うるま市議会 2021-03-15
03月15日－09号
令和３年２月第147回定例会 第147回うるま市議会（定例会）会議録 （９日目） 令和３年３月15日（月） （１０時００分 開議）出席議員（29名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 24番 大 城 直 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 25番 松 田 久 男 議員 10番 伊 波 良 明 議員 26番 德 田 政 信 議員 11番 天 願 久 史 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 12番 國 場 正 剛 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 13番 幸 喜 勇 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 30番 宮 里 朝 盛 議員 15番 伊 波 洋
議員欠席議員（なし）欠員１名（23番）説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫
こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 金 城 和 明
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治 水道部長 儀 保 一 盛 福祉部長 当 間 重 俊 教育部長 赤 嶺 勝 指導部長 盛小根
完事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第９号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付してあります議事日程第９号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
東浜光雄議員、
仲本辰雄議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、本日７項目にわたって質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず１点目、石川地区の
下水道老朽化についてお伺いいたします。石川地域では道路が陥没する事例が度々発生しております。私も何度か連絡を受け、現場へ足を運んで
維持管理課等へ対処してもらっております。この対応をＳＮＳへ発信し、本市職員の
スピード対応などを紹介しております。多くの方から「いいね！」と反響があり、好評であります。しかしながら根本的課題として下水道整備からの経年劣化が要因とされております。現在、調査が行われているとのことでありますが、どのような状況になっているでしょうか。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） おはようございます。
真栄城隆議員の質問にお答えいたします。 議員から御案内の石川地域の道路陥没の状況でございますが、令和２年度において、
下水道管渠施設の本管を起因とする陥没が１件、汚水ます周辺の陥没が７件で、合計８件確認されております。また、石川地区の
公共下水道管渠施設は、昭和47年度から整備が始まり、最も古い管渠は布設後48年を経過していることから経年劣化も要因と考えております。
管渠施設点検調査につきましては、補助事業により令和２年度うるま
市公共下水道ストックマネジメント点検調査業務として、調査延長3.9キロメートルを行っております。調査内容としましては、経年管や重要路線に布設されている管渠、また主要な管渠施設などを優先に
マンホール目視調査及び
本管テレビカメラ調査などを実施しております。また、単独事業では、経年管及び下水道管路の舗装沈下が見られる道路を優先に
本管テレビカメラ調査を年次的に実施しております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 最も古い管渠は48年とのことでありますが、旧石川市の政治や歴史を教えていただいている先輩からは石川地域の公共下水道は県内でも早く整備された地域であるとお聞きしております。戦後政治発祥の地と言われる一つの証左かと思っております。では、この点検調査からどのような状況であったか御紹介ください。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 今回、実施しました令和２年度うるま
市公共下水道ストックマネジメント点検調査の結果を踏まえ、
本管テレビカメラ調査から得られた管渠の症状別に異状等の程度を診断し、緊急度の判定を行っております。点検調査結果につきましては、下水道事業の
ストックマネジメント実施に関するガイドラインに基づく緊急度及び健全度の判断基準により診断したところ、本管内の著しい劣化によって流下能力がない、または道路陥没等の異状が顕在化している重度の症状の管渠は確認されませんでした。調査延長3.9キロメートル、109区間のうち速やかな措置が必要な指標の緊急度Ⅰは1.8％の２区間。簡易な対応をすることにより必要な措置を５年未満まで延長できる指標の緊急度Ⅱは67％の73区間。５年以上延長できる指標の緊急度Ⅲは20.2％の22区間。劣化なしが11％の12区間の結果となっております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 点検調査の結果から老朽化が進んでいる状況が判明いたしました。今後の補修予定について、どのように考えておりますでしょうか。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 今回、実施しました点検調査の結果に基づき、
下水道管渠施設の修繕及び改築計画を策定し、年次的に整備することで
道路陥没事故の未然防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 総務省は2021年度から上下水道などのインフラや公共施設の維持管理を支援するため、公認会計士や税理士といった
経営アドバイザーを約500の市町村などに派遣するとしております。戦後の高度成長期に整備されたインフラが各地で老朽化する中、民間のノウハウを活用することで中長期的な維持管理や財政運営を後押しする狙いとなっております。
アドバイザー派遣は総務省と
地方公共団体金融機構が共同で実施する予定となっております。希望する自治体や公営企業に公認会計士や税理士、
先進的自治体の職員らを年５回程度派遣するとなっております。公共施設の
管理計画見直しや経営戦略の策定支援に当たってもらうようであります。謝礼や旅費などの経費は機構が支出し、自治体側の負担はありません。３月中旬から自治体の申請を受け付け、６月から派遣を始める予定であります。このことからも全国自治体が同じ悩みを抱えております。地面の下は目に見えないことから時に思わぬ事故が起こっております。今後も小さな兆候にも対応していただき、市民の安全を守っていただきたい。また今回、報告いただいた調査結果のうち、緊急度Ⅰの緊急対応また緊急度Ⅱの73区間の修繕計画を次回６月議会で伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、２項目めの質問に移ってまいります。県営石川第２団地前
横断歩道設置について伺います。
沖縄バス石川読谷線「第二団地」前バス停には県道を横断する横断歩道がありません。以前、石川第２団地自治会から
横断歩道設置要望が提出されておりますが、いまだ実現はできておりません。実施に至っていない理由をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御質問の県営石川第２団地前につきましては、平成28年８月に地元自治会及び
団地自治会長連名で横断歩道の設置及び
横断用信号機の設置要請書の提出があり、平成28年９月５日付、所轄の石川警察署へ進達を行っております。その後、石川警察署、沖縄県
中部土木事務所、市の関係部署において、協議を行っておりますが、議員から御指摘の場所につきましては、見通しのきかない道路の曲がり角及びその付近となっており、道路交通法第４条第１項に基づく交通規制を実施する場合の
交通規制基準により、横断歩道の設置基準を満たさない道路となっております。しかしながら、そのほかの安全対策として
滑り止め施工や
ガードレール設置等の対応を行っております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 同団地には、小学生20人、中学生21人、高校生約30人の子供たちが近隣の伊波小学校、中学校または石川高校などへ通学しております。徒歩で通学する子供もいれば、親や祖父母が車で送迎するなど、またバスを使って通学するなど様々な工夫をして通学している状況が続いております。団地内には運転免許証を返納した高齢者もおられます。また隣接する
有限会社ニューラッキーランドリー石川工場に勤務している方がバス通勤されている方もいらっしゃいます。バスの運行数が少ないのが原因なのか、それとも利用者が少ないのが原因なのか、卵が先か鶏が先かの議論同様、ともあれバス利用者に対し、交通弱者に対し、優しくない現状であります。この県道は下り坂である上、カーブを曲がってすぐの道路であることから、スピードを出した車が突然現れて通過する場所となっております。
交通事故件数は少ないものの大きな事故になることが度々あります。万が一、歩行者と接触する事故が起きた場合、大事故になってしまいます。「世界の願い 交通安全」と某警察署の看板にも掲示されております。再度、御検討よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御案内のとおり、当該道路は下り坂で見通しのよい道路ではなく、過去には交通事故も起こっている場所であると認識しております。市といたしましては、団地自治会やうるま
市交通安全推進協議会、
石川警察署等関係機関と協議し、
注意喚起看板等の設置について調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 民生委員も兼ねている自治会長は、子どもの
居場所づくりから高齢者の日常の買い物まで多岐にわたって奮闘させております。また、この団地は、新聞報道などで話題となった「探してます10月から続く「謎の人物」からの花の苗の贈り物」となった団地でもあります。このコロナ禍の中で心温まる話題でしたが、当局も心温まる応援よろしくお願いいたします。 では３つ目にまいります。３点目、
伊波メンサーについて伺います。今年度は、
新型コロナウイルスの
感染拡大防止を最優先にとのことから様々な事業が中止や縮小を余儀なくされてきました。その中で、本市の貴重な文化遺産である
伊波メンサー織
後継者育成事業がどのように行われてきたのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。
伊波メンサー織
後継者育成事業の今年度の活動につきましては、コロナ禍の影響により活動が休止となっておりましたが、令和２年10月に旧伊波区
青年会事務所に作業所の移転が完了し、活動を再開しております。それに伴い、11月からは本格的に
後継者育成事業が開始されており、現在５人の方が受講しております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） これまで利用していたプレハブの建物は老朽化が進み、作業所としては不便になっておりましたので、今回の旧伊波区
青年会事務所に移転できたことに関係者の方には御礼申し上げます。次年度の事業実施の予定をお知らせください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 次年度につきましても本事業を継続する予定となっております。以前に議員より御提言のありましたメンサー織に必要な糸の購入代金につきましては、若干ではありますが今年度の８万7,000円から13万円に増額し、引き続き支援をしていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 厳しい財政状況の中、糸の購入費増額していただき大変にありがとうございます。事業費については、講師謝礼金、糸購入代金、作業所の光熱水費で令和元年度は24万円を計上しておりましたが、今回の作業所移転に伴い、事業内訳が異なっていると思います。再度、御説明ください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） 事業内容についてお答えいたします。 令和２年度の当初予算では、講師謝礼金５万円、糸購入等の消耗品費８万7,000円、光熱水費10万3,000円の計24万円を計上していました。令和３年度につきましては、作業所移転に伴い光熱水費の10万3,000円が不要となっており、事業総額としては18万円と減額となっておりますが、削減しました予算の中から４万3,000円を糸購入等の消耗品費へ増額をしております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 今年度は市のイベントも中止となっておりまして、保存会の運営も大変厳しくなっております。支援のほどよろしくお願いいたします。 令和３年度の
行政経営方針には、「
伊波メンサー織の商品化や工芸品市などの開催、後継者の創出と育成を図るため、商工会・
観光物産協会等との連携に取り組む」と記載されております。令和３年度の具体的取組をお答えください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。
伊波メンサー織につきましては、令和元年度にうるま市の推奨品として認定されております。また、保存会では市内のホテルと提携し、メンサー織の体験、実演販売を期間限定ではありますが実施しております。さらに市の産業まつりや生涯
学習フェスティバルにおいては、毎年
伊波メンサー織による名刺入れや
ネックストラップ等の商品の販売を行っているところでございます。今後も関係部署と連携を図り、市内外での催事等にも参加できるよう働きかけていくとともに、後継者育成と商品化に向けた取組に対し、支援をしていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） また支援のほどよろしくお願いいたします。 では続きまして、４点目、
具志川中学校テニスコート防球ネットについて伺います。この質問は、同僚議員からも同様の質問が提出され、答弁は既に聞いておりますので、割愛して質問いたします。既に学校施設課では、防球ネットの高さの延伸や体育館上部からのワイヤーを引っ張った工法。これはコート上空をネットで覆うことだと思いますが、強度面からも厳しいことが分かっております。私も生徒たちの練習を見てきましたが、かなり気を遺ってボールを打っている様子でありました。テニスは100％の力で打つというよりいかにコートに返球していくか。ミスをいかに減らすかが大事な要素となるスポーツであります。よって、生徒たちが一見不自由なコートでの練習を強いられている面も確かにありますが、逆にボレーやネットプレーに秀でた選手に育つのではないかと思っております。防球ネットの課題の次に懸念しているのは
テニスボールが道路に飛び出したとき、車や歩行者へ当たった場合、保険が適用されるのかお聞きいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 うるま市では、全国市長会が実施している
学校災害賠償補償保険に加入しております。この保険により市が事故により児童・生徒、または被保険者以外の第三者の生命もしくは身体を害し、または児童・生徒または被保険者以外の第三者の財物を損壊した場合において、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払うものとなっております。対象となる事故は学校施設の瑕疵、学校施設の
管理業務遂行上の過失、
学校業務遂行上の過失、学校の提供する飲食物の不備となっておりまして、学校管理下における活動において起こった本事例のような場合、保険適用は可能であると考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 同
中学校テニス部は週末の木・金・土曜日には近隣の
喜屋武マーブ公園の
テニスコートへ行って部活動を行っております。学校外で行う部活動の場合、引率の保護者がいないと事故が起こった場合、大きな問題になるとあります。この学校外で起きた事故の場合は保険適用となりうるでしょうか。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
災害共済給付制度は、学校教育の円滑な実施に資するため、学校の管理下における児童・生徒等の災害に対して災害給付を行うものとなっております。給付の対象範囲は、その原因である事由が学校の管理下で生じた負傷、学校給食に起因する中毒、その他の疾病でその原因である事由が学校の管理下で生じたもののうち、
文部科学省令で定めたものが給付対象となります。以上のことから御質問の事例につきましては、学校外で行う部活動の場合であっても、顧問の先生の引率による活動で学校管理下における活動であれば保険適用は可能であると考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 学校外でも保険適用は可能との返事にほっとしているところであります。今回の質問である
具志川中学校テニスコート防球ネットを高くすることは容易ではないとのことでありましたが、生徒たちがセーブしても道路に飛び出してしまうことがあります。大きな事故にはなっていないようでありますが、ボールが飛び出し、運転手から怒鳴られたことがあったようであります。車が破損したことではなくても、突然ボールが運転中飛んできてドライバーも大変驚いたことと思います。
防球ネット延伸が難しいなら隣接する道路に注意喚起を促す看板等の設置が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 当該練習場は、正式な
テニスコートとしての規格を満たしていないため、学校側にはボールが道路に飛び出さないよう練習方法の工夫をお願いしているところですが、道路への注意喚起の看板設置につきましても、学校、関係各課と協議して検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 私のほうからもプッシュしていきたいと思っております。環境が全てではありませんが、かつてスウェーデンのビョルン・ボルグやアメリカのジョン・マッケンローが私たちのヒーローでありました。今の子供たちは錦織圭や大阪なおみがヒーローではないでしょうか。日本人が活躍する時代となりました。この今の中学生が私たちの年代になるころにはもしかするとウチナーンチュがウィンブルドンや
全米オープンテニスで活躍するヒーローとなるかもしれません。その未来づくりをよろしくお願いし、次の質問に移ります。 では５項目め、
待機児童対策について伺います。今年度の待機児童数について伺います。2020年４月と10月の待機児童数をお聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 令和２年度の待機児童数は４月時点でゼロ歳ゼロ人、１歳44人、２歳22人、３歳・４歳・５歳はゼロ人で、計66人でございます。また、10月時点ではゼロ歳175人、１歳55人、２歳31人、３歳・４歳・５歳はゼロ人で、計261人でございます。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 広島県府中町が行っている
プラチナ保育手当という制度があります。これは保護者に代わって幼児を育てる祖父母らに月１万5,000円支給するものとなっております。この制度を導入すれば待機児童ゼロへ弾力的対応が可能となるのではないかと思っております。御所見を伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市では、うるま市子ども・
子育て支援事業計画等に基づいた保育所整備や公立幼稚園の
認定こども園移行などにより各地域に必要な保育定員が確保され、
待機児童解消が図られるものと考えております。しかしながら、年度途中に増えるゼロ歳児においては、
育児休業明けや就労等により待機児童が見込まれており、課題となっております。議員から御提案の
プラチナ保育手当のように
祖父母等個人への給付等による弾力的な対応につきましては、厚生労働省が示す待機児童数に含まれますが、今後の申込み状況により、新たに待機児童が生じる際などには保護者支援の施策等になるものと考えられ、ニーズ等も踏まえ検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） この年度途中に増えてしまう現状を確認いたします。県内11市での比較となります。昨年４月時点の数字ですが、66人のうるま市の待機児童数は県内11市のうち那覇市153人、豊見城市139人、南城市110人、沖縄市100人に次いで、５番目に待機児童が多い状況でありました。しかし、残念なことに年度途中の10月には県内11市の中で２番目に待機児童が多い自治体となっております。出生率、雇用、転入増などその要因は様々あると思いますが、実質的な
待機児童対策が必要であると思います。答弁では
プラチナ保育手当対象者が待機児童に含まれ検討していくとあり、とてもうれしい答弁内容となっておりますが、仮に
プラチナ保育手当対象者が待機児童に含まれないと国が変更すれば、本市の取組としてはいかがでしょうか。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 今後、
プラチナ保育手当のような個人への給付が国の示す待機児童に含まれない場合には、年度途中から生じる待機児童も含めた対策になるものと考えております。また、待機児童の定義に含まれる場合でも所得制限による幼児教育・保育の無償化の対象外となる保護者への支援策となるものと考えております。
待機児童対策または無償化の対象外となる保護者への支援策のいずれとしても事業実施に必要な財源確保も含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 本市の直近の待機児童の推移は、2018年から2019年にかけ本市は161人も待機児童を減らすなど県内においては最も
待機児童対策に取り組んでいると思っております。この
プラチナ保育手当は、年度内に増えるゼロ歳児の
待機児童対策ばかりか、将来の少子化に伴う
幼児保育施設の
飽和状態懸念に対し、予防的措置になるとさえ思っております。また、高齢者の
生きがいづくりになるのではないかとも思っております。御検討のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、６項目め、定額給付金についてお伺いいたします。昨年、全国民に一律10万円の支給を行った
特別定額給付金、日本に住民票がある全員に一刻も早く支給し、
新型コロナウイルスで影響を受けた国民が多くいることから条件をつけずスピーディーに現金を届ける必要があることから行われた緊急経済対策でした。本市も県下第三の人口規模ながら市長大号令の下、取り組んだ結果、５月26日には全世帯に郵送されたと聞いております。尽力いただいた担当各位に改めて御礼申し上げます。さて、昨年６月議会でも取り上げましたが、「全市民に一刻も早く支給を」と取り組んだにもかかわらず支給されずに亡くなった方がおられます。４月27日の基準日から郵送申請受付開始日である５月18日までにお亡くなりになった方は66人、うち34人の方が単身世帯であったと６月議会の答弁で聞いております。「世帯主が死亡した場合は、世帯自体がなくなってしまうことから、実務上給付事務は発生しないことになると規定されております。当該給付金事業の給付対象外となっていることから、給付措置については現在、検討しておりません」との答弁ありました。では、さらに細かく聞いてまいります。前回の答弁において、全ての世帯へ申請書の発送を終えたのが５月26日とのことでありましたが、その翌日の５月27日から申請期限である８月17日までに亡くなられた単身世帯数とそのうち給付が行われた世帯数についてお聞きいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 ５月27日から８月17日までに亡くなられた単身世帯数は116世帯となっており、そのうち給付が行われた世帯数は115世帯となっております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） では申請書が届き始めた５月19日から５月26日に亡くなった方はいかがでありましょうか。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 ５月19日から５月26日までに亡くなられた単身世帯数は13世帯となっており、そのうち給付が行われた世帯数は10世帯となっております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） ４月27日の基準日から郵送申請受付開始日である５月18日までにお亡くなりになった方は66人、うち34人の方が単身世帯となっており、対象外となりましたが浦添市は支給すると聞いております。本市も要件を緩和し、遺族に案内していただきたい。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。
特別定額給付金給付事業は国の事業となっておりまして、国の基準に基づいて実施する必要があり、総務省から示されております
特別定額給付金Ｑ＆Ａ集に基準日以降に死亡した世帯主に係る給付金の取扱いとしまして、単身世帯の場合には申請を行うことなく、世帯主が死亡した場合には、世帯自体が亡くなってしまうことから実務上給付事務は発生しないことになると規定されており、当該給付事業の給付対象外となっていることから給付措置については検討しておりません。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） それでは
特別定額給付金以外の本市の給付事業についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 本市独自で実施している給付金事業といたしまして、新生児の誕生を迎えた子育て世代に対する支援としまして、うるま市新生児臨時
特別定額給付金事業や
新型コロナウイルスの影響で経済的な影響を受けている宿泊業、飲食サービス業を営む事業者に対する飲食店等緊急支援金給付事業。また児童扶養手当を受給するひとり親に対する子育て世帯の臨時特別給付金、法人・個人タクシーや運転代行業者などに対するタクシー事業者等支援事業、社会福祉協議会が実施しております緊急小口資金を受けた方に対する生活再建支援金などを行っております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 今後、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて支援を必要としている市民の方や企業・事業所等に対して、必要な支援をスピード感を持って対応すべきだと思いますが、当局の所見を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の感染状況や社会経済状況などを踏まえ、
新型コロナウイルス感染拡大防止策や安心した市民生活の維持、また地域経済の活性化などを図っていくため、支援を必要としている方に対して、迅速かつ的確な支援ができるよう関係部署と連携を図りながら引き続き各種事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 今後も
新型コロナウイルス感染症は、私たちの市民生活に様々な影響を与えていきます。本市の各種事業に大いに期待しているところであります。これまでの取組の中で、定額給付金に対しても国の基準に対し、万全の取組を行ってきたと明確な答弁でありました。５月19日から５月26日までに亡くなられた単身世帯の方は13世帯で、給付世帯は10世帯との答弁がありました。３世帯には給付はしていないとのことであります。郵送開始から市内全世帯への郵送終了まで８日間かかっており、期間内において申請書が届いている地域、届いていない地域があり、不平等となっている状況があると思います。
特別定額給付金は国の事業であり、国の基準に基づいて実施する必要があるため、要件の緩和はできないとのことでしたが、市独自の事業で救済することはできないのでありましょうか。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 当該対象者につきましては、
特別定額給付金給付事業の対象外となっておりますが、郵送事務の手続の都合で申請できなかった可能性がある方もいることから、他市町村の事例等も参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 答弁、大変にありがとうございます。実はこのようなケースは全国津々浦々で起こっているようであります。事業目的は簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うとありますので、どうか事業趣旨を酌み取って検討していただきますよう重ね重ねよろしくお願いいたします。 では最後の質問に移らせていただきます。７番、新型コロナワクチン接種について伺います。新型コロナワクチンの供給時期が二転、三転しております。原因は世界でワクチンの争奪戦が行われているからであります。日本は、アメリカのファイザー社１億4,400万回分、7,200万人分。イギリスのアストラゼネカ社１億2,000万回分、6,000万人分。アメリカのモデルナ社5,000万回分、2,500万人分と合計３億1,400万回分、１億5,700万人分もの供給を受ける予定となっております。しかし、ＥＵがワクチンのＥＵ外への輸出規制を行ったことから計画に狂いが出ている状況であります。通常、顧客である日本政府と製造販売するワクチン製造メーカーの力関係は顧客である日本政府であります。しかし、それを上回るＥＵの輸出規制が強まったためであります。そのあおりを食っているのが新型コロナワクチン接種の実施自治体である本市をはじめとする各自治体であります。今回の一般質問では、問題点を是正するという視点よりも、各種課題を点検し、行政と議会が一体となって新型コロナワクチン接種の促進につなげていきたい。 まず最初に特設会場と医療機関での接種をミックスする接種体制を予定しておりますが、具体的事例をお示しください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市の接種会場の形態につきましては、特設会場での集団接種と医療機関での個別接種を予定しております。現在、中部地区医師会と調整中のため、想定される事例としましては、まず基礎疾患のある方は事前にかかりつけ医とよく相談していただき、かかりつけ医による個別接種を選択していただきますが、かかりつけ医が指定医療機関ではない場合は他の医療機関や集団接種会場を選択していただきます。また、基礎疾患のない方は集団・個別により会場を選択していただく予定でございます。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 医療従事者の先行接種が開始されておりますが、これは県が主体となって行っております。自治体主導は４月開始予定の65歳以上の高齢者接種が最初となります。本市は集団接種と医療機関での接種のミックスとなっておりますが、高齢者の接種には受診する側からすると医療機関が受診しやすい面があります。かかりつけ医の先生に接種していただく。これが信頼と安心の接種となり、理想の形と言えます。定期的に受診している高齢者は多いと思いますが、市内65歳以上の高齢者の方が生活習慣病で受診している数がどれくらいいるかお聞きいたします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 社会保険加入者を除いた国保データベースシステムにより平成30年６月から令和元年５月の期間において、65歳から
74歳の被保険者9,767人のうち生活習慣病で受診されている方が5,929人、60.7％。また、後期高齢75歳以上の被保険者１万2,422人のうち生活習慣病で受診されている方が9,778人、78.7％となっております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） ではこの中で実際に接種を可能とする病院で受診している高齢者の数はお分かりになるでしょうか。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 指定医療機関については、現在、中部地区医師会と調整中のため、推定ができない状況でございます。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） なぜこのような質問をしたのかは京都大学の佐藤研究員らが発表した論文によりますと、かかりつけ医がいる高齢者は肺炎球菌ワクチンやインフルエンザのワクチン接種がかかりつけ医がいない高齢者と比較し、それぞれ1.66倍、2.28倍接種率が増えると発表しております。日頃から身近な医師が接種を行うほうが早期に行う高齢者への接種に適切だと考えております。かかりつけ医がいる高齢者の数が不明となっていることから生活習慣病受診者数を先ほどからお聞きしております。国保だけのデータではありますが、前期高齢者の６割、また後期高齢者の約８割の方が生活習慣病で受診されていることから定期的に通院していると予測しております。ワクチンを接種される側からは慣れた病院での接種がよいと思うのですが、ワクチンは保管が大変難しい点がございます。接種をする側、対応する医療機関の体制をお聞きいたします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 医療機関の体制については、現在、調整中ですが基礎疾患のある方については、かかりつけ医の下での個別接種を進める方向が望ましいとの中部地区医師会からの提案もございます。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） では続きまして、集団接種についてお聞きいたします。本市は先月12日、うるみんで高齢者を想定した訓練を行っておりますが、このような訓練で課題が浮き彫りになったと聞いております。その課題とはどのような内容でしょうか。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 ２月12日実施の集団接種会場シミュレーションでは、安全で円滑な運営に向けての課題といたしましては、感染予防対策、混雑するブースの解消、高齢者等への対応、救急対応マニュアルの作成、健康観察の待ち時間の対応、スタッフの配置について等があり、見直しを進めております。また、個別通知の説明書等を読んで理解いただくことや記入済みの予診票と接種券等を忘れないこと、予約時間を守っていただくこと、体調不良時は予約を変更することなどについて、市民の皆様へ御協力をお願いし、混雑の解消につなげてまいります。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） うるみん以外の集団接種会場での訓練実施の必要性はありませんでしょうか。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 集団接種会場でのシミュレーションにつきましては、全ての会場で実施を予定しております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 県の保健衛生統括官は、
新型コロナウイルスワクチン高齢者接種を初回実施する自治体に我がうるま市と宮古島市を選んだと発表いたしました。本市が選ばれた理由に、集団接種を想定した独自の訓練を実施したのが、決め手になったとあります。この決定に至ったのは、惜しくも勇退される島袋俊夫市長の先見性や職員の積極性を大事にする姿勢が表面化したものだと確信しております。詩聖タゴールはこう語っております。「暗い嵐の夜にだれも松明に火をつける者がなく、扉をたたく君にだれ一人として応じる者がいなくとも、君よ、失望してはならない。雷が激しくとどろくなかで、我が心の松明に火をつけ、一人、暗闇のなかで火を燃やせ。」また、マンデラ元大統領はこのような言葉を残しました。「新しい世界はどのような人間によって勝ち取られるのか。それは腕組みをして離れた場所から傍観しているものではない。戦いの途上で嵐に衣服を割かれ、深手を負いながらそれでも闘技場に身を置いて戦い続けるものである。」このコロナ禍の中で、市長として重責を担う姿に重なることからあえて紹介させていただきました。 さらに再質問を行ってまいります。高齢者は住所地以外の施設に入所する方も多いとありますが、うるま市以外の施設に入所されている方に対し、どのように接種する予定となっているでしょうか。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 やむを得ない事情で住民票所在地以外に長期滞在している方につきましては、例外的に住民票所在地以外でのワクチン接種を受けることができるとされております。例として、入院、入所者、基礎疾患を持つ者が主治医の下で接種をする場合などが示されております。議員から御質問の高齢者が市外の施設等で接種を希望される場合はこれに該当すると考えております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 先ほどの県保健衛生統括官は高齢者の接種はうるま市で４月12日からと発表いたしました。従来の予防接種事業と今回の新型コロナワクチン接種事業の相違点は３点あります。１点目は、短期間に多くの人数が２回接種を行うこと。２点目、多数の問合わせが予想されること。３点目に、求めに応じて接種証明書を出す必要も想定される。この３点であります。接種状況を迅速に把握するシステムが必要とのことから新しいシステムが準備されているとの情報がありますが、既に本市は独自のシステムを構築しているのでしょうか。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 ワクチン接種の状況を把握するシステムにつきましては、既存の健康管理システムを改修して
新型コロナウイルスワクチン接種に対応する準備をしております。また、このシステムとは別に国においてタブレットを用いて接種状況を確認するワクチン接種記録システムの整備も進められており、整備後は本市においても国のシステムも利用して接種状況を管理していく予定でございます。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 国のシステムは、自治体間を転居される住民の方や居住自治体以外の職場等での接種、例えば、うるま市民が沖縄市や那覇市の職場でワクチン接種を受けても的確に本市で把握できるシステムを構築しようとしております。とはいえ、既存の健康システムを準備して行うとの判断は賢明な策だと思っております。 次に、
新型コロナウイルスワクチンの副反応について、アナフィラキシーについても詳しく御説明ください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 一般的にワクチン接種後にはワクチンが免疫をつけるための反応を起こすため、接種部位の痛み、発熱、頭痛などの副反応が生じる可能性があります。治療を要したり、障害が残るほどの副反応は極めてまれに生じることがあります。今回、承認されたワクチンの国内治験ではワクチン２回接種後に接種部位の痛みは約80％に、37.5℃以上の発熱が約33％、疲労・倦怠感が約60％の方に認められております。アナフィラキシーにつきましては、多くはありませんがアメリカの報告では100万人に５人程度でインフルエンザワクチンの100万人に１人よりは若干多い数字になっております。症状は蕁麻疹、腹痛や嘔吐などの消化器症状、息苦しさなどの呼吸器症状が急激に起こります。このため接種後は、15分から30分の健康観察を行い、会場では応急処置などの救急対応を整えてまいります。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 一昨日の３月13日付、沖縄タイムス社会面に掲載された記事では、重いアレルギー、アナフィラキシーに該当しない報告が多数あったと紹介されておりました。記事では17人のアナフィラキシーと報告した中で、国際基準で認定されたのは僅か７人だったとあります。実は
新型コロナウイルスに限らず予防接種後に目まいや冷や汗、血圧の低下などアナフィラキシーに似た症状が出ることは知られているとのことであります。アレルギー学の医師は、敏感で注射が苦手な人や疲れている人がなりやすいと指摘しております。そういえば病院で血圧を測ると高めに出ることが多いことが知られております。このことからも冒頭から申し上げている高齢者の方の接種は、通い慣れた医師に接種していただく人数を増やすことが一つの副反応対策であると申し上げたい。しかしながら、本市は離島や島しょ地域も抱えており、医療体制にも地域状況が異なることから接種に関しては柔軟に対応していただきたいと思っております。 最後に
新型コロナウイルスワクチンの意義について御説明ください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 ワクチン接種の目的といたしまして、
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることとされ、今回、承認された新型コロナワクチンは２回の接種によって95％の有効性で発症を防ぐ効果が認められております。また、多くの方が接種を受けていただくことにより重傷者や死亡者を減らし、医療機関の負担を軽減するための重要な手段となっております。
○議長（幸地政和）
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） 世界最速のワクチン接種を行っていると言われるイスラエルでは、１月中旬から３月上旬にイスラエルの保健当局が収集した接種者の健康状態の情報などを分析した結果、感染による重症や死亡などを防ぐ効果は97％に上り、ファイザー社による最終段階の臨床試験で示された95％の有効性とほぼ一致しました。また、アメリカでワクチン接種を受けた日本人医師は、副反応が心配な人は多いと思うが、打つ場合と打たない場合の両方についてメリット、デメリットを比較して考えるべきだと共同通信社の取材に語っております。これから接種が始まる日本ではどうか。先日、知人からワクチン接種の不安をあおる動画が送られてきました。広告を扱っていた立場から申し上げますと、中傷する情報は人々の不安なメンタル部分を利用するため、安易かつごく一部の現象さえも全てであるかのように装います。これは一面では
新型コロナウイルスとの戦いとなってまいります。本市では１月15日には、ワクチン接種班、先ほど案内のあった２月12日に実施されたうるみんでの集団接種訓練とよく頑張っていると思います。接種班に携わっているたくさんのスタッフの方、本業務との兼任も多いと聞いておりますが、また送り出している部署も大変かと想像しております。どうか安全で円滑なワクチン接種が行えますよう強く願って質問を終了いたします。休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時０３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時０４分）
○議長（幸地政和） 再開します。
真栄城隆議員。
◆２番（
真栄城隆議員） これをもちまして私の一般質問を終わります。大変ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２２分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 皆さん、おはようございます。議長の許しを得ましたので、通告に従い一般質問を行います。見た目はやっちゃんですが、心はカスミソウの花言葉の持ち主であります。いつもように市民には優しく、執行部には厳しく質問を行いますので、執行部の皆様、簡明な答弁をよろしくお願いします。 学校行政について。中原小学校澄子文庫についてであります。中原小学校では去る２月２日火曜日に、澄子文庫設置のセレモニーが開かれました。故澄子先生が同校の図書購入費に役立ててほしいと1,000万円を遺訓していただきました。旦那さんの朝一さんや嘉手苅教育長、学校関係者、
新型コロナウイルス感染対策のため生徒は６年生のみが参加しました。本は１年生から６年生の児童へ教諭が選書した絵本、小説、図鑑など550冊を購入してあります。旦那さんの朝一さんは喜ぶ生徒の皆さんの顔を見て、「澄子も天国で感動している」と話され、校長先生は中原小学校に福をもたらしてくれた。教育長からは読書を通し、夢を抱き、知識や豊かな心を育むことを澄子先生も願っていると感謝の言葉と祝辞がありました。今後のこの寄付金の管理や使用内容についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 今後の寄附金の管理や使用内容についてお答えいたします。 寄附金につきましては、12月補正予算においてうるま市立中原小学校図書整備基金として積立てしており、今後、年次的に基金から繰入れを行い、約10年以内にうるま市中原小学校からの計画を基に、うるま市立中原小学校図書整備基金活用要綱に沿って、当初予算に年度内の予算限度額を計上し、中原小学校図書整備事業として執行していくこととしております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 與那覇澄子先生は、中原小学校に着任して、二、三年の間に当時のＰＴＡと学校教育の中で、子供たちの健全育成を学校、父母、地域が連携となることで成り立つことを中原小学校の父母とともに学び、異動後も中原小学校のいちゅい会の活躍を支援し、その交流は定年後も続けられた。それは教師時代にこの学校で、この地域に何らかの深い思いがあり、教鞭をとってよかったとの思いから中原小学校への愛着心から今回の多額の図書費を寄附されたと思います。私たちがＰＴＡに参加していた時代は、父母と先生方との交流も盛んであり、問題のある子や優秀な子など、それぞれ学校内での出来事や先生方が手に負えず悩んでいることなど交流を通して話し合われてきたものです。高江洲中学校区は父親の会をはじめ、大樹会、中原小学校のいちゅい会など、ＰＴＡだけではなく、ＯＢとの関わりを持って、子供たちの健全育成に力を入れているところではありますが、最近ではＰＴＡや教員との交流も薄れがちで地域ボランティアの学校活動のような会になっているのが残念です。今、本市で平成30年度から取り組んでいる市民協働学校の内容は結果と成果が出ているのかお答えください。お願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 市民協働学校は学校と保護者、地域が連携・協働し、子供や学校の抱える課題を解決しつつ、未来を担う子供たちの豊かな成長を目指すことを目的としております。そして、その目的を達成するために市民協働学校に設置されている学校運営協議会では、地域でどのような子供たちを育てるのか、何を実現していくのか等、目標やビジョンを学校と地域、そして保護者で共有することとなっております。令和元年度は各学校では学校運営協議会が平均５回開催されており、各学校の学校運営協議会会長等で構成される市民協働学校推進協議会も３回開催しており、各学校の取組状況について共有しております。しかしながら、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響もございまして、各学校での学校運営協議会は平均３回の実施にとどまり、市民協働学校推進協議会においては開催することができませんでした。本市のこれまでの成果といたしましては、学校運営協議会において、学校運営の基本方針を共有、承認し、その実現に向けて学校、地域、家庭が対等な立場で共に活動する協働関係を築きつつある学校が増えてきたこと。また、委員の皆様から得た評価を学校改善に生かす体制が整ってきたこと。そして、児童・生徒においては、地域への興味・関心が生まれ、積極的に地域に関わる態度が育ってきたこと。さらに学校課題への対応例としましては、赤道小学校では送迎車両の規制について、学校運営協議会の総意で方針を決定し実行しましたところ地域からの苦情等がなく、円滑に児童の安全確保ができたことなどの成果を確認しております。一方、学校により取組状況には差があることから市民協働学校推進協議会の内容や開催方法等を工夫し、各学校の学校運営協議会の一層の充実を図る必要があるものと考えております。議員から御指摘の地域やＰＴＡの協働体制の強化を図る視点からも市民協働学校は重要な役割を果たすものと考えております。教育委員会としましては、今後も各学校の学校運営協議会への助言や情報提供を行い、地域とともにある学校の実現を図ってまいります。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） よろしくお願いします。 教科担任制度についてでありますが、小学校５・６年生に専門の教員が教える教科担任制は、2022年度をめどに本格導入する。理科、算数、英語を教員一人が全ての授業を受け持つ学級担任制に比べ、負担が減り、働き方改革につながり課題となる教員の数や専門分野の確保で、小・中学校両方で教えられる教員免許も取得要件を弾力化し、養成課程を共通にすると提案されていますが、本市の取組についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 文部科学省は2019年12月、中央教育審議会初等中等教育分科会での「新しい時代の初等中等教育の在り方 論点取りまとめ」の中で、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方について、令和４年をめどに小学校高学年から本格的に導入すべきとしてございます。教科担任制の主なメリットとしましては、１つ目は教員の専門性を生かすことで、授業の質が上がり、学級の格差がなくなるなど、学力向上が期待できること。２つ目が複数の教員による児童の多面的理解が期待できること。３つ目は小・中学校間の円滑な接続が期待できることが考えられます。また、教員にとっては授業の準備にかかる時間や受け持つ教科が減るなど教員の負担が減ることもあわせて期待できるものとなっております。本市におきましては、現時点では教科担任制を取っている小学校はございませんが、一部で交換型授業を行っている学校はございます。これは教員が得意な教科を受け持ち、授業を交換するもので学校や学年ごとに比較的簡単にできる取り組みであり、教科担任制導入につながるものと考えております。教育委員会としましても、教員採用や研修、人事配置等における国や県の動向を踏まえ、学校の実態に応じた教科担任制導入に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 教科担任制については、生徒の学力向上のためにはとてもよいことだと思いますが、私たちが小学校時代の担任は、朝から下校時まで生徒と一緒になり、生徒一人一人の行動を見極め、生徒の性格などを知ることでお互いのコミュニケーションが図られ、親しみが持たれていたもので、何年生の時の担任だったのかと多くの人の記憶に残っている。しかし、中学校の担任は朝の学活の時間と給食、帰りの挨拶の短時間でしか顔を合わせることがないので、多くの人が中学時代の担任の記憶は薄い。また、先生方本人も目立った生徒の記憶が多く、小学校の先生のほうがよく覚えていらっしゃることが多い気がする。学校で学ぶことは勉強だけではなく、一人一人の人生の中で心をつくり、育てていくのが義務教育の一環ではないと考えられますが、その対応について、本市の対応をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員から御指摘のとおり全ての教科を一人の学級担任が指導する学級担任制と比較しますと、教科担任制では自分の学級の子供たちと過ごす時間が減少いたしますので、一人の担任が継続的に児童を観察し、支援することにおいては課題となることも懸念されております。一方、一つの学級に複数の教員が関わることで、児童のよさを様々な視点から見つけることが可能となり、児童・生徒理解の充実が期待できるものと考えております。また、一人の児童に関わる教員が増えることで相談できる教員が増え、教育相談の充実も図られることも期待されております。さらに学級の枠を超えて授業を行うことで、学年の全教員で組織的に児童を育てる協働意識の高揚も期待できます。教育委員会としましては、教科担任制のよさや課題点を整理し、より効果的な導入方法等について各学校への指導・助言をしていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） よろしくお願いします。 文部科学省によると、義務教育を中心とした包括的な答申はコロナ禍や公立小学校の35人学級を踏まえ、情報通信技術を活用し、対面とオンラインを使いこなす教育のハイブリッド化や児童・生徒数が増えている特別支援学級に備えるべき施設の設置基準を策定し、教員不足の解消に取り組むよう要請とありましたが、高江洲中学校の教室不足についても併せてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 文部科学省は法律を改正し、公立小学校での35人学級を段階的に導入することとしておりますが、沖縄県においては少人数学級編制に係る研究指定校実施要項に基づき、小学校１・２年生で30人学級、小学校３年生から中学校１年生までは35人学級と県独自の少人数学級編制を実施しております。本市におきましても、令和２年度小学校１・２年生では102学級で30人学級、小学校３年生から中学校１年生までの224学級で少人数学級編制を実施しております。 次に、教師による対面指導とオンライン指導の組合せによる教育のハイブリッド化につきましては、本市ではＧＩＧＡスクール構想により対応していきたいと考えております。次年度のＧＩＧＡスクールの全校スタートに向けて、今年度具志川小学校、平敷屋小学校、伊波中学校の３校において実際に導入を予定している同等機種を利用しての実践的なモデル授業を実施しております。また、教師に対しての研修については、学校の中で端末を有効に活用し、クラウド環境での機能を理解いただくため、Ｇｏｏｇｌｅ社のKickstart Programを活用し、教員を対象とした研修にも取り組んでおります。教育委員会としましては、教室内でのＩＣＴ活用の充実を基本としつつ、今後の教育のハイブリッド化に対応していきたいと考えております。 また、高江洲中学校の教室確保につきましては、児童・生徒数は指導課と学務課との情報連携に加え、各学校からの報告により正確な数を把握し、教育委員会として学級の増減について管理しております。また、学級増に伴う教職員の確保につきましては、県が対応しており教室数等の施設については学校施設課をはじめとする関係部署と連携し、対応してまいります。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） テレビでも放送されているように外国にルーツのある子供たちは日本語が話せず、読み書きもできず、学校にも行けなくなって、家に引きこもってしまっている状況について本市の取組についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 日本語を十分に話すことができない児童・生徒への支援について、教育委員会では各学校からの要望に応じて、外国籍児童・生徒の日本語習得支援、学習支援及び学校生活の相談を担当する日本語教育支援員を配置しております。令和２年度の配置校は小学校５校、中学校２校となっております。本支援員は、各学校の活用計画に基づき対象児童・生徒と授業に参加し、通訳等を行っております。また、必要に応じて個別に補習も行っており、日本語を十分に話せない児童・生徒についても就学の保障を行っております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 高江洲小学校、中原小学校、赤道小学校地区は近年、人口増加により学校がマンモス化となっており、教室不足が懸念されていますが、今後の対策と教室の状況についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 議員から御指摘の高江洲小学校、中原小学校、高江洲中学校においては、児童・生徒数が増加傾向にあります。学校施設課では、児童・生徒数増加による教室不足が懸念される学校につきましては、関係各課と連携し、児童・生徒数の把握、教室配置の計画等の聞き取りを行っております。また、近年、特別支援教室も増加傾向にあり、教室不足と併せて全小・中学校に照会を行い、早期の対策ができるよう努めております。令和３年度の教室確保の状況につきましては、今のところ学校側からの教室不足の報告はなく、校舎内で空きスペースの利用、他教室の配置換え等を工夫しながら教室配置を行っていると判断しております。赤道小学校につきましては、今のところ児童・生徒数の大幅な増加はないことを確認しております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ありがとうございます。 本市の人事配置についてお聞きいたします。県と11市を対象に男女共同参画に関するアンケートについてですが、全自治体で総務部や企画部に関する部署に男性が多く配置され、福祉や医療の部署には女性が多い傾向にある。財政、人事、総合計画の「行政の頭脳」とも称される総務部や企画部は男性が67.7％で、一方、介護や子育て、保健衛生などの部署では女性は59.7％となっており、性別が人事配置の判断材料になっている可能性があると言われていますが、本市の人事配置についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） それではお答えいたします。 2019年度（令和元年度）の本市における職員の部署別男女構成につきましては、企画・総務部等の管理部門に配置されている男性職員の割合は65.1％、女性職員は34.9％でございます。また、介護や子育て、保健衛生などの福祉・こども・市民部門の男女割合につきましては、男性職員が42.1％、女性職員が57.9％の比率となっております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 管理職では総務・企画部署は女性比率が低く、福祉医療系は総務・企画部署より高いとのことですが、ジェンダーに詳しい専門家は、男は仕事、女は家事・育児、ジェンダー・バイアスによって人事配置がされている実態があるのではと指摘している。県と11市に対し、行政への女性参画状況に関する調査で各自治体2019年度現在、知事・市長部局職員配置状況の中で総務、企画、福祉部署職員数を分析した結果、全自治体を合計し、男性職員6,261人、61.6％で、女性職員数は3,895人、38.4％である。非正規職員数を見てみると、男性1,128人、24.3％、女性3,507人、75.7％である。また、女性の育児休業率100％に対し、男性はゼロという市もあったと聞いていますが、本市の対応についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 2019年度の本市における総務部、企画部、福祉部、こども部、市民部の正規職員の合計数は男性208人、割合で言いますと51.7％、女性194人、48.3％となっております。また、市長部局全体の非正規職員数は男性が108人、割合でいいますと27.3％、女性が288人で72.7％となってございます。 また、育児休業の取得率でございますが、現在、本市における女性職員の取得率は100％でございますが、男性職員につきましては、平成29年度までは育児休業を取得した職員はおりませんでしたが、平成30年度が１人、令和元年度が４人、令和２年度は９人となっております。男性の育児休業も年々増加しておりまして、今後も男性職員の育児休業の取得を促し、推進していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） もう少し、女性の進出を願いたいと思います。 公園行政について。塩屋団地内にある公園の維持管理についてです。この公園は団地敷地裏の団地建物と道路との間にある公園でありますが、木が生い茂って被さっており、中にあずまやみたいなものが建っているが、廃墟なのか分からないぐらい、人が立ち入られない公園になっているが、その公園の目的はなんでしょうか。何のために造ったのか。放置され、管理がなされていないのはなぜなのかお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 団地内公園につきましては、公園住宅等整備基準に基づき、児童の健康増進や情緒を豊かにすることを目的とし、設置されております。また、市営団地における敷地内の草木は、団地住人の自主清掃及び共益費による管理を基本としており、当該公園の維持管理につきましても、塩屋団地敷地内であることから団地住人による管理をお願いしているところであります。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 聞くところによりますと、近くに住む外国人の方がボランティアでこの公園の整備をしていたところ、役所職員から抗議があり、その方は公園には手をつけれず、今では公園から覆いかぶさっている草や木が道路にまではみ出し、安全性を考えボランティアで定期的に清掃しているようですが、その状況について当局の考えを伺いたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の外国人の方につきましては、以前、当該公園の遊具をよく利用しており、ボランティアで除草していたと伺っております。しかし、遊具の老朽化が進み、安全面から注意喚起及び撤去したことで、その方も公園を利用することがなくなったようであります。今後は団地住人による自主清掃及び共益費による管理について、指定管理者と連携し、理解が得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） この公園の敷地は、何坪ありますか。これは市有地ですか。個人有地でなければ、この公園はきちんと管理及び整備を行うことで団地や近隣住民の利用もなされ、価値があると考えられます。また、道幅も狭くカーブに面しているので、公園なら公園らしく整備して、市民が安全で安心して利用できるようにしてもらいたい。私もいろいろな公園を見てまいりましたが、人の足も踏み入れられない公園は見たことがない。なぜ整備がなされていないのか。このような状況では獣やハブなどの生息場所になり、さらにはごみ捨て場になっているのではないかと思われます。団地や周辺住民からの苦情も出ていると思われますが、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 当該公園の敷地は、約180坪で市有地となっております。団地敷地内の草木につきましては、団地住人の自主清掃及び共益費による管理をお願いしているところですが、近年、当該公園の管理が行き届かず草木が繁茂する状況が続いていたことから環境衛生上問題があると判断し、指定管理者を介して２月に草刈り作業を終えたところであります。今後につきましては、指定管理者と連携し、団地住人の自主管理への理解が得られるよう取り組み、また団地住人だけでは対応が難しい高木の伐採等については市で対応してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ２月に作業を終えたとのことですが、私も現場を見てまいりました。確かに草刈りはされておりますが、刈り取った草の片づけはされておらず公園内に放置され、入り口からあずまやまでの草刈りで団地裏から公園までの傾斜地は公園敷地ではないのか。草を刈り取った隣地はススキや木が茂っており、十数年間も放置されていた公園を団地に住む市民の手で公園化に戻すには不可能であり、この公園が造られた目的を考えて行政の力できちんと整備を行い、次からは団地内の整備事業の中で行うことを団地に住む市民と塩屋自治会に説明し、行政が手助けできることなどの理解を求め、公園整備管理が行き届くように協力してもらいたい。ちなみに塩屋区には公園らしい公園がありませんので、新たに公園有地を確保し、公園整備を行うよりも現状の公園を生かし、現状を回復させることで予算の軽減にもなり、近年この付近は住宅の建設も多く見られ、多くの市民が利用できる公園整備をしてもらいたいと思いますが、当局の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 刈り取った草の片づけにつきましては、作業時が雨天であったことから刈り取った草をある程度、乾燥させてから処理するために置いたものであり、３月中には処分する予定としております。また、今後の公園整備管理につきましては、指定管理者とともに傾斜地の部分も含め、行政が対応可能な整備の範囲と団地住人にて行う範囲などを調整、説明し、住人の理解を得られるよう取り組んでまいりたいと考えております。当該公園につきましては、市道112号線に接していることから、団地住人以外の利用も可能であり、議員から御指摘のように地域の公園といった面もございますので、利用者の皆様が安心・安全に利用できるよう遊具等の修繕や復旧、保全に取り組んでまいります。また、今後の維持管理におきましても、団地住人だけではなく、地域自治会などとの連携について検討する必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時２９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 続きまして、江洲第６公園予定地についてです。現在は中原認定こども園の仮園舎として使用されていますが、この江洲第６公園の予定地は長年にわたり、江洲区より公園整備の要請が出ていますが、認定こども園が小学校内に完成した後の公園整備事業計画は考えられているのか。この地域は多くの住宅が密集しており、公園整備が遅れ、原野に戻れば周辺の環境も悪くなると思われますが、早々の公園整備計画はあるのかお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 江洲第６公園につきましては、江洲第二土地区画整理事業において、区画整理組合より帰属を受けた都市公園予定地であり、整備の必要性は十分に認識しているものの同地区においては既に開設された公園が４公園、現在、整備中の公園が１公園あることから、ほかの地域とのバランスや整備の優先度を考慮しながら整備時期について検討していきたいと考えております。なお、当面の間は周辺環境に影響を及ぼさないよう年１、２回程度の草刈りを行い、公園予定地として管理していく予定としております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） もし公園整備の計画に年数を要するものであれば、当分の間、この地域の子供たちが使用できるような広場。例えばサッカーや野球の練習等の広場に整備してもらいたいと考えておりますが、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 議員から御提案の多目的な広場として一時的に整備する案につきましては、公園予定地の活用を図ることや認定こども園仮園舎の退去に伴う整地などを勘案した場合、有効であるものと思われますが、簡易的な広場においても利用者の安全性確保や周辺環境に配慮した整備が必要であることから整備費用の財源について関係部局と検討したいと考えております。また、都市公園法の改正により民間の資金活用や創意工夫による公園整備が可能となっていることから同公園についても官民連携による整備の可能性について、調査検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 関連して、認定こども園の完成後の職員26人から28人分の駐車場がないと聞かされておりますが、学校の敷地内に確保できるのか。宮里・江洲地域は住宅やアパートなどの密集地域でありますので、駐車場としての空き地はなかなか見つからないと聞いておりますが、その対応についてもお聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現在、江洲第６公園予定地において、仮設園舎にて運営しております中原こども園は、令和４年１月に旧市立中原幼稚園跡地に整備しております新園舎へ移転する予定となっております。新園舎の敷地には限りがございますので、敷地内には園舎のほか、園庭及び送迎用駐車場等を設けることとしており、職員用駐車場は運営法人において近隣で確保することとしております。中原こども園職員用駐車場につきましては、現在、既に確保しているものの新園舎と距離があることや台数不足が生じる状況にあることを確認しております。議員から御指摘のとおり本地域は住宅密集地であり、用地確保が困難な状況もございますが、市といたしても職員用駐車場の確保は保育士の処遇向上に必要なものと考えており、今後も運営法人と連携し、用地確保に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 部長、私もこの地域の出身ですので、ぜひ僅かながら知っているところを当たって駐車場の確保に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 道路行政について。前回の私の一般質問でも道路拡張計画の質問をしておりますが、何らかのメニューで対応・検討するとの答弁をいただきました。道路の件ですが、前原から豊原地域にかかる商業地域に関する市道前原６－52号線の整備についてですが、これは前原自治会より請願が出ていると思います。この件に関しては私のほうからも何度か一般質問をしております。とにかく事故が多くなっていることは確かであり、道路拡張は現時点では無理であれば事故再発防止のために優先道路の表示や標識、制限速度30キロ以下を設け、警察の協力の下で取締まりを強化することで事故防止につながると思うが、当局に伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市道前原６－52号線は、うるマルシェの裏側を通る延長約820メートル、幅員約４メートルから約10メートルの道路であります。近年、県道33号線沿いには、うるマルシェやスポーツ店、スーパー等が立地しており、これら施設へのアクセス道路として車両の通行が増加傾向にあります。また、当該道路には市道や農道との交差点が５か所ありますが、これら市道、農道の道路幅員が狭いため、交差点の存在やどちらが優先か分かりにくい状況となっております。市といたしましては、交差点の存在及び交差する方向の明確化を目的とした交差点クロスマークなどの路面表示を検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御質問の市道前原６－52号線につきましては、令和３年２月12日付、うるま警察署より交通安全対策の協力要請があり、うるま警察署におきましては一時停止の交通規制を検討しているとのことでございます。また、速度制限の交通規制につきましては、地元自治会の御意見を踏まえ、所轄のうるま警察署及び関係部署との協議を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） ぜひ安全面からお互い都市建設部、市民部の中で考えてくださるようお願いいたします。将来的にこの道路は拡張工事が必要となる道路であります。現状況では交通量の増加により、事故の危険性が高いために緊急を要することでありますので、早急に対応をお願いします。また将来、道路拡張工事を考え、農地から宅地となる場合、建物の建築許可申請を行うときは道路幅を考えて、セットバックの要請のお願いはどのようになっているのか、当局に伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 当該市道は、建築基準法第42条第１項第１号に規定する道路に該当し、道路台帳上も幅員が４メートル以上あることから建築確認申請におけるセットバックの必要はございませんが、各敷地により状況が異なる場合もございますので、建築行為の予定がある際には担当部署において、事前相談をお願いいたします。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 次に移ります。 非正規雇用と雇用格差について。
新型コロナウイルス感染拡大で非正規労働者の立場の弱さが浮き彫りになっている雇用の調整弁で真っ先に雇用を打ち切られ、大幅な減少を記録、休業補償も乏しく、働く人の４割近くまで増え続けていると新聞報道でありました。私は前回の一般質問でも取り上げましたが、本市の状況についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄県の令和３年１月の雇用状況は、完全失業率3.6％で、２万7,000人と前年同月と比べ4,000人の増加となっております。また、非正規労働者につきましては、24万4,000人となりそのうちパートは12万2,000人、アルバイトは５万4,000人、労働者派遣事務所の派遣社員は4,000人で、契約社員は５万4,000人。嘱託は１万2,000人となっております。役員を除く雇用者に占める非正規の職員、従業員の割合は４割となっております。うるま市におきましても同様に失業者が増加していると推測されます。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） あるシングルマザーの女性は、コロナ禍で退職を余儀なくされ、新たな職探しも難航し、貯金も払底、生活費を借入利用しながら綱渡りの生活が続いている。コロナ禍の前は大手企業の飲食店でパートで働き、パートでも中心メンバーとして、月に20日のシフトに入り、月収手取り25万円あって、二人の大学生の生活に充てていた。昨年４月の緊急事態宣言で収入が４月は１万3,000円、５月はゼロ、その後閉店となり、別店舗への異動を提示され、希望外の場所で収入も大幅に減り退職した。政府は手当が支払われない人に給付金を設けたが、対象は中小企業のみ。その人の働く会社が大企業の店であったために対象外となって給付金が受け取れなかった。支援が受け取れない当事者からの訴えに政府は今年２月に大企業の非正規労働者にも対象期間を決定したが、対象期間は今年１月以降としたことで非難を浴び、期間の拡大を迫られ、一貫性を欠いた、と新聞で見ました。私は前回の一般質問でもしましたが、大手企業の所有するホテルなどで働くパートのひとり親で子育てを行っている方々が大変な思いをして苦しい生活をしていることに対してどのような支援を対応しているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員から御質問のひとり親等の求職者に対しての支援といたしましては、経済部ではうるま市就活サポートであえ～るを設置し、一括交付金を活用し求職者に対し、就労支援事業を行っております。事業内容は求職者向けの講座や企業説明会などを行い、企業とのマッチングに努めているところでございます。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） このように多くの方々が仕事を打ち切られ、職探しをしている人のために今後、介護支援の仕事は人手が多く利用するようになります。また、保育園の調理や清掃など資格がなくても仕事をしながら資格を取得できるような仕事を紹介していけば雇用支援事業の大きな成果となると考えられますが、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本市では一括交付金を活用した就労支援事業を行っており求職者向けの履歴書作成講座や職務経歴書作成講座、模擬集団討論会などの支援を行い、小規模企業説明会や合同企業説明会を開催して求職者と企業のマッチングを行っております。また、ふるさと納税を活用し、資格取得が可能な養成機関に入校させ資格取得後に就職先のあっせんを行う若者就業支援事業を行っております。事業の対象年齢として15歳から30歳までを対象としておりますが、さらなる市民への支援を行うために対象年齢を引き上げられないか関係課と調整しているところでございます。議員から御提言のとおり、今後は働きながら資格を取得できるような内容の事業も案内できるように令和３年度からは具体的に推進をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） こども部や福祉部はどのような対応、支援事業を行っているのか。またどのように対応するのか。 また15歳から30歳までの若者ひとり親は高校生や大学生など、連れ添っている方々は少ないのでは。若者就業支援事業対象年齢15歳から30歳までを引き上げ、履歴書や職務経歴書を参考にすることも大切でありますが、誰でも仕事に就くときは、初めは見習いから始まり経験を重ねていくことで経験者に育っていくものでありますので、体力的に合う仕事の紹介をすることが就職につながると思いますが、当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 一括交付金を活用した就労支援事業では――これは街角コンタクトセンターでございますけれども、街角コンタクトセンター（就活サポートであ～る）と言ったりしますが、若者から中高年まで幅広く対象として事業を行っておりますが、これまで以上に中高年向けの事業の重要性を課題として認識をしているところでございます。市といたしましては、国が行っている生涯現役促進地域連携事業などを活用しながら働く意欲のある中高年者の能力や経験を生かし、年齢に関わりなく働くことができるための事業を関係機関と連携を図りながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１３時５０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時５０分）
○議長（幸地政和） 再開します。
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 ひとり親家庭の方を対象とした就労支援事業としましては、介護士等の資格を取得する方へ受講料の一部を給付する自立支援教育訓練給付金、また就職に必要な看護師等の資格取得のため、１年以上養成機関で就学する場合に生活費を支援する高等職業訓練促進給付金、またひとり親家庭生活支援モデル事業においては就労等に役立つ技術を身につけるために必要なパソコン講座等を開催しております。そのほか保育士試験対策の講座を開催する保育士試験対策講座がございます。今後ともひとり親家庭に継続して支援を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 福祉部におきましては、ひとり親に限定した事業ではありませんが、うるま市就職生活支援パーソナルサポートセンターにおいて、自立相談支援、住居確保給付金の支給、就労準備支援、そして一時生活支援を行っております。また、うるま市社会福祉協議会において、新小学１年生に対して、児童１人につき5,000円の激励金を贈呈しているひとり親世帯新入学児童激励事業や経済的自立や在宅福祉、社会参加の促進を図り安定した生活を送れるよう生活福祉資金の貸付事業を行っております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 政府は、今月12日にコロナ禍に対する貧困による低所得者のひとり親世帯に対し、５万円から３万円の支給から今回は新たに同じ貧困世帯であればふたり親、そろっていても支給することを決議する様子でありますので、各関係部署の力でしっかりと支給できるようにお願いして、この件に関しては終わりたいと思います。 最後に、エナジックスタジアム石川・具志川野球場について。石川・具志川市営野球場でありますが、石川野球場は現在、エナジックスタジアムとして、元阪急ブレーブスの石嶺和彦監督率いる社会人野球チームが拠点として使用しているのが、石嶺氏と会って石川野球場の内容について話を聞かせてもらいました。外野スタンドから海風が強く吹き込み内野の土が舞い上がり、外野の芝まで運ばれ、雨が降るとその土がゲチャゲチャし、流れ出し側溝に蓄積し、水はけが悪く外野の芝というよりオオバコやタンポポの草が青々と茂っており、風が吹き込むたびに内野のベースなどが浮いてしまうので、スライディングができず、球場と客席のフェンスの壁の保護カバーは剥がれ、ナイター照明の電気も切られている。照明が使用できずに照明を支えている鉄塔も老朽化によりガタついているとのことですが、当局は石川野球場における今後の対策について、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 エナジックスタジアム石川の維持管理状況は、指定管理者による維持管理を実施し、雑草除去、散水、施設設備点検等を実施しております。修繕箇所については軽微な箇所について指定管理者において随時行い、修繕費用が高額になる場合につきましては、観光振興課にて実施をしているところでございます。今後、管理運営につきましては、速やかに当該施設の状況を調査し、必要な措置を取ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 石川野球場の指定管理はどのようになっているのか。指定管理者は照明や側溝、ベンチ内の草刈り、スタンドの安全カバーなどの修繕などを行うのか。見るだけの指定管理ならば誰にでもできると思います。いろいろと役所の担当者に相談をしても、予算がないと聞き入れてくれないとのことで、近年、金武町や宜野座村などからも声かけがあるが、石嶺氏自身がうるま市民なので、何とかうるま市からプロ野球選手を出したいとの思いが強く、株式会社エナジックインターナショナルの会長にも話を通し、球場の修繕工事費用の相談も持ちかけているが、指定管理者が入っているので、手がつけられないとのことですので当局に伺います。また、エナジックチームは、具志川野球場に本拠地を持ちたいと願い出たが断られたとのこと。私からも担当者に話を出しましたが、その後の対応について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 当該施設の利用環境につきましては、改善する必要があるのか、速やかに確認し、指定管理者への指示、または直接担当課において対応させていただきます。また、同施設は令和元年度からエナジック公式野球チームが拠点として活動しておりますが、これは同チームから石川野球場を拠点とした地域貢献活動を実施したいとの申出を受け、市と株式会社エナジックインターナショナルとの間で社会貢献活動の実施に向けた取組に関する協定を令和元年度５月に締結し、活動拠点をエナジックスタジアム石川とすることやグラウンド整備等の維持管理への貢献、スポーツを通した地域貢献活動を行うこととなっております。拠点の移動については、協議事項となっていることや議員からの相談があった際はキャンプ実施期間となっていたこともあり、一度お断わりをしているところですが、再度、先方の御要望をお聞きし、協定の見直しを行うことで拠点の移動については対応させていただきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） その後、具志川野球場のほうも気になり見学に出向いたものの、楽天の２軍チームが使用中で
新型コロナウイルスを理由に球場見学ができず、何人かの人に球場内を聞くことができました。「自主トレーニングや体力づくりをするにはいいが、思い切ってパワーが出せない球場」「練習試合ができず、公式試合ができる球場ではない」と聞かされました。これは野球場の造りに問題があり、そんな球場が本市に２か所もありながら県内20か所以上もある球場の中でもランキング付けをすると最下位に近い球場であると言っております。県内で３番目の人口12万5,000人の我がうるま市ではあるが、トップアスリートなどを呼べないのは体育館をはじめ、いろいろな競技・球技場に問題があるということに対し、市当局の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 今年度うるま市で受入れを行いましたプロスポーツ及びトップアスリートによるキャンプ合宿につきましては、日本プロ野球から東北楽天ゴールデンイーグルスのファーム、ＪリーグからはＪ１の湘南ベルマーレ、Ｊ２からＦＣ町田ゼロビア、トランポリン競技からオリンピック代表内定選手を中心とした男女ナショナルチーム、バドミントントップリーグから北海道コンサドーレ札幌、三菱自動車京都など多くのチームに本市の体育施設を活用したキャンプ・合宿を実施していただいているところでございます。本市の社会体育施設は合併前から設置された施設がほとんどであり、老朽化による影響が顕著でありますが、積極的な修繕等を実施し、これだけのチーム、団体が市内宿泊施設を利用したキャンプ等を実施していただいているところでございます。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） その件で担当者から話を聞いてみました。球場を２か所持っているなら公式試合ができる球場が一つあってもいいのではないか。改築工事が考えられないかと見解を求めたところ、担当者は市民レベルの球場でよいとの回答でありました。今でもプロ野球チームが来て利用しているとのことですが、プロ野球チームが来て利用しているので、経済効果は対して変わらないという話です。プロはプロでも韓国チームと日本チームの２軍チームでは経済効果があまりないと私は思います。日本の１軍のアスリートが来るというのとでは全然話にならないくらい経済効果に差があると思うんです。確かに人数計算でいきますと、ホテル代や飲食代は同じだと考えられますが、一流のアスリートを追いかけてくるファンの追いかけや報道関係者を考えると、10倍から20倍になると考えられます。このままでは昔の言葉で、「芋の皮は食べててもうるま市民ですよ」と、ほかの市町村から裏で笑われていませんか。市民の使用することについては反対ではありませんが、これではホテルや企業もうるま市には進出して来ないような気がしますので、担当当局の考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 キャンプ受入れを担う担当部署といたしましては、現在保有する施設をいかに有効に活用できるか突き詰めて事業を推進しており、市民の健康増進、スポーツ力向上を目的に設置された社会体育施設を施設整備期間を含めた約３か月の間、キャンプ等に活用させていただき、この間で約5,000万円から１億円の直接的経済効果を生み出しております。御提案のプロユースの新たなスタジアム建設構想につきましては、市全体の公共施設整備や維持管理の考え方を整理し、議論していく必要がございます。現在、具志川総合体育館も基本計画を策定したものの財源の確保と中長期財政計画との整合が取れず、いまだ実現できておらず市民の皆様をはじめ、関係者の皆様に大変御迷惑をおかけしているところでございます。今後、新スタジアム建設を含め、うるま市の社会体育施設としてふさわしい施設整備を目指してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 喜屋武力議員。
◆２０番（喜屋武力議員） 部長、ぜひ早めにこのＰＦＩもよろしいと思いますが、いろいろな策を考えて、アスリートが呼べるような市の位置づくりに努力してなさるようお願いいたします。 これで私の一般質問は終わりますが、市長におきましては、今定例会で最後になりますが、市長とは私が議員になる前から顔見知りで、私が議員になって来たときは変な奴が議員になってきて、本当に困った様子でありましたが、今まで誰よりも叱られ、指導されたのは私だと思います。おかげさまで少しは私も議員らしくなってきたかなと思っています。でも、まだまだ未熟者であります。勇退後もよろしくお願いいたします。市長が３期12年間、このうるま市のために尽くされてきた功績は偉大なものであり、盛岡市との友好都市の中で、比嘉愛未さんを親善大使として紹介し、推薦したのは私の発言からでした。「どんど晴れ」の主役で今でも盛岡市議会の盛友会との交流は新政・公明会派の会派長として続けています。市長も今後もうるま市の元市長として市職員と私たち市議のよきアドバイザーとして後輩たちのために指導して、市長の目指す市民協働のまちづくりのためにカスミソウの花言葉「引き立てます、尽くします」のように、うるま市のために頑張ってください。また、病気も早く完治できるように願います。今回、昭和35年生まれの方々が退職されますが、35年有余の間、うるま市のために尽くされてきて、市長を先頭に大変御苦労さまでした。今後とも行政経験者として、うるま市のために力を添えてくださることを期待し、私の一般質問を閉じたいと思います。市長をはじめ、退職なされる皆さんの健康と御活躍のお祈りを申し上げ、一般質問を閉じます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 皆さん、こんにちは。本日の３番目の質問者になっております。よろしくお願いしたいと思います。 大きい項目で４点提示してありますので、随時質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１点目が、実施計画の中に、大きく掲げられている自治会活動活性化支援事業という名目があります。大変うれしい事業を取り入れてくれたなと思っております。御存じのように各自治会においては、地域の皆さんの安心・安全な生活ができるようにということで、各自治会でいろいろな催しをしながら自治会の活性化を図りながら運営してきていると思いますけれども、本当に24時間勤務とも言われているぐらいの自治会の会長ですかね、職員皆さん頑張っていらっしゃるようですので、こういうことに行政のほうが側面的というか、直接関わって活性化をしていくということで大変喜んでおります。その中でお伺いしたいと思います。自治会活動活性化支援事業についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 令和３年度から事業開始予定としております自治会活動活性化支援事業につきましては、自治会や市職員などを対象に講演会やパネルディスカッション等の開催を予定しており、講師から地域の課題に対し、先駆的な取組をされている事例などを紹介しながら新たなる視点による自治会活動の在り方への発想の転換や自治会活動の重要性を再認識するなど理解を深め、自治会活動の活性化へつなげることを目的としております。また、新たな取組として、宅地建物取引業者会など不動産団体と連携し、転入者や集合住宅居住者への自治会加入促進に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今、説明がありますようにまさに自治会を活性化するために、今、各自治会で悩んでいるのは加入率が悪いと。その上でやはり大きな原因になっているのは、大きなアパートができてそこが加入率も悪いし、それから各自治会では区費という名目で運営をしているわけですが、その徴収も悪いというのが現在の各自治会の悩みと訴えがあります。それでまずはこの自治会活動の活性化に向けて、自治会加入率についてですね、大変大切ではないかなと思いますが、うるま市の過去３年間の自治会加入率の推移について教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 本市における自治会加入率につきましては、地域間で若干のばらつきがございますが、毎年度10月末現在のデータによりますと、平成30年度は50.59％、令和元年度は46.24％、令和２年度は45.
74％となっており、平成30年度と比較しますと4.85ポイント減少しております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今の答弁でもお分かりのように約３年間で５ポイントに近い減少率があるということで、この辺が各自治会の大きな課題と言いますか、悩みではないかなと思いますが、先ほどありました不動産団体との連携というお話があって、とてもいい策ではないかなと思うのですが、その具体的な取組について教えていただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 具体的な取組につきましては、中部宅地建物取引業者会との連携を予定しており、アパートなど新規転入者や戸建て販売時、またモデルルーム展示場などでの自治会加入促進リーフレット等の配布やイベント等における自治会加入促進ＰＲなどへの協力を予定しております。中部宅地建物取引業者会と連携することにより、転入者や集合住宅居住者への自治会加入促進等につながるものと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 私も自治会の中で班長をやった経験からしますと、区費を徴収に行きますと、私たちは、ここは仮の生活拠点で２か月、３か月しかおりませんので、区費は勘弁してくださいと言われたら、返す言葉がないんですね。しかし、続けていくと１年も２年もそこで生活なさっているんですよ。ですから今、説明があるように行政のほうからこういった宅建業者といいますか、不動産会社を利用といいますか、協力を得て行政支援と言いますか、バックアップしてくれるということは自治会にとっては大変うれしいことではないのかなということと。それから自治会長としてもある意味では側面的な支援がありますので、勇気をもってまた徴収活動もできるのではないかと思いますので、ぜひその件は頑張っていただきたいなと思います。それで、加入率をアップするにはいろいろな策があると思うのですが、その意識を高めるための手だてがありましたら教えていただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 自治会は様々な活動を通して、同じ地域に住む人々が安心して暮らせるよう自主的に構成されている最も身近な住民自治組織でございます。地域を取り巻く環境をよりよいものにしていくためには、同じ地域に住む人々が活動の内容に興味を持ち、参加したいと思える活動をしていくことが重要であり、次年度予定しております自治会活動活性化支援事業を通して魅力ある自治会活動への取組や自治会の存在意義を理解してもらうことが加入促進につながるものと考えております。今後も自治会長連絡協議会と連携し、情報共有を図りながら取組の強化について検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 先ほど部長のほうから地域によって格差がありますということで説明がありましたが、資料をいただいた中でやはり地域格差と言いますか、数字的に出ております。令和元年度の資料からしますと加入世帯が２万4,665世帯、全世帯数が５万3,341世帯、加入率が46.24％と全体的になっているわけですが、それを４つの地域ごとに分けて資料をいただいたんですが、この資料の中で具志川地域ですが、加入世帯が１万4,360世帯、全世帯では３万2,382世帯、加入率が44.35％です。石川地域の加入世帯が4,350世帯、全世帯では１万1,044世帯、加入率が39.39％。さらに勝連地域で加入世帯が3,255世帯、全世帯では5,734世帯、加入率が56.77％です。そして最後に与那城地域ですが加入世帯が2,885世帯、全世帯で5,166世帯、加入率で55.85％と、地域によっていろいろあるようですが、こういうことも分析をしてぜひ自治会の活動が活性化をして、加入率の向上になればと思っておりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ２番目の生活保護申請時の手続緩和についてです。この件はこれまでに同僚議員からも質問があり、行政のほうからも答弁がありましたが、ちょっと確認と私の質問と違う点もありますので、お願いしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の経済への影響が長期化する中で、生活保護を必要とする方々が今後増加することが予想されます。２月28日の新聞報道で、生活保護の親族照会が緩和されるということと、生活保護制度で定められた家賃を上回る住居に住んでいても要件が満たされれば転居せずにそのまま保護が継続されると。それからコロナ禍において、保護を必要とする方が速やかに保護を利用できるような申請手続等の緩和も必要と考えられますが、その現状について少し教えていただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 コロナ禍における生活保護の弾力的な運用については、金城議員や下門議員の御質問でも既にお答えしておりますが、まず生活保護申請時に行っている扶養照会の照会対象者の範囲が緩和されております。これについては、新聞等でも報道されたことにより、これまで親族等に知られたくないと申請をためらっていた方の保護申請に対する心理的な負担が軽減されるものと考えております。そのほかにコロナ禍において稼働能力活用の判断を留保できることや通勤用自動車や自営用の資産の保有については画一的に保有を否認することなく柔軟な運用を行うこと。自営業者等への転職指導等を行わないこと。本来保有が認められない保険について一旦処分指導をせずに保護を開始して６か月程度をめどに再判断できる取扱いとするなどとなっております。 また、住宅扶助基準を上回る家賃の住居に居住する要保護者に対する転居指導についてもコロナ禍の状況が収束した後に収入が元に戻る可能性は高いなどの一定の条件を満たす場合は留保できるようになり、コロナ禍で一時的に保護を必要とする方の保護の要件が一部緩和されております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） まさに今、部長から説明があったことが申請時に申請者が非常に悩んで不安に思い、そして手続を進めるか、引っ込めるかという判断の大きな要因とは言いませんけれども、理由になっているのではないかなと思います。その辺が改善されることによって、制度を受けたい方がスムーズに制度の受入れができたらなと思うわけですが、制度の改定ですので、これを自治会とかあるいは民生委員などでの地域への周知を徹底していただいて、スムーズに申請ができるようになればいいなと思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。これもこれで終わりたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症の影響下の中での市独自の支援についてです。この件もこれまでの多くの同僚議員から質問がありましたが、ちょっと角度が違う面もありますので、御説明をお願いしたいなと思っております。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業、さらにはそういう中から特に私は４点に絞って質問を出してありますので、お願いしたいと思います。まず花き応援事業、タクシー事業者等支援事業、さらには農水産業振興支援事業、中小・小規模事業者等支援事業と４点に絞ってありますが、これは経済関係が集中しておりますので、一つ一つまとめて説明をお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 １点目、花き応援事業につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響によって結婚式や葬儀などの縮小により消費が低迷している中、花卉生産農家や青果店を応援するため、市内公共施設へ花卉を展示し、うるま市産の花卉をＰＲする事業であり、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の予定をしているところでございます。委託先の業者につきましては、市内に所在する19店舗の花卉の小売店を対象としております。事業の周知方法は現段階では行っておらず、議会にて予算が可決された後に関係者との意見交換などを行う予定でございます。 ２点目、タクシー事業者等支援事業の内容でございますけれども、夜間や観光客の利用が落ち込む中、地域交通インフラとしての役割を継続してもらうために、市内小売店、飲食店や宿泊施設等の利用者へ初乗り料金のタクシーチケットの配布を行い、乗客を増やし、売上向上による運転手の収入増と、地域経済の活性化を目的としております。対象事業者は、市内飲食売業と法人・個人タクシー、運転代行事業者を想定しております。募集方法につきましては、商工会をはじめ、関係事業者等との意見聴取を行いながら決定をしてまいります。また、周知方法ですが、市の広報紙、ホームページやＬＩＮＥ、店舗にポスター掲示等を考えているところでございます。 ３点目、農水産業振興支援事業につきましては、令和２年度において、実施し、うるマルシェで実施した生産者支援のための手数料軽減や消費者の購買意欲の増加を目的とした送料無料キャンペーンで移送費助成を行うものでございます。対象者については、うるマルシェで登録しているうるま市内の生産者約400人を対象としております。また、事前の周知は市のホームページやＬＩＮＥ、委託先のうるマルシェのＳＮＳ等を活用して実施していく予定でございます。 ４点目の中小・小規模事業者支援事業ですが、この事業は
新型コロナウイルス感染症の影響により特に大きな影響を受け、中小企業セーフティネット資金、
新型コロナウイルス感染症対応資金、経営安定関連保証、
新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を金融機関より受けた市内の中小・小規模事業者に対し、企業活動の推進を目的に事業全般に広く使える支援金として10万円を支給する事業内容となっております。周知方法は市のホームページや広報紙、新聞等にも掲載を予定しており支給対象となる事業者が活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） ４事業について説明いただきましたが、支援事業ですのでどうしても周知がとても大切かなと思いますので、先ほども部長からありましたようにいろいろな手段をして主張していきたいということでありますので、ぜひ漏れなく支援事業が受けられるように事業の説明をして全ての対象の事業者に滞りなく支援が受けられるようにお願いして、これで終わりたいと思います。 最後の項目ですが、農業改良普及事業についてお伺いします。これを質問したのは、実は農業普及センターが以前はうるま市にありましたが、県の事情といいますか、沖縄市のほうに統括されている関係で、どうも私たちが今まで経験した考えと交差してしまって、２点ほど教えていただきたいのがあるのですが、まず１点目に、沖縄県中部農業改良普及センターの普及指導員及びＪＡおきなわ中部地区営農振興センターの営農指導員に関する市としての活動はどうなっているかということが１点と、それからもう１点は農家が沖縄県中部農業改良普及センターの普及指導員及びＪＡおきなわ中部地区営農振興センターの営農指導員を利用する場合はどのように活用していくかということですが、営農指導員とそれから普及指導員、この２つがとてもこんがらがっておりますので、これを中心にして説明いただけたらと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 まずは１点目のうるま市は沖縄県中部農業改良普及センター、いわゆる普及センターの普及指導員及びＪＡおきなわ中部地区営農振興センター、いわゆる営農センターの営農指導員へ担い手育成や産地育成などに関して御協力をいただいているところでございます。うるま市は、認定農業者等に対する支援相談活動を実施するため、うるま市農業経営改善支援センターを設置しており、普及指導員と営農指導員には支援センターの構成員になっていただいておりまして、農業経営改善に関する相談や農業経営改善計画認定審査など担い手育成に御協力をいただいているところでございます。また沖縄県が定める戦略品目のうち、市が拠点産地として認定されている作物に係るうるま市花き産地協議会やうるま市野菜産地協議会などの役員として普及指導員と営農指導員へ御参加いただき、栽培技術や生産計画などに関する協議を通じて産地育成に御協力いただいております。 ２点目の農家が普及指導員及び営農指導員を利用するためには、農家が普及センター及び営農センターへ電話にて相談する必要がございます。また、場合によっては普及センター及び営農センターの事務所または農地などで面談し、直接の指導を受けることになります。なお、営農センターの営農指導員はＪＡおきなわの事業収益によって成り立っていることから基本的にはＪＡおきなわへ出荷する組合員を対象として農業技術や農業経営などの指導を行っているようでございます。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 詳しく教えていただきましてありがとうございます。 この普及指導員と営農指導員の関わりというのは農家の方々にとっては大きな力になっていると思います。そういう意味ではぜひ両指導員とも行政が中に入って農家の方々がすーっと相談ができるようにということをお願いしたいことと、１農家の方に聞いたら、沖縄市に移ったら事務所がきれいすぎてこれまでは作業しているままで普及センターに行って指導を受けられたんだが、今はそれが非常に難しくなっているというような、小さいことではあるのですが、農家にとってはとても活用、利用しているみたいですので、先ほども申し上げしましたけれども、ぜひ行政のほうでその辺の渡りをつけていただいて、指導しやすいような環境づくりをしていただければと思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上、４点質問しましたけれども、明確な回答をいただきましてありがとうございます。 これで私の一般質問は終わりますが、これまでずっと頑張っていただいた市長が今回勇退するという形で各議員から大きな激励をいただいておりますが、私も実は行政にいて、現在の市長が自治会長時代、そして市議会議員時代、そしてさらには議会議長時代、今回、市長ということでずっと行政の立場で大変お世話になっていたところですが、もっともっと頑張れる人ではありますが、健康の都合もあったと思いますが、勇退することになっておりますが、今後とも同僚議員からもありましたように私たち市議会に対し、そして市民に対するそういったことをまた側面的に御指導いただければと思いますので、よろしくお願いします。最後にぜひ健康第一ですのでお互い気をつけて頑張っていけたらと思いますので、ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時４２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時００分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 皆さん、こんにちは。６日目最後になりますので、頑張っていきましょう。 大きい項目で５点通告してありますので、よろしくお願いしたいと思います。まず１点目ですけれども、市民生活道路の改修について。市民生活道路の改修については、これは石川二丁目「（通称）栄通り」の道路改修についてですが、年配の女性の方から旧石川市時代からなかなか改修がされていないということで、またその通りには昔のでっかい大きなマンホールの排水溝、これが32個でしたか、それが配置されていまして、本当にもう３メートル、２メートルおきにそのマンホールがあるということで、なかなか石川の住民は自転車とかそういう移動手段が多いので、できれば改修できないかということでしたので、まず買い物客や地域住民の方がキャリーカー、それから自転車で多く利用されていますが、排水蓋周辺の路面が特に悪い状況でところどころ補修された後は見受けられますが、全面舗装のやり替え工事ができないかということでお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の道路は、市道石川２号線でタウンプラザかねひで石川店南側を通る延長約305メートル、幅員約４メートルから５メートル、県道225号線から57メートル区間はインターロッキング舗装、残りの区間はアスファルト舗装された道路であります。当該道路には雨水マンホールが多く設置されており、その周辺の路面状態が悪く、これまでも部分的にアスファルトで補修をしてきたところであります。御提案の全面舗装やり替えにつきましては、当該地域の地盤が砂質土で舗装だけではなく路盤改良も合わせて行う必要があることから多額の工事費を要すると思われ、非常に厳しいものと考えております。当面は現場の状況に合わせ、部分的な補修で対応してまいりますので、御理解をお願いいたします。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） そうですね、確かに多額の費用がかかるということで、すぐに改修するということは難しいとは思います。できるだけ予算確保して早めの改修ができることをお願いして終わりたいと思います。また、その石川地域のこれは別になるのですが、排水溝が詰まったりして、自治会長からの要請もあると思いますので、そのときの対応方をよろしくお願いしたいと思います。 それでは２点目、石川城北区の競輪場外車券売場についてです。これは９月・12月定例会でやってきました。私の耳には断念をしたという話を聞いていますけれども、建設断念の最終確認についてということでお伺いをしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 競輪場外車券売場の建設予定地とされている城北区自治会へ確認したところ、昨年12月までの進出予定企業者は建設を断念したようですが、今年の２月下旬に別の進出予定企業関係者が城北区内の新たな別の場所へ建設を予定したいのと申入れがあったようでございます。城北区自治会では今後、評議員会等の開催を予定しており、その際に進出予定企業関係者から再度競輪場外券売場の建設計画の概要などについて説明会を開催する予定はあるようですが、現時点においては何も決まっていないとのことでございました。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 当初の予定企業者は断念したようですけれども、また新たに出てきたということであります。この案件を取り上げて、私のもとに８通ほど活動の発言で私にいろいろ中傷なのか何なのか分かりませんけれども、いろいろな怪文書が来ていまして、議長にも副議長にも届いたそうですけれども、市民の環境を守るために、では再度、前回もお聞きしましたけれども、その競輪場外車券売場の建設予定地において、競輪場外車券売場は建設が可能か再度伺いたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の予定地周辺につきましては、用途未指定地域でありますが、都市計画法に基づく特定用途制限地域として景観保全地区に指定されておりますので、うるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例により場外車券売場、その他これらに類するものは建築してはならない建築物として制限されております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 12月定例会にも同じ部長から答弁をいただいております。前回は農業保全地区ということでできませんと。今回、予定されているところは景観保全地区に当たるということでこれも建設ができないということですので、業者の皆さん聞いていましたら、しっかり聞いてください。建設はできませんということです。 次に移ります。産業基盤整備推進事業（石川地区）についてお伺いをしたいと思います。まず事業の経過及び進捗状況についてお伺いをします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 石川庁舎周辺地域の整備につきましては、平成30年度に策定されましたうるま市産業基盤整備計画基本構想で施策の方向性が示され、令和元年度に策定された基本計画において、仲嶺地区と併せまして石川地区の基盤整備の方針やコンセプトが示された経緯がございます。石川地区における当該計画の進捗状況ですが、基本計画のスケジュールでは令和２年度中に地域住民との合意形成や庁内関係部署間での合意形成を進める予定としておりましたが、令和元年度末からの
新型コロナウイルス感染症拡大により地域説明会や会議等を開催することが困難となったため、地域住民との合意形成や庁内関係部署での合意形成を進めることが難しい状況となっております。去る１月には民間事業者からの意見、提案を聞き、対応として市場性を把握する目的としまして、国土交通省主催の関東ブロックサウンディング、これは官民対話でございますが、こちらに参加して計画の説明を行い、情報の収集・発信を行ったところでございます。次年度以降は具体的な事業化に向けた可能性調査を含めた実施計画策定等を予定しておりますが、コロナ禍における感染拡大の収束、経済状況の回復など先行きが見通せない状況も考慮しまして、スケジュールの見直しを行った上で事業の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 令和２年度で住民説明会等を行う予定だったということですけれども、今の状態を部長の答弁を聞くと、まだ白紙の状態ということだと思います。令和２年度調査費の委託料というのが取られていなくて、次年度に向けてまた頑張ってやるということですけれども、令和３年度のうるま市の一般会計予算に委託料が計上されていないのですが、果たしてこれが令和３年度にも前に進むのかなというのがちょっと気になっております。今回、マリンレジャーゾーン、それから直売店、便益施設ということで担当に聞こうと思ったのですが、「調査の委託料が計上されていないので、全然調べられておりません」ということはもうはっきりいって前に全然進んでいないということだと思います。ぜひ予算計上をして、調査してもらいたいと思います。 それでは４点目の石川庁舎について、まず伺いたいと思います。石川庁舎の利用状況と維持管理費や行政財産使用料等の収支状況について、まず伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） それではお答えいたします。 まず石川庁舎の現在の利用状況についてですが、市の行政機能としましては、１階に市民課石川出張所が、地下には文書保存書庫がございます。また外部団体の利用としましては、行政財産使用許可により１階にうるま市社会福祉協議会石川支所とうるま市石川土地改良事務連合会が、３階には沖縄県後期高齢者医療広域連合が入居しております。なお、１階ロビーでは石川・宮森630会が資料展示で利用している状況でございます。 次に、維持管理費等についてですが、平成31年度の決算額で歳出のほう維持管理費としまして、4,408万円、それから行政財産使用料等の歳入のほうでは1,278万円となっており、その差額につきましては3,130万円となってございます。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では（２）についてです。石川庁舎の閉鎖に向けた経緯と今後の対応について、まず伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 石川庁舎につきましては、平成27年度から平成29年度に跡利用の公募を３回行ったところですが、優先交渉事業者の決定には至っておりません。平成30年度には産業基盤整備計画基本構想、令和元年度には同基本計画が策定されたところでございます。そこで同基本計画の推進を図るため、令和２年４月に令和３年３月末までの石川庁舎の機能移転を市の方針とする。ただし、入居団体の意向も踏まえ、調整しながら幅を持って対応するとの方針を庁議において確認するとともに入居団体へ市の方針を通知し、方針の実現に向けて協議を進めてまいりました。その後、関係する各課調整の結果、石川庁舎は少なくとも令和３年度及び令和４年度は機能を維持することとするが、老朽化もあり産業基盤整備計画の進捗によって、機能移転せざるを得ないことから令和３年度以降、移転に向けて調整を進めることとするとの方向性を確認したところでございます。庁舎の機能移転は産業基盤整備事業の導入を前提として進めていくこととしており、既存の行政機能の確保についても調整を進めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） これまでの経緯をちょっと話してもらいました。本当にこれが簡単に閉庁してしまうことができるのかどうかですね。閉庁後の跡利用計画について、市当局は石川庁舎の閉鎖・機能移転については産業基盤整備計画の事業導入を前提として進めると説明していますが、この前提としている産業基盤整備計画が先ほど企画部長の答弁でも分かるように全然状況が見えてきません。計画もまだ白紙の状態だと思います。それでも閉庁後の跡利用計画を話しておりますので、その計画についてお聞きしたいなと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 石川庁舎周辺地域の跡利用につきましては、今後、公募の手続を進めながら跡利用の方向性につきまして民間事業者との対話や地域の代表者や関係団体等から示される意見、助言等も考慮しながら可能な限り早い時期に産業基盤整備計画に示されました地域活性化、雇用拡大、市民ニーズに対応した再整備が実現できるように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 再整備が実現できるよう取り組んでいくということですけれども、仲嶺地区の場合は、地権者がいるので地域住民の説明会もありましたけれども、今回の石川庁舎のほうは行政の施設なので住民説明会も行われず、行政主導で今動いている状態です。ただ、やはり地域の皆さんの意見をまず確認して、事業を進めていくのがスタートだと思いますけれども、できれば本当に早めに地域住民への説明会を行ってもらいたい。それから住民の同意が得られれば事業を進めていくということが本筋ではないかなと思います。ただいまの説明によると産業基盤整備計画の進捗状況はまだ見通しの立たない白紙の状態と言えると思います。そのような状態で石川庁舎の閉鎖・機能移転を進めることに疑問を持っております。また、白紙の状態にもかかわらず産業基盤整備計画によって、これまで検討されてきた石川地域のいろいろな事業が後回しにされているように思います。石川の地域住民からは、石川庁舎の跡利用についていろいろなアイデアが聞かれています。体育館、それから野球場をいつも大会が開かれているいろいろな事業がありますけれども、コンビニまで行くのに大通りまで出ないといけないとか、それであれば市民窓口の以前の商工観光課でしたか、そこのほうにコンビニを誘致されたらどうですかという話もあります。今２階もガラガラでもう完全に空いている状態です。そういう２階をもっと閉鎖になる取り壊しになる前の期間でも活用したらどうかということで、２階のほうにホールを貸出しする機能を持ってきたらどうですかと。セレモニーのホールとか、そういう祝い事とか集会に使えるようなホールを貸出したらどうかと。一番面白い話が屋上にビアガーデンを誘致したらもっと活用できるのではないかなという市民の声もあります。そういう市民の声もありますので、この産業基盤整備推進事業によって石川庁舎が閉鎖、取り壊しに追い込まれるのもちょっとどうなのかなという気がします。これについてはまた次回にやっていきたいなと思っております。 それでは最後の大きい項目５、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする環境対策。これから30年先のことですけれども、うるま市の現状やそれからこれからの考え方についてお伺いをしたいと思います。今年１月18日開会、第204回通常国会の菅首相の施政方針演説の2050年カーボンニュートラルに関するグリーン社会の実現の概要についてお伺いをしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 菅首相はグリーン社会の実現として、2050年カーボンニュートラルを宣言しました。環境対策は経済の制約ではなく、社会経済を大きく変革し、投資を促し、生産性を向上させ産業構造の大転換と力強い成長を生み出す鍵となるものとして政府が環境対策、環境投資で大胆な一歩を踏み出すとしております。その内容は、初めに革新的なイノベーションの推進として２兆円の基金を創設し、最大10％の税制控除を行うことにより次世代型太陽光発電、低コスト蓄電池、カーボンリサイクルなど最先端技術の開発、実用化を進めるものです。 次にエネルギーの政策の推進として、再生可能エネルギーを拡充した送電線の強化を図り、安定的なエネルギー供給を確立するとしております。また、グリーン成長戦略の実行計画として成長が期待される産業において、現状の課題と今後の取組をあらゆる政策を動員し取り組むこととしております。さらにグリーン成長に関する情報公開として環境と経済の相互関係の情報や環境分野の統計等を整備することとしております。ほかにも脱炭素ライフスタイルへの返還として、脱炭素社会づくりに貢献する製品への買替え、サービスの利用、ライフスタイルの選択など、地球温暖化に資する賢い選択への取組を進めるとしております。最後に新たな地域の創設としてカーボンニュートラルを目指すカーボンゼロシティ等の取組を支援し、先行的な脱炭素地域を創出するとなっております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 今、グリーン社会の実現に向けてということで説明してもらいましたけれども、当うるま市の地域には金武湾地域に立地する沖縄電力株式会社や電源開発株式会社の発電所から沖縄本島、離島に電力が供給されていますけれども、2019年度の電力量の供給割合をお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 令和２年７月４日の琉球新報に掲載された沖縄電力の決算説明資料によりますと2019年度の石炭による発電電力量は32億800万キロワットアワーで、電源開発から購入している電力量16億1,000万キロワットアワーと合わせ、沖縄電力の発受電電力量全体の63.3％を占めるとなっております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） このうるま市から沖縄電力、電源開発から電力の供給が沖縄電力の63.3％を占めているそうですけれども、30年後に地球環境温暖化対策として、まず石炭が使えなくなる。電力会社がこの30年後にどうなっていくのかなということでちょっと気にしておりますので、今回は行政と議員等でこの問題を共有して今後に生かしていきたいなと思っております。 それでは平安座島に立地する沖縄出光株式会社沖縄油槽所から沖縄本島、離島に供給された2019年度の燃料油量と供給割合を教えてください。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 沖縄出光株式会社沖縄油槽所に確認しますと、2019年度の沖縄県内供給量は109万3,509キロリットルであり、内訳としましては本島内供給量が94万2,885キロリットルで86％、離島向け供給量が15万624キロリットルで14％となっております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） うるま市の企業の現状をちょっとお聞きしております。沖縄出光株式会社沖縄油槽所によると年間100万キロリットル余りが沖縄本島、離島に向けて供給されているということです。これも車社会が変わっていくにしたがって、またこの企業も30年後どうなるのかなというのもちょっと気にはなっております。 次に、沖縄電力が昨年12月８日に発表した二酸化炭素排出量を2050年までに実質ゼロについて、その主な取組を伺いたいと思います。それに対しての当局の所見も併せてお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 令和２年12月９日の沖縄タイムスに掲載された記事によりますと、太陽光や風力由来の再生可能エネルギーを30年までに現在の3.4倍に増やすほか、水素やアンモニアなどのＣＯ２フリー燃料の導入などを検討する方針を明記したとあります。具体的には30年までに太陽光発電を５万キロワット、大型の風力発電設備を５万キロワット導入する方針でこれにより、再生可能エネルギー導入量は3.4倍になるとしており、太陽光発電は設備や蓄電池を無償で設置し、そこで発電した電気を販売する事業を今年度中に開始。30年以降も積極的に展開し、再生可能エネルギー導入の拡大を図るとしております。また、火力発電のＣＯ２排出削減をめぐっても液化天然ガス（ＬＮＧ）の消費拡大を進めるほか、ＣＯ２フリー燃料、他の取組とのオフセット技術の導入なども検討するとなっております。なお、うるま市の庁舎や学校関連施設におけるＣＯ２排出の主な要因は、電気使用量によるものが90％以上を占めることから沖縄電力をはじめとした関連企業や国・県等の動向を注視しつつ、情報収集、調査・研究し、本市の温暖化対策に生かしていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） うるま市も一緒になって温暖化対策に生かしていただきたいなと思います。それでは平安座島の平宮地区に立地する石油３社の親会社の旧日石グループ、出光興産は2040年のビジョンを公表していますけれども、その概要について伺いたいと思います。また、当局の所見も一緒に合わせてお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 旧日石グループ、現ＥＮＥＯＳグループは環境ビジョン2040年において、気候変動問題を経営上の重要なリスク、機会と認識し、将来にわたり継続することが必要であるとの考えを明確に示すため、2040年に向けてカーボンニュートラルの追求を表明したものであります。環境負荷の低い事業を強化・拡大するとともに環境対応型事業の強化を通じてＣＯ２排出分について2040年度にカーボンニュートラルを目指すとしております。具体的には現在の排出量2,889万トンを内需減少に応じた自社排出ＣＯ２を1,700万トンへ減少させ、技術革新による低コスト化した再生可能エネルギーの推進により1,700万トン削減することによるカーボンニュートラルを目指しております。出光興産株式会社においては、2019年11月に公表した中期経営計画、2020年度から2022年度では気候変動問題はエネルギーを主力とする当社グループの経営及び事業の継続に大きな影響を及ぼすためパリ協定を踏まえ、2050年を長期のターゲットして設定し、同年に向けた長期エネルギー事業環境シナリオを複数作成しており、日本国内の石油電力需要の見通しでは石油需要は2030年に30％減、その後人口減少とＥＶシフトの進展とともに2050年には70％減となる見込みで、2040年の非化石電源比率が50％、分散電源比率は20％と再生可能エネルギー化、分散化が大きく進展すると見込まれ、2050年に向けてエネルギー供給事業者として直面する脅威と事業拡大の機会が併存することを認識し、中期経営計画を策定しております。今後はＥＮＥＯＳグループや出光興産株式会社をはじめとした企業の取組や国、県等の動向を注視しつつ、情報収集、調査・研究し、本市の温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 状況を踏まえた上で、うるま市の足元の環境対策について、下記の取組について姿勢を伺いたいと思います。まず１点目、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）で今後５年間に取り組む主な対策を伺いたいと思います。また、努力目標とされている区域、施策編の策定についても、この姿勢を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 事務事業編で、今後５年間に取り組む主な対策につきましては、令和３年度に第４次地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定作業を行いますが、その中で取組について、国の方針や動向について参考にし検討していきたいと考えております。区域施策編の策定につきましては、温室効果ガスの排出量を削減、抑制する緩和策と地球温暖化を一因とする気候変動により生じる影響を回避、低減する適応策を進め、市民、事業者等と連携、協働して市全体の地球温暖化対策に今後取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 事業者、行政も一緒に市民も交えて、地球温暖化対策を講じてもらいたいと思います。 最後の質問になりますけれども、脱炭素社会に向けて2050年二酸化炭素実質排出ゼロに取り組むことを表明した地方公共団体が増えつつある。県内では久米島町が今年１月22日に宣言をしました。うるま市には規模の大きい民間の再生可能エネルギー事業が展開されておりますけれども、うるま市のゼロカーボンシティ宣言についての姿勢を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 久米島町は沖縄県内では初めて、2050年までに二酸化炭素の実質排出量をゼロにする久米島町ゼロカーボンシティ宣言を出しております。うるま市においては今後策定していくうるま市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の中で、低炭素なまちを目指して市民、事業者等と連携・協働して、市全域の地球温暖化対策に取り組んでいきたいと考えております。本市のゼロカーボンシティ宣言につきましては、現在取り組んでおります事務事業編や区域施策編の検討を進めていく中で情報収集し、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 今回、この質問を取り上げたのは、2050年までに地球温暖化対策ということで世界が変わっていくと思っております。30年後というまだ先のことだと思いますけれども、うるま市も合併してはや15年。30年というのはあっという間に来ます。また、それに向けて予算をどうつくっていくか。それをどう事業化していくかというのもこれからの課題だと思っております。30年後、この西棟もまた建て替えに入ります。それから中部北環境施設もこの地球温暖化の問題で建て替えが必要になってくると思います。これから多くの予算がかかってくると思いますけれども、ぜひ一緒になって頑張っていきたいなと思います。議長、休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時４４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時４６分）
○議長（幸地政和） 再開します。 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） これにて、令和２年度最後の定例会の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１５時４６分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ２９番議員 東 浜 光 雄 １番議員 仲 本 辰 雄...