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03月16日-10号

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  1. うるま市議会 2021-03-16
    03月16日-10号


    取得元: うるま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-03
    令和3年2月第147回定例会          第147回うるま市議会(定例会)会議録                (10日目) 令和3年3月16日(火)                  (10時00分 開議)出席議員(28名) 1番 仲 本 辰 雄 議員    15番 伊 波   洋 議員 2番 真栄城   隆 議員    16番 国 吉   亮 議員 3番 藏 根   武 議員    18番 又 吉 法 尚 議員 4番 伊 盛 サチ子 議員    19番 下 門   勝 議員 5番 金 城 加奈栄 議員    20番 喜屋武   力 議員 6番 荻 堂 盛 仁 議員    21番 大 屋 政 善 議員 7番 兼 本 光 治 議員    22番 幸 地 政 和 議員 8番 佐久田   悟 議員    24番 大 城   直 議員 9番 平 良 榮 順 議員    25番 松 田 久 男 議員 10番 伊 波 良 明 議員    26番 德 田 政 信 議員 11番 天 願 久 史 議員    27番 名嘉眞 宜 德 議員 12番 國 場 正 剛 議員    28番 宮 城 一 寿 議員 13番 幸 喜   勇 議員    29番 東 浜 光 雄 議員 14番 比 嘉 直 人 議員    30番 宮 里 朝 盛 議員欠席議員(1名) 17番 仲 程   孝 議員欠員1名(23番)説明のための出席者 市長      島 袋 俊 夫    こども部長   金 城 妙 子 副市長     上 間 秀 二    市民部長    平 良 一 雄 教育長     嘉手苅 弘 美    経済部長    佐久川   篤 企画部長    金 城 和 明    都市建設部参事 浜 田 宗 賢 総務部長    宮 城 為 治    教育部長    赤 嶺   勝 福祉部長    当 間 重 俊    指導部長    盛小根   完事務局出席者 議会事務局長  長 嶺   斉    副主幹兼    兼 城 智 治                    議事係長 議事課長    新 垣   哲    調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼    金 城 彰 悟    議事係主任主事 伊 波 信 也 調査広報係長議事日程第10号 第1.会議録署名議員の指名 第2.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(幸地政和) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第10号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、真栄城隆議員、伊盛サチ子議員を指名します。 休憩します。  休 憩(10時01分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時02分) ○議長(幸地政和) 再開します。 △日程第2.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので一般質問を行います。 まず大きな項目の1番目、宮城島急斜面(屏風岩)対策の取組についてお聞きします。この急斜面については、調査費が計上されておりますが、どのような調査を行い、また調査の結果についてどのような形で市民、地域住民に報告するのかお伺いします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) おはようございます。それではお答えいたします。 議員御質問の調査につきましては、宮城島の北東部に位置する急傾斜地の崩落による集落への土砂災害に対する危険性を把握する目的に、宮城島急傾斜地崩壊危険箇所調査委託業務を進めております。本業務の主な調査内容といたしましては、既存資料の調査、現地確認作業による自然環境や土地利用環境、歴史文化的環境等の把握並びに現地踏査による危険箇所の区域選定と地形判読による土砂災害の危険性の検討、また学識経験者からも専門的知識と技術の観点から御意見をいただき、調査報告をまとめ上げていく内容となっております。市といたしましては、調査報告書に基づき土砂災害警戒区域地滑り等防止区域、旧傾斜地崩壊危険区域などの区域指定や、さらに土砂災害の対策工事等が講じられるよう、事業施工者である沖縄県中部土木事務所に対して働きかけることとしており、これらの対策が講じられる際の手続としましては、沖縄県による地権者や地元説明会などを通して周辺住民へ周知されるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は、急傾斜地の崩落による集落への危険性を把握するために専門家に調査を委託し、調査報告書をまとめて危険区域の指定や土砂災害対策工事等について、県に働きかけていきたいとの答弁の内容でありました。 続けてお聞きしますが、調査報告書がまとまるのはいつ頃になるのか。そして県に対する危険区域への指定の申出はいつ頃になるのか。およそのスケジュールでよろしいですので、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 現在進めております調査委託業務は、学識経験者より専門的知識による意見が必要であり、スケジュール等の調整に時間を要したことから、予算を繰越し令和3年6月に調査業務が完了する予定となっております。その後、令和3年8月頃に調査結果を基に、危険区域指定の必要性について沖縄県に申し上げる予定でございますが、法律に基づいた危険区域の指定や、土砂災害対策工事を講じる時期については、事業施工者である沖縄県により適切な対応が図られるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は、業務調査が完了するのは今年の6月頃で、その結果を踏まえて8月頃に県に危険区域指定の申出を行う予定であるとの答弁でありました。この急傾斜地の対応については、担当の皆さんの努力によって一歩一歩進んできていることについて、高く評価をしております。今後とも気を緩めることなく県の危険区域指定に向けて頑張っていただきたいと思います。この件については終わります。 次に、沖縄自動車道と勝連半島を結ぶ地域高規格道路の建設についてお伺いします。その件については、何名かの同僚議員からも一般質問の中であったかと思います。まず与勝地域の道路網を地域高規格道路として整備し、沖縄自動車道沖縄北インターチェンジ石川インターチェンジとの中間辺りにスマートインターチェンジを設置して、那覇圏域との往来時間を大幅に短縮できれば、本市の経済効果に与える波及効果は大きなものになると思いますが、市の御見解をお聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 本市では、平成30年度に策定しました交通基本計画において、沖縄自動車道から海中道路へ至る、仮称ではありますが中部東道路を広域的な東西軸として位置づけております。本市において実施しました整備効果の検証では、(仮称)中部東道路が整備されることにより、那覇空港からの40分圏域が海中道路まで及ぶなど、那覇圏域からの移動時間短縮が図られることが分かっております。そのため観光や産業の振興もさることながら第3次救急指定病院の県立中部病院への救急輸送時間短縮や既存道路の交通渋滞解消、さらには島しょ地域から沖縄本島に供給されている燃料油等の重要ライフラインをより強固なものにするなど、様々な整備効果が見込まれることが調査結果より分かっております。今後も県民の暮らしを支え、県土の均衡ある発展に資する本計画の実現に向けて、国や県の広域道路計画に位置づけられるよう引き続き働きかけてまいります。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 御答弁ありがとうございました。ただいまの答弁は、平成30年に策定した本市の交通基本計画で、沖縄自動車道から海中道路に至る道路を(仮称)中部東道路として広域的なものとして位置づけられていること、また中部東道路が整備されることによって、那覇空港から海中道路までの40分圏域としての往来が可能になり、様々な整備効果が期待できるとの調査結果もあるとの内容であったと理解しております。答弁の中で、国や県の広域道路計画に位置づけられるよう、引き続き働きかけていきたいとのことでありますので、ぜひ中部東道路の実現に向けて積極的に働きかけていただきますよう御要望申し上げ、この件については終わります。 次に、市道与那城24号線改良計画の進捗状況についてお聞きします。この件はこれまで何度か質問しておりますが、今回この市道与那城24号線については、実施設計が終わったと聞いておりますが、これまでの進捗状況と今後の取組についてお聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 市道与那城24号線につきましては、平成24年度に一時避難の目安である海抜15メートル地点までの約260メートルが整備され、平成30年度には整備済箇所から最終避難の目安である海抜30メートル地点までの延長約220メートルの設計を行っております。整備につきましては、避難道路として石油貯蔵施設立地対策等交付金を活用する計画で、今年度は用地測量を予定していましたが、関係機関との調整を行った結果、当該交付金の制度上、単年度で設計から用地取得及び工事を行う必要があることが分かり、今年度の測量業務を見送っております。今後は当該交付金を活用するための計画の見直しや別の財源での整備についても検討してまいりたいと考えております。
    ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は、津波災害における一時避難場所の目安である海抜15メートル地点までの約260メートルは整備済みで、最終避難の目安である海抜30メートルまでの延長約220メートルについて設計は完了しているが、予定していた石油貯蔵施設立地対策等交付金石油備蓄交付金)が単年度で完了する事業にしか使えないことから、財源の見直しが必要であるとの答弁の内容であったと思います。 それでは再質問いたしますが、この市道与那城24号線、海抜15メートルまでは整備が終わっておりますが、地域の要望は全路線の整備であります。市の計画ではどこまで整備することになっているのか、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 当路線は、桃原自治会からの整備要請を受け、平成28年度に事業化の可能性調査を含めた概略設計を実施しております。調査の結果、数か所に土砂崩れがあり、一部は大規模な崩壊により道路が寸断され通行不能となっている状況で、全路線の整備には多額の費用が必要になることや、道路周辺の急傾斜な地形や土質の状況から、大雨時における土砂災害の危険性も懸念されるなどが判明しております。そのようなことから今後は地域の理解を得ながら、先ほどもお答えしたように最終避難の目安である海抜30メートル地点までの整備について、石油備蓄交付金を活用するための計画の見直しや、別の財源での整備について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は、最後の部分は要するに財源のめどが立たないので、いろいろと検討していきたいとの内容であったと受け止めておりますが、いつまで検討するのか、検討する時間が長引けば、せっかく海抜15メートルまで整備した道路が、その最終的な機能を果たせない道路として中途半端な状態で残ることになります。ぜひ知恵を絞って早期に海抜30メートルまでの整備ができますよう、今後の当局の対応に注目し、その都度進捗状況について確認していきたいと思いますので、皆さんの今後の頑張りに期待してこの件については終わります。 次に第2次うるま市国土利用計画策定後の各種計画における土地利用の具体的施策についてお聞きします。前回の一般質問で、第2次うるま市国土利用計画は、3月中には出来上がる予定であるとの答弁がありました。そこでこの第2次国土利用計画の策定を受けて、1点目に都市計画マスタープランの見直し予定。2点目に農業振興計画の見直しの予定。3点目にその他個別の計画において、土地利用計画の見直しや変更があるのかお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 都市計画マスタープランは、平成22年3月に策定されましたが、およそ10年が経過し社会情勢の変化に対応する必要があることから、今年度より現計画の評価検証を行い、見直しに着手をしております。今後は、沖縄県が取りまとめ改定を予定している中部広域都市計画マスタープランや、本市の第2次総合計画、市の土地利用方針を示した第2次国土利用計画などの上位関連計画を踏まえ、都市の将来像や市の土地利用方針に沿った新たなまちづくりの指針となる第2次うるま市都市計画マスタープランについて、令和4年度の策定を目指し取り組んでまいります。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 都市計画マスタープランについては、現行の計画について評価検証を行い見直しに着手しており、令和4年度の策定に向けて取り組んでいくとの答弁でございました。 農業振興についてお聞きします。農業振興計画については、農業振興地域の整備に関する法律(農振法)に基づく基礎調査を行い、その調査結果によって農振計画の変更が必要かどうか判断するとの……。議長、休憩お願いします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(10時20分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時20分) ○議長(幸地政和) 再開します。 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) 御質問の2点目と3点目についてお答えいたします。 農業振興地域整備計画の見直しを行うか否かにつきましては、令和3年度に実施する予定の農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法第12条の2第1項に基づく基礎調査の結果によって変更する必要が生じているか判断をいたします。また基礎調査の結果により、農業振興地域整備計画を変更する必要が生じている場合は、沖縄県との事前協議を行い、農振法第11条に基づく計画案の縦覧などの手続を経て、農振法第13条第4項により準用する農振法第8条第4項に基づいて計画変更に関して沖縄県知事と協議をして同意を得る必要がございます。 3点目のその他個別計画といたしましては、森林法第10条の5第1項の規定に基づき、現在うるま市森林整備計画を見直し中で、令和3年4月1日付で変更する予定でございます。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 再質問します。 農業振興計画については、農振法に基づく基礎調査を行い、その結果によって農振計画の変更が必要かどうか判断するとの答弁でありました。またその個別計画については、うるま市森林整備計画を見直し中であるとの答弁でありました。 農振計画について再質問します。3点質問しますが、一括でお答え願います。1点目に農振法第12条の2第1項に基づく基礎調査の具体的な項目内容についてお聞かせください。そして2点目に基礎調査の結果によって変更する必要が生じているか判断するとの答弁もありましたが、誰がそのような形で調査結果の比較、検証を行うのかお聞かせ願います。3点目に、土地の所有者は農振法第11条第3項に、当該農用地利用計画の案に対して異議があるときは、申し出ることができると規定されている。この点は、地主等に対して周知を徹底することが必要と考えますが、その周知の方法についてお聞かせ願います。3点一括でお願いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 まず1点目の基礎調査の内容といたしましては、基礎資料収集と整備計画策定調査がございます。基礎資料収集では、地域の概況や農業生産の現況及び見通し、土地利用の現況及び見通しなどといった内容の基礎調査資料を作成するための資料収集を行う調査となっております。また整備計画策定調査は、農業振興計画や建設に関する基本構想等といった市町村整備計画の構想などの整理やアンケートまたは集落座談会による意向調査を行う調査となっております。 2点目の基礎調査の結果によって得られた市の建設に関する基本構想や開発に関する意向などについて、農業振興地域整備計画を変更する必要が生じていると見込まれる場合には、土地に関係する庁内外の関係機関への意見照会や現地調査などを実施し、農振法に照らして農業振興地域整備計画の変更を要する内容であるか検討をいたします。 3点目の農振法第11条第3項に規定される異議申出に関する周知方法につきましては、地域説明会等で御説明差し上げるとともに、農業振興地域整備計画の変更計画案の縦覧時に行う公告において、異議申出及び異議申出期間などについて周知をいたします。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 3点について御答弁をいただきました。要するに申し上げたいことは、農用地区域内の一部の農地については、指定された当時の周辺環境とは大きくさま変わりして、農地として活用されていないところもたくさんあることから、そのような農地については可能な限り所有者や地主の意向を丁寧に聞いて、対応していただきたいということであります。農地の規制緩和については法的な手続が複雑で、担当者にとっても煩わしいところもたくさんあるとは思いますが、守るべき農地は守るという法的立場と同時に、地主や所有者など市民側に立った対応、検討も必要ではないかと思っておりますので、ぜひその点についても可能な限り配慮していただきたいと思います。この件についてはこれで終わります。 次に、エネルギーの脱炭素社会実現に向けての取組についてお伺いします。県は、エネルギーの脱炭素化を目指し、沖縄電力株式会社と提携協定を締結し、CO2排出ゼロに向けた環境対策に取り組むようであります。本市には、宇堅と石川に発電所がありますが、県と沖縄電力との取組について、本市はどのような対応を行ってきたか、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 菅首相は、2050年カーボンニュートラル脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しております。実現に向けて、次世代型太陽電池などの実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進することや脱炭素社会の実現に向けて国と地方で検討を行う新たな場を創出するなど、総力を挙げて取り組んでいくことを各閣僚に指示しております。県内においては、沖縄電力が昨年12月8日に二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロとする環境対策を発表しました。再生可能エネルギーの導入拡大による主力電源化と、水素やアンモニアなどの燃料への転換などによる火力発電設備のCO2排出削減を2本柱に脱炭素化に向けて、中長期的な取組を進めていく方針を明記しております。市といたしましては、国または県から示される施策等を情報収集、検討を行い、次年度に改定予定の第3次うるま市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)に反映させ、うるま市役所が排出する温室効果ガスの削減対策を強化し、率先して地球温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。また今後策定していくうるま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)では、市民、事業所等と連携して、地球温暖化対策に取り組み、うるま市の脱炭素社会の実現を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は、市の具体的な取組として、うるま市地球温暖化対策実行計画などに基づき取り組んでいくとの答弁だったと理解しております。質問の趣旨とは少しかみ合わない点もありましたが、この問題は日本だけでなく世界的な課題となっておりますので、市に課された責務については適切に対応していただき、脱炭素社会の実現に努力していただきたいと思います。その件については終わります。 最後の質問でありますが、与那城平宮埋立地と石油企業の将来展望についてお伺いします。与那城平宮の埋立地には、石油備蓄タンクが多く設置されております。先ほど質問した脱炭素社会の実現に伴い、石油企業は徐々に縮減していくことが考えられ、地域の雇用や石油企業からの税収が減少するなどマイナス面が想定されます。県内で大きな企業を誘致している本市として、中長期的視点から、石油企業の将来についてどのように考えているか、お伺いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 平宮埋立地と石油企業の将来展望についてお答えいたします。与那城平宮地区埋立地は、昭和48年石油備蓄を目的に実施され、現在は沖縄石油基地株式会社が国の石油備蓄・中継基地として利用されております。石油備蓄は、国の国際資源戦略の中に位置づけられている重要な施設でございますが、日本が脱炭素社会へ加速をしていく中、石油備蓄・中継基地としての役割も転換期を迎えていくものと思われます。新たなエネルギー政策など国の動向を注視し、情報収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) この件は、基本的には企業の生き残り戦略として、企業自身の課題ではあるとは思いますが、本市が誘致した大きな企業であるだけに、地域に与える影響、雇用や税収の減少といったことへの影響については、行政として注視しておくべきではないかとの思いで、今回質問しました。 以上で一般質問を終わりますが、この3月31日で退職される市職員の皆さん、市議会の対応に奮闘してこられました部長、課長の皆さん、本当に御苦労さまでした。退職後も皆さんが各方面で活躍することを期待しております。 最後に5月をもって勇退する島袋俊夫市長、本当に御苦労様でした。3期12年間、うるま市の発展に御尽力をいただき、大きな功績を残しており、その行政手腕とリーダーシップは、市民はもとより多くの議員の皆さんから高く評価されているところであります。特に島しょ地域の小・中学校の統廃合という、大きな行政課題を解決したことは、後世に残る大きな功績であったと私は思っております。また統廃合の後に残された各地域の学校の跡利用についても、地域の皆さんからの意見、要望を聞いて次々と解決しております。中でも宮城小学校の跡利用として建設が進められております宮城島コミュニティ防災センターと介護施設については、島の住民だけでなく近隣地域の皆さんも大変喜んでおります。地域の皆さんの意を代表してお礼申し上げます。本当にありがとうございました。市長、掲げた「うるま市はひとつ、市民協働のまちづくり」は、この12年間であらゆる面で着実に市民に受け入れられてきております。市長退任後も、どうぞ健康に留意され、うるま市発展のためますます活躍されることを御期待申し上げて一般質問を終わります。大変お疲れさまでした。 ○議長(幸地政和) 次の質問者、比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告しました2点について質問をさせていただきます。 まず1点目、まちづくりについてであります。本市は、合併から16年が経過しようとしております。住みよいまち、誇りと愛着を持てる魅力あるまちの実現に向けて、うるま市総合計画、そして平成29年度からは第2次うるま市総合計画を策定し、まちづくりに取り組んでいます。そこでまちづくりとは何でしょう。私の認識では、まちづくりとは市民のニーズにしっかり応えていくこと、これが私はまちづくりだと考えております。今回の質問は、この第2次うるま市総合計画、その策定時に市民アンケートにおいて、市民が行政に取り組んでほしい、ニーズの高い分野ですね、福祉、子育て、教育、そして経済活動の中においての雇用、就業機会、この4点について質問をさせていただきたいと思っております。 まず1点目、福祉についてであります。地域福祉を充実させるためには人材育成、体制づくり、そしてサービスの充実、これに取り組んでいるものだと思われます。今現在、取り組んでいる施策、その成果について、まずお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 地域福祉の施策につきましては、うるま市地域福祉計画に基づき取り組んでおります。初めに地域福祉の人材育成につきましては、身近な支え合いを担う人材の確保を図るため、うるま市社会福祉協議会のボランティアセンターを中心に、ボランティアの養成及び活動の拡充を図っております。また地域福祉における身近な相談を担う民生委員・児童委員の確保と活動の支援・強化に取り組んでおります。 次に地域福祉の体制づくりにつきましては、福祉に関心のある自治会を中心として個人、民生委員・児童委員、ボランティアなどの地域を構成する様々な人たちが参加する小地域福祉ネットワークの組織化と育成支援への取組、放課後子ども教室、高齢者交流サロンなどの地域の居場所づくりなどの推進、地域のつながりにより地域防災力を高めるための防災対策の体制づくりに取り組んでおります。 次に福祉サービスの充実につきましては、支援を必要とする人がいつでも適切なサービスを利用できるよう、様々なサービスの提供を図っております。そのサービスとして、市民が身近な地域で健康や福祉に関する総合的な相談を行えるよう、地域福祉圏域にふれあい総合相談窓口を設置し、地域での生活を支えていく相談窓口としています。また高齢者や障がい者の外出を支援するためのサービスや、複合的な課題を抱えた生活困窮者の自立支援に向けたサービス、そして認知高齢者や障がい者等のうち、判断能力が不十分な方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう福祉サービスの利用手続や金銭管理のサポートを行ううるま市権利擁護センターなどにおいて、総合的な支援に取り組んでおります。このような取組の成果といたしまして、ボランティア登録団体の増加、民生委員・児童委員につきましては昨年度の一斉改選から、充足率の増加が見られます。また地域の居場所づくりの取組であります放課後子ども教室の実施や、高齢者交流サロンの開設が進んでおり、市民が必要なサービスをいつでも利用できるよう各施策に取り組んでおります。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) ただいまの答弁で、様々な施策に取り組んでいるということが分かりました。あとボランティア登録団体の増加でありますとか、民生委員・児童委員についても充足率の増加があると、様々な面で効果も表れてきているかと思います。そして生活困窮者の方々、障がい者の方々、そして高齢者の方々への支援もしっかり行っているということが分かりました。 まず最初にこの生活困窮者の方々に対する自立支援策の取組、その状況とそして現状についてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 生活困窮に対する自立支援については、平成27年4月に施行されました生活困窮者自立支援法に基づき支援事業を実施しております。本市においては、必須事業である自立相談事業と住居確保給付金事業に加え、任意事業である一時生活支援事業、就労準備支援事業、学習支援事業を実施し、生活困窮者の自立支援に取り組んでおります。次年度においては、新たに家計改善支援事業も実施し、生活困窮者支援の拡充を図る予定であります。 各事業の平成28年度から令和元年度までの4年間の実績といたしましては、自立相談支援事業による相談件数が1,374件となっております。今年度はコロナ禍の影響もあり、12月末時点で914件の相談があり、大幅に増加しております。住居確保給付金事業の支給決定件数は、4年間で46件となっております。今年度は12月末時点で既に65件支給決定しており、コロナ禍の影響で大幅に増加しております。一時生活支援事業の利用件数は4年間で31件となっております。就労準備支援事業による支援者数は4年間で43人となっております。高校進学を目標に実施している学習支援事業は4年間で120人が利用し、全員が高校進学を果たしております。学習支援事業については、対象者をこれまで中学3年生のみとしていたのを、今年度から生活保護世帯の中学1年・2年生にも利用できるようにし、事業を拡充しております。なお生活困窮者対策につきましては、総合計画で2つの目標指標を設定し、事業を推進しております。その1つは、生活困窮者自立支援制度の利用者のうち、就労した人の人数を平成27年度の49人から令和2年度には54人に増やすこととしております。これに対して令和元年度の実績は、58人となっております。2つ目は、生活困窮者自立支援制度に基づく学習支援利用人数を、平成27年度の17人から令和2年度には37人に増やすことを目標としております。これに対して令和元年度の利用者数は43人となっております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 生活困窮者の方々への自立支援、様々な支援を実施して自立を促しているということが分かりました。その中でも自立支援制度利用者の就労者数の増加というのは、やはりその事業の効果が表れているものだと推察できます。そしてまた学習支援事業についても、生徒の学ぶ機会の確保につながっていると考えられます。 続いて障がいのある方々への質問をさせていただきます。障がいのある方々が生きがいを持って自立した生活を送ることは非常に大切なことだと考えております。そのためには生活と就労に対する支援が重要だと考えますが、その支援策の現状についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 地域での生活と就労に対する支援につきましては、第3次うるま市障がい者福祉計画に基づき事業を実施しております。生活支援の主なものとして障害福祉サービスがあります。自宅での入浴や排せつ、食事などの介助、一人で外出が困難な方には外出時の同行、また自立ができるよう身体機能や生活向上のために必要な訓練。地域で共同生活を営む共同生活援助等、様々な障害福祉サービスによって日常生活や社会生活を営むことができるよう支援しております。就労支援につきましては、一般企業への就労を希望する障がい者に対して、一定期間事業所における生産活動及び企業における実習等を通じて、就労のための訓練を行う就労移行支援や、一般企業での就労が困難な方に雇用契約に基づく就労の機会を提供し、一般就労に必要な知識及び能力向上のための訓練を行う就労継続支援等の障害福祉サービスがあります。市独自の取組としましては、就労支援事業所における工賃の向上や雇用環境の改善等を目的に、平成26年度から平成30年度まで、うるま市Shop=w(ショップワーク)プロジェクトを実施しました。その結果、就労支援事業所間の連携が図られ、現在では事業所主体で毎月1回定例会を持ち、販売会として青空マーケットを2か月に1回開催するなど、実質的な活動の展開につながっております。また市障がい者自立支援協議会の就労部会では、一般就労している多くの障がい者の行動パターンが、自宅と職場だけに限られていることから、余暇を取り入れリフレッシュすることにより、就労を定着させることを目的にゆんたく会やレクリエーション活動を取り入れたJOB茶屋うるまーるを実施、継続しております。就労支援の一つとして、平成27年度からつなぎ支援コーディネーターを基幹相談支援センターに配置しております。つなぎ支援コーディネーターは、特別支援学校高等部の進路担当教諭と連携し、卒業や就職を控えた時期に、今後の進路や就労等に関する情報提供を行うことを目的に、学校訪問を行っております。卒業後においても、円滑に総合的な福祉サービスが提供されるよう、毎年卒業生を対象に相談支援を行っております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 障がい者の方々が、生きがいを持つということが非常に大切だと思うんですけれども、今、その中で自主的に定例会を持ったり、販売会、青空マーケットを実施していると。この自主的な活動につながっているというのは、非常に大きな注目すべき点なのかと答弁の中から感じておりました。 続いて高齢者の方々についてお聞きしていきます。高齢化社会が進む中で、高齢者の方々が生き生きと、そして安心して暮らせる環境の構築というのは必要だと考えております。高齢者の方々への支援、現在取り組んでいる施策、あるいはその成果についてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 高齢者福祉・介護保険の施策の取組につきましては、うるま市高齢者福祉計画・第7期介護保険事業計画に基づき事業を実施しております。まず高齢者の生きがいと社会参加の促進、社会的孤立感の解消などを目的とした事業では、ミニデイサービスを各自治会等において実施し、高齢者交流サロンについては各地区において自主運営で実施しております。福祉サービスの充実としての事業では、食事の用意が困難な高齢者に対し、配食と安否確認を行う食の自立支援サービス、独居高齢者等に定期的に電話をかけ、健康状態の確認等を行うふれあいコール、高齢者の急病、事故等緊急時に対応する緊急通報システムなどを実施しております。また高齢者が認知症になっても地域で安心して暮らし続けるために、道迷い高齢者を早期に発見できるよう、認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業の拡充や、認知症サポーター養成講座等を開催しております。各事業の成果といたしまして、ミニデイサービス等の参加者数は年々増加しております。児童等世代間交流も行っているため、集まるのが待ち遠しいとの声も聞かれ、高齢者の生きがいづくりにつながっていると考えております。 次に食の自立支援サービス、ふれあいコール、緊急通報システムなど、福祉サービス各事業とも年々利用者が増加しております。これらの事業では、事業利用者の緊急を要する問合せに対して、即座に関係機関と調整するなど、スムーズなサービス提供ができており、高齢者の安心した生活につながっていると考えております。認知症高齢者等見守りSOSネットワーク事業では、道迷い高齢者は早期対応、早期発見が大事であるため、地域包括支援センター等から協力機関へSOSネットワーク登録への声かけを行っていることで、登録者数が増加しております。また認知症サポーター養成講座においても、地域の子ども会、小・中・高生等のサポーターが養成され、地域見守り者の増加により、高齢者の安心した生活の確保につながっていると考えております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 高齢者の方々も地域で、この高齢者の方々だけではなく世代間を越えて子供たちであったりとか若者たちと触れ合う場が、機会が増えるということが生きがいにもつながってくるのではないかと思います。様々な支援策を実施していることが、高齢者の方々にとってもよりよい、住みやすいような環境ができつつあるのかと感じております。この地域福祉を充実させるためには、今回質問させていただきました生活困窮者、障がい者の方々、高齢者の方々への支援をしっかり実施していくことは重要だと思っております。今後についても、しっかり支援策を通じて住みよいまちづくりをつくり上げていただければと思います。 続きまして子育て環境について質問をさせていただきます。出生率が低下して、少子化が進む中、子供を安心して産み育てていくことができる、その環境づくりについては非常に重要だと考えております。また共働き家庭が増加した現代においては、保護者の就労と子育ての両立を支援しなければならないなど、子育て環境を充実させるためには、様々な施策に取り組まなければならないと考えております。本市が子育て環境について取り組んでいる支援策、またその成果についてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 本市の子育て環境の整備につきましては、第2次うるま市総合計画並びに第2期うるま市子ども・子育て支援事業計画を基に進めております。子育て支援全般といたしましては、健やかに安心して妊娠、出産、子育てをしていただけるよう切れ目なくサポートするうるま市子育て世代包括支援センター「だいすき」を県内では先駆的な取組として平成30年9月に開所し、産前産後サポート事業など、妊産婦支援を拡充しております。また子育て環境の充実としましては、平成25年10月よりひとり親家庭生活支援モデル事業「うるはし」を継続的に実施し、また養育に関する指導・助言等を行う養育支援訪問事業を平成28年4月より新たに実施し、またこども医療費助成につきましては、平成29年4月より通院費用を本市独自事業として中学生まで拡充しております。さらに今年度は新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が見込まれる中、新生児の誕生を迎えた子育て世帯に対し、迅速な経済的支援及び切れ目のない子育て支援を目的に、新生児臨時特別定額給付金事業を市独自に実施しております。 次に子育て環境の整備といたしましては、待機児童の解消に向け、保育所などの整備に取り組んでいるところでございます。待機児童数の推移といたしましては、平成27年4月は3,236人の入所申し込みに対し、2,850人の入所で、待機児童数は115人でありましたが、その後は入所希望児童数が毎年増加し、待機児童数は平成29年4月に333人とピークを迎えました。平成27年度以降の保育所などの整備により、約2,400人の定員増を図り、令和2年4月には5,195人の申込みに対し、入所児童数は5,006人で、待機児童は66人まで減少しております。現在整備中の施設などを含めると、平成27年と比較すると約2,800人の定員増となり、約5,600人の定員確保が可能となる予定でございます。 次に幼児教育の充実といたしましては、教育委員会と連携を図り、市立幼稚園の増築や認定こども園移行を実施しており、3歳児からの幼児教育の充実を図るとともに、福祉部と連携し旧復帰記念会館跡地に発達が気になる児童、育児に不安がある保護者などの支援として、児童発達支援センターなどを含むこどもステーションにも取り組んでいるところでございます。そのほか児童の放課後の居場所づくり事業としては、公設学童クラブの設置に努めており、児童館や小学校、自治会への併設型など11クラブを設置し、新たに与那城小学校に併設する学童クラブの設計に取り組んでいるところでございます。また総合計画において、分野横断施策と位置づけられております子供の貧困対策につきましては関係部署と連携し、支援員の配置のほか、子ども食堂や学習、生活の支援を行う居場所づくり事業を市内で11か所実施しており、その他県内初となる日本財団と連携した第3の居場所づくり事業を3か所実施し、また令和2年10月より新たに若年妊産婦の居場所事業を実施しております。今後も引き続き第2次うるま市総合計画並びに第2期うるま市子ども・子育て支援事業計画の基本理念であります、「子育てをみんなで支えあい、夢と希望にあふれるまち うるま」を目指し、子育て環境の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(11時02分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時20分) ○議長(幸地政和) 再開します。 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 答弁大変ありがとうございました。本当に子育て環境を充実させるために、子育て世代包括支援センター「だいすき」の開所をはじめ医療費の助成、そして待機児童に関しても定員増加によって大幅な改善がされていると、居場所づくり等々、子育てをする世代にとっては、本当にうるま市ってそういったサポートがしっかりできているんだなと感じていることだと思います。今後もしっかり子育て環境を充実できるような施策を取っていただければと思います。 続いて教育環境について伺ってまいりたいと思います。教育環境を充実させるということは、子育て環境同様、子供たちのためにしっかり取り組んでいかなければならないところだと考えております。総合計画においても、児童・生徒が自主的に学習し、基礎的学力、課題解決力を身につけ、たくましく生きる心身ともに健康な児童・生徒への教育を目指すとあります。そういった状況の中で、本市においては平成26年度に電子黒板を導入しておりますけれども、その導入理由とその成果について、まずお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市教育委員会では、分かる授業実現のために平成27年4月より、小・中学校の全ての普通教室で電子黒板を導入、活用しております。導入後の成果につきましては、平成27年12月に児童・生徒、教師を対象とした電子黒板活用に関するアンケートを行い、その結果からは児童・生徒の78%が学習に興味を持てるようになった、72%が学習を理解しやすくなったとの回答がございました。また教師に対するアンケートでは、82%が児童・生徒が学習に興味を持つようになった、91%が学習内容がうまく伝わるようになったとの回答があり、授業において教師の指導方法の改善が進み、児童・生徒の学習効果が高まっていると考えております。電子黒板を活用した授業では、デジタル教科書などのデジタルコンテンツを活用し、動画や画像などにより視覚的に理解を深める授業や、電子黒板に投影された資料に、教師や児童・生徒が書き込みながら説明をする授業、また書画カメラで児童・生徒のノートやワークシート等を提示し、学級全体で共有する授業などが展開されております。また本市で導入している電子黒板は、必要に応じて上げ下げが可能であることから、授業展開の場面ごとに児童・生徒の意見を集約したり、授業のまとめを行うなど通常の黒板としての機能も活用しております。今後は、GIGAスクール構想導入による電子端末と併用することにより、児童・生徒一人一人の作品や考え方を瞬時に共有できることが想定されていることから、子供同士での双方向の意見のやり取りなど、互いに考えを深める授業において、一層の効果が期待できるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 答弁ありがとうございます。 電子黒板を導入したことによって、分かりやすくなっているから学習に興味を持つようになったのかなというふうに、今、感じ取れました。我々の子供の頃って、学校の授業というのは一方的に受けるもの、先生から受けるというような感じでしたけれども、今、本当に子供たちが自主的にいろんなことを発表したり述べたりできるような環境になりつつあるのかなというところも感じております。授業が、学習に興味を持てるようになったということで効果は出ているだろうと思いますが、学力の向上については、それ以外にも様々な取り組みをしているのかと思います。それ以外の取組について、そしてまたその成果についてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市の学力向上の取組につきましては、教師に関しては日々の授業改善、児童・生徒に関しては学びに向かう力の育成と社会性の育成の視点で取り組んでおります。まず教師の日々の授業改善に関する取組としましては、授業改善の指針として授業における基本事項、リーフレットを作成、配布し、市内の全小・中学校で視点を統一した授業改善を進めております。また他校の先生と共同で教材研究を行い、授業の質の向上を図るスキルアップ学習会や、中学校ブロックで小・中の連携を深める学推ブロック授業研究会を行っております。 次に児童・生徒の学びに向かう力の育成、社会性の育成に関する取組につきましては、英語に対する興味、関心を高め、コミュニケーション能力を養う英語スキットコンテストの開催。児童・生徒の自治意識を高め、主体的に社会に関わる資質や能力の育成を図るための小学校リーダー研修会と、中学生フォーラム等の取組も行っております。また児童・生徒への学習支援としまして、日々の授業においては学習支援員を派遣しており、加えて今年度はコロナ禍における学習の遅れに対する個別の学習支援として、放課後学習支援員の派遣も行っております。さらに各学校においては、授業を補完する補習指導の実施、放課後子ども教室での補習指導、基礎基本の定着を図るための家庭学習の課題提示の工夫、家庭学習の習慣化を図るために保護者への協力依頼等も行い、家庭、地域の協力も得ながら学力向上を図っております。 学力の定着状況につきましては、4月の全国学力・学習状況調査、5月の市実力調査、6月と11月の県学力定着度調査と2月の県学力到達度調査を通して成果や課題を把握し、PDCAサイクルによる改善を行っております。本年度の諸学力調査結果につきましては、小学校においては県水準を維持しており、県平均よりも高い学校が増加しております。中学校においては教科・学年によっては県平均との差が縮まってきております。 課題としましては、自分の考えを表現し、考えを広げたり深めたりする力が十分ではないことと捉えており、集団の中で人と関わる力を高め、自己有用感や自己肯定感を高める必要があると考えております。今後はGIGAスクール構想におけるICTを活用した授業により、主体的、対話的で深い学びの実現を目指すことに加え、人と関わる力を高めるプログラム導入により、社会性やソーシャルスキルの育成を図ってまいります。また学校教育全体を通して自己有用感や自己肯定感を高めるための勇気づけのボイスシャワー、人を大切にする聞くこと指導の徹底を継続して重点事項に設定し、主体的に学びに向かう力を育み、確かな学力の育成を図ってまいります。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 学力向上のために、様々な施策に取り組んでいる。その結果、小学校においては県内においても県平均よりも高い学校が増えていると。ただ、ただいまの答弁からすると、中学校においては県平均との差が縮まってきているということなので、やはりもう少し中学校の学力向上というのは一つの課題なのかと感じました。答弁の中で、家庭学習の課題提示の工夫、そして家庭学習の習慣化を図っていく、保護者との連携とありましたけれども、やはり机に向かう習慣づけるということは非常に大切なのかなと、私は個人的に思っております。というのは、私が机に向かうのが大嫌いだったものですから、そのおかげであまりディキヤーじゃなかったものですから、その辺はやはり小さい頃から机に向かう癖をつけるような環境をしっかりつくっていくことは重要なのかと感じております。ただその中で、主体的に学びに向かう力を育むとありましたので、やはりそこは今後もしっかり取り組む必要があるところなのかと感じております。そして一方、教育上の悩みを持つ子供、そしてまた保護者の方々に対する支援も重要になってくるかと思います。総合計画においても、教育相談室、適応指導教室等の充実を図るとあります。現状はどうなっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(11時31分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時31分) ○議長(幸地政和) 再開します。 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市では、教育支援センターにおきまして適応指導教室を運営しております。毎年各学校の教育相談担当と連携しつつ、必要に応じて児童・生徒の支援を行っております。また教育支援センターにおきましては、石川地区、具志川地区、与那城地区において教育相談室を運営しておりまして、そこでは保護者、児童・生徒等の教育相談を行っております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) そういった悩み等への支援についても、適切に行っているということですので、今後もしっかり行っていただければと思います。そして子供たちが安全・安心して学校生活が過ごせる施設の環境整備についても、聞いてまいりたいと思います。 まず老朽化した施設の改修状況について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 子供たちの安心・安全な学校生活を保障するため、文部科学省が掲げる学校施設の早期の耐震化率100%を目標に掲げ、改修計画を行っております。過去10年間に小学校10校、中学校1校の各校舎、幼稚園8園の園舎改築を行い、併せて老朽化した屋内運動場やプール等の施設につきましても改築を行っております。令和2年度末における本市の学校施設の耐震化率といたしましては、小学校94.83%、中学校96%、幼稚園84.21%となっており、予定どおり進捗いたしますと令和4年度には100%の目標を達成する予定となっております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 10年間で数多くの学校、幼稚園の改築も行ってきたと。そして耐震化率についても令和4年度には100%の目標を達成する予定ということですので、これはぜひ計画どおりに進めていただければと思います。 そして施設の整備については、障がいのある児童・生徒への配慮というのも非常に大切なものだと考えております。特別教室ですとか多目的教室の整備、そしてバリアフリーの整備、その状況、進捗について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 特別教室や多目的教室の整備及びバリアフリー整備の進捗につきましては、学校の新築などの増改築事業に併せて整備しているところであり、赤道小学校や宮森小学校では各フロアに多目的トイレを整備し、1階にはオストメイトを設置しております。整備は順調に進捗しているものと考えております。また高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)の改正に伴い、令和3年4月以降に新築される公立小・中学校等につきましては、改正後の法令への対応が必要となり、既存の学校施設等についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられることから、学校施設のバリアフリー化を進めていく必要があるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) バリアフリーについては、法改正に伴い実施していっている。ただ既存の学校施設が努力義務ということではありますが、これはやはり進めていかないといけないところだと私は認識、考えておりますので、ぜひまたそこもしっかりと取り組んでいただければと思います。教育環境については、分かりやすい事業の推進でありますとか、子供たちの学力向上のために様々な施策を取って、そして安心・安全な学校生活が送れるように、教育委員会のほうではしっかりと取り組んでいただいていると思います。今後も課題はあろうかと思いますけれども、課題を一つ一つしっかりと解決していただいて、子供たちが安心して安全に学校で過ごせるという環境をしっかりつくっていただければと思います。 続きまして4点目、雇用と就業機会について質問してまいります。市民アンケートにおいても、経済活動については大きな関心を市民の皆様は持たれているというところです。経済活動の中で雇用、そして就業機会というのは非常に関心が高いんじゃないかと思っております。総合計画の中で、市長挨拶の中でも雇用の場の確保や就業機会の拡大を図るための人材育成等の施策を推進するというような挨拶がありました。この雇用・就業機会について課題は何なのか。そして課題解決のためにどういった施策に取り組んできたのか。そしてまたその成果についてもお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 平成22年国勢調査では、本市の完全失業率は18.2%で、全国平均、沖縄県平均と比較いたしましても大幅に高い割合であったことから、雇用創出による失業率の改善は、うるま市にとりましても最も重要な課題の一つとなっておりました。また沖縄県の有効求人倍率は、復帰後初めて1倍を超えましたが、中部地域を管轄する沖縄労働局沖縄所管内では、平成29年3月時点において0.67倍となっており、依然として厳しい状況が続いておりました。加えまして新規就業者の3年以内の離職率も高い状況が続いておりました。これらの課題を解決するための主な取組といたしましては、1点目に求職者と企業のミスマッチの解消を図るなど、総合的な就労支援サービスを提供する街角コンタクトセンター(就活サポートであえ~る)の運営事業。2点目が児童・生徒の勤労観や職業観の育成を図るキャリア教育を実施するグッジョブ連携推進事業。3点目が、継続雇用を目的としたうるま市地域雇用人材育成事業の実施。4点目が、失業率の高い若者世代の支援として、若者就労支援事業。5点目が、その他うるま市の企業誘致など多くの事業を展開し、うるま市における働く場の確保を積極的に図ってまいりました。また平成29年3月には、従来から実施しておりました産業振興策の効果検証を行い、より効果的かつ効果の高い産業振興計画を策定し、雇用対策、就労支援に関する事業の強化を図っているところでございます。 取組による成果といたしましては、平成27年国勢調査において、本市の完全失業率は7.5%となり、平成22年と比較し10.7ポイントの改善が図られており、この10年間の各種事業による雇用創出数はおおむね1万6,000人程度と考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 平成22年ですね、本当に高い失業率であったものを、様々な施策によって10ポイント以上の改善が図られたということで、この施策に関しても働く側をサポートする施策、そして雇用する側ですね、企業誘致であったりとか、そういった両面からの施策が功を奏したのかと思っております。まさにこの雇用の確保、就労支援については確実に改善されて、そして最後の答弁にもありましたように、雇用創出数が年間約1,600人程度だと10年間で1万6,000人ということですので、非常に大幅に伸びてきている。本市におけるそういった雇用、あるいはまた就業機会における支援というのは、非常に一つの成功事例とも言えるのではないかと思います。今後もこの雇用の創出というところは、市民が生活していく上で大変重要なところでありますので、しっかりと取り組んでいただければと思います。今回、まちづくりについて、福祉、子育て、教育、雇用というようなところから4点質問をさせていただきました。答弁を聞いておりまして、総合計画に沿った事業展開によって、我がうるま市が住みよいまちへ向かっているというところを感じることができました。ぜひまた今後も、さらに推進をしていただければと思います。以上でまちづくりに関しては終わらせていただきます。 続きまして部活動指導員について、説明をさせていただきます。この質問については、令和2年2月第136回定例会においても取り上げさせていただきました。前回は部活動指導員配置促進事業とスポーツ力向上促進事業との違いを中心に質問をさせていただきました。その答弁において、2つの事業の共存、導入に向けた研究を行っていくとのことでしたが、導入に向けた検討結果について、まずお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 中学校部活動の適正な運営と教員の負担軽減を図ることは、本市でも課題であると認識しております。議員から御質問の部活動指導員は、学校職員として任用するため、正式な顧問として部活動の技術指導はもとより大会への引率も可能となり、部活動を担当する教員、特に指導経験がない教員の負担軽減が図られるもので、課題解決に有効な事業であると考えております。教育委員会では、学校における働き方改革の視点も踏まえ、リーディングケースとして令和3年度、中学校1校への部活動指導員の配置に向け、県教育委員会と調整を進めております。今後は令和元年度から実施しているスポーツ力向上促進事業における外部指導者派遣事業と併せて、持続可能な部活動運営を目指していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 令和3年度の配置に向けて、現在県教育委員会と調整をしているということであります。その前の答弁でも、当該事業が教師の負担軽減にはつながって行くということですので、これはぜひどんどん進めていただきたいと考えております。 令和3年度に導入、配置予定ということなんですが、今現在の進捗、そして今後のスケジュールについてお尋ねいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 部活動指導員導入に向けて、2月3日付で県教育委員会より仮申請の提出依頼があり、本市教育委員会は2月17日に仮申請書を提出しております。今後は新年度に本申請を行い、決定後に学校への配置となる見込みとなっております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 先月仮申請を行ったということで、今後は令和3年度に本申請、そして決定後に配置ということなんですけれども、2月に仮申請とのことですが、以前いろいろ調整の中で聞いている中では、11月頃に仮申請を行うと私は聞き認識をしておりました。それが2月になった理由をまずお聞かせいただきたいというところと、この事業はもう以前から県では先行している市町村もありますので、既にこの事業を導入している自治体においては、この2月に仮申請をすると4月からの新年度にスタートできるのかというのもよく分からないんですが、ほかの自治体でも現時点では仮申請なのかどうなのかについてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 文部科学省より、令和3年1月29日付事務連絡により、本事業の事業計画案の提出依頼が県教育委員会にあり、それを受け2月3日付で本市教育委員会に仮申請書の提出依頼がございました。県に確認しましたところ、本事業は、国の令和3年度当初予算の成立が前提であるとの説明を受けております。また継続を予定している他自治体につきましても、現時点では新規と同様に仮申請の状態となっているという報告を受けております。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 今のスケジュールで行くと、年度初め4月からの配置というのは厳しいのかなと。今定例会に提出されている予算にも、当該事業の予算は含まれていなかったものと私は認識しているんですけれども。現段階において、何月から配置できるのか、予想されるのか、お答えください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 現時点において、配置時期について把握できておりません。県教育委員会との調整を継続し、配置に向け取り組んでまいります。 ○議長(幸地政和) 比嘉直人議員。 ◆14番(比嘉直人議員) 今後、県でしたり市の関係部局との調整も必要だと思いますけれども、できる限り早い段階で導入できるような策を、また教育委員会のほうでも講じていただきたいと考えております。というのは配置が遅れると、教員の皆さんの負担も継続される、負担は改善されない。そしてまた指導を受けている子供たちにとっても、配置員によるしっかりとした指導を受ける機会が喪失されるということもありますので、今後またぜひ取り組んでいただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。3月で退職される部長の皆様、そして市職員の皆様には、これまでうるま市の発展のために御尽力いただいたことに心から敬意と感謝を申し上げます。大変お疲れさまでした。そしてありがとうございました。島袋市長におかれましても、12年間うるま市のかじ取り役として市民を引っ張って行って、よりよいうるま市をつくってきたことに関して敬意と感謝を申し上げます。うるま市というのは、本当に目に見えるようによくなっているというのも、私も感じておりまして、今うるま市というのは住みよいまちから住みたいまちに変わってきているんじゃないかと私は感じています。これはやはり島袋市長がしっかりと課題を把握して、それにしっかりと取り組んできた成果が表れてきている、行政のリーダーとしてこれまで取り組んできたことに対して、本当に感謝を申し上げたいと思います。今後は、御勇退後はお体に御留意されて、また我々に様々な角度からアドバイスをいただければと思っております。今後も市長をはじめ御退職される皆様方の御活躍を祈念して一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。  休 憩(11時53分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時30分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 議長の許可を得ましたので、通告してある大きい項目3点について質問を進めていきたいと思います。 まず最初に、道路行政についてであります。市道みどり町2-23号線起点交差点付近の交通渋滞解消について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 御質問の道路は、天願土地区画整理組合において、昭和60年代後半に整備された道路でございます。この道路は、当時の基準を用いて整備したことから、現在、多くの交差点で採用されています右折帯の設置がされておらず時間帯によっては右折車両による直進車両の阻害や、歩行者の横断等により1回の信号サイクルにおける交通処理能力が低下し、渋滞が発生している状況でございます。市といたしましても、当該交差点がバス路線でもあることから、交差点改良の必要性を十分に認識しているところであり、周辺の土地利用状況や他の路線整備事業との優先度を踏まえながらではございますが、次年度概略設計調査を実施し、局所的な交差点改良による課題解決が可能かどうか、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) ありがとうございます。当該道路については、特に夕方のラッシュ時には、同交差点を中心に市役所前の通り、市道みどり町2-23号線の交通渋滞がひどく、市民から渋滞解消対策についての意見が多く寄せられています。市役所玄関前の通りですので、早急な対応方お願いいたします。 同じく市道みどり町1-47号線歩道の整備についてであります。当該歩道は、赤色カラーアスファルト舗装部分の劣化により、凸凹が生じている状況で、車椅子の通行については厳しいものと思います。また年配の方々の歩行についても、注意しないと転倒も起こり得るような状態です。現状を認識していますか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 市道みどり町1-47号線は、みどり町の元ろうきん具志川支店交差点から具志川商業高等学校付近までの延長約458メートル、両側歩道で歩道幅3メートルに植樹帯1.5メートルが設置されている道路であり、歩道は赤色のカラーアスファルト舗装が施されております。当該歩道につきましては、これまでも部分的にアスファルトの補修を行ってきたところではありますが、現状を確認したところ、議員から御指摘のようにアスファルト舗装に凸凹が生じている箇所が数か所ございました。
    ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 当歩道は通学路でもあり、地域の年配の方々の毎朝ラジオ体操後のウオーキングコースともなっております。安心・安全で快適に歩行されるべきであります。今後の対応方について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 当該歩道は、具志川商業高校の通学路として利用され、また飲食店やアパート、住宅などが立ち並び、多くの歩行者が利用している歩道であり、安心・安全の確保については認識をしておりますが、歩道の全面舗装工事となりますと延長が長く、多額の予算を要することから非常に厳しいものと考えております。市といたしましては、カラーアスファルト舗装部分について年次的にやり替えを行ってまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) よろしくお願いします。凸凹のひどいところから順次お願いしたいと思います。 次、道路行政3番目、沖縄自動車道沖縄北インターチェンジ周辺の渋滞解消工事実施についてであります。沖縄北インターチェンジ付近における朝夕の出退勤時の交通渋滞については、朝の交通時間帯はうるま市・沖縄市方面から国道329号と県道224号線の渋滞、うるま市方面からの県道36号線の渋滞であります。退勤時の夕方においては、同インターチェンジ出口付近の国道329号からの渋滞で、沖縄自動車道本線まで続く渋滞であります。当該自動車道は、昭和62年に石川から那覇までが開通しましたが、その間の車両の増加や利用者の増加により、現在の状況になっていると理解しています。同渋滞問題については、うるま市民の利用者も多いことから、本議会においてほかの同僚議員も含め、度々問題が提起されてきたところであります。本議会での当局の答弁の要旨は、うるま市のほか、国、県、警察本部、沖縄市、北中城村、西日本高速道路株式会社などで構成する中部地域渋滞対策ワーキンググループを設置して、当ワーキンググループにおいて、主要渋滞箇所として把握しており、渋滞緩和対策について関係機関とともに検討を進めているところとの答弁でありました。現在の状況について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 沖縄北インターチェンジ交差点周辺の渋滞対策について検討しております、中部地域渋滞対策ワーキンググループの報告内容によりますと、各道路管理者において渋滞解消に向けた検討を行うこととしており、今年度調査設計を実施し、次年度以降、順次整備工事に着手すると伺っております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 再質問いたします。 ネクスコ西日本株式会社の渋滞緩和への対応策として、一般国道329号沖縄北インターチェンジ交差点改良事業の青図面がありますが、当該図面には短期対策(案)として、既存の用地を用いて車線を増設、オンランプ側1車線から2車線、オフランプ側2車線から3車線を現在ネクスコ西日本株式会社で検討中。令和3年度に工事着手とあります。これについての見解をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 議員から御案内にもありますように、ネクスコ西日本株式会社による沖縄北インターチェンジ内の渋滞対策が検討されております。対応策といたしましては、料金所入り口への進入路を現在の1車線から2車線へ増設、また料金所出口の混雑解消に向けた対策としましては、左折専用レーンを設けることにより2車線から3車線へ増設する計画となっております。なお整備の時期につきましては、議員から御案内のとおり令和3年度の工事着手を予定していると伺っております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) ありがとうございます。3車線へ増設することによって、かなり効果は出てくると思いますので、早めの工事着手をお願いいたします。 再質問いたします。インターチェンジへのアクセス道路、国道、県道の渋滞緩和対応策について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 まずうるま市方面からのアクセス道路として、一番多く利用されております県道36号線については、先ほどの答弁でも触れました沖縄自動車道料金所入り口前が2車線へ増設されることにより、県道側の直進レーンを増設し、現在の2車線から3車線へ増設する対策工事が検討されております。 次に国道329号については、沖縄市知花方面から沖縄自動車道へ左折する専用レーンを新設し、反対方向の石川方面から沖縄自動車道への右折進入については、右折レーンを増設し2車線化とし、沖縄市立北美小学校前市道への右折専用レーンを新たに設置する整備内容となっております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) ありがとうございます。県道36号線が片側1車線しかなく、県道224号線との交差点付近も渋滞があります。県道36号線全線の片側2車線が渋滞解消につながると考えます。これについては答弁はよろしいです。 次に大きい項目2番目、天願区内県有地急傾斜地について。雑草、雑木の刈払いについてであります。天願区内県有地急傾斜地については、令和元年第135回12月定例会でも取り上げました。当該箇所については、なだらかな傾斜がある戦前からの住宅地でありましたが、終戦後米軍に接収され、米軍がコーラルを採掘したために大きなくぼ地ができ、そのくぼ地を埋め戻し造成し、住宅ができたところでありますが、昭和57年4月に県が急傾斜地崩壊危険区域に指定し、崩壊防止の整備がなされたところと承知しております。この崖地は高さ約15メートル、長さが約200メートルあり、傾斜角度が70度のところもあることから、地域住民ができる清掃範囲は限られております。現在崖地は高木も繁茂し、その雑草、雑木の刈払い撤去について、自治会からたびたび要請しております。令和元年12月定例会で取り上げたときは、令和2年度の予算の範囲内において優先的に対応していきたいとの沖縄県中部土木事務所からの回答をいただきましたが、まだ手つかずのままであります。それを踏まえ、天願区の自治会長は令和3年1月26日付、沖縄県中部土木事務所長宛て、自治会内急傾斜地の雑木の撤去について(要請)を出しております。これから温かくなるにつれ、ハブも出てきます。対応方について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 これまでの経緯を踏まえ、沖縄県中部土木事務所へ問い合わせたところ、令和2年当初からの新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、限られた予算内での対応が厳しい状況であったため、未着手となっているとの回答がございました。また令和3年1月26日付で天願区自治会からの要請もあり、当該急傾斜地の現状については認識をしているところではありますが、しかしながら先ほども申し上げたとおり新型コロナウイルス感染症の影響により、令和3年度においても厳しい予算編成となりますことから、優先順位を勘案しながら雑草、雑木の刈払いについて検討してまいりますので、御理解いただきますようお願い申し上げますとの回答についても、併せて伺っております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 厳しいですね。 次、適正管理について伺います。平成23年1月18日に同箇所の高木の伐採等の要請等を島袋俊夫市長に要請し、1度は対応してもらっておりますが、現状の県の管理については適正な管理とは言い難い状況であります。地域の住民は、できる範囲は地域で対応しておりましたが、高齢化が進み傾斜地での作業は危険が伴うため、管理者である行政へのお願いとなっております。適正管理について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 御質問の件についても問い合わせたところ、天願区内急傾斜地の現状については認識をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい予算での対応となりますことから、雑木類の繁茂による民家への影響等を考慮し、当面は雑草・雑木の刈払いによる維持管理を検討してまいりますが、コンクリートによるハード面での対策につきましても多額な費用が伴うため、優先順位を勘案しながら、今後とも継続検討していきたいとの回答がございました。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 「無い袖は振れぬ」ということですが、この地域は米軍の負の遺産であります。ですのでもっと知恵を使って、どうにか対米請求権放棄の事例とかですね、その辺で予算がつけられないのか。対米請求権放棄についても、ハード面は終わったと、今は地域振興に力を注いでいるということではあるんですけれども、まだこういう問題があるところがありますので、その辺も私ももう少し勉強して次回また取り上げたいと思います。ありがとうございました。 次、大きい項目3番目。新型コロナウイルス感染症拡大防止関連について伺います。市内小・中学校、保育所、こども園等でのクラスター発生防止対策について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 小・中学校における感染防止対策につきましては、児童・生徒が登校する際、健康観察シート等により発熱の有無や健康状態を確認しており、自宅で検温していない児童・生徒については、各学校で定める手順に沿って検温や健康観察を行った上で入室することとなっております。また児童・生徒の玄関、各教室等には消毒液を配置しており、必要に応じていつでも消毒を行えるようにしております。さらに県教育委員会から定期的に発表される地域の感染レベルに応じて、各場面や活動等において3つの密を避ける感染防止策を取っております。具体例としましては、児童・生徒を集めての全体集会を行わずに、電子黒板を活用した校長講話の実施、手洗いの際に手洗い場に児童・生徒が集中することがないように、休み時間を延長するなど密集を避ける工夫を行っております。また教室では休み時間ごとに換気を行うことで、密閉状態にならないようにしております。さらにマスク着用の習慣化を図った上で、授業における長時間のペア活動やグループ活動を行わないことや、パーティションの設置など、密接を回避する取組を推進しております。教職員につきましても、児童・生徒同様、朝の検温と健康観察の実施や、マスク着用、不要不急の外出自粛など、日常的に感染防止に努めております。また職員会議等における工夫としまして、会議の出席者数を制限することや、テレビ会議システムを活用した会議、体育館や多目的教室など、広いスペースを利用して会議を行うなど、学校の実態に応じて対応しております。さらに学年や教科など、各部会に分かれて少人数で会議を行い、全職員による会議の時間を短縮する工夫なども行っております。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 保育所等におきましては、厚生労働省から発出された保育所等における感染症対策ガイドラインに基づく感染防止対策として、登園時の体温チェック、呼吸器症状等の健康管理の確認、手洗い、アルコール消毒、換気等の衛生管理の徹底を行っております。また卒園式、入園式等の園の行事につきましても参加者を限定し、時間を短縮するなど工夫しながらクラスター発生防止に努めております。また次年度よりうるま市の保育所等、認可外保育施設、私立幼稚園に勤務する保育士や調理員、事務員等を対象に、新型コロナウイルス感染拡大防止を図る目的として、無償で受けられるPCR検査を実施する予定となっております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) では再質問いたします。 児童・生徒の健康管理については、就寝時や起床時等の健康観察等、また同居人の状況等、家庭との連携が重要であります。連携について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 保護者との連携につきましては、保護者宛てに新型コロナウイルス感染拡大防止についての依頼文により協力をお願いしております。依頼内容としましては、毎日の検温等による健康観察の徹底、発熱、風邪症状等が見られる場合、または同居者に風邪症状が見られる場合にも罹患しているリスクがあると考え、自宅での休養をすること。幼児、児童・生徒が新型コロナウイルス感染症に感染した場合、濃厚接触者に特定された場合及びPCR検査を受ける場合には、速やかに学校や園へ連絡することなどとなっております。また毎朝の健康観察チェックシートには、同居人の健康状態を記入する欄を設けてあり、感染レベルによっては記入していただくことも行っております。なお保護者や地域の皆様の御理解と御協力により、現在のところ本市小・中学校においてクラスター等の感染拡大は発生しておりません。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) とてもいいことですね。クラスターがまだ発生していないと。ワクチンもできますし、だんだん抑えていけるんじゃないかとも考えております。本当にお疲れさまです。ありがとうございます。 次に高齢者の通所施設、入居施設等でのクラスター発生防止対策について伺います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 高齢者の通所施設等でのクラスター発生防止対策につきましては、県におきましては施設職員、施設利用者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、事業所と連携し衛生用品の過不足の確認後、必要な用品がすぐに支給できる体制が取られております。市においても、県、介護サービス事業所と連携し衛生用品の確認、配布、困りごとの相談等を実施しております。また今年1月からは通所系サービス事業所を利用している高齢者がPCR検査を希望した場合について、無料で検査が実施できるうるま市高齢者等へのPCR等検査事業を国の補助を受け実施しております。同じように県においても介護サービス事業所の施設職員に対して、3月末までに3回のPCR検査を実施しており、本市も検査に必要な物品等の配布、説明、回収等を介護サービス事業所と連携し、実施しているところです。新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、沖縄県、市、県立病院、中部地区医師会等により、介護サービス事業所向けのリモート等による研修も行われております。これらの事業を実施することにより、新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止及び高齢者の重症化防止を図っております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) ありがとうございます。PCR検査について事業者の施設職員と、あと先ほど保育幼稚園課から御答弁いただいた保育所等、認可外保育施設、私立幼稚園に勤務する保育士や調理員、事務員等を新型コロナウイルス感染拡大防止を図る目的として無償でPCR検査が受けられると。このPCR検査が受けられるようなシステムができつつありますので、大変喜ばしいことであります。 次、新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。待ち望んでいた新型コロナウイルスワクチンが、医療関係従事者を対象に接種が開始されました。本市における新型コロナウイルスワクチン接種についての対応も1月15日にはワクチン接種班が発足し、接種に向けて取り組まれているとのことであります。感染症の重篤化を防ぐために、早い時期での接種が待たれます。本市でのワクチン接種事業について、事業実施内容、スケジュール等について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、ワクチン供給に応じた対応となるため、本市では4月後半以降の開始となる見込みでございましたが、3月13日付の新聞報道にて、県は県内高齢者の接種を初回実施する自治体に、うるま市と宮古島市を選んだとの報道もあり、これにより接種開始は4月中旬以降に早まる見込みでございます。市民の皆様へは、詳細が分かり次第お知らせしてまいりたいと考えております。 また接種の一連の流れといたしましては、個別通知を65歳以上の高齢者の方へは3月末から4月上旬に、また65歳以下の方はそれ以降に発送いたします。個別通知には接種券や予診票、接種に係る説明書、接種会場の案内等が入っており、通知を受け取りましたら接種可能な時期を確認していただき、個別接種または集団接種を選択し、医療機関または市コールセンター等に予約を行い、接種を受けていただくこととなります。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 県は、4月5日の週に届く新型コロナワクチン2箱は、うるま市と宮古島市に配布することになったと。それは接種体制が確立しているか、4月12日から接種可能かを判断したとして、また本市は集団接種を想定した独自の訓練も実施していることが決め手となったとの新聞報道がありました。ワクチンが開発されたことにより、防戦一方であった新型コロナウイルスに立ち向かえる環境が整いつつあります。このワクチンの使用について、当局のワクチン接種への取組が評価されたことはすばらしいことであります。市民のため、真摯に取り組んでいることに敬意を表します。市民が安全・安心に生活できるよう、引き続き御尽力いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次に移ります。 次は、PCR検査の実施体制について。高齢者については先ほどの福祉部長の答弁で理解いたしましたので、一般市民について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 本市におきましては、現在一般市民向けのPCR検査助成の予定はございません。また沖縄県では希望する県民が安価でPCR検査が受けられる体制として、令和2年度新型コロナウイルス感染症PCR検査希望者検査促進事業を実施しております。3月9日現在、検査機関は5か所で自己負担額は2,000円から8,500円。申込みは希望する検査機関に電話等にて行い、検査は郵送等で受けることができます。市ホームページやLINE等にて周知を行っております。一般の方がPCR検査を受ける体制が徐々に整備されておりますが、PCR検査は陰性であっても感染が否定されたわけではありませんので、検査結果によらずマスク等感染対策や、体調不良時は外出を自粛するなどが必要となります。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 分かりました。ワクチンもでき、PCR検査の検査体制も確立されつつあります。この新型コロナウイルス感染症の収束に向けての取組、考え方等について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の取組としましては、現在の感染対策に加えてワクチン接種が始まっており、多くの方が接種を受けていただくことにより重症者や死亡者を減らし、医療機関の負担を軽減するための重要な手段にもなります。ワクチン接種を受けた方は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防できると期待されておりますが、ワクチン接種を受けた方から他人への感染をどの程度予防できるかは、まだ分かってはおりません。またワクチン接種が徐々に進んでいく段階では、ワクチン接種を受けた方と受けていない方が、共に社会生活を営んでいくことになります。このため引き続き感染対策を継続していただくよう、具体的には密集、密接、密閉の3密の回避、マスクの着用、石鹸による手洗いや手指消毒など御協力をお願いしてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) ワクチンの接種により、高齢者や基礎疾患のある方の感染による重篤化を防ぎ命を守ります。しかし接種した方から他人への感染がないとは言えないとのことであります。PCR検査等による陽性者の確定について、本日の新聞には琉球大学と有限会社マイテック神戸研究所によって、新型コロナウイルス感染が、2分で可視化できる新たな検査法を開発したとのことであり、容易に感染が分かる、それにより早期の隔離治療による対応を繰り返すことで、また御答弁のような3密の回避、マスクの着用、手洗いや消毒の励行により収束に近づくと考えます。今後も新しい生活様式の重要性を確認して、実行したいと思います。ありがとうございました。 次、新型コロナウイルス感染症関連についての経済支援について。新型コロナウイルス感染症拡大防止に係る地域経済支援策についてであります。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業について、事業名、件数、総額について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業については、経済関連事業としてこれまで17事業、予算総額9億8,323万4,000円を実施してまいりました。また令和3年度事業では、継続事業として緊急雇用対策事業、キャッシュレス化推進事業、市内宿泊施設等活用推進事業、タクシー事業者等支援事業などがございます。新規事業といたしまして花き応援事業、中小・小規模事業者等支援事業、観光・物産事業者支援事業、観光誘客促進PR事業、地域ブランディング事業などの9事業で、予算総額3億6,701万4,000円となっております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、キャッシュレス化推進事業が継続で行われていますが、内容について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 キャッシュレス化推進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染予防策の1つとして、非接触型決済システムの導入とプレミアム付電子商品券による地域経済の活性化の観点から事業を実施してまいりました。次年度も第2弾として同様に25%程度のプレミアム付電子商品券の販売を予定しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 再質問いたします。 第1弾の事業は、早々と売り切れるなど、好評であったと聞いております。その状況や加盟店舗の数を教えてください。また感染予防対策としての面もあるとありますが、事業終了後も機器は継続して使えるのか伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 キャッシュレス化推進事業は、昨年9月から店舗の募集を行い、10月に電子商品券の販売を行っております。当初は、加盟店舗の登録が遅れた点や、大型スーパー等参入がないため低調でありましたが、商工会や関係事業者との連携の下、加盟店舗が163店舗に増え、のぼり設置やラジオCMなどの周知活動により認知度が上がった点、さらに12月には購入限度額を2万円から8万円へ増額したことにより売切れになったと考えております。 導入した機器につきましては、希望する登録店舗は継続して使用することが可能となっております。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 次、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、観光産業関連事業者への経済的な影響は大きく、厳しい状態が続いております。観光誘客促進PR事業について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 当該事業は、県外におけるプロスポーツイベントをフィールドにしたプロモーションを実施し、コロナ収束後の誘客効果を高めるとともに、地元商品の新たな販路形成へつなげ、地域経済への波及による経営基盤の効果を図ることを目的としております。 取組内容といたしましては、本市でキャンプを行っているスポーツチームの本拠地にて実施されるリーグ戦などの観戦者を対象にプロモーションイベントを実施し、プロモーションビデオの放映や市産品を活用した誘客促進グッズや観光パンフレットを配布することで、観戦に来ている5,000人から2万人の観客に直接アプローチし、効果的な誘客を行います。期待される効果といたしまして、各チームのファンを中心にキャンプ実施地としての本市の認知度を上げ、オフシーズンの観光誘客と物産事業者の新たな販路拡大への効果をつなげることができると考えております。 開催場所といたしましては、東北楽天ゴールデンイーグルスの宮城県、湘南ベルマーレの神奈川県、FC町田ゼルビアの東京都での実施を想定しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) この事業については、スポーツコンベンション事業と大体似ておりますけれども、やはり行政がこうして力を入れて本拠地まで赴いて、いろいろ交流を持つということは大変大事なことだと思います。そしてまた沖縄が一番いいのは、冬場の気候がアスリートのスポーツ活動のちょうどいいぐらいの気温になるということが一番の魅力であります。そしてあと次に考えられるのが、アスリートがけがしないような施設の整備管理について、余力があれば、実際これからやっていただきたいんですけれども。この間、喜屋武議員からも提言がありましたけれども、やはり施設整備についてはしっかりやっていただきたいと。今も動いているこの観光誘客促進PR事業についても、大変大事なことですので、同時によろしくお願いいたします。次に行きます。 宿泊業関連事業者についても、大変厳しい状況が続いております。V字回復が望めない状況の中で、アフターコロナを見据えた施策が必要だと考えます。市内宿泊施設等活用推進事業、ワーケーション推進事業について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化によりリモートワークが注目され、仕事と観光を併せて行えるワーケーションについても、多くの自治体が取り組んでおります。このような中、うるま市でも単なる観光のみならず、地域の課題解決を一緒に行い、新しい仕事を生み出すことができるような、他の地域とは違った魅力のあるワーケーション体制をつくり上げるために、モニターツアーの実施や実施プログラム開発等を予定しております。また市内宿泊事業所等を活用することにより、事業者の売上げに貢献するとともに、ワーケーション参加者のニーズを把握し、今後の経営に生かすなどの効果を期待しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) 宿泊施設を利用する事業となっているようでありますが、経営が厳しい市内の民宿、民泊なども対象として行えるのかお伺いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 民宿も対象であるかとの御質問でございますが、既に市内民宿事業者7者も対象として事業を実施してまいりました。ワーケーションは仕事と休暇を一体となって行うことが求められるため、利用者からは仕事が快適にできる環境が求められ、宿泊施設内に仕事ができる環境や、周辺にテレワーク環境の施設があるなどの条件が必要になりますので、利用者のニーズと合致した宿泊施設が選べる傾向にございます。 ○議長(幸地政和) 平良榮順議員。 ◆9番(平良榮順議員) せんだって企画総務委員会で、浜中学校跡の視察に伺いました。そこもそういう施設を今予定しているということで、やはり眺望もよくて、大変期待しております。 これで私の一般質問を終わるんですけれども、市長に一言。お家でも言えることではあるんですけれども、こういう場でまだ話もしたことないですので。今月で退職なさる部長をはじめ職員の皆様、お疲れさまでした。うるま市合併の激動の時期に御尽力いただき、今のうるま市があると思います。敬意と感謝申し上げます。市長におかれても、合併による厳しい時期の3期12年間、本当にお疲れさまでした。私は図らずもこの場所に立っていますが、市長とお付き合いがなければ、マヤーサレナイでここにはいなかったでしょう。市長のいいところは老若男女、タートゥンフニウーティ付き合うところと思います。その性格が市政運営にも表れ、市民ファースト、市民協働のまちづくりの考え方に表れたものと思います。「シキノーティーヤンドー」と、いつもおっしゃっています。そのことを言って事を進めるに当たっては、いろいろなところに丁寧に気を遣っておりました。市長を付き合った方々も、さぞ同じような思いをしたと考えています。人生100年時代、まずは体調を整え、次を考えましょう。お疲れさまでした。これで一般質問を終わります。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(14時25分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時43分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 議長、休憩お願いします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(14時43分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時45分) ○議長(幸地政和) 再開します。 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 皆さん、こんにちは。2月議会最後の質問者、又吉法尚です。すなわち島袋俊夫うるま市長にとっても最後の質問者が私、又吉となります。議員となり11年目、42回目の一般質問を迎えます。今回の7項目を含め288項目の質問を投げかけてきました。島袋市長が6月議会から目の前にいないことを考えると、とても感慨深いものがありますが、今回も全力で質問いたしますので、市長、最後までよろしくお願いしたいと思います。それでは始めて行きたいと思います。 1番目、小・中学校におけるクラブ活動・部活動についてであります。また最悪の事態が起こってしまいました。とてもショックを受けました。県立高校で運動部主将を務めた2年生の男子生徒が、1月末自ら命を絶ちました。県教育委員会はその後の経過報告で、自殺の背景には部活動があり、顧問の不適切な言動が要因だと説明いたしました。私は公立小・中学校におきましても部活動の適切な指導の在り方をいま一度周知し、注意喚起と再発防止に早急に取り組むべきだと考えております。そこで質問いたします。まず初めに、うるま市小・中学生部活動加入率について教えてください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 令和2年度の本市の部活動加入率は、小学校20%、中学校48%となっております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 小学生が約5人に1人、中学生が2人に1人という答弁でありました。小学生は3年生以下はなかなか部活動をしないので、このような数字かと思います。 2番目、「キャプテンを辞めたら」、「早く出て行け」、「帰れ」、「キモイ」、「もう来なくていいよ」と、死の前日にも顧問から後輩の前で叱責された男子生徒、本当につらく苦しかったことでしょう。どこかに、誰かに相談することはできなかったのか。周りの教職員は、顧問の不適切な言動を見て見ぬふりをしていなかっただろうか、とても気になります。そこで質問いたしますが、うるま市小・中学校部活動、監督、外部コーチ指導者によるパワハラ指導、セクハラ指導等の相談件数を伺うとともにその内容について教えてください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 市内中学校の部活動においての相談はございませんでした。小学校のスポーツ少年団やクラブ活動においては、父母を通しての相談が3件寄せられており、そのいずれも不適切な言葉による指導となっております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 今回のこの近隣の高校の生徒の件ですね、私、担当の指導者、監督と知り合いでありまして、直接電話で話をしました。その新聞内容は事実なのかと。普段、とても思いやりのある、厳しいですけれども優しい監督さんなんです。新聞に書かれているのが事実だそうです。ただし私はそれ以上の言葉を、小・中学校の各クラブ活動、部活動で見たことがあります。沖縄では、たまに子供たちでも「フラー」って言いますよね、「フラー、やめれー、帰れー、これぐらいも捕れないんだったらやめたら」、普通にこういう会話は小・中学校の部活動ではありますね。練習試合も含め、相手方の監督さんも。しかしこれが高校生だからなんて言ったらいいんですかね。死の道を選択したと言ったら失礼になるんですけれども。これが今後小・中学生に波及しては絶対にいけないと思っていますので、今回取り上げていますので、ぜひ皆さんで考えていきたいと思います。よろしくお願いします。 続けます。それでは監督、外部コーチ指導者による暴力暴言について、うるま市の対策方、今後の指導方法を伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 監督、外部コーチ指導者による暴力、暴言については、未然防止の徹底を図るため、スポーツ少年団の取組では指導者研修をはじめ、適宜ハラスメント対策ガイダンスや関係法令の解説の情報等を発信し、注意喚起を行っております。ハラスメントと思われる事案についての情報が寄せられた場合は、学校や関係機関等と連携の上、当事者からの聞き取りや事実関係の確認を行い、被害者のケアと問題点の解消等を行っております。中学校における部活動は、教員が部顧問として指導しているため、教職員への服務指導の一環として毎月定例の校長会、教頭会等において情報提供を行い指導の徹底を図っております。また年4回、服務規律強化月間を設定し、各学校のコンプライアンスリーダーを中心に、服務規律遵守の啓発活動を展開しております。さらに体罰根絶チェックシートによる自己評価により、自己の指導方法を振り返り、体罰を未然に防ぐ取組を行っております。なお小学校における放課後の活動につきましては、スポーツ少年団への加入による指導者研修受講の促進を基本としつつ、併せて学校主催による指導者連絡会を定期的に開催し、教職員に準じた服務指導の徹底について協力を依頼しております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 二度とこのような悲しい出来事が起きないように、今後も大人の皆さんで子供たちを守っていけたらいいのかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 最後に県立高校で運動部主将を務めた2年生の男子生徒が1月末、自ら命を絶った今回の件について、同じ教育現場を預かる責任者として、うるま市教育長の思い、再発防止策の考え方について聞かせてください。 ○議長(幸地政和) 教育長。 ◎教育長(嘉手苅弘美) お答えいたします。 今回の県立高校における事件につきましては、起きてはならない事件であり大変悲しく痛恨の極みであり、非常に重く受け止めております。今回の事件報道を受け、2月、3月の校長会、教頭会において部活動の在り方の再確認に加え、体罰や暴言などの不適切な指導の根絶に向けて取り組むよう指導しております。部活動運営につきましては、本市においては平成31年4月、「うるま市部活動の在り方に関する方針」を作成し、その中で部活動の意義、指導者の在り方、部活動のあるべき姿を示しております。この方針におきましては、充実した指導に向けてのページにおいて「NO!体罰・パワハラ・セクハラ」を表題に、指示から支援に認識を改め、一人一人の個性を認め伸ばし、自己決定、自己有用感、自己肯定感を育てる対話を重視した具体的な指導方法も示しております。また今回のような暴言行為による不適切な行為は、子供に難聴や幻聴、鬱症状や自殺願望を芽生えさせるなどの研究報告もあり、指導者の威圧的な言動や暴力により強制されてはならないと示しております。部活動に限らずあらゆる教育活動において、子供の人格、人権、命を守るために体罰や暴言などの不適切な行為は、絶対にしないという強い意志を持って子供に向き合い、共感的な対話による指導で子供の心を動かし可能性を引き出す、そういう実践ができる教師集団の実現を目指してまいります。 次年度は、年度当初の4月2日、全教職員を対象にしたオンライン講演会、「(仮称)やる気を引き出す加点法指導、めざせほめ達!」を予定しており、褒めて子供の可能性を引き出すこと、勇気づけのボイスシャワーについて、再度共有、確認したいと考えております。このことについては、PTA連合会と連携し、保護者とも共有したいと考えております。教育委員会としましては、部活動が子供たちに夢や希望、困難に立ち向かう勇気を与える場であるという認識に立ち、市の「うるま市部活動の在り方に関する方針」の徹底を図った上で、適正な部活動運営、信頼される部活動の実現のための支援や指導・助言を続けてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 教育長、まさにそのとおりだと思います。部活動は健全育成のためにとても素晴らしい活動だと思うんですけれども、それがやはりマイナスになってはいけませんので。私も5人の子供たち、全て部活動しています。そこでやはり暴言、いろいろ見てきました。ただし私もボランティアで教えている指導者に対して、殴るときは「いけんよ、監督」とは言えるんですけれども、やはり言葉の暴力に対しては、言えない保護者としての立場もあります。私も勇気を持って練習試合等でも、反対コートで暴言があったら、マスクに×でも書いてね、マスクつけたりとか、益子直美さんがよくバレーボール教室でもやっているんですけれども、そうやって、ぜひこういうことがないように努めていきたいと思います。どうもありがとうございました。 2番目、公立小・中学校バリアフリー化についてであります。今年4月から施行される改正バリアフリー法、この法律で初めて公立小・中学校のバリアフリーが義務化されることになりました。今まで義務化されてこなかった学校施設のバリアフリー、今回義務化することにより何が変わっていくのか、その意義、設備が整備されると変わることは何かありますか。伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 令和3年4月からバリアフリー法の改正に伴い、4月以降に新築される公立小・中学校等につきましては、改正後の法令への対応が必要となり、既存の学校施設等についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課せられることになります。今回、義務化することにより公立の小・中学校等について、原則全ての学校施設において、車椅子使用者用トイレ、スロープ等による段差解消、エレベーター整備等のバリアフリー化がなされ、障がい等の有無にかかわらず、誰もが支障なく学校生活を送ることができる環境が整備されることを目指しております。
    ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 障がい等の有無にかかわらず誰もが支障なく学校生活を送ることができる。 それではうるま市小・中学校において、車椅子トイレ、段差の解消、エレベーターの使用等、配慮が必要な児童・生徒数を伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 車椅子トイレ、段差の解消、エレベーターの使用等で配慮が必要な児童・生徒数につきましては、3月時点で小学校9校で14人、中学校3校で2人となっております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 小学生で14人、中学生で2人。 再質問します。2014年に日本が批准した障害者の権利に関する条約の中で、障がいのある子もない子も一緒に学ぶという概念が浸透し始め、2016年には障害者差別解消法も施行されました。そこで質問いたしますが、過去5年間におきまして親や本人が要望しても、学校がバリアフリーでないことを理由に入学を断られたというケースはありましたか。お聞きします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 過去5年間に学校がバリアフリーでないことを理由に、入学をお断りしたケースはございません。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 過去5年はないわけですね。今後あるかもしれませんので、続けていきたいと思います。 それではうるま市小・中学校、車椅子トイレ、スロープ等による段差の解消、これは体育館も含みます。エレベーターの設置率についてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 小学校校舎につきましては、車椅子トイレの設置率が77.8%、スロープ等による段差解消率が88.9%、エレベーター設置率が50%となっております。中学校校舎につきましては、車椅子トイレ設置率が60%、スロープ等による段差解消率が80%、エレベーター設置率が30%となっております。小学校屋内運動場につきましては、車椅子トイレの設置率が61.1%、スロープ等による段差解消率が88.9%、エレベーター設置率はゼロ%となっております。中学校屋内運動場につきましては、車椅子トイレの設置率が40%、スロープ等による段差解消率が50%、エレベーター設置率がゼロ%となっております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) ちょっと低い感じがします。 続きまして災害時の避難所として指定されている小・中学校がうるま市にも校舎、体育館とありますが、防災機能強化の観点からうるま市の見解を求めます。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 うるま市における小・中学校の避難所の指定に当たりましては、海抜が15メートル以上の高台にある学校施設15か所を指定しております。防災の機能強化につきましては、指定しております15か所の学校施設には、全ての箇所に防災備蓄倉庫を設置しており、現在、備蓄食料や備蓄飲料、毛布などの備蓄品の整備に努めております。今後は大規模災害時に避難所として機能するように、非常用電源の設置等を検討してまいります。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 15か所の指定場所があり、全ての箇所に防災備蓄倉庫があるわけですね。小・中学生と違って、やはり避難してくる方は高齢の方もいますね、足が悪い方、車椅子の方もいるかと思います。しかし先ほどのバリアフリー化、100%はなかったですね。これについて、続けて質問したいと思います。 続きまして国庫補助を活用した公立学校施設のバリアフリー化の加速について、その整備資金の改修補助の内容について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 改修補助の内容につきましては、車椅子使用者トイレの整備、スロープなどによる段差解消の整備、エレベーターの整備となっております。改修国庫補助率も3分の1から2分の1に引き上げるとしており、順次対応していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 国の補助が3分の1から2分の1に引き上げられますね。今がチャンスですね。次の質問に行きます。 文部科学省は2025年度末までに車椅子トイレ95%、スロープなどによる段差解消は100%、エレベーター40%と目標値を定めており、特にエレベーターは移動に配慮が必要な子や教職員がいる学校については、全て整備するとしております。そこで質問いたしますが、2025年度末までのうるま市のバリアフリー化、それぞれの目標値を伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 2025年度末までのうるま市のバリアフリー化、それぞれの目標値につきましては、段差解消のスロープにつきましては、体育館のフロアが2階にあるなどを除き、おおむね100%達成できると考えております。車椅子トイレ、エレベーターの整備につきましては、学校の増改築事業に伴い整備を進めているところでございます。既存の学校施設に関しましては現場状況を調査していないため、現時点では目標値をお示しできませんが、校舎の教室配置等調査を行い、整備が可能か検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 2025年度までに100%目指してください。私もそのとき、まだ中学3年生の子供がいますので、現場を見ておきたいと思いますので、よろしくお願いします。 3番目、うるま市公立小・中学校学生服に関する事項についてであります。まず初めに、うるま市小・中学生ジェンダーギャップ(社会的性差別)で悩む相談件数について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 市内小・中学校に調査しましたところ、ジェンダーギャップに起因する相談件数は、小学校5校で5件、中学校4校で7件の報告がございました。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 小学校で5件、中学校で7件という数字ですね。覚えておいてください。 続きまして中学校制服選択制の導入について伺います。この件におきましては、南風原町では町立の2つの中学校が、来る4月から性別に関係なく自由に制服を選べる制服選択制を導入します。自身の性認識と違う制服をつけなければならない苦しさを語る生徒、実際に体の性別とは違う制服を着用している生徒がいたことから、校長が生徒とのやり取りを通じて町に提案したそうです。生徒の意見からは、「男らしく女らしくではなく自分らしくを心がけたい」、「大切な3年間を制服で苦しんでほしくない」との思いもあったそうです。私は学校を管理するための校則や制服が、生きづらさの原因になっており、見直すべき時期に来ていると考えますし、制服をつけるなら学校へ行きたくないという生徒を一人も出してはいけないと思っております。 そこで質問いたしますが、うるま市におきましても中学校制服選択制の導入について考えてみませんか。まずはアンケートの実施、実態調査、当局の見解を求めます。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 教育委員会では、昨年9月に制服選択制の導入に向けて中学校の校長との意見交換を行い、各学校において導入に向け検討しております。次年度の実施予定について市内中学校に確認しましたところ、令和2年度から既に制服選択制を導入している1つの中学校においてはその制度を継続し、また4つの中学校においては新たに次年度から制服選択制を導入するという報告を受けております。また実施しないと回答した5つの中学校においても、生徒の実態把握や個別での相談ができる体制を整えるなど、男女別の制服に起因する悩みを持つ生徒に対し、積極的に対応する方針であるとの報告を受けております。教育委員会としましては、男女別の制服が原因で学校生活に馴染めない生徒への配慮や、互いの個性を尊重し合う教育を進めるためにも、制服選択制は有効な手段となると考えております。今後も各学校における課題等を整理し、導入促進を図っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 制服選択制導入に向けて、よろしくお願いしたいと思います。しかし近くで言えば具志川東中学校のようなブレザーの学校は、女の子がズボンを履いてもおかしくないんですけれども、我々のあげな中学校みたいに女の子がセーラー服のところはなかなかズボンって、学ランつけるのかとなりますので、その辺も校長会等で協議しながら、また制服も3年計画で変えていくとかできたらいいのかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 続きまして市内の小学校、長ズボン登校禁止について伺います。この件につきましては、新型コロナウイルス感染症対策の換気で校内が寒く、県内の多くの学校が身なりに関する校則やルールを緩和する動きが増えてきているそうです。沖縄県でも毎年冷え込む日は何日かあります。私はそもそも小学生らしい格好が望ましいという理由で、寒さ対策を厳しく制限することがおかしいと思いますし、新型コロナウイルスを機に校則を見直してとの声が保護者からは上がっております。そこで質問いたしますが、うるま市内小学校、長ズボン登校禁止の現状について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 市内小学校に調査しましたところ、制服のある1つの小学校を除き、17小学校において寒さや本人の体調に配慮し、長ズボンの着用を許可しているという報告を受けております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 長ズボンの着用はオーケーということですね。ただし先生方の中では、何でジーパン着けてきたのとか言う方もいますので、なかなか浸透していないのかなと思いますので、ぜひその辺も学校を通じて、保護者のほうまで、ジーパンでもスラックスでもオーケーだよと伝えてください。よろしくお願いしたいと思います。 続きましてこちらは中学校。近年目立つようになったのは女子生徒のタイツ類の着用です。私の認識では、ひと昔前まではおしゃれを懸念して禁止されていたと思いますが、今は履いていても全く違和感はなく、派手な色や柄でなければ問題ないのではと考えております。那覇市内のある中学校では、タイツに加えハイソックスを認めました。女性には寒さが苦手な人が多く、体を犠牲にしてまで我慢を強いるブラック校則はもうやめたほうがいいと私は考えます。そこで質問いたしますが、うるま市内中学校、マフラー・ハイソックス・タイツ・ブランケット・膝かけの着用について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 市内中学校に調査しましたところ、全ての中学校において冬場の寒い時期など、気温の変化によって体調を崩す可能性がある場合、体調管理を含めた防寒対策として女子のタイツの着用について許可していると報告を受けております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) こちらも許可しているということなので、周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 4番目、うるま市における新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策についてであります。まず初めに、市内小・中学校、アルコール消毒液、マスク、飛散防止パーティション等購入予算について伺います。この件におきましては、学校現場の努力、家庭の協力、行政の支援によって、新型コロナウイルスが感染拡大しても、市内小・中学校ではいまだクラスターは発生しておりません。本当に皆さんよく頑張り、子供たちの学習の保障を確保してもらっております。これからもよろしくお願いしたいと思います。そこで質問いたしますが、今年度の予算の内訳、また令和3年度予算はどうなっているのか。そして感染が拡大した場合、予算の増額はあるのか、それぞれ伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 小・中学校感染症対策に必要な消耗品等購入予算、感染症対策・学習保障等支援事業につきましては、学校の感染症対策等を徹底しながら、子供たちの学習保障をするため、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することを支援する目的としております。令和2年度は小学校1,375万円、中学校725万円となっており、内訳としまして児童・生徒数に応じて小規模校25万円、300人以下50万円、500人以下75万円、501人以上100万円となっております。令和3年度は第1号補正予算において、感染症対策等支援事業として小学校1,100万円、中学校580万円を計上しております。内訳は児童・生徒数に応じて小規模校25万円、300人以下40万円、500人以下60万円、501人以上80万円となっております。各学校において新型コロナウイルス感染症対策に必要なマスク、非接触型体温計等については、今年度の支援事業において一定程度整備されていると認識しており、今後感染が拡大した場合における予算の増額につきましては、関係部署と協議の上検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) ぜひ対応をよろしくお願いしたいと思います。 2番目、続きまして新型コロナウイルス流行の中でも、子供たちを預かってきた学童保育についてもアルコール消毒液、マスク、飛散防止パーティション、手洗い場増設予算について、今年度の予算額、令和3年度の予算額について教えてください。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 今年度の学童クラブにおける新型コロナウイルス感染症対策の予算といたしましては、6,828万8,000円でございます。当該予算は、補助金等として全50施設70クラスに対し、約100万円を上限額に活用していただいており、アルコール消毒液、マスク等の衛生用品やポータブル手洗い器を含む備品購入などの費用に加え、支援員が感染症対策を行いながら保育を継続できるように日常生活用品の購入も可能でございます。 令和3年度の予算につきましては、予算要求時点において、国の予算措置が確定していない状況でありましたので、新型コロナウイルス感染症対策として特別な予算の計上は行っておりませんが、感染症の状況に注視しながら安心して学童保育ができるよう、今後必要な予算を計上してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 令和3年度の予算につきましては、現在は予算は計上していないということですね。私、前にも申しましたが、学童保育の手洗い場では密が生じております。増設することが望ましいと提案してまいりました。しかし増設には大きな予算も伴います。ここはひとつ行政の力をお借りしたい。手洗い場増設についての考え方を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 手洗い場の増設につきましては、通常の運営補助金の範囲で、簡易な手法により設置も可能でありますので、引き続き周知などに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 学童の先生たちが困っていたものですから、ぜひ助言して助けてあげてください。 続きましてうるま市各自治会、新型コロナウイルス感染症対策予算についても、今年度と令和3年度の予算の比較を伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 今年度の自治会に対する新型コロナウイルス感染症対策に係る予算につきましては、自治会活動感染症予防対策事業として413万円となっており、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、各自治会に対し人口規模に応じた補助金を交付しております。令和3年度の自治会活動感染症予防対策事業につきましては、現在予算化されておりません。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 再質問したいと思います。 人口規模に応じた補助金の交付と答弁ありましたが、人口何人以上は幾ら、何人以下は幾らと内訳を教えてください。また令和3年度は予算化されていないと伺いましたが、こちらも新型コロナウイルスがまた流行し、自治会から予算を請求された場合は対応できるのか、併せて伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 補助額につきましては、各自治会の人口に対して補助限度額を設定しており、人口1,000人未満の自治会については5万円、人口1,000人以上2,000人未満の自治会について6万円、人口2,000人以上3,000人未満の自治会について7万円、人口3,000人以上4,000人未満の自治会について8万円、人口4,000人以上5,000人未満の自治会について9万円、人口5,000人以上の自治会については10万円としております。自治会により購入された物品等については、主に非接触型体温計、飛沫対策用つい立て、空気清浄機、マスク、アルコール消毒液等であり、次年度も使用できる、またはストックできる物品等となっており、今後の感染拡大状況を見ながら必要に応じて自治会や関係部署と調整し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) よろしくお願いします。 続きましてうるま市立小中学校消毒及び検温支援事業について伺います。この件におきましては、質疑のほうでもありましたので分かっているつもりではありますが、いま一度確認させてください。まずは令和3年度の本事業の予算額、実施期間を教えてください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本事業については、令和3年度補正予算第1号において、事業費4,642万円で予算計上しており、実施期間は1年を予定しております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 実施期間が1年とありましたが、私、やり取りのほうでは新型コロナウイルスが収束したらなくなる可能性もあるよと聞いたので、再質問を考えていますので聞いてください。 検温、消毒を手伝っている保護者の中には、パート、アルバイトを辞めて朝登校時の検温に始まり、昼間下校後の消毒作業と、1日2時間、1月約40時間、自給1,000円でフルに働いている方もいると聞きます。コロナ禍で仕事が減り、生活の足しになればと自分の生活のため、子供たちを新型コロナウイルスから守るため、とてもいい相乗効果が出てきております。例えば新型コロナウイルスが収束したから、はい終了しますでは困るのです。せめて1年単位で事業の実施が約束できれば、それなりに次の仕事も探す準備もできることでしょう。事業実施の期間について、いま一度当局の考え方を伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本事業は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業となっており、事業の実施につきましては期間、周知等を含め関係部署と協議しながら検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) ぜひお願いしたいと思います。 5番目、令和3年うるま市成人式についてであります。去る令和3年1月10日日曜日、午後3時から3時半の予定で、うるま市石川多目的ドームにてコロナ禍の中、成人式が開催されました。私の息子も無事に成人を迎え、私自身も保護者として参加し、子供たちの成長した姿を見たかったのですが、新型コロナウイルスが感染拡大する中、規模の縮小、密を避けるために私たち家族は、自宅で我が子の思い出の1ページを応援していました。SNSの投降や写真、動画等で会場の様子は確認しましたが、気になる点があるので質問させてください。まず初めに、関係者を含む当日の参加人数について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 新成人の参加者は、例年より300人程度少ない846人。職員を含むスタッフは、新型コロナウイルス感染防止対策に人員を要するため、例年より多く118人。来賓につきましては最小限にとどめ市議会議長、教育長、市青年連合会会長、教育委員2人の合計969人となっております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 合計969人、この数字が多いか少ないのか、私は分かりませんが、質問を続けたいと思います。 続きまして県内でも、一部の地域では式典が中止または延期になりました。しかしコロナ禍の中、うるま市では式典が開催された経緯について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 成人式は、大人へ踏み出す人生の節目を家族や友人らと共に祝う一生に一度だけの大切な記念日です。うるま市として祝意を示すとともに、大人としての自覚を啓発するために実施しております。コロナ禍における開催につきましては、他市町村との情報交換を行いながら、実施方法を検討してまいりました。今回会場となりました石川多目的ドームに関しましては、市長より半ドーム型で屋外扱いとなり換気の心配がいらないこと。収容人員についても市のイベント等開催ガイドラインを示す範囲内で対応が可能ではないかとの助言をいただきました。また令和3年は丑年で、闘牛のまち宣言を行っている本市をアピールするよい機会でもあることから、県や市のコロナ対策本部の指導を仰ぎながら、感染対策を万全にすることで当日の式典の実施は可能だと判断し、開催を決定したところでございます。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 確かにコロナ禍の中でも一生に一度の成人式、やってあげたいですよね。私も復帰記念会館で成人式に参加しました。写真もあります。まだ記憶にも残っております。とてもいい思い出となっております。質問を続けたいと思います。 それでは式典当日の新型コロナウイルス感染症感染防止対策について伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 式典当日は会場入り口で検温のほか、手指の消毒、マスクの着用を徹底し、参加者には氏名、住所のほか、携帯番号やメールアドレス、当日の体温などを記載した案内はがきの提出を義務づけました。会場内には感染予防対策を促す横断幕の設置や、プラカードを持った係員を会場内に配置するとともに、座席には市内小学生の協力を得て、立体的に作成した成人者へのメッセージを設置し、間隔を開けた着席を促しました。また学校ごとの集合写真に関しましては、禁止の旨を事前にホームページへ掲載し、写真業者の方へは撮影を引受けないよう協力の依頼を行いました。特に警戒していたのは式典終了後の3密対策が十分でない懇親会における新型コロナウイルス感染でした。ホームページで事前に中止や延期を呼びかけたほか、当日のチラシ配布、会場内外への立て看板の設置を行いました。式典におきましても横断幕による同窓会、会合は延期または中止と呼びかけ、注目してもらえるようひな壇の前で注意喚起も行いました。さらには感染は本人のみならず家族や友人等にも影響を及ぼすことをアナウンスで何度も行い、理解を求めました。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 次の質問に行きます。先ほどの答弁からありましたとおり、万全な体制で新型コロナウイルス対策をしたうるま市成人式。新型コロナウイルス感染拡大は防げたのかなと確認できました。私も息子から会場の状況等を聞いておりましたので、一安心しておりました。しかし約2週間が過ぎた頃、新型コロナウイルスに感染した成人の情報がどんどん入ってきたのです。それも一人や二人ではありません。私がどこのPTA会長か分かれば、どこの中学校だと察することができると思いますけれども、約20人の新型コロナウイルス感染、それも同じ中学校出身の成人式参加者なのです。幸い私の息子は感染を免れましたが、うるま市中にクラスターが発生していないか、とても不安になりました。しかし新聞、テレビ等で成人式関連のクラスターが発表されたのは那覇市の1点のみで、うるま市は該当しておりませんでした。答えはこうでした。成人式後、仕事や学生さんがいますので、県外に戻って発熱し、検査を受けたら陽性だった。東京都、愛知県、福岡県、岐阜県、神奈川県、大阪府、北海道、埼玉県、私の知る限りこういう県があったんですけれども、カウントされていたのです。式典後居酒屋に行き、沖縄市のクラブに行ったグループが、ほぼ新型コロナウイルスに感染したのです。このことは沖縄市のクラブで新型コロナウイルス感染と新聞にも載っておりました。それも同じ中学校出身者約20人。そのクラスターの件について、うるま市の知っている情報を伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 沖縄県より式典の約2週間後に、新成人により行われた宴会から、多数の新型コロナウイルス感染者が出たとの情報提供がありました。内容につきましては沖縄市内の飲食店で、同じ中学校卒業生の一部のグループが、他市町村の新成人者と合流し行った宴会での発生となっております。また同時期に感染者の家族が、濃厚接触者として自宅待機となっているとの情報も保護者から寄せられました。市といたしましても、当日の会場で万全な対策で臨み、式典終了後の懇親会についても再三注意を喚起していただけに、とても残念でなりません。式典参加者の多くは、大人としての自覚を持ち、企画していた懇親会を中止、延期をしたとの報告や職場や家族に迷惑をかけまいと友人同士の会食にも参加せず、記念日を家族と過ごした成人者も多くいたとの報告を受けております。成人式は、人生の中で特別な日です。輝かしい思い出が苦い記憶とならないような行動をとってほしかったと感じています。今回、式典終了後の二次会等で多くの感染者が発生した件は、遺憾ではありますが、今後の教訓として成人者が大人として自覚を持ち、節度ある行動ができるよう新成人に向けて啓発に努めていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) うるま市は頑張ったんですけれども、やはり新成人に会食するなって言っても、ちょっと無理があるのかと思いますし、一番はこの世から新型コロナウイルスがなくなればいいと思っております。私、来年もまた娘が成人を迎えます。同じようなことがないように、ぜひまた今回の件を教訓に次年度はできたらいいのかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 6番目、東京2020オリンピック聖火リレーについてであります。まず初めに、うるま市を駆け抜ける聖火リレーの日程、誰がどこを何時に走るのかを伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) 聖火リレーの日程等についてお答えいたします。 うるま市における聖火リレーは、与那城総合公園陸上競技場を16時10分にスタートし、ゴールの海中道路ロードパークに16時43分に到着するおよそ2.5キロメートルのコースとなっております。現在公表されております出走予定者は、うるま市観光大使でありますHYのメンバー4人と一般公募3人となっております。御質問の出走順などの詳細につきましてはまだ公表されておらず、担当課においても確認ができない状況でございます。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 新聞等では5月1日、2日にあるとありましたので、そのどちらかのその時間帯であるのかと思います。 続きまして昨年はコロナ禍の中、オリンピックが1年延期になり、聖火リレー自体も延期になりました。現在、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として聖火リレーを中止したいと申し出ている県も出てきました。さてうるま市はどう対応していくのでしょうか。インターネットでのライブ中継が推奨されておりますが、HYをはじめそうそうたるメンバーが風通しのよい海中道路を駆け抜けます。市内、県内、県外からも見物客がここうるま市に訪れるかもしれません。本当は海中道路をいっぱいの人で埋め尽くしたい。しかしコロナ禍真っただ中、変異ウイルスも主流になりつつあります。 そこで質問いたしますが、うるま市聖火リレー、沿道での観覧応援の持ち方について、どうお考えなのか伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) 沿道での観覧規制等についてお答えいたします。 オリンピック組織委員会及び沖縄県実行委員会において、現段階においては観覧規制を設ける予定はないとのことでございます。国内における聖火リレーのスタートは、3月25日に福島県からスタートされますが、沖縄県では5月1日、2日に開催されることから、その間、何らかの変更があることも予想されます。市といたしましては、随時公表される組織委員会からの情報に注視し、安全に実施できるよう協力体制を整え、備えてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) ぜひ当日は私も太鼓を持って応援に行きたいと思っておりますので、皆さんで盛り上げていって、新型コロナウイルスも、どうにかうつさないでできたらいいのかと思っております。よろしくお願いしたいと思います。 3番目、続きまして昨年うるま市内の小・中学校児童会長が走ることになっていた聖火リレーサポートランナー、走ることをとても楽しみにしていた小学生、児童・生徒にとってはとてもショックな出来事だったと聞きました。私は、昨年サポートランナーに選ばれながら走れなかった子供たちに、その大事な経験をまた体験してほしいと思っております。そこで質問いたしますが、うるま市小・中学生による聖火リレーサポートランナーについて伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 小・中学生による聖火リレーサポートランナーにつきましては、サポートランナーの選考は、聖火リレーランナーへの応募対象外となる市内小学生を対象とし選定する基準を設けており、昨年度の伴走予定でありました市内各小学校から1名選出された児童は中学生になることから、サポートランナーから外されることになっております。現在、新たなサポートランナーは市内各小学校と連携し選考を行っているところであり、間もなく選出されるとのことでございます。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) そうですね、今新たな児童がいますから、昨年選ばれて走れなかった児童には、私と一緒に沿道から太鼓で応援したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 最後であります。7番目、施政方針についてであります。2ページ、11行目、「中学卒業までの入院医療費助成や、本市の独自事業として通院医療費の助成」について伺います。この件につきましては、島袋うるま市長の目玉政策の、中学卒業までのこども医療費助成制度、県の基準が就学前(小学校入学前)までに対し、うるま市はそれをはるかに超える中学校卒業までが対象です。市長、本当に子供たちのためにありがとうございました。県は、県内全域で2020年度中に中学卒業までの医療費を実質無料化すると、拡大する方針を発表しました。私は、常に県の基準をリードしてきたうるま市ですから、名護市と同じように対象が高校卒業までに拡充されるのかととても期待しております。しかし5月にはうるま市長が交代します。この事業が、継続されるかとても心配しております。過去に他市の首長選挙で、県の基準以上の実施を行っていた医療費助成制度が、市長が変わった途端に財政難という理由から県の基準に引き下がった事例があります。私は、島袋うるま市長の後任者と認めている方の公約を拝見したことがありませんので、他市と同じようなことが起きないか、心配しております。 そこで質問いたしますが、市長、この件に関してはきちんと継承されて、話されているでしょうか。教えてください。お願いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 令和3年度の当初予算におきましても、中学までの拡充を継続する方針で予算を計上しております。また県は令和4年4月より、通院の助成対象を中学校卒業まで引き上げますので、それにより市負担が軽減される見込みでございます。中学校までの通院費助成については、実質維持されるものと考えます。子育て支援の施策の中でも、こども医療費助成の拡充は重要な施策であり、継続して取り組んでまいりたいと考えております。
    ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(15時50分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時50分) ○議長(幸地政和) 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。          (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 市長。 ◎市長(島袋俊夫) お答え申し上げます。 先ほどこども部長からも答えていただいたんですが、又吉議員におかれましては日頃から子育て支援事業に寛大な御理解をいただき誠にありがとうございます。こども医療費助成は、子育て支援事業の中でも子育て世代の親の経済負担の軽減と、子供の健やかな育ちを医療費の面から支援することができる重要な事業と認識をしております。また市としてさらなる子育て支援を図るために、私は就任1期目に設立したこどもゆめ基金を使いまして、保育施設整備の基盤強化を行ってまいりました。平成29年4月からは、こどもゆめ基金をさらに拡充いたしまして、ハード面に続きソフト面の市独自支援として、中学校卒業までの通院費の助成を他市に比べ、早い時期に実施をしてきたところでございます。また今年度作成しました本市の中期財政計画にも、同事業の中学までの通院費助成が反映されております。引き続きこの事業は継続されるものと考えております。議長、休憩願います。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(15時52分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時53分) ○議長(幸地政和) 再開します。 市長。 ◎市長(島袋俊夫) 子育て世代にとりまして、この中学生までの医療費の助成につきましては、力強い子育て支援事業でありますので、又吉議員におかれましては、今後も子育て支援事業への御理解と、そしてまた議会からの御支援を新しい市政になりましても、高校までの助成を実現するまで、力強いサポートをお願いを申上げ、答弁とさせていただきます。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) 市長、私は小学生、中学生の子を持つ親であります。代表してお礼申し上げます。本当にありがとうございました。これからもよろしくお願いしたいと思います。あと1問ですので、どうかお付き合いください。 最後の最後であります。4ページ4行目、「うるま市成人式は、県内外で広く報道・発信され、今後のイベントの在り方に関する指針となりました」について、先ほども御案内いたしましたが、二次会等の持ち方でクラスターが発生した件につきまして、当日は公務復帰まだだった市長に聞くのもどうかと思いますが、クラスター発生により感染者の家族が濃厚接触者となり、学校、職場、家庭、日常生活にと市民生活に支障を来したことは事実であります。いまだに味覚後遺症に悩む人もおります。この成人式関連クラスターについて、うるま市長の思い、今後のイベントの持ち方について見解を聞かせてください。 ○議長(幸地政和) 市長。 ◎市長(島袋俊夫) お答えいたします。 コロナ禍においての成人式の開催は大変難しい判断でありましたが、新成人の晴れの門出を盛大に祝ってあげたいという思い、これは保護者も含め市民の大きな共通の思いであろうかと思います。そしてまた、いまや成人式は成人の当事者家族のみならず経済界においても大変な一大イベントでありまして、現在、コロナ禍において経済支援策が国、県、市町村挙げて行われておりますが、これにつきましてもその中止に至ったことによる経済的な負の波及効果も大きなものがあります。それを超える開催可能な施設がうるま市にあるということに、私は大変意義を見出しておりまして、それが丑年であるということの成人式であります。議員から御案内のとおり、イベントの在り方に対しましては今後の参考となる式典でありました。先ほどの担当部長の答弁にもありましたとおり、これだけ徹底的に市が対策を講じても、一部の新成人者の式典後の行動により、集団感染が発生してしまったことについては、大変残念であります。幸いにも大事には至らず、二次感染もなかったと伺っておりますが、今回の行動が御自身や身近な方々はおろか、第三者をも危険に陥れる、危険を招いたということを教訓として、これからの長い人生、成人式の開催から学んだことを生かして自らの行動に責任を持った自覚のある大人になっていただければと、期待を込めてそう願ってやみません。今後の若者の方々に期待を寄せて答弁とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 又吉法尚議員。 ◆18番(又吉法尚議員) そうですね。成人になり、大人としての行動を自覚してもらい、先ほども言いましたが、次年度はそういうことがないように、私のほうでも周知徹底していきたいと思います。ありがとうございました。市長、2問連続答弁いただき、本当にありがとうございました。 今回、7項目について一般質問をしてまいりましたが、執行部皆様方の誠意ある答弁、誠にありがとうございました。3月をもちまして退職なさいます4名の部長をはじめとする職員の皆様、長年にわたりうるま市民を支え、平成の大合併に御尽力されたことに心から感謝申し上げます。また指導部長とは、あげな中学校の校長、PTA会長としていろんな話をし、悩み、解決してきました。学校現場に戻っても、その手腕を期待いたします。これからは第二、第三の人生を幸多く、笑顔あふれる楽しく過ごせることを心よりお祈り申し上げます。本当にお疲れさまでした。本当にありがとうございました。 最後に市長にメッセージを送りたいと思います。島袋俊夫うるま市長、まだまだ元気いっぱいの市長が勇退すると初めて聞いたとき、私は何かぽっかりと穴が空いた感じでした。今から10年と3か月前、私のこの場で発生した第一声が、若者の生の声を直接市政へ届け、子育てのしやすい若者の集うナンバー1のまちになるよう、精一杯頑張ると発言してきました。その思いは、いまだに何ら変わりありません。それの心の支えになってくれたのが、島袋俊夫市長であります。政治スタンスは少し違えども、うるま市の子供たちの成長を見守る姿勢には、日々勉強させられました。市長はいつも廊下に出ると、「法尚、あげな中のことは任せたよ。母校をしっかりしろよ。うるま市の子供たちにプラスになることはどんどん提案しなさい。子育てナンバー1のまちに賛同する一人だよ」と言ってくれました。その目標であった市長が、6月からはこの議場にはいないんだと考えると、今日のこの日がとても大切な大事な日になります。最後に一言だけ言わせてください。島袋俊夫市長、私はあなたの下で議員として働けたこと、発言、提言できたこと、一生忘れません。市長が勇退したら、新型コロナウイルスが収まったら必ず二人で乾杯し、夢を語り合いたいと思います。これからもお体を大事に、また元気な姿を見せてください。本当にお世話になりました。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 以上で今定例会に通告のありました一般質問は全て終了しました。 休憩します。  休 憩(16時02分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(16時21分) ○議長(幸地政和) 再開します。 以上で本日の日程は終了しました。明日3月17日は議事調整のため休会となっております。次回は3月18日木曜日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。  散 会(16時22分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。    うるま市議会     議   長  幸 地 政 和     2番議員   真栄城   隆     4番議員   伊 盛 サチ子...