可能となり、住民サービスの向上につながるものと考えております。具体的な将来構想は、合併協議会の中で議論されていくわけですが、合併する、しない、どちらにしましても地域の住民が地域の将来を考えて議論をしていくということが重要だと考えております。そうすることで自立に向けた将来展望が開けるものだと期待しております。 市長選挙への決意を聞かれました。まず、８年前、私は宮古の自然と水を守ることを決断し、市長にしていただき、そのことを原点としてこれまで市政運営について精いっぱい頑張ってまいりました。以来、１期、２期と市政を進める中で、１期目は厳しい財政事情など以前からの課題解決に多くの時間をかけました。２期目は、第３次総合計画の策定などの中で、人もまちも自然も健康なまちづくりを目指して私なりに独自カラーを打ち出し、多くの分野で成果を上げてきたと思っております。財政の健全化を目指しながら市民が主人公の活気ある市政を確立するためには、粘り強くやり抜いていく力が必要であり、あと一歩のところまで来たと考えております。したがいまして、市民党の立場を貫き、やり残した課題解決のため、新たな決意をしているところでございます。 農政課に関するにせ証明書発行問題についてであります。市民及び関係者に多大な迷惑等を与えたことに関し、心よりおわび申し上げたいと思います。今後は、かかることがないよう職員の指導を徹底していきたいと考えております。 他のことについては、担当をもって答弁いたさせます。
◎助役（赤嶺一成君） マリンターミナルの今後の見通しについてお尋ねでございますので、お答えをいたします。 奥平議員ご指摘のように、昨年の６月に１億円の増資分の払い込みは完了してございます。そこで、９月、12月にもお答えしましたけれども、この増資を完了するに当たりましては、やはりきちっとホテル部門からの未払金、我々からすると未収金ですね、これを完了しなければ登記することはできないということはこれまで述べてきたとおりでございます。去った３月の１日にホテル施設側から未払金のほぼ満額ですね、マリンターミナルの方に振り込みがございました。その確認をとりまして、その１億の増資分については３月６日にですね、登記完了してございます。しかし、マリンターミナルの再建に当たりましてはそれのみではやはり今後の見通しとしては厳しいだろうということで、これまで約２年半私この問題に携わってきたわけでございますけども、マリン側からの未払金を遅滞なく払っていけるというきちっとした取り決めと、さらにはまた各金融機関の金利の大幅な低減、さらには元金の据え置き、借り入れ条件変更ですね、そういうことをいろいろと協議をしてまいりました。その中で、去った15日、夕刻でございますけれども、代表取締役社長であります市長と私と、そしてまたマリンターミナルの職員とですね、那覇の方で役員会を開きまして、条件の整備がなったんで、ぜひともに再建策についてのご審議を終えてご承認いただきたいということでお諮りをしてまいりました。ほぼみんな議案としましてはですね、ご審議いただきまして、おおむね了解ということであります。ですが、一部の民間金融機関の方で据え置きの期間につきましてですね、やはりもっと短縮していただけないかということ等ございまして、きのう市長の命を受けましてですね、５時と６時に那覇の民間金融機関と細かい詰めをしましてですね、私どもの再建計画におおむね了承を得まして、３月25日をめどにですね、役員会での決定を見てそれを進めていきたいというふうになってございます。確かにマリンターミナルも大変な状況でございますけども、再建計画が大きく一歩踏み出すことによりましてですね、何とか最悪の事態は回避をできるものというふうに考えておりますが、ただこの計画を一つ一つ消化していくことが一番大事なことでございます。そういった意味では各金融機関とも例のない大幅な金利低減と、そしてまた元金支払いの据え置き等という大変ありがたいご支援がありますから、要はホテル施設側との健全なパートナー関係を構築してですね、そして覚書をきちっと遵守していただくということが大前提でございます。それで、やはりホテル施設部門もですね、親会社、そしてまた親会社支えるメインバンクもですね、三位一体となってマリンターミナルとの関係というものをきちっとやっていくことが何よりも望まれるとこでございます。そういう中で、市としましてもやはりこれほどの民間金融機関の大幅な金利低減と、さらにはこういう厳しい状況下にあって29社の方々が汗をかいて１億という増資をさせていただきました。そして、またホテル部門の方も主力銀行の支援を得てですね、これについてはきちっとやっていくという状況の中で、これは皆さんの今後の議題として検討していただきたいことはですね、今企業誘致奨励条例ございますけども、これにつきましても若干の見直しをいたしましてですね、市としても長期的な支援をしていくということのスタンスもあるいは必要なのだろうということで、いろいろ金融機関等とも協議の中での話が出ております。これにつきましては、今後６月議会あたりにでもですね、皆様方のご審議をいただきながら市としても長期的な支援をしてまいりたいと、これも一つは大事なことでございます。ですから、再建計画の中でいろいろ申し上げましたけども、このことが一つでも欠けますとですね、やっていけないという状況ではございます。ようやくこれまでの作業というのが整いました。これを一つの出発点として鋭意頑張ってまいりたいと、かように考えております。 もう一点、議員の報酬についてでございますけども、この件は人事院勧告等に伴い、職員や議員及び特別職の給与等の改正案を提案した際答弁したものでございますが、この報酬審議会の開催時期については今検討中であります。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時44分） 再開します。 （再開＝午前11時45分）
◎助役（赤嶺一成君） マリンについてのですね、答弁漏れが１件ありましたんで、お答えいたしますが、負債幾らかということでございますけども、負債というよりは借入金に置きかえて申し上げますけども、33億5,200万でございます。
◎福祉部長（伊志嶺守君） 奥平一夫議員の野積み廃車自動車のご質問にお答えいたします。二つのご質問があったと思うんですけど、まず野積み廃車自動車については市は何らかのアクションを考えているかということと、それからあと一件は告発事例について承知しているかというご質問だったと思うんですけれども、まずですね、野積み自動車の違反者への手続、手順ですけれども、警告、それから報告を求める、三つ目に措置命令、四つ目に告発という順を追っていきますけれども、管轄の保健所はですね、警告、それから報告を求めることまではしてあるそうですけども、今月中に措置命令を出すということを聞いております。それから、市はですね、保健所の動きをですね、見ていきたいというふうに思っております。 それから、この件についての告発事例ですけれども、県内での告発事例は聞いておりません。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午前11時47分） 再開します。 （再開＝午前11時50分）
◎経済部長（長浜幸男君） 奥平一夫議員の誤った農業振興地域の除外証明書発行についてお答えをいたします。 まず、第１点目に具体的にどんな問題を引き起こしたのかということでございますが、部の職員が平成11年10月４日付で沖縄県が認可しました平良市の農業振興地域整備計画書、いわゆる全体見直し台帳と言われるもんですが、これに基づかず誤った証明書、錯誤の証明書を発行して市民、関係者の方々にご迷惑をおかけをいたしました。私ども監督不行き届きでありまして、深くおわびを申し上げます。発行した錯誤の証明書は27筆ありまして、面積が５万9,029平米であります。19名に発行されております。27筆のうち既に10筆の土地が転用され、５筆には住宅が建っております。 次に、いつから誤った証明書が発行されたのかということでございますが、これは認可を受けました平成11年10月以降、いわゆる認可直後集中的に発行がされております。10月、11月、12月、１月、３分の２に当たる18筆はその１月までに発行されておりまして、認可後集中的に発行されております。 ３点目に、地権者が証明書をとった目的はどういうことかということでございますが、この証明書をお願いしている様式は、銀行借り入れに必要でありますので、除外区域であることを証明していただきたいという申請になっておりまして、したがって県の認可した台帳に基づいてきちっと証明をすべきでありますけれども、そうしなくて追加台帳をつくった上で証明書が発行されたということになっております。目的そのものは銀行借り入れということでありますが、これが農地転用関係で使われているということになっております。 ４点目に、なぜ誤った証明書を発行したのかということでございますが、私どももこの件については当時の担当職員あるいは担当課の職員、管理職からもいろいろ事情を聞きました。当時の担当職員の言い分なども含めて整理いたしました。３点ほど申し上げます。第１点は、平成11年の10月に認可された段階で、その台帳のチェック漏れといいますか、事前協議の段階で地番とか枝番のチェック漏れとか記載漏れ、こういったものがあった場合は微調整ということで製本の段階までには作業し、それを速やかに県に報告するという手順がございます。そういったことで、微調整という期間中においてはそういったチェック漏れなどはできるわけですけども、いわゆる微調整の名目に基づいてこの台帳に追加され、証明書が発行されたというのが第１点であります。しかし、これは微調整の範囲を超えていたということが明らかにわかりました。第２点目は、当時の担当者からいろいろお聞きしますと、追加したものについては企業誘致関連の土地と含めて、平成11年12月に認可された全体見直しに差しかえをしたいということを後ほど調べた中で申しておりまして、いわゆる企業の誘致関係の関連の土地があったわけですけれども、それと含めたいという話をしております。この企業関係につきましては、平成12年の２月３日に企業関連用地として農振除外の要請が文書でされておりますので、それに基づいて市の振興の立場からこの地域については除外が必要ではないかということで事務協議を進めるようにということを私ども担当課長に指示をいたしました。当時の担当者は、３月10日になりましてこの企業誘致関係の土地を全体見直しに差しかえすることは可能だと県が言っているということの報告を私ども受けまして、それでできるのではないかというぐあいに思っておったんですが、実はこれが県が言っているということではなくて、できないことを謝った形で報告がされたということがわかりました。したがいまして、企業関連用地につきましては平成12年８月21日ごろになって、これは明らかにできないということがわかりましたんで、一部除外の手続を進めることとし、全体見直しの行われた11年の10月４日から１年後の平成12年10月４日、１年後に一部除外の手続をやって、そして平成13年の２月26日に正式に県から許可を受けて企業誘致関係の事業を進めたということです。この件から言えることは、全体見直しにその企業関係の用地は含めることはできないにもかかわらず、これを誤って全体見直しに含めることができるということを上司に報告したということでありますし、また私どもはそれ以外の土地について追加するようにという指示をしたこともありません。 第３点目なんですが、平成12年９月４日段階に県の方からは追加は認められないということを当時の担当職員にも言っているのですが、別途のやり方で追加を認めさせたいという動きをやっておりまして、またそのことを追加が認められるかのようなことが上司に報告されたということもわかりました。したがって、これらの言動から言えることは、追加台帳を県に事後承認してもらえるという判断があったということも一つ言えるのではないかと思います。それから、もう一つは明らかにこれは間違いであるということ指摘された段階で、誤りは誤りとして認めて善後策をとるべきだったのですけれども、それとは逆に追加台帳を認めさせたいという対応、あるいはあたかも別の手法で除外ができるかのような説明をしたという、こういった言動、こういったことが深刻な事態を招いた状況につながったというぐあいに考えております。 次に、なぜ上司が気づくのが遅れたかということですが、これは平成11年の10月４日に県知事が認可して、直後集中的に認可台帳、農振除外の証明が発行されたわけでございますが、担当上司は当然のこととして県知事認可の台帳に基づいて除外証明を発行しているものということで、常識的な判断で決済をしたということでございますが、その点十分なチェック体制がなかったということについては、上司の監督不行き届きあるいはチェックミスでございまして、責任を感じております。事実関係申しますと、除外された区域は約２万筆ありまして、今回の平成11年の一部除外されたところが200ヘクタールの、約2,000筆ほどありまして、こういったたくさんの筆数でございますので、担当職員を信頼して従前から担当職員の起案を信頼して決裁したということですが、結果的にはこのような事態を招いたことを深くおわびをしたいと思っております。 それから、６点目に虚偽の証明書によって不動産が取引されたのではないかというご質問がございました。私ども調べてみたら、証明書を発行したのは平成12年の４月５日でございまして、本件に関する取引は平成９年でございますから、この証明書と平成９年の取引関係については、因果関係は解明できませんでした。 次に、資料の要求がございますが、平成13年10月11日に助役が事情聴取した記録に関して提出ができないかという申し出がございました。私ども情報公開に関する法律と情報公開に関する平良市の条例、これに基づいて判断をいたしているわけでございますが、不開示情報といたしましては、いわゆる開示できない情報としては、個人に関する情報を公にすることによってその個人の権利、利益を損ねるようなものについては出せない、それから今刑事告発をしておりますので、この訴訟にかかわる情報については出せないということがございます。ただし、事が重大あるだけにこの二つをクリアできるような、いわゆる個人情報としてのところを伏せた形で条例なり法律が定めております不開示情報という、これに触れない範囲において申し出の資料については公開できる部分を公開していきたいというぐあいに考えております。
◎総務課長（下地嘉春君） 当時の担当職員の職歴についてお答えをいたします。 昭和61年、市職員に採用されております。平成11年４月１日、農政課勤務を命ぜられております。平成13年７月の１日、農業委員会へ出向を命ぜられております。平成13年11月１日、農政課勤務を命ぜられております。
◎財政課長（平良富男君） 奥平一夫議員の平成14年度予算のどのような観点から予算案をつくり上げたかということについて答弁いたします。 予算編成方針というのを準備しておりまして、平成12年度決算、13年度の決算見込み、それから14年度の計画と検証して、それから市の財政状況、国の動向などを勘案して編成しております。それで、起債の借り入れについては、後年度に負担が大きくならないように財政健全化計画に沿って15億円を超えない範囲にとどめております。 それから、訪問介護サービス利用者負担額助成事業や出産費貸付金基金の設置、それから小中学校の全教室に扇風機を設置する教育環境改善事業、それからパソコン指導助手派遣事業など限られた財源を有効に活用し、最少の予算で最大の効果が得られるように福祉、建設、観光、農林水産業、教育行政のいずれにも配慮しながら編成しております。新年度予算の特徴ですが、本市の平成14年度一般会計予算は161億2,300万円の計上となっています。国の公共事業抑制政策により前年度比で３億1,200万円の減となっております。歳入は、市税が法人税や市民税の落ち込みにより4,600万円、普通交付税が6,800万円の減となるため、財源補てんとして臨時財政対策債を３億7,700万円計上してあります。一般会計歳出予算の特徴としては、普通建設事業の６億693万円の減であり、福祉扶助費の１億8,135万円の増であります。また、健全化計画を進めた中で着実に成果の見えるのが公債費で、14年度は19億6,300万円となり、平成８年度以来20億円を下回る、前年比で4,500万円の減となっております。
◎市民課長（平良光善君） まちづくり行政の防犯灯の設置についてお答えいたします。 防犯灯の設置につきましては、これまでも地域住民の方々の申請に沿って毎年設置補助をいたしてまいりました。防犯灯の設置状況につきましては、まだ十分だとは思っておりません。市としましては、今後も予算の範囲内において毎年設置をしてまいりたいと思っております。それと並行しまして、市民の皆さんが各家庭において玄関灯や、あるいは門灯などを点灯されればですね、その周辺も明るくなりまして犯罪防止にもなると思いますので、先日議会で決議されました一戸一灯運動を警察署、それから防犯関係団体と連帯をして推進してまいりたいと思います。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後零時06分） 再開します。 （再開＝午後零時07分）
◎農業委員会事務局長（宮平義一君） 農地転用の手続についての質問にお答えいたします。 まず、農地を農地以外のものにする場合には農地法第４条と５条の申請がございます。その申請につきましては、まず申請をする方がですね、農業委員会の方に許可申請書の提出をいたします。農業委員会は、その提出されたものにつきまして審査をし、現地調査をし、それから総会に審議をしまして、総会の方で審議オーケーということであれば、その申請書を農業委員会の意見書を添付して県知事の方に進達いたします。県知事の方は、農業会議の方に諮問をいたしまして、その答申を受けて県知事の許可指令書の送付を農業委員会にいたします。農業委員会は、許可の指令書の交付を申請者に行います。
○議長（池間青昌君） 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は２時から再開いたします。 休憩いたします。 （休憩＝午後零時09分） 再開します。 （再開＝午後２時00分） 午前に引き続き一般質問を続行いたします。 順次質問の発言を許します。
◆奥平一夫 君 午前中に引き続いて再質問していきたいと思っています。 施政方針の質問の中でですね、水源保全助成事業を新たに創設するという私の質問に対して市長は答えておられましたが、実は去った２月６日に、これは新聞記事になりますが、宮古６市町村を対象にした県民意見交換会、これは県の主催ですが、沖縄振興計画に地域の声を反映させる目的で開かれた。その中でですね、こういうことを当局は述べて、多分平良市の方だと思うんですが、宮古は飲料水を初めすべての水を地下水に頼っている、水質保全が最も重要な課題、表面に見える治山治水は国の責任として事業が行われているが、この考え方を当てはめると宮古島のような特殊事情の場合には地下水保全も国の制度で実施されるべきというふうなことのニュースが載っています。沖縄本島では国の事業でダムをつくったりしておりますので、そういう考え方からすればやはり飲料水を地下水に頼っているこの宮古島では同じ考え方で地下水保全と、それから飲料水を地下水に頼っている平良としても国事業をやはり導入すべきというふうに考えるのはもっともなことだと思いますので、ぜひともそういう国事業がですね、補助事業が創設できるように市長にはぜひ頑張っていただきたいというふうに思っています。 それから、議員報酬についてのご答弁の中で、報酬審議会を開く準備をしているというご答弁がございました。これについて、少しだけこういう記事がありますんで、ご紹介しておきたいと思います。これは、石川市の市内のグループがですね、市議会の議員定数を現在の22人から15人に減らすよう求める趣意書を作成をし、今度の３月定例会に提出する構えを見せているという記事です。県内10市で議員の総報酬額を人口で割った市民１人当たりの負担額が石川市が最も高いと指摘しております。じゃ、平良市はどれぐらいになるかといいますと、人口３万3,000人の平良市は議員数が24人、月額報酬が34万2,000円、市民１人当たりの負担額はですね、3,799円で、10市の中で一番高いという指摘をされております。そういうことも含めて、本当に平良市の議員の報酬が安いのか、あるいはその10市の中で議員報酬が低いから上げるべきなのかと、あるいは長い間上げていないから上げるべきだというご意見がありますが、一番最初の質問に戻りますがね、これだけの不景気でリストラに遭って生活苦を余儀なくされている方々がたくさんいる、そういう中での議員報酬値上げには全く反対であります。そういう意味で、報酬審議委員会の開催には私としては反対をしていきたいと思っています。 それから、農振除外のにせ証明書発行問題について再度質問いたします。再質問になりますが、これだけ重大な事件を起こしていながら処分が甘過ぎるという批判がありますが、当局はこのことについてどうお考えになるのか。もう一つ、２点目、当初行政処分だけで済むと考えたと思うんですが、職員を告発いたしました。これはなぜでしょうか。３番目に、その職員は過去にもその担当をしていたということのようですが、事情聴取並びにその調査については、当局は過去に戻って本人に対して事情をお聞きしたのかどうかお伺いしたいと思っています。それから、告発も遅いのではないかという指摘もありますが、そのことについてもお伺いをいたしたいと思っています。 それから、まちづくり行政について、街灯あるいは防犯灯の増設をぜひお願いをしたいというふうなことで質問の趣旨はあったと思うんですが、さきの議会でもそういう趣旨の質問をいたしましたが、ほとんど同じような変わらないご答弁でありまして、残念でありますが、私が今街路灯や防犯灯の絶対数が足りないんだということをですね、お願いをしているのは、やはり夜も安心して安全な生活を送る、あるいは子供たちが下校時にも安心して帰路につけるという、そういう子供たちの安全や市民の安全を確保するという意味からもですね、こういう防犯灯や街路灯というのは絶対必要であります。ですから、そういう意味では行政側もしっかりとですね、認識をしていただいて前向きな答弁をいただきたいんですが、そういう意味で当局にはですね、年次計画でそういった防犯灯の設置、これを至急整備していくというお考えは立てられてないのかどうかお伺いをしたいと思います。これは、当局がこの切実な問題についてどのような認識を持っているかということにもかかわってくると思いますので、ぜひご答弁をお願いしたいと思っています。 それから、マリンターミナルの今後の運営と見通しについて質問いたしましたが、マリンターミナルのキーテナントでありますホテル側からは、もう全額家賃の支払いがされているということでありまして、非常にいいことではないかなと思っています。そういう意味でもいろんな条件を環境整備しながらですね、家賃も払いやすいような、そういう環境をつくっていくことも非常に大事だと思いますから、その29社の増資も含めて金利を大幅低減したり、あるいは元金の支払いを据え置くというふうなことについてもですね、金融機関とそういう話し合いがついているということで少しは安堵いたしますが、しかしここでですね、皆さんにもちょっと紹介しながらですね、このことについて質問をしていきたいと思うんです。ホテルの運営主体であります漲水リゾートが私が、入手した資料によりますと、平成７年から今話題になっています鈴木宗男氏の後援会に政治献金をしているということであります。この資料によりますと、平成７年から10年、11年まで、トータルですね、48万円政治献金をしている事実が判明をいたしました。つまりマリンターミナルが、立ち上がりは平成５年でしょうか、平成７年ぐらいでしょうか、立ち上がってすぐからですね、政治献金をしているわけですね。家賃も払えないような企業がですね、こういう政治献金をするということ自体はですね、どだい考えられないことなんですよね、助役。家賃も払わないでいながら政治献金をするということ自体がね、信じられないことなんであります。そういう意味で、漲水リゾートのそういう政治献金について当局がどういうふうに思っているのか、その辺をお聞きいたします。 答弁を聞いて再質問いたします。
◎総務部長（下地洋一君） 防犯灯の設置についてお答えいたします。 確かに議員おっしゃるとおり防犯灯とか街灯につきましては、特に防犯灯でございますが、子供や、それから婦女子の皆さんですね、大変安全を守る意味からも重要だと思っております。それで、従来防犯灯の予算につきましては枠でずっと一定してやっているんですが、今後地域の自治会の皆さんのご意見等も聞きましてですね、それから財政状況も勘案しながら前向きにですね、検討してまいりたいと思います。
◆奥平一夫 君 農政課の問題になりますけれども、一番最初の質問の中で、私の農地転用をどういう手順で行われたのかという質問に対しまして詳しくその手順を教えていただきましたが、その手順からするとですね、今度の問題は農政課だけではなくて農業委員会や県の宮古支庁も気づくのが遅れたという理解をしてよろしいでしょうか。それについて明確にお答えいただきたいと思います。 それから、もう一つ、結局のところこの問題は一体なぜこのような不始末が起こったのか、職員倫理の問題を含めて職場の環境、あるいは体制、そういったあり方を含めてですね、どうしてこのようなことが起こったのか、その原因についてもきちんとお答えしていただきたいと思うし、今後の対策についてもですね、どういうことが考えられるのか、そのことについてもお答えをいただきたいと思っています。マリンターミナルの問題につきましてはですね、私は別にマリンターミナルが憎くてそういう話をしているわけじゃなくて、きちんと健全経営をしていく、ホテルのテナント、彼らがきちんと家賃を払っていく、そういうことがしっかりできていれば何も問題はないわけで、収支計画のもとにしっかりやっていけば何も問題が起こらなかったはずなんだけども、家賃も払えないような状態の中で政治献金をしていたという事実がですね、私にはとても許せません。ですから、そういうことでしっかりと当局はですね、その経営についてもですね、厳しく問いただしてですね、マリンターミナルの再建に向けてぜひ頑張っていただきたいと思っています。 以上で一般質問を終わります。
◎経済部長（長浜幸男君） 今回の農転の問題に含めて農業委員会、宮古支庁も気づくのが遅れたのではないか、明確な答弁ということなのですが、私も経済部の立場にありますので、農業委員会や宮古支庁の状況について私どもがお答えするのは適切ではないと思いますが、お話を先方からも調査いたしましてお聞きいたしましたところ、確かに気づくのが遅れたということを申しておりますので、ご報告をしておきます。今後の対策といたしましては、先程助役からもありましたように、こういった権利義務に関することについては複数の職員でチェック体制をとっていくということと、それから同じ業務に長きにわたって努めないような人事対応も必要であるというお答えありましたが、そのことが大事ではないかと考えております。
○議長（池間青昌君） これで奥平一夫君の一般質問は終わりました。 引き続き発言を許します。
◆与那覇タズ子 君 通告に従いまして一般質問を行ってまいります。 まず最初に、道路行政についてお伺いいたします。Ｂ－１号線道路が整備されて20年を経過しようとしています。この道路の宮古島にもたらす恩恵は大きく、生活道路として、また産業道路として重要な役割を果たしております。しかし、一方では排気ガス、騒音、砂ぼこりなどの被害に悩まされているのが現状であります。沿線に住む住民からは、洗濯物が干せない、ダンプの往来が激しく、騒音や振動に悩まされているのが現状であります。しかし、歩道の暗闇にはほとほと参っております。荷川取公民館の利用者は年々増え続けております。手話講習会、三味線クラブ、風の陣太鼓等の多くの利用者が荷川取の夜道を歩いております。車道は危険だし、月のない夜は文字どおり真っ暗で、手探りで歩いております。多くの市民が街路灯の設置を早急に望んでおります。当局におかれましては、設置計画がありましたらお知らせいただきたいと思います。 次に、下里西線道路拡幅工事についてお伺いいたします。海の玄関口にそびえるマリンターミナル、マティダ劇場、ホテルアトールエメラルド、今や宮古郡民の集うイベントの拠点として、また宮古観光の拠点として揺るぎない役割を担っております。ところが、市街地を目指す道路が狭く、迷路のようになっていて、宮古の人でもわかりにくい道路です。下里通りや西通りへどうしたら行けるのか戸惑いを感じております。まして、観光客が買い物をしながら、ぶらりと散策するには余りにも心もとないと思います。下里西通り会では、会員はもとより関係者の婦人部が結成をして下里公設市場から国道395バイパスへ向ける道路の拡幅工事整備に住民の総意獲得に乗り出しております。沖縄県が進めている下里東通り及び北市場通りの道路拡幅工事は着々と整備され、昔から市民のよりどころであった市街地がよみがえりつつあります。そこで、一気に下里西通りを整備してターミナルまでの道路を拡幅したら、地域住民はもとより、この事業が動き出すと地域の付加価値は一段と高まり、中心市街地の活性化が飛躍的に前進するものと思います。当局の計画及び実施に向けた取り組みをお聞かせ願いたいと思います。 次に、文化歴史道路についてお伺いいたします。市政55周年の記念式典に合わせて開所されましたネフスキー道路は大ヒット作品であり、新聞、テレビで大きく報道されました。平良市民はもとより、宮古の人たちは新鮮な驚きとともに、郷土の歴史に関心を抱き、100年前北の雪国の地から青い目のロシア人が来て、その足跡に思いを寄せ、しばしばロマンに浸ったことと思います。これは、伊志嶺市長ならではの快挙であり、関係者に深く感謝いたします。さて、平良市が進めている歴史的景観の再現と漲水一帯の歴史文化ロードの整備基本計画が高く評価されております。県の修景緑化重点地域モデル事業として採択されたことは、大変意義深いことであります。この事業は、宮古の原風景を残しながら観光資源としても活用できる悲願の漲水一体の活性化につながるものと期待しております。新年度の事業及び将来像をお聞かせいただきたいと思います。 次に、教育行政についてお伺いいたします。来る４月から完全学校週５日制が始まります。これは、日ごろの習い事や塾、部活動などの忙しさから子供たちを開放して、地域や家庭で手伝いをしたり友達と自由に遊んだりしてのんびり過ごす時間を持つことで、人との折り合う力や豊かな感情性、民主的モラルを体得させる、子供たちが立派な社会人として成長することを願って実施されるものであります。これに対し、父兄の中からは子供たちの学力低下を懸念するとともに、休日の過ごし方にさまざまな不安を抱いている方々もいらっしゃると思います。そこでお尋ねいたします。休日に学校施設を開放して子供たちが自由に遊んだりする機会を与えてあげられないのか。幸い平良市にはさまざまな分野で活動している多くの方々がリーダーバンクに登録されております。事業の趣旨は、生涯学習時代に対応して市民はもとより青少年たちが充実した生活を図るための支援措置となっております。学校及び各種社会教育団体の要請にこたえて適切な指導者を紹介するとなっております。指導者は133名登録されております。専門分野は、スポーツ、歴史、文化、音楽、レクリエーション、外国語、自然、動植物、生活文化と多岐にわたっております。このすぐれた人材を子供たちの支援のために活用できないものか。また、このリーダーバンクの人たちを使うのにはどのような手続をしていけばよいのか。また、これは池間婦人会でも問い合わせがあったんですが、リーダーバンクについてどういう使用の仕方をしていったらいいのだろうかという問い合わせもありましたので、そういう婦人たちも地域の人たちもリーダーバンクについて活用がまだまだわかっていないと思っておりますので、その辺も詳しくお尋ねいたします。 学校週５日制について、ＮＨＫで「ようこそ先輩」という番組があります。成長した立派な社会人となって先輩を尋ねたり、後輩に夢と希望を抱かせるような番組です。平良市においても地元の新聞やテレビで掲載して、例えば平良市発見とか歴史発見など意義ある企画を立ててみたらいかがでしょうか。マルチメディアの活用など、公的資金を充てて完全学校週５日制の対応にどのように当局は対応をしていかれるのか答弁を聞いて再質問したいと思います。
◎建設部長（宮国恵昇君） 与那覇タズ子議員の道路行政についてお答えします。 荷川取Ｂ－１号線の街路灯の設置についての質問ですが、14年度において16基の街灯設置の計画をしております。その中でＢ－１号線の街路灯についても検討していきたいと思います。 次に、下里西線の拡幅計画についてですが、この西通りは平良港から中心市街地のアクセス道路として重要な路線でありますが、現在幅員が狭く、歩道等も全くなく危険な状態であるのは十分認識しております。そういうことで、平成14年度から20年度までの予定で14年度から施工することで今計画しております。14年度においては、実施測量及び調査業務を実施していきたいと考えておりますので、もちろん実施測量、その業務調査を完了し、地域の同意が得られ次第の工事にはなろうかと思いますが、そういう考えしています。総延長が380メートル、幅員が16メートルとなって両側に歩道がつきます。
◎企画室長（宮川耕次君） 与那覇タズ子議員の歴史文化ロードの計画についてお答えいたします。 この事業は、修景緑化重点地域モデル事業といいまして、議員ご指摘のように旧市街地の伝統的な町並みを保全して市民や観光客が散策して楽しめるよう整備するものであります。事業内容といたしましては、緑化を中心といたしますが、まず大きく四つほどに分けられます。一つは、歴史文化ロード沿いの御嶽林、街路樹、文化財周辺の植栽、老木、巨木の保護などを内容とすることであります。それから、次にコース上が約４キロございますが、漲水、荷川取一帯のですね、そういったコース上に標注ですとか説明板、遊歩道の設置、三つ目に仲宗根豊見親墓周辺の遊歩道、一部石畳整備、四つ目にですね、仲宗根豊見親墓とか大和川は国指定の文化財などにおける休憩所の設置などであります。今後はですね、一応これは単年度事業で6,100万ほどの事業ですが、今後また忠導氏仲宗根家の復元ですとか盛加川周辺の整備ですとか、補助メニューに乗せまして順次整備してまいりたいと考えております。
◎学校教育課長（与那覇正博君） 学校施設の開放について説明をいたします。 学校施設の開放につきましては、これまで主に体育施設が中心に開放されているところであります。学校週５日制や少子化に伴い、空き教室等の活用も今後検討していかなければならないことだと考えております。空き教室の活用等については、地域住民や保護者との触れ合いの場とするなど、学校を拠点とした教師と地域住民との触れ合い、相互理解の機会を増やすことや、そのほかに学校や地域の実情等に応じまして、子供たちを含めまして地域の方々の活用のための空き教室の活用のため工夫、改善に努めていきたいと考えております。 それから、退職教員等含めた地域人材の活用等についてでありますが、これは９月の議会でも説明したところであります。各職種、団体等で幅広く活用されているところであります。生涯学習という意識の高まりに伴いまして多様化する市民のニーズにこたえるということで、社会教育課が生涯学習指導者登録制度を推進しております。このことについては、多くの方々に登録をしていただいているということでございます。謝礼についても当局の負担となっております。退職された先生方へもリーダーバンクに登録していただくよう働きかけるとともに、その活用についても学校側に積極的に取り組んでいただき、リーダーバンクの充実を図っていきたいと考えております。
◎社会教育課長（池村広光君） リーダーバンクの件ですけど、やはりリーダーバンクの先生方がですね、どの方を使いたいということで先方とですね、相談していただいて、日時あるいは時間等いろいろありますので、それを終えてからですね、事前に申込書がございます。それで、担当のところで申し込んでいただきたいということです。それと、実施をしていただいた後には事後の報告を、終わりましたということで報告いただければ報酬等に関しては社会教育課の方で支払うということになっております。 週５日制の件ですけど、どういう支援があるかということですが、現在県の方にですね、文部科学省の方から補助事業ありまして、体験活動、それからボランティア活動、支援センターというものを立ち上げまして、情報の収集あるいは提供、地域の人材のリーダーバンクへの登録、紹介、それから学校教育と社会教育を通じた行事と生徒の奉仕活動、体験活動の推進を図っていきたいということです。これにはコーディネーターが１人つきまして、週一、二回程度ですけど、その事業を推進していきたいというふうに考えています。
◆与那覇タズ子 君 ありがとうございます。道路行政はですね、下里西線は、14年度から施工計画に入るということですので、これは地域住民がですね、地域活性化のためにみんなが協力、42軒ありますかね、住宅が。その42軒の方々が街なか活性化のためにぜひ協力していきたいということですので、ぜひ早目に事業計画が施行されますことをお願いします。 それと、荷川取線ですが、Ｂ－１号線は住宅街ではないもんですから、本当に手探りで歩かなければならないというような、そういう状態のもとで真っ暗なんです。本当に公民館を使用する方々には大変迷惑をかけていると思いますんで、早急に16基ですか、本年度で事業ということですので、ぜひ荷川取のＢ－１号線から優先してやっていただきたいと思います。 次に、市町村合併についてお尋ねいたします。小泉内閣の聖域なき構造改革は、この宮古島にもひたひたと押し寄せ、地域の自立と住民の負担、さらに市町村合併の推進を求めております。さきに宮古地区市町村合併研究会が編集、発刊された「考えようバンタガシマ」のパンフレットは他の市町村の方々の評価がよいと聞いております。しかし、国や県の制度の内容やメリット、デメリットについて住民一人一人が理解し、判断するまでには長い時間がかかるものと思います。市町村合併に伴い、我々はどのような痛みをし、これに対して国はいかなる手当てをしていくのか、内容を市民に繰り返し、繰り返し説明して理解をさせていくことが大事かと思います。また、合併した後、我々宮古島の将来などについて変化が出てくると思います。その期待と不安の中で住民は何をしていけばよいのだろうか。そこで、宮古地区市町村合併協議会の設置についてお尋ねいたします。まず、合併協議会の構成メンバーはどのような形になるのか、また協議会における協議事項は宮古地区市町村合併研究会において42件も想定されていると聞いておりますが、その協議内容はどのように住民に伝えるのか、市民はこれに対してどのような役割を担えばよいのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。 次に、法定合併協議会の設置に至る道のり、または構成メンバー及びその意義について説明をいただきたいと思います。市町村合併のタイムリミットは、一日の余裕もないと聞いております。また、市町村合併は平成の大改革としてその名も歴史に残す一大事業でないかなとも言われております。伊志嶺市長には多くの市民が熱い期待を抱いていると思いますが、合併についての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。 これで私の質問を終わります。
◎市長（伊志嶺亮君） 与那覇タズ子議員にお答えします。 市町村合併についての決意でございますけども、宮古圏域にはゼロエミッションの問題や自然と水の問題、あるいは観光の問題、宮古全体で取り組まなければならない課題が多くあります。合併することによって、現在厳しくなりつつある財政状況の中で、宮古が一体となって取り組むことでこうした宮古全域の課題を克服することができると考えております。また、宮古の全域的な施策と地域の問題を同時並行で考えていく上でも、より総合的な住民サービスが可能となって住民の生活の向上につながるものと考えております。具体的な将来構想は、合併協議会の中で議論されるわけですが、合併する、しない、どちらにしましても地域の住民が地域の将来を考えて議論する、そのプロセスが一番大事だと思っております。そうすることで自立に向けた将来展望が開けるものと期待しております。市町村合併がもたらす宮古の将来像のキーワードは、自立する宮古だと考えております。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎総務部長（下地洋一君） 合併に関するご質問にお答えします。 まず、協議会の構成メンバーでございます。これも協議会が設立されました後に決まることですが、構成メンバーとしましては６市町村長、それから６市町村議会代表２名、６市町村長の定めた学識経験者２名、各市町村から５名ずつ代表が出てまいります。それから、６市町村長で協議した学識経験者６名と、要するに共通の方で６名、トータル36名のメンバーとなります。人選につきましては、当然各市町村の議会の議決を得て、後に調整に入ると思います。それから、協議事項につきまして、与那覇議員のおっしゃるとおり、既に各家庭に配布されました「考えようバンタガシマ」に載せていますが、これはあくまで想定でございます。当然協議事項につきましても、協議会の中で各市町村から出てきました代表を中心にしてですね、話し合われることになります。基本的には市の名称とか合併の日時とか地方税、国保税などですね、あるいは補助金の取り扱い、とてもたくさんの項目が話し合われると思います。 それから、住民にどう伝えていくか、住民はどう対応するかということでございますが、これは各市町村長も事あるごとに申し上げておりますが、合併協議会の会議の中身につきましては当然オープンにして開きます。ですから、マスコミを通しても知ることができますし、それから協議会自身も協議会独自の広報紙を発行しまして、その都度各家庭に内容をお伝えしたいと思っております。それで、住民はどう対応するかということですが、ぜひみずからのことというふうにとらえて常にその問題に関心を持っていただきたい。それが結果的には各市町村議会の議員の皆さんの方で判断する材料になろうかと思いますので、ぜひ議員の方を中心にですね、論議を深めていただきたいと思います。 それから、法定合併協議会の道のりとその意義ですか、これは今議会に議案として提出されておりますが、これは出だしは平良市で研究会を一昨年の10月に設置したのが始まりでございます。それで、昨年の７月に宮古地区の各市町村の総務課長を中心にした研究会を設置しております。それで、昨年の11月８日に各市町村長が話し合いの場であります合併協議会を設置していこうという合意に達したのが、言うならばこの議案を提出するきっかけとなっております。その後、昨年11月30日に県の方から重点地域に指定されまして、ここに至っております。この場をかりて先議案件で13日に平良市議会で全会一致で設立の議案が通ったことにつきまして敬意を表して、そして感謝を申し上げたいと思います。その後に伊良部町議会も全会一致で可決しておりますが、昨日ですか、一昨日ですか、城辺町も特別委員会で全会一致で可決する方向というのを新聞報道しております。それから、本日下地町議会もつい今し方全会一致で可決したという報告も入っております。そういう意味で、あとほかの町村もですね、ぜひこの議案につきましては話し合いの場でございますので、我々の宮古の将来について真剣に議論する場ですから、市長から話がありましたとおり合併が目的ではないわけですから、手段でございますので、ぜひ全市町村がですね、全会一致で協議会を設置して話し合いをやっていくということをお願いしまして、答弁といたします。
○議長（池間青昌君） これで与那覇タズ子君の一般質問は終わりました。
◆與那嶺誓雄 君 一般質問に入る前に、平良市を初め伊志嶺市長にお礼を申し上げます。去る２月14日に開催されました池間大橋開通10周年記念事業開催の折には、伊志嶺市長におかれましては大変お忙しい中にもかかわらずわざわざ池間島まで足を運んでいただき、自治会長初め実行委員会の皆様に激励の言葉などをいただき、本当にありがとうございました。おかげさまでたくさんの記念事業も無事終えることができまして、改めて感謝を申し上げます。 そこで、通告に従いまして一般質問に入りたいと思います。その大橋開通記念祝賀会で伊志嶺市長の代理で祝辞を述べられた赤嶺助役から、「大橋はかかったものの池間地区の人口減少には歯どめがかかっておらず、行政としてもどうしても公営団地は必要だろう」と話されました。私自身かねてから池間地区の活性化のためには公営団地の誘致は必要だろうと強く考えていたところでありまして、改めて意を強くいたしました。そこで、平良市として池間地区の振興策の一つとして池間市営住宅の建設を予定しているかどうかお伺いいたします。また、関連してお伺いいたします。現在池間地区ではバス停留所として池間漁協隣に１カ所だけありますが、そこは部落の東の外れに位置しておりまして、住民にとっては非常に利用しにくい場所であります。特に南西側に住んでいる高齢者にとって大変不便な場所になります。そこで、行政として池間地区でのバスの部落内運行は可能かどうかお伺いいたしたいと思います。 続きまして、ごみの減量化対策についてご質問いたします。昨年の11月の産廃処分場の火災事故以来、平良市民の健康及び環境問題がクローズアップされている中で、ある地域では誘致の話も出ておりますが、今計画されている宮古島のごみの広域処分場の問題でも３カ所の予定地候補の住民の反対が大きく、まだ進展を見ておりません。そういう状況下で去った４月16日、大浦集落農村研修集会場で開かれた長野県産業廃棄物処分施設検討委員会の関口鉄夫氏による「廃棄物処理と傷つく命」と題した講演会がありまして、集落内外からたくさんの人々が詰めかけ、関心を寄せられております。特に伊志嶺市長には大変お忙しい中、最初から参加をされまして、一番最後の住民の声まで熱心に聞いてもらいました。やはり人にも自然にも優しい市長だなと改めて感じました。また、早速３月５日には専門家などで組織する調査委員会を設置しまして、ごみ、環境問題の重大さを内外的にＰＲしたことに対し敬意を表したいと思います。当日は、私自身も講演会に参加する機会がありまして、改めてこの狭い宮古島のごみ、環境問題、特に廃棄物処理の問題はこれまで考えていた以上に大きな環境問題だと思いました。そして、何よりも大切なことは、我々みずからごみをできるだけ出さないようにすることが本当の意味におきまして重要だと感じました。 そこで、ごみの減量化対策について４点ほど提案してみたいと思います。第１点目に集団で回収することの推進であります。再生利用の可能な古紙、布、瓶、金属類などを子供会、内会、自治会、団地などの地域住民の団体で回収することを推奨し、回収量に応じて報償金を交付し、地域集団の活動費に充当するということについていかがお考えかお聞かせください。 第２点目は、ごみの減量モデル地区の設定であります。ごみの減量に意欲的に取り組もうとしている地域を募集し、あわせて環境美化運動も推進することとし、モデル地域に対し、何がしかの補助金を交付することについていかがお考えか。 ３点目は、食品トレーの回収義務化の問題であります。発泡スチロール製のトレーに入れて販売している業者に回収箱の設置を義務化してはいかがでしょうか。回収されたトレーを再生業者に引き渡すと資源として活用されますので、業者に義務のみ課すことにならないので、容易に協力が得られると存じますが、平良市としてどう考えているかお伺いいたします。さらに一歩進めまして、食品トレーのデポジット制の導入の問題であります。これは、食品をトレーに入れて販売するとき、トレーの数に応じて通常価格にですね、１個ごとに、仮に10円上乗せし、容器を返却したときにその10円を戻す仕組みであります。これには販売業者の協力が必要でありますが、これを導入することによって完全にトレーがリサイクルできるものかと思いますが、お伺いいたします。 また、４点目としてごみの減量化と資源節約の観点から質問いたします。かつては、夕方になると主婦のみんなが買い物かごを下げてスーパーに出かけるというのが一般的でしたが、今は手ぶらで行き、ビニール袋をいっぱいに下げて帰るのが当然のようになっています。そうしたことがごみを増やし、石油資源を大量に消費し、環境汚染につながっていると申しましても過言ではありません。愛知県の豊田市では、ごみの原因となる過剰包装などをなくすねらいとして市の職員に買い物袋を配布し、消費者グループや女性団体など市内の大手スーパーと提携をし、買い物袋の持参運動を続けているそうでございます。また、山梨県長坂町ではごみの減量化対策の一環として町内統一の買い物袋をつくり、各家庭に配布したそうです。このように住民の全部に無料に配布すると一挙にごみの減量化が広がりを見せるでしょうが、財政上の問題があると思いますので、難しいとは思いますが、買い物袋の持参運動を平良市としてどう考えているかお聞かせください。 以上、答弁をお伺いしてから再質問いたします。
◎建設部長（宮国恵昇君） 公営団地の件ですが、現在までですね、地域のニーズと市の計画とがマッチしておりまして、順調に要請に基づいて建築してまいりましたが、最近ですね、過疎化のための団地誘致が各地域から寄せられております。そこで、市としましては平成14年度におきまして住宅マスタープランを作成する予定をしております。そこで、住宅の需要はですね、どのくらいあるのかを調査を行います。それによって池間地区においても住宅需要が認められれば、建設に向けて検討していきたいと思います。
◎福祉部長（伊志嶺守君） 與那嶺議員のごみの減量化対策についてのご質問にお答えいたします。 各地において積極的な活動をしている団体に奨励金制度のようなものはできないかということでございますけれども、平良市は平成10年度から分別収集を実施しております。これによりまして、収集方式は原則としては個別収集方式としております。集団回収についてもご質問があったと思うんですが、いわゆるステーション方式と言っておりますが、徹底した分別という意味においては効果あると聞いております。一方、市民の間では指定されたステーションにごみを運ばなければならないということと、それから責任者を配置しなければならないなどの難点もあるようでありますので、これらについてもメリット、デメリットなどを検討していきたいと思いますし、それから個人や団体への報償金の取り扱いについてもこれからどうするか検討してまいりたいと思います。 それから、環境美化の面からもモデル地区があってよいのではないかと、このモデル地域に補助金を出したらどうかというふうなご提案でありますけれども、このことにつきましても今後検討してまいりたいと思います。 それから、食品トレー等の回収義務化についてのご質問がありましたけれども、食品容器の排出については家庭用ごみは市が収集し、事業用については事業者で処理することになっていて、食品トレーも例外ではありません。課題は、事業系容器類をどう処理するかということでありますが、幸い平成14年度に容器包装リサイクル法の見直しが予定されておりますので、その中で各市町村と歩調を合わせながら宮古全体の課題として取り組んでいきたいと考えております。 それから、買い物袋の持参運動の推進についてでございますけれども、本市としてはごみ減量、省資源の視点から買い物袋の持参、マイバッグ運動についてチラシや「広報ひらら」等で啓蒙、啓発してまいりました。なお、リサイクル団体や婦人会等でも手づくりの買い物袋の販売とあわせてマイバッグ運動の推進をしております。さらに、大型スーパーなどでも買い物袋を安価で販売するところも見られます。しかしながら、買い物袋を持参している消費者は少ないようであります。レジでのビニール袋の大半が各家庭で大量のごみを出す際に使われているのがその要因の一つと考えます。すなわちレジ袋は消費者にとって必要であるとの認識であります。今後は、婦人団体や消費団体等を通して買い物袋の持参の推進やレジ袋の是非についてアンケート調査を実施し、善処してまいりたいと思います。それから、庁内でも検討いたしましてですね、ぜひ買い物袋の持参運動が推進できればなと、そのように考えております。
◎商工観光課長（狩俣博三君） 公営バスの部落内運行についてお答えいたします。 現在八千代バスが運行しておりますが、集落内の道路の幅員がかなり狭いというふうなことからして現在は運行しておりません。バス会社と協議した結果、そういった条件整備ができれば集落内の運行をしたいというふうなことであります。それと、昨年発足しました平良市バス対策会議の中でもその地域の代表が入っておりますので、その会議の中でいろいろと議論ができればなというふうに考えております。
◆與那嶺誓雄 君 それでは、午前中前川尚誼議員も、先程から与那覇タズ子議員もお伺いしていますが、多少ダブる面もあるかと思いますが、学校週５日制についてご質問いたします。 まず、１点目に平良市における一般企業や事務所など、親の職場が週休２日制の取り組みが遅れている中で、なおかつ夫婦とも働きが当たり前という現状では、４月から始まる学校週５日制の実施をすることにより、これまでの日曜日に加え、土曜日も子供たちだけの世帯が増え、子供たちを取り巻く環境がこれまで以上に悪化されるのではないかと懸念されております。また、これまで月２回の週休２日制の状況を見ますと、漫然と自宅でビデオゲームをして過ごしたり、塾通いが増えたりといった状況が見受けられ、児童生徒間の学力差が拡大しているような感が否めません。ですから、埼玉県のある市では学校全体の図書館を毎週土曜日の午前中に自習教室を開設し、小学校は全教科を対象に、中学校は数学、英語を授業形式ではなく地域のボランティアが子供たちの宿題やわからない部分を一人一人に教えているところもあるそうです。また、最近、先程前川議員も話しされましたが、沖縄県教育長も週休時の公立学校での補習授業も検討されており、それぞれの学校に合った対応が求められております。ですから、行政として週５日制のスタートをする前に教育委員会、学校、ＰＴＡ、そして地域社会でどうしたらそういう問題に対処していけるのか、一緒になって取り組む必要があると思いますが、平良市としてどう対応しようとしているのかお聞かせください。 ２点目に、最近は消費者のニーズにこたえるため、深夜まで営業をしているスーパーや24時間営業しているコンビニエンスストアなどが増え、子供たちの深夜徘回の原因に一層拍車がかかっております。特にコンビニの近辺の公園や空き地などに朝までたむろし、日曜日の早朝など時々散歩に出かけますが、数名で子供たちが酒盛りをしている状況にたまたま出会います。そこで、一応優しく注意はするものの、相手は酔っぱらっており、指導することが大変難しい状況にあります。そういった中で、週５日制によって土曜日を含め、そういう日が多くなるような気がしておりまして、心配しております。本来家庭の指導に問題があると思いますが、今できることとしては酒を飲む前にボランティアなどによる深夜のパトロールで取り締まることができないかと考えます。そこで、知識や経験の豊富な元教師などのような指導力のある方々がボランティアパトロールグループなどを組織化し、ＰＴＡや地域の皆さん、あるいは警察などとも協力して深夜のパトロールを実施し、指導してもらうことが必要ではないかと考えますが、平良市としての考えをお聞かせください。 ３点目に、週５日制を迎え、子供たちの健全育成の面でこれまでよりボランティアに依存する面は量的に広がり、質的にも高まりつつある現状にあります。子供会についてのみ見ても体験型行事や地域との交流事業が増えることが予想され、これらのほとんどはボランティア活動として実施されると思いますが、これらの活動中に細心の注意をすれば絶対に事故がないかというと、事故がないとは断言できないのが現実であります。ボランティアの不注意というよりも子供の不注意によって発生した事故に対し、ボランティア個人の責任が追及されるようであっては活動ができなくなるおそれがありますし、無償で、かつ善意での活動に水を差すことになります。この対策として、行政がボランティアのかわりに一切面倒見るということは財政上も許されることでありませんし、健全な社会を育成する上からも好ましいことではありません。そこで、万一事故が発生したとしても、ボランティアの金銭的な心配をなくすために行政が最終的に責任がとれるように保険に加入してはいかがか、この点について質問いたします。 ４点目に、環境教育事業の推進について質問いたします。文部省は、平成５年度から環境教育に地域ぐるみで取り組む環境教育モデル市町村として実施をしており、モデル事業としての内容としては学校、地域、家庭が連携して市町村単位で環境教育に取り組むもので、プランに基づき子供たちと保護者、地域住民が一緒になって実践的な体験学習を積んでもらうものであります。ちなみに、埼玉県志木市ではリサイクル運動、花いっぱい運動などを行い、また三重県の四日市市では市内河川を清掃するほか移動自然教室、自然観察会、親子環境セミナーを、また徳島県小松島市では牛乳パック、空き缶回収運動などを実施していると報じられております。ですから、我が平良市でも学校週５日制にちなんで市が独自で積極的な環境教育事業を推進してもよろしいんではないかと考えますが、行政としていかがお考えかお伺いいたします。 続きまして、身体障害者の雇用対策について３点ほど質問いたします。身体に障害を持つ者に対して、世間はいたわりを持って大事にしてあげなければなりませんが、それと同時にもっと大事なことは自立しようと強い意欲を持っている者に対し、援助、育成することであろうと考えます。そこで、１点目としてお伺いしたいのは、平良市には知的及び身体障害者がどのくらいおり、就業を希望していながら職につけない人が何人いるのか、その実態についてお伺いいたします。 ２点目は、市自体が障害者を何人雇用しているのかお知らせください。障害者雇用の促進に関する法律第11条では、雇用に関する国及び地方公共団体の義務として障害者の法定雇用率が1.8％と定められていると思いますが、この率に達しているのかどうか、達していなければ今後どのようにお考えなのかお伺いいたします。 また、３点目に質問いたしたいと思います。市内の企業に対する指導の問題であります。障害者の法定雇用率は、地方公共団体ばかりでなく一般の事業主に対しても雇用の義務が課せられております。市内の企業でこの率に達しているところは案外少ないのではないかと推察いたしますが、この法定雇用に達していない企業に対し障害者の雇用促進をどう指導されているのかお伺いいたします。 以上、答弁をお願いいたします。
◎市長（伊志嶺亮君） 與那嶺誓雄議員にお答えします。 障害者雇用の指導についてであります。企業への障害者雇用等の指導については、法律に基づき職業安定所で行っておりまして、現在市では直接には行っておりません。しかし、障害の程度に応じた援護措置を行っております。援護施設では社会自立に向けて必要な生活訓練や職能訓練を行うとともに、障害者の就職に際して各種援助制度を活用して安定した雇用の確保に努めております。市といたしましても、就労可能な障害者に対して職業安定所とタイアップしながら、障害を持つ人に対しても持たない人に対しても雇用の拡充に努めてまいりたいと思います。 それから、まだこれは教育委員会とは調整しておりませんけど、買い物袋持参運動についてでありますけども、この間宮古上布のブーを生む後継者育成事業に行ってヒントを得たんですけども、何でもない地方のおばあちゃんたちが喜々としてこの先生になっております。ああいうのを見たり、それから西辺の学校ではタマウツ先生といって先輩方が後輩を教えておりますよね。買い物袋運動ですけども、昔の宮古を考えると、みんなアダンバでつくった買い物袋を持って市場には行ったりしていました。ですから、今アダンも随分少なくなりましたけども、例えば総合学習の時間とか、土日を利用して先輩の方々にアダンバのかごを小学校の高学年にですね、つくってもらって、それをうちに持って帰って親に上げれば、親は子供のつくった買い物かごならば持ってスーパーにも行くんじゃないかなと私は思っておりますので、そういう運動を教育委員会等と話し合ってやっていけばと思っております。 他のことについては担当をもって答えさせます。
◎総務課長（下地嘉春君） 市自体で障害者を何名雇用しているかについてお答えをいたします。 本市における障害者の雇用状況は、市長部局で４名、教育委員会１人となっております。障害者の雇用の促進等に関する法律施行令による障害者雇用率は一応2.1％と定められており、市長部局の障害者雇用率は2.1％でこの雇用率を満たしております。教育委員会については1.2％となっており、雇用率を満たしておりませんので、雇用率達成に向け努力させたいと思っております。なお、市としましては平成13年度から職員採用試験に新たに障害者を対象とした試験区分を設けましたが、残念ながら今度は受験生はおりませんでした。
◎生活福祉課長（狩俣公一君） ご質問の身体障害者の数と、それから就労希望者の実態ですけれども、平良市における身体障害者の人数ですけども、身体障害者の場合が978名、それから知的障害者が129名となっております。現在就業を希望している実態ですけれども、宮古公共職業安定所の資料に基づきまして現在身体障害者で68名、それから知的障害者で39名の方が登録をされております。
◎学校教育課長（与那覇正博君） 施設の開放等に関連してのご質問だったと思います。学校、ＰＴＡ、地域と連携してどのように対応していくかという、その方法は何かという内容の質問だったと、こう思います。学校施設の開放につきましては、先程も与那覇タズ子議員に説明したところであります。少子化等に伴い空き教室が出てくるかと思うんですが、その空き教室の活用については、地域住民、それから保護者、それから子供たちを交えての触れ合う場、憩いの場ということで主に活用していけたらと考えております。週休、土曜休みの日ですか、この日に関しましては学校と地域の実情、状態に応じて補習授業等が必要であればまた対応していくと、考えていきたいと思います。 それから、この土曜の補習授業に関しましては県教育長の意向がございました。これはまだ意向という段階で、実践していくということではないですので、これを踏まえまして平良市教育委員会でも対応していきたいと考えております。空き教室の工夫、改善についてはですね、やはり今後学校、家庭、地域が連携していろんな形で話し合いの場を持ちまして対応していきたいと、こう思っております。 次に、環境教育事業についてでありますが、教科等においては小中学校でそれぞれいろいろ取り組みがございます。総合的な学習の時間等においても実践をされているところですが、地域の環境の実態を調べて環境を守るためにできることを考え、実践する態度を育てるという目標を掲げて取り組んでいる学校もございます。テーマの例としては、「未来に生きる私たちにできること」、「身近な環境について考えよう」、「探検、発見、宮古島」、「わくわく、どきどき自然探検」等ですね、こういうのが取り組まれております。そのほか平良市教育委員会が推進しております生徒指導相互連携推進事業の一環として朝のあいさつ運動をやっております。朝のあいさつ運動の中身にですね、朝登校しながら空き缶拾いなどに取り組んでいる学校もございます。
◎社会教育課長（池村広光君） 週休２日が始まりまして、学力の低下だとか格差、あるいは沖縄地域においては共働きの家庭も多いわけでして、このことについての課題についてはですね、先程も答弁しましたが、文部科学省の補助を受けまして地域教育力体験活動推進協議会というのを立ち上げていきたいというふうに考えています。この推進協議会の構成員はですね、ＰＴＡ関係者、それから青少年健全育成団体の関係者、それから市町村の社会教育主事、あるいは学校教育の現場の先生方、あるいは自治会、福祉施設等の関係者を構成員として予定をしております。その目的の中でですね、活動の推進の上での諸課題についての協議ということでいろんな課題を協議をしていきたいというふうに考えております。 次に、いろんなコンビニ等でたむろしている子供たち、あるいは夜中、深夜まで公園等でお酒を飲んでいるという実態があるということですけど、これについては青少年を事件や事故から守るためにですね、
青少年育成市民会議、あるいは宮古地区の補導員協議会と警察、あるいは各学校ＰＴＡ、教育委員会等とですね、それぞれ第３土曜日の少年を守る日や夏、それから年末年始の休暇等ですね、街頭指導をこれまで行ってきています。これで十分とはですね、言えませんので、週５日制を実施する上で関係機関と連携を強化してですね、子供たちが規律正しい生活態度を身につけていくように取り組んでいきたいというふうに考えています。今後は、平良市の
青少年育成市民会議等を中心に青少年関係団体等を網羅しまして組織づくりをし、検討していきたいというふうに考えています。 次に、ボランティアの保険ですけど、これ何年か前に事故がありまして、非常に社会問題化しております。そういうことで、子供たちのということですが、子供たちの場合はですね、子供会の方で加入できる子供会賠償保険というものがございます。それから、ボランティア保険の方は社会福祉協議会の方で、これ全国ですけど、これもボランティア保険ということでそういう保険が適用されます。それから、スポーツに関してもスポーツ協会の方でスポーツ保険と。あとは、本市は全国市長会の市民総合賠償補償保険に加入をしております。そういった中で、平成12年度からはボランティア活動に関しましても団体、それから個人にかかわるですね、市の管理のもとにあれば補償の対象になるということで、市の依頼書あるいは要請書、企画書等で依頼のある活動が確認できること、それから活動者が名簿等で確認できる、それから市の職員が一緒になって活動していることについては補償ができるというふうになっております。
◆與那嶺誓雄 君 親切なご答弁でありがとうございます。 週５日制についてはですね、午前中もそうですが、どうもこれからやっていきますみたいな、何かそういった表現が多いようでございますんで、これはもう実際４月１日から始まるわけでございますので、その辺あわせてですね、急いで一生懸命取り組んでいってもらいたいなと思っております。 以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（池間青昌君） これで與那嶺誓雄君の一般質問は終わりました。 本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
◆前里光恵 君 平成14年平良市議会３月定例会に当たり、通告に従いまして一般質問を行います。 まず初めに、市長の政治姿勢についてご質問いたします。去った３月１日に伊志嶺市長は平成14年度の施政方針を述べられました。各部門の主要施策として保健、医療、福祉の連携による健康づくり、環境に配慮した農漁業と商工観光の振興、だれでも安心して暮らせる快適なまちづくり、環境教育と生涯学習の推進、交流と触れ合いの元気なまちづくり、市民主体の行政と行財政の健全化、以上６部門にわたって取り上げ、市政運営に当たっての重点課題としては資源循環型社会の形成、安心して働き、生活できる社会の創造、新しい社会に対応できる人材育成、市民に開かれた効率的な行政運営であります。行政回復実施計画の策定や、また平成14年４月から施行される平良市情報公開条例の趣旨にのっとり、より一層開かれた市役所づくりを続け、市民と行政が一体となった、安心、安全で健康な平良を創造していきたいと決意を述べられました。伊志嶺市長は、施政方針の冒頭、新年度の最重要課題として21世紀の平良市、宮古の将来を方向づける宮古地区市町村合併問題を取り上げ、合併に向けて協議を急ぐ必要があると述べられました。さて、そこでお伺いいたしますが、まず１点目に市長は市町村合併についてどのようにお考えか。伊志嶺市長の基本的なご意見を承りたいと存じます。 ２点目に、市町村合併について協議する宮古地区市町村合併協議会を関係町村と協力して設置したい旨、議案第24号、宮古地区市町村合併協議会の設置については、去った13日の本会議でも可決、成立いたしましたが、この宮古地区市町村合併協議会とはどのような機関か、委員の役割や協議会の権限はどのようになっているのか、市民にぜひ明らかにしていただきたいと存じます。 ３点目に、市町村合併はそれぞれの市町村の議会で可決されれば法的手続上は成立すると聞いているが、それはそのとおりと理解していいか。それから、合併に至るまでの法的手続の手順をお示しいただきたいと存じます。 ４点目に、市町村合併問題で最も重要なことは市民のコンセンサスづくり、いわゆる市民の合意形成であると考えますが、民意の集約をどのように図るのか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。 次に、市長の公約についてお尋ねいたします。伊志嶺市長は、平成６年７月23日に平良市の第16代市長にご就任され、平成10年同じく７月23日には第17代平良市長にご就任され、２期７年７カ月間本市の行政のトップとして市政のかじ取りをされました。さて、そこで伊志嶺市長のこれまでの実績についてご質問いたしますが、これまで市民に公約し、実現した公約はどのような政策であったのかお示し願いたいと思います。また、公約の積み残し事業はあったのかどうか。あったとするならば、それはどのような事業であったのかお答えいただきたいと存じます。それから、伊志嶺市長の２期７年余の行政運営の自己評価は何点か、ぜひお聞かせいただきたいと思います。 次に、道路行政についてお伺いいたします。１点目に県道高野－川満線の拡幅整備についてでございます。現在旧宮古郡農協給油所前交差点から空港向け下地線までの間は、４車線化で完成間近のようでありますが、北側の高野向けの路線、保良西里線までの間が未整備でありますが、現在の工事の進捗状況をご説明願いたいと思います。 ２点目に、市営鏡原団地への道路ですが、進入道が１本しかなく、幅員も狭く、歩道もありません。歩道つき拡幅整備をぜひお願いいたしたいと存じますが、整備計画をお示しいただきたいと思います。 ３点目に、市道Ｂ－53号線の整備についてであります。当路線は、県立宮古高校前の道路で平一小、平良中の児童生徒の通学路でもあり、交通量の多い道路であります。私は、これまで議会でこの路線の歩道の設置、拡幅整備を訴えてまいりましたが、いよいよ新年度でこの道路の整備を実施するとのことですが、計画の概要をお示し願いたいと思います。また、この路線の起点と終点はどこからどこまでか、それから最終完成年度は何年か、あわせてお答えを願いたいと存じます。 次に、漁業行政についてお尋ねいたします。最初に、市が管理する漁港の数、港名をお聞きいたします。また、新年度の各漁港のそれぞれの工事名、予算額及び事業の計画概要をお示しいただきたいと思います。 ２点目に、高野漁港を利用している地元高野の船主組合と外来利用者との間で港の施設の使用をめぐって意見の対立があると聞いております。平成12年４月１日に施行された地方分権推進法によって、地方分権の推進を図るため、漁港法の改正に伴い、平良市漁港管理条例改正議案が提案されておりますが、漁港の維持管理について、漁港施設の処分制限及び漁港の保全の事務の農林水産大臣の許可権限を漁港管理者である市長の維持管理権限が大幅にアップされた内容となっております。さて、高野船主組合と外来利用者との間の問題は、船舶を漁港の区域内で停係泊と陸置きが主な原因となっているようであります。漁船以外の船舶についての制限は、条例上どのようになっているのかお答え願いたいと存じます。 また、今後漁港の使用についてぜひ行政指導をお願いいたしたいと存じますが、当局の考えをお聞かせ願いたいと存じます。 次に、交通安全行政についてお伺いいたします。１点目は、地方における道路標識の設置についてであります。近年は、地方においても市や県の道路行政の推進によってかなり改善され、整備されているところであるが、交差点における優先権を示す路上の表示や道路標識の不備が多く見られ、人身事故や物損事故が多発傾向にあります。このことは、まさに人命にかかわる重大な問題でありますので、交通安全対策を早急に取り組んでいただきたいと存じますが、当局のご見解を承りたいと存じます。 ２点目に、県道78号線、城辺線の丸富マンション前歩道の移設及び信号機の設置についてでございます。野原越、細竹、盛加集落から鏡原小、鏡原中学校に通う児童生徒の多くがこの丸富マンション前を横断し、通学しているところでございます。しかし、ちょうどカーブのところにあるため危険であるので、北側、いわゆる道路直進部分へ移設してほしいとの父母からの強い要望があります。当局の早急の対応をお願いいたしたいと存じますが、いかがお考えでしょうか、ご答弁願いたいと思います。また、歩行者専用の信号機の設置についても、ぜひ実現できるよう関係機関に対しご要請をお願いいたしますが、よろしくお願いをいたします。 次に、農業行政についてお尋ねいたします。最初に、新年度のむらづくり新規事業として宮原地区集落地域整備計画策定事業が予算計上され、計画されているが、この事業の概要をお聞かせいただきたいと思います。 ２点目に、現在宮原小学校北側で２億3,000万円の巨費をかけて建設中の親水公園の２期工事として宮原水環境整備２期事業が計画されておりますが、事業の概要をお示しいただきたいと思います。 ３点目に、宮原学区佐和地地区基盤整備促進事業についてでございます。同じく新年度の新規事業として佐和地地区団体営かんがい排水事業が計画されているが、受益面積、受益戸数、主要工事、総事業費、工期等事業の概要をお答えいただきたいと存じます。 次に、畜産行政についてお伺いいたします。昨年牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病が国内で初めて確認されて以来、宮古の畜産農家も風評被害で競り市場価格が暴落し、壊滅的な大打撃を受けております。特に肉用牛の専業農家にとっては、現状では経営維持はできず、まさに死活問題であります。ＢＳＥ検査によって牛肉の安全性が確認されたにもかかわらず消費が回復しないことが残念でなりません。さて、そこでご質問いたしますが、１点目にＢＳＥ、いわゆる狂牛病とはどのような病気か。２点目に、感染経路は何か。３点目に、宮古の牛の検査はいつ実施されたのか、またどこの機関で行われたのか。４点目に、狂牛病対策はどのようにとられているのか。５点目に、国や県から生産農家への救済策はあるのか。６点目に、価格安定基金制度があるが、その基準はどのようになっているのか。７点目に、風評被害対策はとられているのか。８点目に、本市は生産農家への助成策を考えていらっしゃるか。以上８点についてお伺いをいたします。 次に、沖縄県離島航空割引運賃についてお伺いいたします。沖縄県では離島航空運賃割引制度が導入されて久しいが、市民の間でまだまだ浸透しているとは思えません。さて、そこでお尋ねいたします。一つ、本市の申し込み窓口はどこか。二つ、手続手順、方法をご説明ください。三つ、航空割引運賃カードの受給資格はどのようになっているのか。例えば年齢制限があるのかどうか。四つ、この割引運賃が適用できる対象路線はどこからどこまでか。五つ、カード有効期限は何年か。六つ、運賃割引は何％か。七つ、適用対象航空会社は何社か。八つ、本市は現在何名の方にカードを発行しているのか。以上８点でございます。 次に、景気浮揚対策についてですが、日本の経済はバブル崩壊後年々不況になり、現在は最悪の状況となっていると思います。さて、平良市の新年度の景気浮揚策を具体的にお示しいただきたい。よろしくお願いします。 最後に、森林行政についてお伺いいたします。伊志嶺市長は、みどり推進課を新設し、森林組合を立ち上げ、緑行政を推進していることに対し、心強い思いをいたしております。さて、新年度でも計画している林業構造改善事業、無立木地等緊急森林造成事業、沖縄荒廃森林等緊急整備事業、以上３点についてそれぞれの事業の計画、場所、面積、植栽木等、事業の概要をお聞かせいただきたいと存じます。 答弁を聞いて再質問をさせていただきます。
◎市長（伊志嶺亮君） 前里光恵議員にお答えします。 市町村合併についての私の基本的な考え方で、私は地方分権の推進と国と地方の厳しい財政状況という観点から、宮古の将来を考える上では、自立に向けて合併して足腰が強い自治体をつくることが大事ではないかと考えております。ただ、市町村合併をするということは行政の面だけではなく地域の歴史や住民の心情などさまざまな角度から考えなくてはならないと考えております。ですから、合併協議会を設置して合併のメリット、デメリットを洗い出し、住民の皆さんに判断してもらうことが大事かと考えております。 合併についての民意の集約についてでございます。民意の集約につきましては、いろいろなやり方があります。例えば新市建設計画の策定につきましては、住民アンケートなどで要望をとることや住民から募集したメンバーでワークショップを開催し、計画に反映する方法などがあります。また、協議内容につきましては協議会で提案された事項を各市町村の議会や研究会で話し合い、それをもとに協議会で議論する方法などもあります。最終的な判断につきましても、意向調査あるいは住民投票などもあります。合併協議会が設置されましたら、そうした手法につきまして議論し、できるだけ民意の集約ができるような手法を取り入れていくことが大事かと考えております。 ２期７年余の実績についてお尋ねがありました。私の２期７年間の実績としては、まずガラス張りの政治を目指して職員の試験採用を実施したこと、情報公開制度の条例化、市長への手紙事業、いきいきトークの実施などがあります。福祉、教育関係では、在宅介護支援センターの開所や在宅健康管理システムの導入、３歳児未満医療費の無料化、ヘルパーの養成や給食センターや
全天候型陸上競技場の新改築、教室への扇風機設置、小中学校の校舎、体育館の新築、教育相談室の開設などがあります。さらに、環境の保全や潤いのある市を目指し、市自然環境保全条例の制定、それに基づく保全種等の指定、宮古森林組合の設立などを実施しております。また、道路、公園里親制度の実施や盛加越公園の建設なども行ってまいりました。高度情報化への対応として、田園マルチメディアモデル事業を芽出し、新世代市ケーブルテレビ事業を導入し、ＩＴ立島に向けて情報基盤の整備を進めています。また、経済の活性化を図るため、中心市街地活性化基本計画や街なか再生基本計画の策定、日本ペイント暴露試験場の誘致、公共工事につきましては厳しい財政状況の中でも事業を厳選し、経済の活性化に努めてまいりました。 公約の積み残し事業は何かというお尋ねでございます。公約の中で積み残したものは、総合福祉センターの建設やナショナルトレーニングセンターの誘致、市立図書館の新築などがありますが、これらの公約につきましては圏域的施設としての要素も多く含んでおりますので、市町村合併を見据えた上で新市建設計画の中で位置づけていくように働きかけてまいりたいと考えております。 ２期７年余の自己評価は何点かということです。私が最初市長を目指そうと決意したのは、宮古の水を守りたいという一念でございました。昨年セコムとの間で土地の問題も円満解決し、現在は新たな計画が進んでおります。また、財政健全化計画を策定し、その効果も徐々にあらわれてきております。このような状況を踏まえて考えますと、自己評価としては及第点はいただけるかなと考えております。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎総務部長（下地洋一君） 合併に関するご質問にお答えします。 まず、協議会の権限と役割というご質問ですが、協議会の役割は合併の是非を含め市町村建設計画の作成、そしてその他合併に関する事項について協議する場でございます。具体的に言いますと、合併協議会の中で将来の新しい市の建設計画をつくるのが大きな役割でございます。そして、住民の皆さんに合併に対する合併の是非を含めたですね、情報を提供して、住民を初めとして議員の皆さんに判断材料を提供するというのが大きな役割でございます。権限は、法的手続と関連しますので、まとめてお答えします。法的な手続でございますが、協議会で協議された内容につきましては、各市町村の代表の方々が各市町村に持ち帰り、また各市町村でお話をします。そして、また協議会の中に各地域の要望事項などを話し合います。そういうキャッチボールをして合併の是非が判断されると思いますが、その中で先程市長からもありましたアンケートの調査とか、あるいは住民投票ですか、その辺の実施も検討されるかと思います。最終的には、協定書を結ぶに当たっては、もし合併するとなった場合ですが、各市町村議会の議決が必要になります。その市町村議会の議決をもって初めて合併の協定書が発効するといいますか、生きてくると考えます。その後県議会の議決も必要となりますが、県議会の議決はどちらかといえば承認するという形になろうかと思います。そして、その後総務大臣の方に報告をするという、法的な手続としてはそのような形になります。
◎経済部長（長浜幸男君） 農業行政の中の宮原地区集落地域整備事業についてでございますが、事業の概要についてお尋ねでございますので、お答えを申し上げます。平成14年度には宮原のむらづくり実施計画を600万計上してございまして、これを作成して15年度から集落センター、
農道とか集落道、それから農村公園、遊歩道、排水路、防犯灯などの事業などを計画してございます。 次に、宮原水環境整備事業の２期工事計画がどういう事業の概要なのかというお尋ねでございます。来期工事につきましては、ご案内のように宮原小学校の裏の方で進めておる事業がございますが、今度実施計画の400万を計上しております２期工事につきましては、これは末端の方でありまして、海寄りの方向で、遊歩道とか小川、それから展望台、それからつり橋、こういったものをつくって水環境の整備事業を行いたいということでございます。新年度、平成14年度は実施計画で、15年から事業をいたします。 次に、佐和地地区基盤整備促進事業について申し上げます。これは、平成14年度から18年度までの事業でございまして、総事業費用５億7,000万ほど予定しております。新年度は、実施設計をつくりますけれども、事業の概要といたしましては37ヘクタールの畑地かんがい、それから1,100メートルの排水路、それから
農道として2,100メーターの事業概要になっております。
◎農政課長（長浜博文君） 前里光恵議員のＢＳＥについて答弁いたします。 まず初めに、ＢＳＥとはどんな病気なのかについてですが、ＢＳＥは1986年、イギリスで初めて報告された牛の病気で、ＢＳＥにかかった牛の脳の神経細胞が空洞化し、スッポン状になることから牛海綿状脳症と名づけられております。病気にかかった牛は、起立不能、行動異常などの症状を起こし、感染後発病までに２年から８年間の潜伏期間があり、発病して２週間から６カ月で死亡すると言われております。病気の感染源というのは、いわゆる異常プリオンと言われる物質は脳や脊髄、網膜などに偏在すると言われ、感染牛のこれらの特定の部位を食べた場合、人に感染し、新変異型クロイツフェルト・ヤコブ病にかかる可能性があると言われております。ちなみに、ＢＳＥにかかった牛の筋肉や牛乳からは異常プリオンは検出されないということもあり、仮に病気にかかった牛の肉を食してもこれらの病気にかかることはないと言われております。ＢＳＥの感染源ですが、感染した牛の肉を肉骨粉にし、それをえさとして与えられた牛にかかり、口から摂取されてのみ感染する病気で、伝染性は全くないと言われております。 次に、宮古の牛は検査されたかということについてですが、日本でＢＳＥにかかった牛が確認されたのは去年の９月10日でしたけれども、間を置かずして９月13日から宮古管内の全畜産農家の畜舎、牛、ヤギ、馬、豚、鶏の立入検査を実施し、和牛の主要農家分については９月26日で検査終了しております。検査の結果、ＢＳＥの症状のある牛は確認されず、良好な状態でありました。また、牛の健康状態とともに飼料給与や飼料の流通経路についても聞き取りを行い、肉骨粉飼料の使用の有無についても調べております。調査の結果、ＢＳＥ感染の原因と言われる肉骨粉の使用は認められませんでした。 次に、国の生産農家への助成策についてですが、国の助成事業については幾らかありますけども、大家畜経営維持資金があります。既にこの制度を活用している大型法人もありますが、手続に数々の資料が求められ、借り入れが面倒なことから、制度が生かされていない部分もあります。 次に、安定基金についてどのくらい助成があるかについて答弁いたします。まず、県が実施している和牛子牛価格安定事業ですが、県内の六つの家畜市場での取引平均価格と四半期ごとの補助基準価格、これは27万円でございます。そして、子牛の体重が240キロから310キロまでの牛でメス子牛と限定されております。これらの措置によりまして県からメス子牛には１頭２万6,000円、国から４万円の支給がありました。 それから、国が老廃牛などを買い取る制度があります。その制度について説明いたしたいと思います。この事業は、廃用牛流通緊急推進事業により廃用牛を買い上げする事業で、黒毛和種で５万円希望農家から国が買い上げることになっております。つい先日決まりましたことを説明申し上げます。廃用牛の買い上げは、新年度の４月１日から実施する予定で、廃用牛買い上げを１頭当たり５万円、食肉センターの屠殺料１万3,000円、そして協力費として１万円国が助成してまいります。食肉センターの屠殺能力は１日５頭ですから、宮古で処理される能力はおよそ１年間に1,000頭の処理能力と見ております。センターで屠殺された枝肉は焼却して、冷凍コンテナで那覇に運ばれ、焼却することになっております。運搬費用、焼却費用とも国が負担いたします。農家の手取額は、現在も実施している繁殖雌牛淘汰事業、７年以上で本人が３年以上飼育しているのが条件ですが、センターに出荷すれば３万5,000円の助成と、廃用牛処理５万円と合わせまして農家の手取額は８万5,000円となります。それと、センターに出荷した場合の屠殺料の農家負担はなくなります。 次は、風評被害について答弁いたします。風評被害対策として、昨年の11月25日、サントピアグランドゴルフ大会で宮古牛の牛汁を振る舞いました。12月３日に行われた市長と語る会で、ＢＳＥについての生産者と消費者の意見交換会を設定していました。そして、今年２月の11日に行われた市職員のレクリエーション大会でも昼食に牛汁を出すなど、ＢＳＥ風評被害を払拭できるよう取り組みをしているところです。本市の助成策といたしましては、競り出荷手数料の２％以内を補助するよう今事務的手続を進めているところです。 最後に、牛肉は安全であるというその根拠は、昨年10月18日から屠殺されたすべての牛の検査が開始され、ＢＳＥに感染していない牛だけが市場に出回るシステムが確立されており、安全性は国の検査によって保証済みのことから、多くの市民が安心して牛肉を消費していただきたいと思います。宮古で屠殺される牛も県の中央食肉衛生検査所に部位を送り、そこで検査に合格した牛だけが市場に出るようになっていることから、宮古牛の消費拡大にもご協力をお願いしたいと思います。
◎みどり推進課長（荷川取進君） 森林行政についてお答え申し上げます。三つの事業についての答弁を求めていますので、順を追って説明します。 まず初めに、林業構造改善事業でございますが、この事業は平成13年度に続き、大野山林を周回する形で管理道を設ける事業でございます。あわせて緑化育苗センターの管理のための農機具、軽トラック、それからトラクター、それにバックホーを導入する予定でございます。事業費は6,340万7,000円ということでございまして、補助率が６分の５となっております。 続きまして、無立木地等緊急森林造成事業でございますが、この事業は地球温暖化防止の観点から森林の持つ二酸化炭素吸収源、炭素の貯蔵庫としての機能を高度に発揮させるため、現在森林でない原野等を対象に森林の造成を進める事業でございます。この事業は、平成11年から進めているものでございますが、新年度は宮原のサガーニ地区、松原ウプドウ地区の保育と松原のミナバ地区の新植を行います。その新植面積は今年度4.5ヘクタール、植栽本数にして１万9,800本となります。これの事業については、宮原自治会からですね、字有地を提供してもらいまして、この事業の先陣を切ってもらいました。非常に感謝しております。このために無立木地が毎年毎年植栽が進んでおります。あわせて、松原がそういうふうな形で毎年実施しております。先日も西原からも要望ございました。大浦からも要望ございます。これからですね、この事業で木のない無立木地等についての造林も一生懸命進めてまいりたいと思います。 あと一つ、沖縄荒廃森林等緊急整備事業でございますが、これは住宅地周辺、居住地周辺の森林やさきの大戦で荒廃した森林を花木、それから材料を生産するための造林、それから果樹の植栽、あるいはその森林へ入って散策するための遊歩道の整備を進める事業でございます。これによって森林が多目的に活用されるということは非常に価値のある事業だと思います。今年度の事業は、宮古養護学校の背後地の山林にその同校の養護学校の生徒さんとか、また市民がですね、森林散策をする場として歩道を設けたり、それから野鳥の餌木、えさとなる木ですね、この植栽等を行いたいと思います。事業費は3,335万8,000円ということでございます。それと、ほかにはその事業では保育事業が42ヘクタール、不要木の除去が10ヘクタールなどの内容で事業を進めたいと思います。
◎商工観光課長（狩俣博三君） 景気浮揚対策についてお答えします。 国の厳しい財政状況及び深刻な不況の中で、市町村の果たす役割は大きいものであると考えております。そのような状況を踏まえて市の財政事情等あらゆる角度を想定した、ハード面、ソフト面を考慮されてあるというふうに考えております。さらに、雇用不安を解消することが早急な課題であり、また地域の特性を生かした雇用の創出を図っていきたいと考えております。その中で、四つの重点課題として市が位置づけておりますので、この施策を推進することが平良市の経済及び景気浮揚に大きく貢献できるものと考えております。
◎水産課長（久貝勝一君） 漁業行政についてお答えします。 市の漁港は、大神漁港、島尻漁港、真謝漁港、高野漁港、久松漁港の五つでございます。それから、各漁港の新年度の整備についてでございますが、島尻漁港においては護岸工事と並型魚礁設置工事を行ってまいります。大神漁港については、多目的広場の整備と集落道の整備を行ってまいります。久松漁港については、多目的広場の整備等を行ってまいります。 それから、高野漁港利用者の行政指導についてでございますが、漁港の利用については漁民の皆さんの漁業活動がスムーズに行えるよう施策を講じてまいりました。ご指摘の件について、現在漁港法の改正に伴いまして平良市漁港管理条例のもとに指導を行ってまいりたいと思っております。 それから、漁船以外の船舶についてでございますが、漁港の施設を利用するのは市長の許可を受けなければならないとなっておりますが、漁船以外についても同様に市長が指定した場所で許可をもらって係留するということになっております。
◎市民課長（平良光善君） 交通安全行政についてお答えいたします。 まず最初に、道路標識の設置についてでございますが、道路標識につきましては市民からの要望あるいは調査等によりまして、必要と思われる箇所につきましてはその都度宮古警察署の方にその設置の要請をして事故防止に努めております。今後とも実態調査を強化をして、宮古警察署と連帯をしてやっていきたいと思っております。 ２点目に、丸富マンション前の横断歩道の移設及び信号機の設置についてでございますが、この件につきましては去った１月の９日に信号機の設置を宮古警察署の方に要請をいたしました。そして、１月の24日には宮古警察署の方から県の公安委員会の方に申請がなされておりますので、横断歩道の移設につきましては信号機の設置等勘案をしてされるものと思っております。 次に、沖縄県離島航空割引運賃制度についてですが、この制度は平成９年８月に県内の離島住民を対象に設けられまして、航空運賃の15％が割り引かれる制度でございます。宮古関係の対象路線としましては、宮古空港を発着する那覇、石垣、東京、大阪の各便が適用されます。その適用航空会社ですけれども、日本トランスオーシャン、エアーニッポンの２社です。この割引制度を利用したい市民には、市民課の方で割引カードを発行しております。このカードの申請の際に上半身の写真１枚と、それから住所が確認をできるもの、運転免許証だとか健康保険証など持参をすれば無料でカードをつくってさしあげます。その対象の年齢ですが、満12歳、これは中学生以上で、そのカードの有効期間は発行した日から３回目の誕生日までとなっています。きのうまでの割引カードの発行数ですが、１万1,315人でございます。
◎建設部長（宮国恵昇君） 前里光恵議員の道路行政についてお答えします。 県道高野－川満線の件については、宮古支庁建築課に確認したところ、現在は用地買収を継続して行っているそうです。その中で沿線に保安林指定区域がございまして、その保安林区域手続の解除を今行っているそうです。それが完了次第工事着工の予定をしているそうです。 次に、鏡原団地への道路の計画ですが、現在のところ両側の歩道設置ということは計画にはございません。 次に、Ｂ－53号線、宮古高校前の道路の計画について説明します。新年度、平成14年度から18年度をめどに今採択されておりますので、頑張っていきたいと思います。総延長が140メートル、実はこの道路は起点が平良中前からの県道の交差点から、終点の方が環状線までの750メートルです。ただし、今回採択されたのは文教通りの140メートルの距離でございます。残りについては、完了次第採択要請していきます。幅員は、両側に3.5の歩道がつきますので、十分な安全道路になろうかと思います。14年度においては、実施測量及び用地買収の一部は入ろうかと考えております。
◆前里光恵 君 ご答弁いただきまして大変ありがとうございました。まず、交通安全行政ですけども、やはり地方の道路はきれいになったものの、なかなか道路標識が不整備で、どっちが優先かというのがわからないということであわやという事態がかなり多くて、住民からもそういう報告を受けております。県道より市道優先とか本当にわからないところがいっぱいありますので、早急に対応をお願いいたしたいと思います。市街地よりも地方に事故も多いんですね。昨年は、宮原では２件死亡事故がありましたし、大型ダンプ同士が衝突して横転する、また運転手が大けがするという事故も発生しております。それから、４月からいよいよ新学期も始まります。やはり親御さんにとっては子供たち、幼稚園児の登下校、ぴかぴかの１年生の登下校は一番心配なんですね。ですから、特に先程ご質問した丸富マンション前、市街地から城辺に向かうと下り坂になっているんですね。しかも、カーブにあるもんですから、しょっちゅう急ブレーキを踏むという状態が多くて、父兄からぜひ移転してほしいと、そして信号機を設置してほしいという、そういう強いご要望がございましたので、今後とも対応よろしくお願いします。 狂牛病の被害ですけども、やはり行政が正しい情報の開示をすると、そして何よりも機会あるごとに安全宣言をしていただきたいと、こういう思いを強くいたしております。やはり風評被害ですから、危ないんじゃないかと、病気になるんじゃないかと、こういうことばっかりが先走って、なかなか安全性が前に出ていないんですが、私はどんどん買って食べております。全く問題ないということで、今しかも安いし、おいしいです。ぜひですね、市長もまた試食会もされたということですので、今後ともいつでも安全ですよということをですね、市民の皆さんにアピールをしていただいて、畜産生産農家というのは本当に大変な状況なんですね。最悪の一番安いときで１頭２万円という価格がありました。これは、競り手数料を引いたりいろんなもの引いたらマイナスなんですね。そこまで落ちているという状況ですので、ぜひ今後とも行政の対応をお願いをいたしたいと思っております。 以上で一般質問を終わらせていただきたいと思いますが、終わる前に一言御礼をさせていただきたいと思います。先般私の裁判で最高裁判所の最終結果が届きました。私にとっては本当に全く信じられない結果でございまして、悔しくて悔しくて本当に残念でなりません。しかし、司法の最終判断でありますから、素直に受けたいと思います。これまで私にとって３期８年５カ月間というのは、私の生涯忘れることのできない大変有意義な日々でございました。これまで池間議長初め同僚議員の皆様、伊志嶺市長初め三役、職員の皆様、市民の皆様には本当に長い間お世話になりました。本当にありがとうございました。今後は、一市民として一生懸命頑張っていく決意でございますので、どうか今後ともなお一層のご指導、ご鞭撻をよろしくお願いいたします。本当に長い間ありがとうございました。
○議長（池間青昌君） これで前里光恵君の一般質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 休憩します。 （休憩＝午後４時16分） 再開します。 （再開＝午後４時31分） 休憩前に引き続き一般質問を続行いたします。
◆新城啓世 君 通告に従い質問いたしますので、ご答弁よろしくお願いします。 まず、いよいよ任期も間近に迫ってまいりました伊志嶺市長の政治姿勢についてお伺いいたします。初日の本会議で施政方針を拝聴、拝見いたしました。まず、エコステーション、エコツーリズム、セットバック、ローカルアジェンダ21など、片仮名文字が多過ぎ、難解な点があることはともかくとして、総じて言えることは、やりたいことはいっぱいあるのにその裏づけが乏しいという印象に加え、今最も大切な問題である雇用創出にほとんど希望が見えてこないということです。市の基幹産業として経済雇用を支える建設業で、公共工事１億円は10人の雇用効果があると言われておりますが、次年度の公共事業費は53億円ですから、雇用効果は530人しか見込めないということになります。前年度に比較して６億円の落ち込みですから、逆に60人の失業者を生む計算になります。国が緊急雇用対策事業を進める中で5,000万円もの自己財源があれば、これまで沖縄振興特別措置法では事業によって５億円の公共工事が誘致でき、50人の雇用効果が認められてきたのに、パイナガマ公園で公園用地を購入し続ける市の真意は理解できません。きめ細かな気配りで予算を細かく散らすこともよいかもしれませんが、少ない犠牲を伴いながら大きな効果を生むことも一つの行政のあり方のような気がいたします。 それでは、これより本題に入ります。質問書のコピーに基づいて質問いたしますので、ご確認の上、一つも漏らさないで市長でお答えいただきたいと思います。ごみ処理、産業廃棄物の処理問題は、どこの自治体でも頭の痛い問題と言われておりますが、それだからこそ自治体の重要施策として取り組まなくてはならないわけで、いわばこの産廃処理問題は市政の評価を大きく左右するといっても過言ではないと思います。昨年11月28日、西原で発生した産業廃棄物最終処分場問題は、事故現場と同様、問題解決はくすぶり続けております。市長は、諮問機関、産業廃棄物処理場火災に関する調査委員会を立ち上げ、３月５日には第１回委員会を開いており、４月初旬にも第２回委員会を開く予定と言っています。施設内の立入調査は、施設を管理する県にゆだねざるを得ないということですが、県は今月末にも調査結果を公表するとしております。そこで、これまでの経緯に基づきお伺いいたします。11月28日の火災発生以来、３月５日に諮問委員会を立ち上げるまでに市はどういう対応策をとったか。 ２、市に対応の遅れはなかったか。 ３、施政方針で関係機関と協力し、住民の健康被害防止に取り組んでまいりますと言われておりますが、事故発生以来、事故現場を市長は何回視察されましたか。最近ではいつのことですか。 ４、事態が未解決のまま、対応の遅れから来る市民の心的、物的な損失についての責任の所在についてどうお考えか。 ５、諮問委員会の委員の委嘱根拠とその費用についてお答え願いたいと思います。 ６、諮問委員会と県の調査結果に整合性がない場合、いかが対応しますか。 ７、調査結果によっては事業所の永久閉鎖も予想されますが、産業廃棄物処理の善後策はどう考えておられますか。 ８、一般に民間住宅、工場あるいは事業所等が火事になった場合、消防当局は完全鎮火まで消火作業を続行します。火事の本元はもとより、近隣への延焼被害防止のため、消火した後原因究明を行い、その責任の所在を明らかにします。今回の場合、一般の火災事故とは様相は違いますが、少なくとも事故現場はいまだくすぶり続けており、延焼時の被害拡大はなくなったものの、有毒ガスによる近隣市民への健康被害のおそれは完全に払拭された状況ではありません。市の諮問委員会も調査を実施しました。県も調査結果を３月末には報告することになっています。しかし、今現場では事業所の従業員に加えて外部から重機オペレーターを導入し、黙々と消火作業が進められております。一般の火災事故だと最後まで行政が処理するのに、今回は事故発生事業者任せにし、従業員及び近隣、特に大浦に住む市民の健康を危険にさらすということは、行政の責任者として信義にもとると思いますが、いかがお考えでしょうか。市民の健康を大切に考える市長であるならば、マスクの配給という小手先の対策はともかく、一日も早く行政が介入し、現場の復旧作業を急ぐべきではないでしょうか。今日現在、現場には数名の従業員が有毒かもしれない噴煙の中で事故処理作業に従事していることをお考えの上、お答えいただきたいと思います。もし事故処理作業による重大な疾病が生じた場合、これは二次災害になると思いますが、その責任の所在はだれにあるとお考えですか、あわせてお考えください。 ９、市長は県が認可した施設が欠陥を持ったものだと知った、もっと勉強すべきだったと反省している、県に対し業務停止を要請していきたいと事故発生50日後の２月18日にマスコミを通して話しておられます。50日後ということも対応の遅れと思われますが、問題はその施設があったおかげで市の産廃処理行政が運営できてきたはずなのに、事故が発生したことで一刀両断に切り捨てるような発言は、善意の従業員及び外部からの作業従事者の健康及び今後の事業所閉鎖による従業員の生活等を考えたら、非情とも言わざるを得ません。施設の不備は糾弾できても、従業員に対してはいかがお考えですか。 次に、市職員の公文書偽造事件についてお伺いします。公文書偽造が確実にあったという市の発表に基づく質問であります。１、市は農振地域に関わる事件で職員の処分を行いましたが、それぞれの職員に対する処分内容と、その根拠を示していただきたい。 ２、市は市長の印を勝手に使用して公文書偽造したとして懲戒停職１年の処分を受けた職員を刑事訴訟法第239条第２項に基づき告発しました。同一事件では２度の処分はないと聞くが、もしこの職員が刑法156条及び155条に触れることが立証され、犯罪が確定したとき、市はどう対処するのか。つまり停職１年後は罪状に構わず復職できるのか、できなければどういう形で退職するのか。ちなみに、刑法第155条は次のようになっております。刑法155条、公文書の偽造、変造。本物のように見せかけて使う目的でその名を使って公務員又はその役所のつくるべき文書とか図画とかを偽造した者、中略、は１年以上10年以下の懲役に処するとなっています。地方公務員法29条には該当しない、民事訴訟法239条第２項にも該当しないということがもし立証された場合、市はどう対応しますか。 ３、偽造公文書により農振地域除外、農地転用で家を建てた、市の言ういわゆる瑕疵のない善良な市民に対しては、いわば既得権として農振地域からの一部除外という方法で処理したい見解のようですが、県のだれと協議して一部除外することで確認済みか。また、伊志嶺亮市長名で発行した偽造文書に基づいて農地を転用するために同じ作業手続をした瑕疵のない善良な市民に対して、市長の言う公平、公正の原則に反するのではないか。もし農地転用取り消しを受けた善良な市民から取り消しによる損失補償の請求があれば市はいかが対応、対処するつもりか。 ４、県がもし民法第119条、第120条、第121条が適用できるものとして、その許可を無効及び取り消しとした場合、市は原状復帰を強いられるおそれがあると思いますが、どうお考えですか。もしそういう事態になった場合、つまり少なくとも既に建築済みの５軒の住宅を解体して農地に復旧するという膨大な損失を市にもたらすことになりますが、市民に対して市長はいかが責任をとられますか。ちなみに、民法119条、120条、121条は次のようになっています。民法119条、無効の行為は追認によりてその効力を生ぜず、以下省略。第120条、取り消し得るべき行為は無能力者もしくは瑕疵ある意思表示をなしたる者、以下省略。第121条、取り消しの効果、取り消したる行為は初めより無効なりしものとみなす、以下省略。すなわち、これらの条文に市は抵抗できるのか。できるとすればその根拠は何かをお示しいただきたい。 ５、そもそもこのような犯罪行為が市役所内で休日を問わず昼夜作業で行われたわけですから、これは対外的にも恥ずべき行為であり、市の名誉を著しく損なったことから、上司である部長に対して単なる口頭注意で済ますとはいかがなものか。市長みずからを律して初めて上層部を含む全職員の戒めになると思います。全員協議会議終了後、市の三役が私を含む複数の議員に対して、この問題に関しては議会でどんどん追及してくださいと言っておられました。よく考えると、これはおかしな話で、自分の部下がとんでもない不祥事を犯し、それを司法の手に委ねざるを得ないところまで追い込まれておりながら、徹底的に追及してくださいという言葉には、あれはすべて職員の責任で私は関係ないといった、問題に対する自己責任意識が全く欠如していると思います。どういう了見かと伺いたい。雪印の牛肉偽装事件のように、民間会社だと社会的責任をとり、首脳陣は退陣するのに、公文書偽造事件では市の幹部には一片の責任もないのか、改めてお伺いいたします。 ６、市長はこの件に関して３月２日、マスコミを通して「市民及び関係者に多大なご迷惑を与えたことに対し、心からおわび申し上げます。今後は係ることがないよう職員の指導を徹底していきたいと」コメントを発表しました。わびるということは謝る、あるいは謝罪すると解釈します。そして、謝罪とはみずからの罪を認めて謝ることと解釈します。つまりここで申し上げたいことは、部下がやったことだからと部下を処分して、みずからは単なる言葉だけでの謝罪では済まないのではないかということです。それは、秘書がやったことと責任転嫁に終始したどこかの政治家よりはまだましな方かもしれません。しかし、二、三日前、次期総理と目された大物政治家が秘書の不祥事から記者会見で監督不行き届きの責任が政治的、道義的にあり、けじめをつけて離党させていただきたいと事実上の議員辞職とも言える党籍離脱をしました。また、先程も申し上げましたが、雪印事件でも社会に迷惑をかけたということで経営首脳は引責辞任、廃業に追い込まれました。部下の不始末です、ごめんなさいでは余りにも事の重大さに対する認識が足りないと思いますが、いかがでしょうか。そのような政治姿勢だから公文書偽造という前代未聞の事件が起きたのではないでしょうか。行政トップは、地方公務員法や民事訴訟法で法的責任はかわせても、市民及び関係者に対する道義的責任は免れないと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたい。 ７、これから申し上げることは、個人的に大変お世話になった私におきましては大変つらいことではございますが、議員の権能としてあえて申し上げます。清廉潔白、クリーンを標榜してきて、ここに来て思わぬところからよどみで、ほころび始めました。政治は、一部市民、後援会のためにあるのではなく、すべての市民のためにあるということをお考えの上、さらに地方分権、市町村合併という平良市、宮古の歴史の転換期にあって、民意は今どういう人を市長に望んでいるかをご認識の上、それにふさわしい人物に潔く禅譲することが市民のあすの幸せにつながるのではないかと思います。いかがでしょう。伊志嶺市長は、８年前、２期８年続いた、いわゆる保守政権を倒して市長の座につきました。市民がなぜそういう審判を下したかを２期８年を終えようとしておられる伊志嶺市長はよく考えていただきたい。先程の産廃処理の事故処理といい、ネフスキー通りという全く歴史的根拠のない文化財に対する失礼な命名といい、市長サミットとかで役所の職員に議会議席を占拠させるような選良に対する非礼といい、さらには午前の会議における通告書のない質問に部長が答えるという不可解な現象といい、緊張感のない行政がかいま見られつつある中で、このような平良市政始まって以来の不祥事が発覚したことを考えた場合、責任の重大さをご認識の上、おやめになることがクリーン市政の象徴として８年近く君臨した伊志嶺市長には最もふさわしいと思いますが、いかがでしょうか。農政課で文書偽造を行い、あげくの果ては事もあろうに農業委員会へ転属になる人事の不可解さ、加えて本人は上層部から辞職を迫られたということなど、公文書偽造事件はこれからの展開によっては世紀のスキャンダルになる可能性が非常に強いと思われます。今平良市、宮古の民意はどうなのか、賢明なるご英断を期待したいと思います。 以上、市長ご答弁を聞いた上で改めて質問いたします。よろしくお願いします。 （「議長、休憩お願いします」の声あり）
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後４時51分） 再開します。 （再開＝午後４時52分）
◎市長（伊志嶺亮君） 新城議員にお答えします。 国際健康都市シンポジウムの際、議場でアジアの市長さんたちにごあいさつを申し上げさせたのは、議長の許可を得てこの議場を使わせていただきました。文言については、私は関知するところではございません。 産業廃棄物の処理施設の問題、それから農政課に係る証明書の問題等でご質問が多岐にわたっておりますので、これは担当をもって答えさせたいと思います。また、その中で私が答えるべきものが出てきたら、私が答えたいと思います。
◎福祉部長（伊志嶺守君） 質問が多岐にわたっておりますので、順序がちょっと違っているかもわかりませんけれども、ご了承願いたいと思います。 まず、火災発生以来の市のとった対応策はということでございますけれども、ご指摘のあったとおり、産業廃棄物処理場の火災は11月の28日に発生しております。市は、同日の18時30分に火災対策本部を設置いたしまして、避難勧告を発令して、避難対策を講じております。そして、２月28日には大浦自治会とともに県に対して要請活動を行っています。それから、３月４日には庁内連絡会議を発足しまして、３月５日には専門家による調査委員会を立ち上げてございます。以後調査をして、現在調査に入っているところでございますが、非常に臭いが強いというふうなことでマスクの支給の準備をいたしております。 それから、市と業者との話し合いはなされたかというふうなご質問でございましたけれども、業者との話し合いは現在行われておりません。このことは、調査結果の公表などを見ながら、何がどうなっているのか事実関係を総括して進めていくべきことだと思っております。ただ、業者は代理人も通じて、今般の火災事故に関する問題等について話し合いの機会を設けていただきたいとの通知は自治会には届いていると聞いております。 次に、市民の心的、物的損失補償はということでございますけれども、保健所も３月27日に調査結果を発表するといいますし、それから市の立ち上げた調査委員会は現在調査を行っている段階でありますので、心的、物的損失補償などの内容については協議されておりません。委員会の調査結果や調査内容につきましては、当然起こり得ることじゃないかと思います。基本的には火災を起こした事業者が補償する事案であると思いますが、市も話の進展内容を見ながらこのことについては適正、適切に対応していきたいと思っております。 それから、諮問委員会の経費はということでございますけれども、予備費から流用して使っております。 それから、諮問委員会と県の調査にずれがあった場合はというご質問がありましたけれども、３月、県はですね、火災発生以後、当該施設周辺の地域の生活環境への影響を把握するため、宮古保健所及び県環境研究所において火災発生現場の発生ガス及び同施設周辺の海水、地下水、土壌の調査測定を実施いたしております。平良市も、ダブルチェックというふうな形になりますけれども、調査実施しているわけですけれども、その調査の結果に差が生じることもあるかもわかりませんけれども、調査の時期、それから場所等の違いもあるかと思いますので、その調査結果にもしずれがある場合においては双方の間で検討がなされるものと思います。 それから、産業廃棄物、処理の善後策はというふうなことですけれども、火災発生の原因究明と早目に鎮静化することを第一に考えなければならないと思います。もちろんこのことに対しましては、県も各種サンプリング調査を実施したわけですから、結果の公表を見ながら、あるいは調査委員会の協議内容も見ながら対応となりますが、あわせて大浦地区の皆さんの意見にも耳を傾けながら対応していきたいと思います。 次に、行政の責任で復旧作業を進めるべきではないか、二次災害の責任はということでございますが、先程から述べておりますように各種サンプリング調査結果の公表がないものですから、今のところどのような物質が発生しているのか、また流出しているかについても不明であり、判断もできません。復旧作業もこれらの結果を見ながらの対応になると思います。二次災害の責任はという質問もありますが、現在のところ総合的に判断する材料がありませんので、経過を見ながら県とも話し合いながら適切に対応していきたいと思っております。 それから、施設の不備を糾弾できても従業員に対してはいかがなものかということでございますけれども、これまで述べてきたように火災発生に対しての責任は事業者にあるわけですが、普通従業員は社長の指示で作業に従事します。ですから、社長がどういう指示をしたかということが問われると思います。
◎総務部長（下地洋一君） 職員の処分に関するご質問にお答えします。 まず、職員の処分内容と根拠でございます。まず、処分内容でございますが、当事者の職員はですね、１年間の停職でございます。それから、担当課長は３カ月の10％の減給でございます。課長補佐が３カ月間の５％の減給でございます。担当部長が口頭注意ということになっています。根拠でございますが、議員ご指摘のとおり、法律では地方公務員法28条が根拠になりますが、それに基づいて平良市職員の懲戒の手続及び考課に関する条例第４条に基づいて処分を行っております。 それから、２点目の処分は１回しかできないが、告発によった刑が確定した場合にはどうなるかということでございますが、刑がどういう判定が下されるかわかりませんが、おっしゃるとおり懲戒処分というのは同一理由で２回は処分できないことはご承知のとおりでございます。この場合にはですね、告発の場合にはどういうものが考えられるかといいますと、地方公務員法16条に基づいて職員の欠格条項というのがございます。そういうのが考えられます。 それから、質問をもしかしたら取り違えているかもしれませんが、責任のとり方でございますが、これは首長、要するに知事とか市長、議員の皆さんもご一緒なんですが、その場合の責任のとり方というんですが、法律ではそういう首長とか議員に対しての懲戒に対する規定はございません。ただ、通例としまして、例えば市長みずからが減給ないしは給与の返納、そういうのは条例を定めてですね、やることが具体的な例でございます。それと、住民から３分の１以上の解職のですね、請求があった場合に選挙管理委員会がその投票ですかね、これをやって、解職というんですかね、そういうふうなことが考えられます。
◎経済部長（長浜幸男君） 農振除外の件でありますが、一部除外できるということで県のどの方と話をし、どのような確認をとったかというお尋ねでございますが、この件につきましては３月６日に私ども市の担当課長、農政課長が県の農政経済課長及び補佐と会いまして、本庁の方でありますが、事情を申し上げております。そして、状況の中で27筆証明を発行した中で転用許可を受けたのが10件あると。残りの17件につきましては、11月段階でこれは錯誤であると、誤りであるということで取り消しの通知をしたという事情なども申し上げております。したがって、県とのそのときの話し合いは、その転用許可されて、そして５件のところが家が建っておりますけれども、そのことについての対応策も含めて話し合いをいたしました。そのとき、私ども市といたしましては県が指導しております一部除外に関する要件、これは農振に関するもので一部除外をする場合にどういうところを一部除外するかという、行政指導しての運用基準が県から示されております。これこれこれの要件を備えておれば一部除外はできるとかという行政指導、運用上の基準がありますので、この基準に合致しているかどうかのことについても話をしてきたわけでございます。県は、３月６日段階では総合事務局と話し合ってこれから指導したいということがありましたので、市としては事情等お願いをしたということでございます。そして、３月の15日に県農政課の課長補佐と担当係長が参りまして、私ども経済部長室で話し合いをいたしました。告訴したという事情もありますので、今後の指導についてはもう少し検討した上で指導したいというような話し合いをいたしました。そのときも私どもとしては一部除外の要件を具備しているかどうか、あわせてこういったことも含めて、その家を建てた方々は瑕疵はない、誤ったことはしていないので、損害を与えないような形の行政処理の方向についてひとつお願いを申し上げたいということも申し上げたところであります。そういうことで、いわゆる27証明発行した中で10筆が既に動いていたと、いわゆる転用されたということがありますし、あとの17については間違ったよという通知で取り消しをいたしましたから、今の段階ではこの10筆の問題が県としても大きい問題として指導をしたいということでございます。ほかの人について不公平ではないかと、いわゆる家を建てた方は瑕疵がないから、これは除外してあげるんだけれども、他の人についてはそれをやらんというのは不公平ではないかというお尋ねがございますけれども、今申し上げたように、実際誤った証明に基づいて農業委員会の決議や、あるいは県の許可という転用が受けられたところは10件でございますから、この件に限って詰めておりますし、他の17件につきましてはもう誤りでありますという通知を出しております。ただ、ここで申し上げておきたいことは、一部除外の要件をその17筆のところでも具備しているということであれば、これは公平にそういった当たり前の行政手続がとれるということでございます。そういったことは今後それぞれの地権者の方々と話し合いを進めたいと思います。 それから、県が無効、取り消しをしたときどのような対応をするか、損害賠償はどうなのかというお尋ねがございました。この件につきましては、二つほど法律の問題がありまして、一つは農振法上の処理をどうするかという問題が一つあります。もう一つは、農地法上の処理の問題が一つあります。この二つの問題が今回の問題に関してかかわっていることでございまして、農振法の問題につきましては私ども県知事の認可していないものを証明したということで取り消しの通知をしたわけでございますが、これで17件については処理されたという解釈で県の方に今指導をお願いしているところでございますが、もちろん県の指導を受けて最終的には対応いたします。そういうことで今話をし、県の指導待ちということでございます。 もう一つ、農地法につきましては、３月６日に農業委員会の職員も県の農政経済課の方に行っておりますけれども、そのときに農業委員会も県の方から指導いただいているところでございます。これについては、近々総合事務局と相談の上、市の農業委員会に対して指導したいという話もありますし、最近来た話の中では、県の方として職権をもって取り消しという方法もあるということもあります。そして、これは正式な最終的なものじゃありませんが、そういった方策についてもあると。そして、その後新たに５条申請なり４条申請という手続を加えた上で対応策もあるということなどがありますが、これは今そういった方策があるということの方向性が示されているだけであって、こうするという確定的なところまで指導いただいていないという状況でありますので、県の指導を待ちながら対応策は検討してまいりたいと、こう考えています。
○議長（池間青昌君） 休憩お願いします。 （休憩＝午後５時10分） 再開します。 （再開＝午後５時11分）
◎市長（伊志嶺亮君） ６番目の責任でございますけども、市の職員の不祥事について、さきに市民及び当事者に対して陳謝をしたところでございます。 また、７番目、これによっておやめになった方がスマートであると書いてありますけども、やめる気持ちはありません。
◎総務部長（下地洋一君） 補佐、課長の責任の問題でございますが、同じような責任じゃないかというご質問でございますけど、当事者職員は当然その事件を起こしたわけですが、課長と課長補佐につきましては管理責任の問題でございまして、質が違いますんで、懲戒分限委員会で、先程結果を申し上げましたけど、管理不行き届きという形になっておりますんで、同じような責任ではないと判断しております。
◆新城啓世 君 再質問します。再質問の前に、奥平一夫議員に釈明いたします。私が申し上げましたのは、議場を占拠したということじゃなくして議会議席を占拠したと言いました。これは、議席というのは議員が座るべき席であって、そこに市の職員が座るもんじゃないと思います。そこを私は言ったわけです。 それでは、再質問しますけれども、農地転用取り消しを受けた善良な市民から取り消しによる損失補償の請求があれば、市はどう対処するのか。これが一つ。 もう一つ、先程の無効についてのことですけれども、農地法と農振法で答弁いただきました。これは、民法はかかわりはないんですか。先程私市長に申しましたけれども、民法119条、120条、121条というのは、いわゆる法律行為の無効及び取り消しというふうなことはかかわりはないでしょうか。この２点をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
◎総務部長（下地洋一君） 損失補償等の民法上の問題のご質問がございましたが、これにつきましては市といたしましては顧問弁護士も設置しておりますんで、当然相手の請求、要求の内容に応じましてですね、対応していきますが、当然普通は裁判で争うことになる、あるいはとても簡単なものであれば顧問弁護士と相談の上、その方向性につきましては判断したいと思います。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後５時15分） 再開します。 （再開＝午後５時18分）
◎総務部長（下地洋一君） 今民法上の条文でご質問があったわけですが、何しろ民法につきましてはですね、我々行政サイドはちょっと熟知しておりません。それで、もしそのような民法に基づいてのいろんな行為が今後出てきた場合にはですね、当然先程答弁しました顧問弁護士とも相談の上、対応してまいりたいということでございます。当然先程経済部長からも答弁がありましたとおり、この証明書の発行についていろいろ問題起きていますが、行政上の手続等につきましては認可を出した県とですね、指導を待って、いろいろ調整しているところでございます。この民法の問題につきましては、当然被害者といろいろ訴えとか出てくることも想定されますので、それはそれで弁護士と相談の上対応していきたいということでございます。
◆新城啓世 君 この問題に関しましては、まだ12人の議員さんの質問が入ってございますので、これにとどめまして、もう時間もありませんので、取り急ぎ次の点をお伺いしたいと思います。入札制度のあり方と大神島の将来構想についてあわせて質問いたします。 公共工事の入札において、積算基準、労務単価、建設資材単価を発注者並びに受注者が共有している中で、設計図書に基づく積算額はほとんど差違はないと言っていいと思います。ところが、発注者が入札時に最低制限価格を設けるため、入札参加者はその数字をつかむためのさまざまな努力を一生懸命いたします。場合によっては、これが不正行為を生む原因にもつながります。そこで、最低制限価格を撤廃するか、いわゆる予定価格を公表するとかで業者の余計な負担をなくした入札を実施したらいかがか。現在20都道府県９政令指定都市、265市町村で予定価格公表を実施していると聞いておりますが、入札の透明性、公正性からしても平良市でも実施できないかお伺いいたします。 次に、私は宮古圏域６市町村合併による新しいまちづくりの構想で、ぜひ宮古全域の公園化を提唱したいと考えております。池間も来間も橋がかかり、伊良部架橋も見えてきました。多良間については、残念ながら困難だと思いますが、大神島にロープウエーをかけたらいかがかと思います。ガーデンシティと言われるシンガポール市街地とロープウエーで結ばれるセントサ島をイメージするわけですが、沖縄本島のモノレールに対抗するわけではないが、ロープウエーの架設による宮古圏域の観光資源の付加価値を高めたいものです。いずれは市民に開放されるであろう南静園を行楽施設として、島尻、大神を連結するとすばらしいレジャーランドができます。我々が次の世代に贈る最高のプレゼントになると思いますが、いかがでしょうか。 各種委員会の機能については、質問は取り下げさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、学校週５日制についてお伺いいたします。これは、ほかの議員の皆さん方も出ておりますけども、完全学校週５日制の実施に向けて文部省、現在の文部科学省では平成11年度から全国子供プラン緊急３カ年戦略を策定し、平成13年度までに地域で子供を育てる環境を整備することになっています。学校週５日制は、子供の生活全体にゆとりを確保し、子供が主体的に使える時間を増やし、学校、家庭、地域社会が相提携し、子供たちに社会体験や自然体験などを経験させ、みずから学び、みずから考える力や豊かな人間性、健康や体力などの生きる力をはぐくむことをねらいとしていると言われています。しかし、この背景には十数年前の外圧による日本の労働時間の短縮問題があり、いわゆる週所定労働５日制及び学校週５日制が歴史的な緩やかな流れの中で定着した欧米諸国とは、週所定労働時間48時間を10年そこらで40時間にまで短縮したことに対する国民の受け入れ方、特に地方、零細事業所しかない離島に済む我々にとっては意識的な格差があり、いち早く週休２日制を取り入れた公務員はともかくとして、いまだに週48時間の労働を強いられている事業所の存在からしても、社会資本整備の行き届いた東京、大阪はいざ知らず、社会基盤の立ち遅れた地域にとっては学校５日制はさまざまな問題を投げかけます。例えば共働き家庭の子供たちの受け皿がないことから、暇をもてあまし、非行に走りはしないか、テレビゲーム好きになるのではないか、相関して学力が低下しないか等、親の心配は親のストレスにつながります。 そこでお伺いします。質問事項は省略しまして、時間がありませんので、提案をしておきたいと思います。学校週５日制の実施で学校現場を含む市当局は負担を強いられるでしょうが、それは行政サービスの一環、責務として受けとめていただくとして、親にとっても心的、経済的負担を軽減しなくてはなりません。４月から毎週土曜日は子供たちが学校、家庭から開放されるわけですから、いわば野放しになった子供たちは地域が管理しなければなりません。地域の主体的役割は、当然行政が先導しなくてはいけません。そこで、週５日制が生活体験、自然体験等の主体的体験学習の促進を推進していくことに基づき次のことができないかをお伺いいたします。現在多良間海運が日帰り運航しております。午前10時に出航し、12時30分普天間港につき、１時間30分後折り返しで午後４時30分に平良港に戻ります。毎週土曜日、洋上体験学習と銘打っていろいろなカリキュラムを組めば、船上での往復５時間を含む６時間30分の体験ははかり知れない学習効果を生むものと考えます。現在多良間海運及び旅行業者に打診しておりますが、このような活動を実施した場合、市の支援は得られるのかをお伺いいたします。 以上で私の質問を終わります。
◎市長（伊志嶺亮君） 新城議員の質問にお答えしたいと思います。 大神島の将来構想について、大変夢のあるお話であります。大神島には今１日３往復の船が通っております。そして、現在は総事業費２億円の漁業集落環境整備事業が許可されて、島の頂上付近での公園整備や集落道、運動施設などが計画中であります。そして、大神島に渡る島尻あたりではマングローブ帯があります。それから、南静園の将来構想もあります。また、近くには八重干瀬等もあります。ですから、将来の宮古全体の観光を考えた場合には、大神島、島尻間にケーブルカーをかけることは大変夢のあるいいお話だと考えております。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎都市計画課長（宮国泰男君） 予定価格の事前公表の入札制度の改変と最低制限価格の撤廃ということでございますけども、予定価格ということじゃなくて、一応今県の方で試行しているんですが、設計価格の事前公表という形で施行しております。農林水産部関係におきましては、250万以上の全事業ということで平成14年の１月から12月までということになってございます。土木建築に関しましては、本庁契約分の30％程度を抽出して試行するということになってございまして、ただ予定価格を公表しますとですね、幾つかの問題点があります。一つには、予定価格が公表されることによりまして競争が制限され、落札価格がですね、高どまりになるという可能性もございます。もう一つには、建築業者が見積もりの努力を怠るというようなことも考えられます。そして、もう一つは談合が一層容易に行われるというようなこと等も考えることがございます。今沖縄県では試行的にそういうことを行っておりますんで、やはり平良市においても、将来的にそういうふうになるかはまだわかりませんけども、県の試行の推移を見ながら検討はしていきたいというふうに考えております。 最低制限価格の撤廃でございますけども、現在県におきましてもですね、設計価格を事前公表して行っていますけども、その中においてもやはり最低制限価格は付しております。それは、やはり不当に安い価格でもってですね、落札して、出来高にふぐあいが生じるとか、そういうのがあればやはりまた問題ございますんで、その辺も配慮するために最低制限価格というのは設けているわけでございますから、これについては当分の間撤廃する考えはございません。
○議長（池間青昌君） 新城啓世議員の一般質問はこれで終わります。 休憩します。 （休憩＝午後５時30分） 再開します。 （再開＝午後５時34分）
◆嵩原弘 君 去る３月７日、平良市制施行55周年記念式典が歴代市長を初め多くの関係者の出席のもと行われ、また市政功労者として11名、平良市制55周年記念特別表彰者として27名の方々が表彰され、まことに晴れがましく55年の平良市の発展に尽力された皆様、また市民の皆様に心より敬意を表したいと思います。関連事業として取り組まれたと思いますが、宮古研究の先駆者と言われているニコライ・ネフスキー氏の業績をたたえ、顕彰碑を建立しています。後世に伝える事業と評価したいと思いますが、なぜ史跡指定されている漲水石畳道をネフスキー通りとしなければならないのか。単にネフスキー氏が歩いたかもしれないということで名称をつけたのであれば、余りにも軽率過ぎないか。そのような考え方では、拝んだかもしれないとのことで漲水神社をネフスキー神社と変えかねないと心配するのは私の取り越し苦労かもしれませんが、伊志嶺市長が施政方針で述べておられる平良市の個性や伝統文化を子や孫にしっかりと引き継いでいかなければならないとの言葉が矛盾しているように思えますが、市長の見解をお聞かせください。 次に、伊志嶺市長がこれまでに在任中に設置した委員会、協議会の数や活動状況、委嘱した人員の数は何名でしょうか。また、それらから答申を受け、市政にどのように反映したのかお尋ねしたいと思います。去る２月22日に80人もの方々に平良市在宅介護センター相談協力員として委嘱状を交付し、また期間が平成14年２月22日から平成16年11月30日までとあるが、何の目的をもって80人もの方々に中途半端ではないかと思われる、普通でしたら年度初めから年度終わりまでが市の行政年度だと思うんですが、中途半端と思われる任期を決めたのか。委嘱を受けられた方々の中には選挙目的ではないのかと言われる方々も数多くおり、善良な市民のボランティア精神を利用した現職の職権乱用ではないかと疑わざるを得ません。これらのことに対し、明確な市長の答弁をお願いしたいと思います。 次に、事務担当区域の見直しについてお尋ねいたします。現在の伊志嶺市長の行政運営を見た場合、行政組織として十分機能しているとは言いがたいと思います。市民への奉仕者としての認識が薄く、行政を運営する基本的な考えが欠けていることを私は痛感いたしております。伊志嶺市長、あなたは市政運営に当たっては市民の意見を十分聞き、それを尊重し、市民が納得した上で行政を進めると公約したはずであります。しかしながら、事務担当区域の見直しについては、その対象となる腰原、富名腰、東川根２区、東川根３区の市民に対しましては、何ら説明することなく一方的に事務処理され、電算システムのプログラムを変更し、４月実施していたことは、まさに市民無視と言わざるを得ません。自治会は、小学校の校区割りにも大きく関係し、自治会、わかりやすく事務担当区域と言いますけど、の見直しは平良市立小学校及び中学校の指定通学区域に関する規則にもかかわってきます。ここに私は市の条例、例規集をお持ちしました。これに教育関係のものでですね、ちゃんと規則があります。これの別表を見てみますと、この中には平良第一小学校、富名腰はあるんですが、富名腰１区、２区とないんですね。また、同じように南小学校には腰原とあるんですが、腰原１区、２区という文言はどこにもありません。東にしても東川根４区という文字は全く見えません。これらのように条例や規則の改正には議会の同意が必要であることを知らずに市長が行政を運営されるのであれば市民はたまったものではなく、一日も早く退陣され、行政経験豊かな人材に平良市のかじ取りを任せるべきだと思います。これは、１度や２度ではないんですね。皆さんご承知だと思いますけど。また、腰原、富名腰、東川根２区、３区の地域は大変広く、事務担当の方々も大変ご苦労されていると思います。これからも人口増が見込まれており、それぞれの事務担当者のご苦労を一日も早く軽減するためにも、きちっとした住民説明、行政手続を踏まえるよう市長に提言いたします。これまでの事務担当区域の見直しに至った経営とかかった経費、幾らかかり、どの科目を引用したのか、その根拠をわかりやすくご説明願いたいと思います。 次に、都市計画について質問させていただきます。昨日19日にも都市計画課長初め担当職員の方々が竹原地区区画整理まちづくり協議会の説明会に夜遅くまで、多くの関係住民参加のもと一生懸命頑張っておられましたことに心より感謝申し上げます。着実に実現に向け進んでいると実感しましたが、関係住民民の理解と協力を得るためにはまだまだ多くの課題があろうかと思います。頑張って関係住民の意見が十二分に反映されたまちづくりを行っていただきたいと思います。新年度予算に竹原地区区画整理事業認可業務と新たに盛加越地区土地区画整理事業計画がありますが、詳しい説明をお願いいたします。また、これらのプロジェクトは県からどのような指導、助言等を受けているのか、またどのように連携をとって進めているのか説明をお願いしたいと思います。 また、去る12月定例会でも区画整理課の設置について質問いたしましたが、都計課長による答弁では当分の間は今のままで頑張っていきたいと答えておりましたが、課の設置は課長の権限で設置するのでしょうか。両地区とも長期間にわたり整備がなされず、関係住民は早期整備を望んでおります。専門に取り組み、実現するためにも区画整理課の設置は必要と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 次に、用途地域拡大変更業務についてお尋ねいたします。まさに用途地域指定は町並み形成に大変重要であり、都市計画の原点であります。現在適用されている地域は、現状にそぐわないところも多くあり、また市街地の広がりは著しいものがあり、早急な取り組みが必要であります。変更業務の業務期間、委託期間、変更後の用途地域の規制はいつから適用されるのかお尋ねしたいと思います。 次に、道路行政についてお尋ねします。市長の施政方針では道路整備についてこう述べております。道路整備について市民の日常生活の利便性を向上させるため、通学路や市道幹線の整備を計画的に進めてまいります。安全で快適な交通社会を確立するため、道路交通環境の整備を推進して交通事故の防止に取り組んでまいりますと、大変立派なことを述べております。そこでお尋ねいたしますが、市道東川根線は市の幹線道路として子供たちの通学路や市民の日常生活の中で大変重要な市道であります。車両の往来も多く、これまでにも早期整備の声も多く挙がっていると思いますが、幸いにして竹原地区区画整理も事業認可に向け取り組んでおります。安全な通学路、安全な日常生活を送るためにも整備計画は絶対必要と思われますが、市長のお考えをお聞かせください。 また、添道１号線ですが、今サトウキビを満載したダンプや工事車両が時期的に大変多く、大変危険です。この道路ほど多くの住民や議員の方々が当局に対し整備、改善要請をしているにもかかわらず、いまだに何も見えないのが現状であります。市長は、これまでの陳情や要請をどのように考えているのか、同路線の計画の見通しについてご説明をお願いいたします。 続きまして、農地転用問題についてお伺いいたします。３月１日、今議会初日開会前に総務部長からの市職員処分の説明で事の重大さに驚いたわけですが、さらに驚いたのは３月13日、平良市長名で懲戒処分した職員を刑事告発した件であります。３月７日には、先程申しましたように平良市制施行55周年式典を華々しく行ったばかりであり、市制施行後初めてとなる市長による市職員の刑事告発は、まさに平良市行政の歴史上大きな汚点であり、平良市発展に尽力されました歴代市長や全市民に対する伊志嶺市長の行政運営責任は重大であります。あなたは、公文書偽造で職員を刑事告発しておりますが、何を解明するため告発したのでしょうか。市職員懲戒分限委員会委員長の赤嶺助役は、市の権限では調査に限界があったとコメントしておりますが、職員処分後２週間足らずの短期間での告発は何を意味するのか、市長の見解をお聞かせください。 ここに起案文書があります。これは、27筆の発送された決済文書でございますが、これにつきましてはすべての文書の発信者が平良市長となっております。そして、すべてに係長、補佐、課長の決裁印が押されております。マスコミ等に報道されているように、何をもって公文書偽造と言うのか。偽造文書をぜひこの場で示していただきたいと思います。 答弁を聞いてから再質問したいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（伊志嶺亮君） 嵩原議員にお答えしたいと思います。 市制55周年記念事業について、ネフスキー通りの命名理由と重要文化財との関連についての見解でございます。市では、市制55周年を迎えるに当たり、文化面での記念事業として昨年６月にネフスキーシンポジウムを開催しました。このネフスキーに関する記念事業は、10月11日の庁議で市制55周年記念事業とする旨決定しました。これに基づき、市ではネフスキー通りの選定、ネフスキー顕彰碑の建立を計画し、12月議会で予算を補正しました。これに伴って12月25日には学識経験者４名、地域代表者２人、市職員３名、計９名から成るネフスキー通り選定委員会を設置し、ネフスキー顕彰碑建立の位置、ネフスキー通りの選定を諮問しました。選定委員会では、２回の委員会を開催し、平成14年１月31日に答申を行っております。以上の経緯を経てネフスキー通りの選定がなされております。ネフスキー通り選定、ネフスキー顕彰碑の建立は、周辺の漲水御嶽、石畳道、観音堂、祥雲寺などの文化財と相乗効果を発揮して歴史文化ロードに花を添え、文化の薫る一つの観光スポットになるものと考えております。 他のことについては、担当をもって答えさせます。
◎助役（赤嶺一成君） 農振除外に当たりまして、非常に深刻なことになっていることは率直に受けとめておきたいと思います。懲戒分限委員会としましては限界がございました。その中で、やはりいろいろ分限委員会で審査をする中でですね、刑事事件としてやはり取り上げることも必要なのかなということはですね、あったんですよ。しかし、この懲戒分限委員会で解明できなかった限界というものを踏まえつつ、やはりこのことは放置するわけにいかないということで、顧問弁護士と協議をしまして３月13日に宮古署へ告発に至ったということでございます。私が部課長会議で常々申し上げますのは、一つの事業であっても事務であっても厳正に丁寧に仕上げていただきたいと、このことは常々申し上げているとこでございますけども、こういう事態になりまして監督するべき私の立場としましても大変申しわけないと思っています。
◎総務部長（下地洋一君） 委員会のご質問にお答えいたします。 委員会の数でございますが、この委員会の解釈でございますけど、幅が広うございます。例えば教育委員会、監査委員、それから農業委員会、これは地方自治法で定められて設置する義務のある委員会から、あるいは行政を行う上で庁内委員会みたいな職員による委員会、もろもろございますが、どういうふうにとらえるかでございますが、今回の調査におきましては、職員の委員会じゃなくて民間の方がメンバーとして入っている委員会は平成13年度で42件ございます。それで、委嘱を受けた人数は460人でございます。これは、同じ人がダブっているのもあろうかと思いますが。それと、議員ご指摘の介護支援センター協力員でございますけど、これは委員会の委員ではございません。これは、協力員でございますので、この件につきましては担当部局の方からご説明いたします。
◎福祉部長（伊志嶺守君） 在宅介護支援センターの相談協力員というのは、この業務というのはですね、在宅介護支援センターと、それから地域のお年寄りの健康状態やら、いろんな情報をですね、在宅介護支援センターに通すというんですか、そのパイプ役になりますんですね。特に数の制限はございません。したがって、80名という大きな数でありますけども、できるだけお年寄りの皆さんがですね、地域において身近な場所でいつでも相談できるというふうなことでこういう大きな数になっております。 それから、委嘱期間が中途半端じゃないかというふうなことのご指摘がありましたけども、80名というふうなことでですね、同意を取りつけるのに時間がかかったというふうなことでございます。それから、11月30日というのはですね、民生委員の任期が11月30日までなんですね。民生委員の任期は３カ年で16年の11月30日までというふうなことで、そのようになっております。ご理解お願いしたいと思います。
◎総務課長（下地嘉春君） 嵩原議員からご質問のありました事務担当区域の見直しについてご説明をいたします。 事務担当区域の見直しについては、これまで議会でも世帯数が多い区域ではきめ細かな住民サービスができないのではないかとの意見もあり、平良市事務委託規則第３条第２項の規定に基づき、また当該事務担当者と協議の上、決定したところでありますが、去った２月に東川根自治会の役員の方たちから自治会活動に支障が出るので、十分住民の意見を踏まえた上で見直しを図るようにというご意見がございましたので、市といたしましては地域住民の皆様の意見や要望を尊重し、実施を延期した次第であります。なお、住民説明会は実施しませんでした。 なお、今回の見直しに関連して事務担当区域の変更地図のチラシを作成し、需用費の印刷製本費から５万6,700円を支出してございます。電算については、まだ準備に着手しようとしたところで一応とめましたので、電算のシステム関係の経費というのは発生しておりません。
◎建設部長（宮国恵昇君） 都市計画の課設置についてお答えします。先般の昨年の12月定例会でも答弁しておりますが、今竹原地区区画整理事業、それから都市計画の変更を行い、事業認可に向けて取り組んでいるところでございます。現在区画整理地区は竹原地区、ほかに大原第２工区が都市計画決定されております。新たに２カ所、仮称ですが、街なか地区と盛加越地区の調査を行っているところであります。これらの事業化の目安がつけば区画整理課の設置は必要になってくると考えておりますが、現在の状況ではまだ課設置については今の進行状況から難しいと思って、その事業の進行状況を見ながら課設置について今後検討させていただきたいと思います。 次に、添道１号線の拡幅計画についてですが、他の議員からも議会の都度質問されて、私どもも非常に交通量が多いというのは十分承知はしておるんですが、何しろ１次改良が済んでいるという面もございまして、大変新規としての取り組みが厳しい状況でございます。しかし、県の方とは15年度以降の新規採択として、希望地区として上げるように今県サイドと調整中でございますので、そのようにご了解いただきたいと思います。
◎都市計画課長（宮国泰男君） 幾つかありますんで、順を追ってお答えをいたしたいと思います。 まず、竹原地区の区画整理事業の認可業務でございますが、昨日も全体会議ということで平良中の武道館で説明を行いました。なかなか参加がまだまだ少ないという状況でございます。全員に通知いたしまして、お電話等もかけられる分についてはおかけしたんですけども、なかなかまだ参加が少ないという状況はございます。ですが、私どもこの３年間ですね、やはりしっかりとした形で住民の皆さんにいろんな形でご説明をしてまいりました。今回をもちましてですね、大体大まかな説明は終わったものかなと思っておりますけども、なおかつこれからもそういう説明に関してはですね、十分にやっていきたいというふうに思ってございます。今回竹原地区の区画整理事業の認可業務ということで予算も計上してございますけども、できればですね、その前に都市計画の変更をしなきゃなりません。そういうことで変更業務をですね、今年中には終えたいという考えで我々は作業を進めております。 次に、それと関連しまして東川根線でございますけども、東川根線、確かに幅員は７メーターという形でございます。当然竹原地区の区画整理地区内でございますけども、県の以前の計画におきましては４車線という形で入っておりました。ですが、県の方に問い合わせをいたしましたら、その計画は今のところは考えていないというような回答もいただいております。その場合、区画整理ですね、拡幅というのを考えた場合にはいろんな、減歩率が上がるとか、そういうことで全体の中でやはり考えなきゃいけませんので、なかなか難しいのかなという考えをいたしております。 次に、盛加越地区の整理事業でございますけども、現在調査を進めている段階でございます。あの地区はですね、以前に北小学校の移転地区として長い間規制がかかっていたところで、その規制だけを外してそのままにしてあるというようなことがありましてですね、ぜひとも何らかの区画整理事業ができないものかどうか、そういう可能性調査を今現在やっているところでございまして、今後の財政状況であるとか、あるいは事業の優先順位であるとか、そういうのを勘案しながら検討していきたいというふうに思ってございます。 次に、用途区域の拡大、変更業務でございますけども、近年ですね、確かにいろんな形でスプロール化が進んでおりまして、どんどん市外の方に住宅であるとか、あるいは大きな店舗が乱立してきております。そういう中でおかしな形になりますんで、私どもとしてもはやはりきちっとした形でまちづくりをしたいということで用途区域の拡大と用途地域の見直し、これをやりたいと思っていまして、現在県の方でも行われています都市計画の基礎調査、これは全県で行われています。これについては、平良市の方も費用を出していますんで、その調査の費用も使いながら、今年度におきましてですね、できるだけ見直しと拡大を行っていきたいというふうに考えております。市の単独費で480万円の予算計上をいたしております。平成14年度も調査をしながらですね、都市計画の地域の変更を行うわけでありますけども、都市計画の変更の日というのは告示の日ということでありますから、告示の日が新しい用途区域の使用できる時期というふうになります。
○議長（池間青昌君） 休憩します。 （休憩＝午後６時02分） 再開します。 （再開＝午後６時11分）
◎経済部長（長浜幸男君） 何をもって偽造なのかということですが、今回の件につきましては公文書偽造ではございませんで、虚偽公文書作成ということで刑事告発をしてございます。公文書偽造は、これは公務員でない方がやるもの、それから今回の件に関しましては、これは公務員でありますので、虚偽公文書作成ということになりますので、それで告発をしてございます。市長名、いわゆる担当者が担当課長の決裁をもらって市長の印鑑を押されて27筆が誤った証明として発行されております。これは、独断で追加台帳をつくり、それに基づいて証明書が発行されておりますので、偽造といいますのは追加台帳であり、それに基づく証明書であります。そのことをもって虚偽公文書作成ということを言っております。
◆嵩原弘 君 ３月13日に、これは農政課のここにいる皆さん全員受け取った経過説明の資料であります。これをですね、何度も何度も読み返してみますと、どうもおかしな部分が見え隠れするんですね。そして、マスコミでのリポート等によりますと同様の事件が過去にもあったんじゃないかと。ところが、実際あったわけです。そして、これに対しては懲戒処分されました職員とは別の人で、この職員は過去に起きたものに対しては関係はないようであります。そして、記事の中には事務ミスである可能性が高まっているというふうに結んであるんですが、本当にこれがもし、事務ミスというのが件数多いんですが、事務ミスというのになった場合、これは大変な問題になると思います。まず、この経過説明を、時間たっぷりありますから、皆さんにもゆっくり説明したいと思います。 ９月27日に平良市農業振興整備計画変更認可申請本申請を県に提出しているんですね。そして、10月４日、これ平成11年です、県知事から認可されております。そして、10月12日から県知事の認可があってから農振除外の証明の、もちろんこれはどういった証明かわかりませんけど、証明が始まり、間違いということで計18筆があるわけです。ところが、平成12年の２月からですね、文面が全く変わってくるんですね。本市に企業誘致関連用地の除外申請があった。そして、企業誘致関連用地の農振除外について検討を指示。検討を指示ということは、これは上司から部下に指示したということですね。これを括弧して農政課へと、こう書いてあります。そして、３月10日にはですね、当時の担当職員が、これ言っている言葉ですね、かぎ括弧でありますから。企業誘致関係の土地を全体見直しに差しかえすることは可能と県が言っている。ということは、これは上司に報告するとともに企業関係者に除外証明を発行したとあるわけです。ということは、上司から２月３日に農振除外について検討指示を受けて、担当職員は県にそれを尋ねて可能と上司に報告したと、こうあります。そして、企業関係者に除外証明を発行した。そして、ちょっと飛びますけど、８月10日ですね、当時の担当職員が県の担当職員に対し追加分を認めてほしいと申し入れた。これは、前回３月10日に差し替えすることは可能と県が言っているというものに基づいてやったんじゃないかと思われますけど、８月21日には企業誘致関連用地を全体見直しに追加することはできないことが明らかになったと。３月にはできると言っていて上司に報告したんですけど、８月20日ごろには追加することはできないと。しかし、その前に既に企業関係者には除外証明書は上司に報告したと同時に発送されているわけです。ここにもちょっと疑問があるわけですね。そして、もう一つ、平成12年12月８日、当時の担当職員は県農政経済課の担当者に会って、ということは那覇に行っているんですね、これは２度出張したというふうにありますけど。当時の担当職員は、県農政経済課の担当者に会って差し替え台帳を受け入れるように申し入れる、しかし県は県知事認可の整備計画書しか認めないことを伝えた。ですから、これはこの担当職員が、今いろいろ言われている民間の書類じゃなくて企業誘致関連用地の差し替えに行ったんじゃないかというふうに私はとっているんですけど、そして同年、約７カ月ぐらいですけど、除外証明書を発行した土地は企業誘致関連用地と一緒に農振除外する予定であったが、できなかったとあるんですね。ちょっと戻りますけど、平成11年の10月には県知事の認可がおりているわけです。ですけど、12年の２月になって企業誘致関連の土地の話がここから浮かび上がってきたわけです。ですから、本当でしたらこの話がなければ県知事の認可はそのまま生きておったんではないのかなという推測ができるわけですね。そして、先程の新聞ですけど、まさに本人がもう耐えられないという話を聞いております。というのは、背後解明を警察に市長が委ねました。それには、これはマスコミのあれですから、間違っているところもあろうと思いますけど、金銭提供を要求したというふうに大きく載っています。本人は、実際仕事関連でミスをしたのか、わざとしたのかわかりませんけど、そういった責任を持ってやっているんですけど、その家族の皆さんがまことにかわいそうだと、そして本人はですね、宮古警察署に赴いて、自分はミスはあったかもしれないけど、そういったものを意識的にやった覚えはないと言っているそうであります。ですから、市長の責任というものにつながってくるわけですけど、企業誘致関連の土地というのはこれまでの新聞報道には全く表われていないんです。これは、農政課、市役所の説明会の資料で初めて出ているんですね。この件が今回の事件にかかわってきているのではないかという疑問がわいております。もうしばらく時間がありますので、これを説明した、全体説明じゃなくてもいいですので、これらのものに関して関連するものがあればぜひお答えをいただきたい。
◎経済部長（長浜幸男君） まず、第１点目のマスコミの報道によって、今回とは違うような形で過去にもそういう事務ミスによって不動産売買で問題があったという報道記事についてのことでございますが、これは全く別のものじゃなくて、いわゆる不動産業者からある方が買ったという新聞報道であります、あの平成９年の売買事例というものは今回のものと全く別のものじゃございません。新聞報道ではあたかもそれが別のような書き方になっておりますが、それは事実誤認でございます。 それから、二つ目に企業誘致関連のものがあって、それを上司が指示して、それをやったがために今回の問題が起こったんじゃないかという大変正解じゃないご意見がありますが、そのようなことはございません。この経過資料にもありますように、２月３日に本土の企業関係の要請があったわけで、ぜひ市の振興のためにもこれは必要であるということで、農振地域からの除外を検討協議するよう指示をしたわけで、確かにその段階で、一月後なんですが、できるということでその企業側とも私どもいろいろ話をしてきたわけですなんですけども、途中になりましてそれができないという返事を受けて大変その企業も困った状態になったわけですが、しかしこれに関しては１年後に一部除外で手続をとって許可を受け、そして翌年の２月に正式許可を受けて事業を進めてきたということでございまして、それ以外に追加のそういう除外をするというようなことは全く私どもは知らなかったし、これは全く別途の問題であります。そういう意味では企業誘致に関してはいろんな形で私ども公な形で議論をしてきましたから、そしてましてや市長の方からも県知事に対して正式な要請文書を出しまして、何としても企業誘致という大事な地域振興に役立つことであるということで県の方にもお願いして要請文書も出してやったわけですから、決してこのことに問題はございません。加えて、ご本人のご意見などもありますが、今までの調査の中で経過資料でもご説明申し上げたように、平成11年の10月４日に県知事から認可を受けて、そして１月31日までに27筆のうちの18筆が追加台帳に記載されて証明書が発行されたということを申し上げました。それとあわせて２月３日以降、いわゆる本土の企業がぜひ平良市で企業誘致をしたいので、農用地から外してほしいという要請があった以降は７筆でございます。そして、その年度明けてやったのが２筆でありまして、あわせて９筆ということになります。したがいまして、集中的にされたといいますのは、本土企業が来る以前に集中的にされたということでございまして、一番問題なのはこういったことが県知事の許可されていない台帳、いわゆる裏台帳がつくられて、それに基づいて証明書が発行されたということが今回の問題で指摘されるべき問題だというぐあいにして考えておりますし、私どもも監督者としての立場からこの問題に対して非常に反省をしておわびを申し上げているところでございます。
◆嵩原弘 君 非常に不快な、疑問の残る点もまだまだありますけど、これは市長みずからも訴えたわけですので、また明るみに出てくるんじゃないかと思います。まさにこの難しい問題に対しましても、先程の都市計画の問題に対しても、職員の皆さんはですね、それこそ忙しい時期は徹夜したりすることもあるでしょう。また、本当に平良市のためを思って頑張っている方々もたくさんいるかと思いますが、またそれらのことを市長は十二分に把握し、指導なされるのがリーダーシップの原点じゃないかなと、こう思っております。伊志嶺市長、あなたは文化とか芸術面には歴代市長よりも大変興味を持っておられ、活躍もされておられます。また、市長になる以前はドクターとして多くの方の病を治してきたんじゃないかと思います。私も何度かお世話になりましたが、しかしドクターでも自分の手に負えない重病者や専門外については、専門の医者とか専門機関へ紹介状を書かれたことも何度かあろうかと思います。まさに行財政というのは文化とか芸術とか明確に分けて行わなければならないし、今平良市で発生したこのような大きな事件や、市民生活、また経済が危機的状況なのに、市長、あなたはそれをまるで感じていないように私は見えます。また、先程も申し上げましたような本当に基本的な行政運営能力が２期目を終わろうとしているときに欠如していることを感じるのは、私一人ではないのじゃないかとこう思っております。平良市は、まさに今重体状態であり、一日も早い専門家による立て直しが必要であると思います。行政経験豊かで多くの市民の望む新人に平良市のかじ取り役として平良市を委ねる紹介状を書く時期が来ているのじゃないでしょうか。この問題がどこまで広がるかわかりませんが、本当に市制施行55周年という節目の年にこのような事件が起きたことは、これは市長が責任を問われても仕方のないことだと思います。個人として尊敬する伊志嶺市長であります。潔い退陣の決断を嵩原弘は進言して、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（池間青昌君） 本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（池間青昌君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会いたします。 （延会＝午後６時31分）...