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03月12日-08号

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  1. うるま市議会 2021-03-12
    03月12日-08号


    取得元: うるま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-03
    令和3年2月第147回定例会          第147回うるま市議会(定例会)会議録                (8日目) 令和3年3月12日(金)                  (10時00分 開議)出席議員(29名) 1番 仲 本 辰 雄 議員    16番 国 吉   亮 議員 2番 真栄城   隆 議員    17番 仲 程   孝 議員 3番 藏 根   武 議員    18番 又 吉 法 尚 議員 4番 伊 盛 サチ子 議員    19番 下 門   勝 議員 5番 金 城 加奈栄 議員    20番 喜屋武   力 議員 6番 荻 堂 盛 仁 議員    21番 大 屋 政 善 議員 7番 兼 本 光 治 議員    22番 幸 地 政 和 議員 8番 佐久田   悟 議員    24番 大 城   直 議員 9番 平 良 榮 順 議員    25番 松 田 久 男 議員 10番 伊 波 良 明 議員    26番 德 田 政 信 議員 11番 天 願 久 史 議員    27番 名嘉眞 宜 德 議員 12番 國 場 正 剛 議員    28番 宮 城 一 寿 議員 13番 幸 喜   勇 議員    29番 東 浜 光 雄 議員 14番 比 嘉 直 人 議員    30番 宮 里 朝 盛 議員 15番 伊 波   洋 議員欠席議員(なし)欠員1名(23番)説明のための出席者 市長      島 袋 俊 夫    こども部長   金 城 妙 子 副市長     上 間 秀 二    市民部長    平 良 一 雄 教育長     嘉手苅 弘 美    経済部長    佐久川   篤 企画部長    金 城 和 明    都市建設部長  目取真 康 史 総務部長    宮 城 為 治    都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長    当 間 重 俊    水道部長    儀 保 一 盛 指導部長    盛小根   完    健康支援課長  美 里 直 樹 市民協働課長  幸 地 美 和事務局出席者  議会事務局長  長 嶺   斉    副主幹兼    兼 城 智 治                    議事係長 議事課長    新 垣   哲    調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼    金 城 彰 悟    議事係主任主事 伊 波 信 也 調査広報係長議事日程第8号 第1.会議録署名議員の指名 第2.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(幸地政和) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、松田久男議員、名嘉眞宜德議員を指名します。 休憩します。  休 憩(10時01分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時03分) ○議長(幸地政和) 再開します。 △日程第2.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 皆さん、おはようございます。一般質問5日目の1番手、新政・公明会派藏根です。議長の許可を得ましたので、通告4点に関して質問を行いますので、執行部の皆さん、よろしくお願いします。 最初の質問は、1.島しょ地域活性化についてです。島しょ地域においては、少子高齢化、人口減が大きな課題です。行政としても、その課題に移住、定住の促進に向けて取り組んでいることに感謝申し上げます。次年度も今まで以上に島しょ地域の課題を把握し、取り組んでもらいたいと思います。そこで幾つか質問していきます。 まず初めに、(1)今年で海中道路が開通し、50周年になります。私が生まれる前です。私たち世代は当たり前に海中道路があり、移動が容易にでき何不自由なく生活を送っています。しかし、海中道路ができるまでの島の生活や開通までの歴史を知ると、島の先輩方の努力には、本当に敬意しかありません。 そこで質問です。海中道路開通50周年に向けて、市として何か行う予定などはあるか伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 海中道路が開通50周年を迎えるに当たり、市として行事等を行う計画はございません。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 市として行事を行う計画はないということで、少し残念に思いますが、平安座自治会では、これから実行委員会を立ち上げ、海中道路開通50周年を祝う式典に向けて取り組んでいくそうです。行政としても、開通道路が開通し半世紀という大きな節目ですので、何か考えていただきたいと思います。今後は10年ごとに「海中道路開通イベント」を開催すれば、うるま市や島しょ地域のアピールにもなると思います。 そこで質問です。海中道路開通50周年をアピールすることで、島しょ地域の活性化にもつながると思いますが、広報などで市内外や県外に配信することを考えているか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 海中道路は県内外からの観光客のドライブコースであり、また観光スポットにもなっていることから、海中道路が完成するまでの経緯や歴史的な観点からも、海中道路にスポットを当てた特集ページを市及びサイトやLINEなどで、広く配信する意義は高いものと思います。今後、庁内関係部署と調整し、また地元自治会や関係者と連携を図りながら対応していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ぜひ、うるま市や島しょ地域の活性化につながるいい機会ですので、全世界にアピールできるよう要望します。英語版やハングル語版なども検討していただきたいと思います。 次の質問に移ります。その海中道路を通るバス、島しょ地域で運行している伊計屋慶名線についてです。今やアブロうるまはとても魅力的な場所で、その一帯には多くの飲食店やうるマルシェ、大型スーパーがあります。そこで質問です。伊計屋慶名線をうるマルシェまで路線延長できないか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 伊計屋慶名線については、バス事業者道路運送法第4条に基づく許可を受けた一般乗合旅客自動車運送事業であり、路線延長する場合は道路運送法に基づく事業計画の変更認可が必要となります。路線延長については、都市計画部において、令和元年度にうるま市総合交通戦略を策定する過程で、当該バス事業者に与那城周辺の商業施設まで路線延長できないかヒアリングを行ったところ、現在の路線を少しでも変更した場合、現運行計画に支障を来すため大変厳しいとの回答を得ているようでございます。現段階におきましては、議員御質問のうるマルシェまでの路線延長については厳しいものと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 答弁で、現在の路線を少しでも変更した場合、現運行計画に支障を来すとありました。やはり1本で路線を変更した場合には、時間等の兼ね合いで大変厳しいかと思います。しかし2本走らすと、もっと時間にゆとりができ活用する人も増えるのではないかと思いますので、またそこも御検討いただきたいと思います。島しょ地域に住んでいる運転免許を持っていない皆さんやバスを利用し、買物に行く人にとっては乗換えなどをするなど時間と費用がそれなりにかかります。また、美里工業高校などに通う高校生も登下校には時間がかかってしまいます。ぜひ、うるマルシェまで延長してほしいんですが、今後の考えについて、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 運転免許を持たない若年層や高齢者のお出かけ環境の改善は課題であり、とりわけ島しょ地域買い物外出支援についても取り組むべき事項として認識しております。今後は与那城周辺商業施設までの路線延長について、都市計画部において予定されている実証実験等を踏まえ住民ニーズを十分に整理した上で、解決に向けた対策をバス事業者や関係課と連携し検討していきたいと考えております。
    ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) この路線延長につきましては、県道37号線沿い与那城照間地区ですね。路線バスも通っていないこともあり、交通手段として重要な課題でもあると思いますので、調査し実現できるようよろしくお願いいたします。実現できれば、自分も3人の子供たちと平安座からバスに乗り、うるマルシェで飲食したいと考えていますので、よろしくお願いします。 それでは次の質問です。地域の活性化には欠かせない(3)イベントの開催についてです。令和2年度のイベントの中止状況及び令和3年度の実施予定イベントについて、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 経済部が所管いたしますイベントにつきましては、令和2年度内の開催状況は、年度当初から新型コロナウイルス感染症の影響から、うるま市エイサーまつり、うるま祭り、うるま市産業まつり、あやはし海中ロードレース大会などの主要なイベントが全て中止となっております。令和3年度の各イベントの実施予定につきましては、全て実施する方向で必要な予算を計上させていただいており、新型コロナウイルス感染症の影響を注視しつつ、開催方法等を検討しながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベントが開催できなかったことは本当に残念に思います。しかし、下を向いてばかりはいられません。これからはワクチン接種も始まり、新型コロナウイルス感染症は収束すると私は考えています。今後、どの市町村でもイベントの開催など、経済をはじめとし、地域活性化に取り組んでいくと思います。そこで提案です。平安座と浜比嘉を結ぶ橋の近くにステージも設置されている広場があります。イベントを行う場所としては最適です。移動パーラーキッチンカーを中心とした食のイベントが開催できないか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 イベントの実施については、令和3年度の予算を計上していく必要があることから、本議会において提案をしております。当初予算や令和3年度の補正予算を活用していくことになりますが、御提案の内容を精査させていただき、既存事業との併催や新たなイベント事業としての実施の可能性も含め判断をしてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) はい、ありがとうございます。 沖縄市でもキッチンカーを集めてのイベントが開催されていました。そのとき自分も見に行きましたが、本当に多くの人が1,000人近くの人が来ていましたので、平安座、浜比嘉の近くの広場でそのイベントが開催されると島しょ地域活性化につながるのではないかと思い、提案しました。 島しょ地域活性化についての最後の質問となります。(4)観光地の整備についてです。島しょ地域を訪れる際、通る場所でもある県道37号線の整備は不可欠だと考えています。その県道37号線の整備については、何度か同僚議員たちも一般質問をしています。県道37号線が整備され、海が眺望でき、観光地として活性化できれば、島しょ地域にも波及効果はあると考えています。 そこで質問です。県道37号線にあります東照間商業等施設は、現在改装工事が行われておりますが、どのような施設になるのか。それから入居企業はどのような事業所が営業するのか。また駐車場はどうなるのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 東照間商業等施設は、本市における産業の振興、雇用の創出、地域の物産活用及び地域の活性化を図る目的で設置されております。施設の概要としては1階に既存入居企業2社、うるまジェラートと黄金茶屋がございます。改装工事を行っている箇所につきましては、バーベキュー、食材販売コーナー、干物をメインとした食堂、セレクトショップ、学生の勉強、打ち合わせ、休憩所で利用可能なコミュニティースペースを施設内に予定をしております。また、2階については、海が一望できるカフェも予定しているとのことでございます。また、駐車場につきましては、施設敷地内の駐車スペースだけではなく、施設と隣接している土地も含めた形で駐車場として利用していけるよう検討しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 毎日、東照間商業等施設を見ていましたが、最近大規模な改装工事が行われていたので、何ができるのか楽しみでした。答弁を聞くと、待ち遠しい気持ちになります。完成したら大きな歓声が沸き起こるでしょう。また、2階については海が一望できるカフェとありました。希望としては子供たちが入れるようなプール、海が見えるプール、金武湾が望めるプールもあればと思っています。今後の展望として検討をよろしくお願いいたします。また、そこにも伊計屋慶名線が延長になり、バスが通ればいいなと思っています。駐車場ですが、施設に隣接する場所とありましたが、アスファルトが敷かれていない場所だと思います。雨降りや大型バスが来ることは予想されます。整備する必要があると思います。また、駐車場から施設へと渡る場所の整備も必要になると思います。すばらしい施設ができるのですから周辺整備もよろしくお願いいたします。 期待と同時に課題もあると思います。施設の改装工事が完了し営業することにより、車の往来や混雑が予想されることから横断歩道が必要になると思われますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 議員から御案内がありましたように、県道37号線の整備や当該施設の改装工事が完了し、営業スタートいたしますと、施設の利用客も増加することが予想されます。安全確保の観点からも横断歩道の設置に向けて、関係部署を通じ沖縄県などに働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 現在でも海へ横断する人たちがいます。施設ができるときれいな海を見るために横断する人は必ず増え、危険度は高くなります。県とも話合い、対応をよろしくお願いいたします。 与那城照間地区が活性化されれば、海中道路やその先にある島しょ地域への観光客等の流入が考えられますが、島しょ地域の名所を案内する観光案内看板等の設置が可能か、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 島しょ地域内には、市が設置した看板等が複数あることから、看板の掲載内容や所管部署との調整も含め調査を行い、新設更新などを含め、観光案内板の設置について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ぜひ検討をよろしくお願いいたします。この項目は、島しょ地域活性化についてです。今議会に陳情第56号令和2年度地域づくりイノベーション事業への支援について(要請)が出されています。平安座自治会では「ウフバンタ」を観光地として整備し、平安座はもとより島しょ地域の活性化のため、区民を挙げて取り組んでいますが、自治会だけでは限界があります。行政の力も必要になりますので、そのときは協力よろしくお願いいたします。 続いての質問は、2.教育行政についてです。令和3年度から実施される(1)GIGAスクールについてです。GIGAスクールについては、昨年の9月定例会でも一般質問をしています。児童・生徒が端末を活用し学習を行っていくわけですが、環境整備の進捗状況について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 情報通信ネットワーク環境施設整備事業につきましては、津堅小・中学校を除く、各学校内のLANケーブル及びアクセスポイント等の機器の設置は計画どおりに進められております。なお、インターネットに接続するためには、学校外の通信回線に接続する必要があります。この回線工事の影響からネットワーク環境整備は当初予定からは遅れておりますが、年度内には完了できる見込みとなっております。また、津堅小・中学校につきましては、LTE回線により通信環境を整備する予定にしており、津堅小・中学校に関しましても、年度内に完了できる見込みとなっております。 次に、充電保管庫につきましては、宮森小学校から順次、納品及び各教室への設置を始めており、充電保管庫についても年度内に完了できる見込みとなっております。 情報機器整備事業につきましては、本市は株式会社日本HPクローム端末を採用いたしますが、日本HP社から納品事業者に対して、本市が発注した製品の一部について、納品が遅れる旨の通知がございます。端末につきましては、納品に遅延が生じていることから、情報機器整備事業については、年度内に事業を完了できない状況となっております。現在、納入業者とメーカーからの納品見込みと物流の状況について、調整を行っているところではございますが、4月末までには全ての端末が納入できるものと見込んでおります。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 年度内に完了見込みだということも幾つかありました。しっかりと年度内に設置してもらいたいと思います。しかし、納品の遅れがあるものもあります。納品の遅れによる学習機会の平等についてです。製品の一部について納品が遅れるとのことだが、先に納品された学校と最後に納品された学校とでは、学習の機会に差が出て不平等になるのではないかと思いますが、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 端末の納品につきましては、納入業者の準備が整い次第、順次各学校に配置することにしております。一方で、端末を使える状態にするためには、各児童・生徒のアカウント、パスワードを生成し、ネットワークに設定する必要がございます。このアカウントの生成は新年度の学級編制の確定情報で行うことから、その時期は4月中旬になる運びとなっておりまして、結果的に全ての学校が端末を使える状態になるのは、ほぼ同時期になるものと見込んでおります。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 学校間での学習の遅れや使用についての不平等差が生じないよう、よろしくお願いいたします。 次の質問です。使用する端末について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 情報機器整備事業により整備する児童・生徒用の端末につきましては、日本HP社クロームブックX360となっております。この端末の特徴は、各社が販売しているクロームブックの中でもバッテリー駆動時間が長く、スペック表では、バッテリー駆動時間は13.1時間となっております。また、複数の端末に高速通信を提供するマルチユーザーMIMOに対応していることに加え、アルコール溶液でのクリーニングが可能なことから、感染症予防の面においても優れていることなどが、同端末の特徴となっております。なお、情報機器整備事業は、児童・生徒用端末の整備となっているため、教員用のクロームブック端末の整備は予定しておらず、教員については既に整備しているWindows端末で学習を支援し、ウェブ上で学習状況を把握管理することとなります。 また、クロームブック端末のキーボードの配置及びキーボードのショートカット操作などは、Windows端末と異なるため、機器の操作方法については、教師はその違いを認識した上で指導する必要があるものと考えております。 一方、児童・生徒が学習で使用するアプリケーションについては、ウェブブラウザに接続できる機能及び環境があれば、児童・生徒用の環境と同一であるため、Windowsクロームブックいずれにおいても学習を進める上では、問題ないものと考えております。 現在、ICTを活用した学習支援事業において、3校において先行して、クロームブックを使用した授業を進めておりますが、教師用端末がWindows端末であっても学習における活用は順調に進んでいるものと認識をしております。 一例としましては、モデル事業を実施している具志川小学校においては、教師用のWindows端末を電子黒板に接続し、Windows端末から児童が作成した作品や課題を授業の中で投影することができていることを確認しております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 端末の機能に関しては、かなり優れていることを認識しました。 今回のGIGAスクールでは、児童・生徒への端末の配付となり、現在教員が使用している端末と児童・生徒が使う端末は機能が多少、異なることから不安を抱いている教員もいると聞いています。モデル事業を行っている学校を例に挙げ、うるま市の全教員が不安なく児童・生徒と学習ができるように取り組んでもらいたいと思います。 端末を使うとどうしても気になるのが、情報モラルです。情報モラルについて、どのように行っていくのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 情報モラルや端末の基本的な操作及び端末を使う上での最低限のルールについては、冊子にまとめて全児童・生徒へ配付する準備を進めております。この冊子の中では、写真を撮る際の相手への配慮、相手を傷つけるようなネットへの書き込み、個人情報の漏えいにつながる書き込み、著作権の侵害など、端末を使用する上で必要となる情報モラルについて、わかりやすく説明をしております。なお、学校のネットワークからインターネットに接続している場合には、有害サイトにアクセスできない仕組みとしているため、不正アクセスやウイルスの感染等の危険性は低く、セキュリティーを保つことができると考えております。しかし、通常の使い方の中での他人への配慮や思いやりのある使い方は、使う側の意識に基づくものであり、情報モラルの教育は重要であると考えております。情報モラル教育につきましては、学校と連携し継続して実施していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 情報化社会となり、便利になった反面、危険や犯罪に使われることもあります。そこに児童・生徒が加害者や被害者になっているケースもみられます。それを使ったネットいじめなどもあるそうなので、機器の操作も大事ですが、情報モラルも欠かせない教育の一環になってきます。忘れた頃に起きますので、月一回でも情報モラルについては、きちんと取り組んでください。 次の質問は、(2)島くとぅばについてです。私は島の友達と話をするときに方言で会話をしますが、なかなか子どもとの会話では方言を使うことがありません。薄れゆく方言ですが、伝統文化と同じように継承されてほしいものです。そこで質問です。現在、学校ではどのような島くとぅばに関する取組がされているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 方言教育につきましては、小・中学校とも学習指導要領の国語科に位置づけられており、小学校では共通語と方言の違い、中学校では共通語と方言の果たす役割について理解することが、学習の目標となっております。 現在、市内小学校においては、給食の時間の挨拶を「クヮチィーサビラ」、「クヮチィーサビタン」等の島くとぅばで行っている学校や、クラブ活動、放課後子ども教室に地域の方を講師として迎え、挨拶や会話練習が行われたりしており、その成果を発表する場として、島くとぅば大会へ参加している学校もございます。 また、ラジオ体操をウチナーグチバージョンで行うことや、9月18日の「島くとぅばの日」には、校内放送で方言を活用し給食メニュー等の紹介を行っている学校もございます。中学校におきましては、2年生の国語科に「方言」と「共通語」という教材を指導する中で、島くとぅばについても学習しております。 また、各種資料等の活用につきましては、沖縄県文化振興課が作成しました島くとぅば読本が、小学校5年生と中学校2年生を対象に配付されており、国語や特別活動、総合、社会、生活科等で活用されております。さらに、本市文化協会が作成した「黄金言葉(くがにくとぅば)暦」と「あいさつくとぅば暦」を各学校に2冊ずつ配付しており、児童・生徒玄関や廊下など、子供たちの目に止まる場所に掲示し、島くとぅばに対する意識高揚を図っております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 各学校でもいろいろと試行錯誤をし、授業の中でも取り組んでいることを聞いて、ぜひ学校、教育現場でも方言、しっかりと認識ではないんですけれども、教えてもらいたいと思っています。 そこで1つ提案です。防災行政無線を利用しての、夕方5時30分に児童・生徒へ呼びかけている放送について、島くとぅばによる呼びかけも行ってみてはいかがでしょうか。毎日の呼びかけを島くとぅばにするのではなく、週ごとにかえて呼びかけるなどの変化をつけてはどうでしょうか。教育委員会の考えをお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 防災行政無線を利用しての夕方の呼びかけにつきましては、昨年度より将来の職業としてアナウンスに興味を示している中学生にお願いをしているところでございます。令和3年4月以降の放送については、現在人選を行っているところであり、議員御提案の島くとぅばによる呼びかけにつきましては、関係部局とも調整を行った上で実現に向けて取り組んでいきたいと考えております。御提言ありがとうございます。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 放送から方言が聞こえることを楽しみにしています。実現すれば方言の指導等もあると思いますが、どのように対応するのか、考えをお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 島くとぅばによる放送についての方言指導については、市文化協会島くとぅば部の協力をいただき実施していく方向で進めてまいります。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 市文化協会島くとぅば部の協力の下、ぜひ実現できるといいと思います。 本来なら地域で、語り継がれていくことがいいのですが、方言で会話することがなくなっていますから、教育現場や地域も工夫しながら、島くとぅばが継承されていくことを願っています。 教育行政について、最後の質問です。(3)スクールバスについてです。うるま市が運営しているスクールバスの台数と予算について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) スクールバスについて、お答えいたします。 現在、本市では川崎小学校1台、与那城幼・小学校1台、彩橋小・中学校5台となっており、令和2年度スクールバス運営事業の当初予算は、2,757万9,000円となっております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 多額の予算を使っているのですが、財源を確保するために企業広告などの検討はどうですか。お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市におきましては、広報紙、封筒等の各種印刷物やホームページへの企業広告が活用されております。教育委員会としましては、スクールバスへの広告事業につきましては、今後先進地の事例を参考に調査・研究してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) スクールバスに予算を使うことが駄目ではなく、スクールバスに企業広告を載せ、その予算を児童・生徒や学校現場に使えないかと思い質問をしました。京都府の福知山市なども企業広告で財源を確保しているところもあります。ぜひ、調査・研究していただきたいと思います。うるま市の子供たちのために協力してくれる企業が出てくることを期待したいと思います。 続いての質問です。3.健康診断についてです。この質問は市民の健康と受診率が向上すれば、早期発見にもつながり、また重症化を防ぎ、医療費の軽減、市職員の負担軽減や財源負担を減らすことを期待してのものです。今年度の健診受診状況について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) 先ほど、藏根議員御質問の島しょ地域を運行する路線バスの路線延長についての答弁、再答弁の中で、「都市計画部」と答弁いたしましたが、正確には「都市建設部」でございます。訂正しおわび申し上げます。 それでは今年度の健診受診状況について、お答えいたします。 昨年度の特定健診の受診者数が7,708人に対し、今年度においては新型コロナウイルス感染症予防の観点から、受診者数を制限したため5,000人から5,500人程度と大幅に減少する見込みとなっております。 また各種がん検診受診者数においても、前年度に比較し半減する見込みとなっております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 今年度はやはり新型コロナウイルス感染症の影響により、受診者数がどうしても減る見込みだということですが、受診していない方々へのその通知方法について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 各種健診及びがん検診の通知方法は、毎年4月に受診券と健診ガイドを同封の上、対象者へ発送しております。また、未受診者に対しては、3度の受診勧奨はがきを送付しており、送付後は受診者数が増える傾向にあり、有効な受診勧奨方法であると判断しております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) 未受診者に対しては、受けるまで3度も受診勧奨はがきを送付しているとのことでした。しかし、自分自身で人間ドックや検診を受けている人もいて、受診しているが、なかなか把握できないのが実情だと思います。それがわかれば3度も受診勧奨はがきを送付しなくても済み、市職員の負担や財源を減らしていけると思います。市民がしっかりと健診を早めに受けることが一番だと思います。それに対応する職員の皆さんも市民にしっかりと周知していただけるようよろしくお願いします。 それでは受診率の目標と受診状況、または次年度の受診率向上の取組について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 特定健診の受診率、目標は第2次うるま市総合計画において、50%と定めております。それに対し受診状況は、平成29年度において37%、平成30年度において36.9%、令和元年度において35.9%となっております。また、受診率向上の取組は、次年度においても各種健診は、新型コロナウイルス感染症予防のための予約制といたしますが、受診勧奨はがきや広報紙、チラシ配布や自治会へのポスター掲示、ショートメッセージサービスなどを活用し、健診受診を呼びかけてまいります。 さらには、子育て世代の受診者数を増加させるため、託児サービスも継続してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) まずは早めの受診を促すということで、まずは市民が自分の健康への意識を持つことだとも思っています。ぜひ大変だと思いますが、市職員の負担軽減や財源負担を減らすために、どういうふうな告知をしていけばいいのかと。また研究して頑張っていただきたいと思います。 最後の質問になります。一般質問4.公園管理についてです。私は休みの日には、3人の子供を連れて、よく公園に遊びに行きます。ある日、子供が言いました。「あの車はずっとあるけど、毎日来ているのか」とか、「落書きされているけど」と聞いてきました。返答に困りました。私の子供がたまに訪れてそう思っているので、公園の近くに住んでいる住民や公園を利用する人が困っているのではないかと思い、質問しています。 公園の駐車場に公園利用者以外の方が長時間駐車や不法投棄にも見受けられる車両が目につきますが、市はどのような対応を行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 公園の駐車場において、多くの目的外駐車があることは、市においても認識をしております。これまでの対応といたしまして、常駐されている車両に対しては、撤去通告書の貼付け、ナンバー照会による本人への通知により移動させており、通知をしても移動がない場合は直接、お会いし注意を行っているところであります。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ありがとうございます。 市としても直接、お会いし注意を促していることもわかりました。不法投棄車両になる前に解決できれば幸いですが、警察とも連携し駐車場管理、よろしくお願いいたします。 次の質問です。芝張替えについてです。平安座西公園の芝生はこれから夏になると膝下まで伸びて使えないこともあります。グラウンドゴルフで利用する人も多くいます。多くの観光客がそこを通り目にします。そこで公園の芝張替えを、現在の高麗芝から、太目のセントオーガスチンの芝へ張替えできないか。お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 芝生の全面張替えにつきましては、補助金等が活用できず、市単独費での対応となることから、厳しいものがありますので、裸地状態となっている箇所などは補植等により対応してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) これから夏になると、平安座西公園は1か月に1回ほど整備しないと使えない状況にもなります。セントオーガスチンの芝生は、県総合運動公園でもありますが、上に伸びることがあまりなく、利用したい人が芝生、このセントオーガスチンに替えると、利用する頻度が増えるのではないかと思っていますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。 続いて平安座西公園の整備については、何度か一般質問を行ってまいりました。確認も含めて質問いたします。平安座西公園の既存の遊具は、現在トラロープで巻かれ使用できません。その後の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 平安座西公園の遊具につきましては、今後の整備計画として、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用し、令和3年度に実施設計を行い令和4年度に更新する予定となっております。海中道路開通50周年記念式典までに更新が行えず、地域の皆さまには御不便をおかけしますが、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 藏根武議員。 ◆3番(藏根武議員) ありがとうございます。 冒頭でも申し上げましたが、海中道路が開通し今年で50年になります。海中道路を渡り、すぐ目にするのが平安座西公園です。多くの観光客や利用者が来ることを期待しています。何よりも平安座西公園の整備は、地元の子供たち、保護者の願いでもあります。令和4年度には遊具の更新を予定しているとのことですので実現することを楽しみにしています。 これで通告した4点については終わりますが、最後に退職される部長、市の職員お疲れさまでした。市民のためにまたありがとうございました。そして、市長におかれましては3期12年、市民のリーダーとして御尽力いただきました。島しょ地域活性化、N高等学校の誘致、今は1万6,000人、7,000人超える生徒数で、通信学校としては、今現在1位ということになっているそうです。本当に長い間、お疲れさまでした。今後はまた健康に留意し頑張ってもらいたいと思います。 これで私の一般質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(10時56分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時11分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者。名嘉眞宜德議員。 休憩します。  休 憩(11時11分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時11分) ○議長(幸地政和) 再開します。 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは通告に従って、2点ほど質問をしてまいりたいと思っております。 まず1点目のあやはし館の指定管理についてでありますが、2月28日付で指定管理が取り消されたということになっておりますが、現状はどうなっているか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 あやはし館の前指定管理者は、令和3年2月28日付で指定取消しとなっておりますが、3月1日以降もあやはし館内の指定管理者業務室として使用していた場所を占有しております。また自主事業で行っておりました食堂も占有し営業を続けている現状であり、取消しになった指定管理者が管理していた鍵の市への返却も行われておりません。指定取消しになった前指定管理者に確認をしたところ、市の施設を占有し営業を続けることは違法行為を行っていると認識をしているが「出ていく気はない、食堂の営業も続ける」と主張しております。市といたしましては、顧問弁護士と相談しており、法的措置に向け調整を図っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 占有し営業もなお続けているということでありますが、それでは1階の入居企業も1年占有されております。今回もまた指定管理のところも占有されているということでありますが、この指定管理者に対して、今後どのように対応していくおつもりか、お尋ねいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 指定取消しとなった前指定管理者は、現在も指定管理者であると主張しており、「指定取消しの取消訴訟を検討している。同時に執行停止も検討している」と、市に主張をしております。「しかしながら、執行停止が認められるまでの期間、自分たちは不法占拠であり、営業を続けていくことも違法行為であると認識している」と、前指定管理者から説明がありました。市といたしましては、実際にはまだ提訴されておりませんので、顧問弁護士と相談をしながら、早急に退去させるよう調整を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) まだ提訴されていないのでということがありましたが、実を申し上げますと、昨日提訴されております。私も情報を得て、取材に同席させていただきました。まだ新聞には急でありますので、出ておりませんけれども、昨日確実に提訴をされております。 これは提訴をしているわけですが、通告はしておりませんでしたけれども、もしお答えいただければと思うんですが、皆さん早期に退去させるということでしたけれども、これは提訴になった場合には、その中で強制的に退去させることができますか。もしお答えいただけるのであれば、よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) ただいまの御質問がありました、昨日提訴があったということは、私どもも具体的な書類等に目を通しておりませんので、具体的にはコメントを差し控えさせていただきますけれども、私どもといたしましては、まず退去の手続は、我々のほうで進めさせていただくと。向こう側のものについては、今後確認をさせていただいて、我々も適切に対応させていただきたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは次の質問にいきますが、4月以降、あやはし館の管理はどのようにされるか、お尋ねいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 あやはし館の管理につきましては、当面の間、市の直営で管理運営を図ってまいりたいと考えております。
    ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは再質問いたしますが、市が直営する場合、条例、規則等との整合性、あるいはまた管理を直営にする期間、あるいはまた入居企業の公募などについては、どのようにされるおつもりか、お尋ねいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 あやはし館の設置及び管理に関する条例第3条に市長は指定管理者に行わせることができるものとするとあり、条例自体が市の直営を前提につくられております。また条例の附則において、「指定管理者とあるのは市長とし、利用料金とあるのは使用料とする」とありますので、市の直営として条例及び条例施行規則をそのまま適用して管理業務を行うことができます。 令和3年4月以降につきましては、あやはし館の運営に大きな支障が出ないよう暫定的に1階特産品販売所などの入居企業については、許可を出していきたいと考えております。現時点では、令和4年4月の募集入居を目指しており、1階特産品販売所など、あやはし館には複数の企業等がありますので、その入居企業の公募を行いたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは次の質問ですが、職員の常駐があるのか。あるいはまたこの防火管理者はどのような形で配置をしていくのか、お尋ねいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 市直営によるあやはし館の運営では、緊急連絡体制図などを整備することにより、有事の際の各入居企業との連携は、十分に図られるものだと考えており、職員の定期的な巡回による対応を図ってまいりたいと考えております。 防火管理者につきましては、消防法第8条の規定に基づき、市職員を防火管理者に選定する予定でございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) あやはし館の活性化を目指して皆さん、指定管理者制度を導入したわけですけれども、今回のトラブルで取消しという形になって、また再び市が直営するということになっているわけですが、これではたして初期の目的、いわゆるあやはし館の活性化ができるのか。あるいはまたそこに職員の常駐がなくて、そのあやはし館全体の安全管理は大丈夫なのか。非常に危惧するところがありますけれども、このことはその程度にとどめておきたいと思います。 それでは当分の間、市が直営するという当分という、当面の間という表現をしているわけですが、将来的にこの指定管理者の公募を行うのか、どうなのか、お尋ねいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 あやはし館では、設立当初からの課題や、令和3年2月28日付、指定取消しとなった前指定管理者の不適切な管理により、課題が山積しているところでございます。この問題を解決するために、時間がかかると考えておりますので、市が当分の間、直営で管理・運営を行います。 なお、あやはし館周辺等につきましては、あやはしロードパークであるとか、周辺のビーチ、それと管理の一体化という課題もございまして、それらの問題が解決した際には再度、指定管理者の公募について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 再質問をいたします。 現状のまま指定管理をするには、多くの課題が山積しているということですが、その課題というか問題、そのことについて、皆さんは具体的にはどのようなものが課題と思っていらっしゃるのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 あやはし館には、これまで議員から御指摘がありましたように多くの課題がございます。1階特産品販売所入居企業の事務所移転や与那城町時代に設置されたパーラー、てんぷら屋の撤去、また指定取消しされた前指定管理者が不法占拠をし営業していることや、前指定管理者が行っていた多数の不適切な管理や、市へ自主事業で行っていると説明しているが、実態は第三者が営業しているレストラン事業やコンテナ事業。市の承認を得ずに前指定管理者が許可を出しているマリン事業、そのマリン事業者が市に許可なく建築物を建てていることなど、多くの課題があり、この問題、課題を解決するには時間を要するものと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 1階特産品販売所の事務所、あるいはてんぷら屋、パーラー等の撤去も考えているということで、これは今まで私もそういう提言もしてきましたけれども、なかなか皆さん、首を縦に振っていただけませんでしたけれども、この直営にあたってそのこともやるということになっているわけです。これについては、じゃあパーラー、てんぷら屋などを……事務所の移転は前々からその方向で考えるということでしたけれども、パーラー、てんぷら屋の撤去については初耳であります。このことについては、後ほどそれを撤去させる理由、根拠というのは何なのか。我々が指摘したことなのかどうなのか。また後ほどお尋ねしたいと思います。今日はこの程度にとどめておきます。 それでは次のものですが、1階特産品販売所の入居企業は、令和4年4月に向けて公募するということを答弁しておりますが、その際にこの期間というのは、何年とするのかということを、お尋ねいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 あやはし館1階特産品販売所入居企業の公募は、先ほどの課題が解決される当分の間は、1年更新を現時点では考えております。課題が解決した際に、指定管理者制度であやはし館を運営していくのかを検討をしていきます。 また、指定管理者を再度公募する際には、条例・施行規則など、見直しを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 1年更新とするということです。これは今も不法占拠、不法占有という形になっていますが、これまで結局黙認してきているわけですから、さあ、今度は直営になって、「今すぐ出なさい」と言ったって、それは出ていけるわけはないわけですから、この1か年やるというのは、それは致し方ないのかと思っています。だから来年の令和4年4月に向けての入居については、しっかりとやっていかないと、これが延び延びになるとまた、時期的にもし入居企業が変わった場合、それができないということになったら大変な、今回の二の舞にもなりかねませんので、それでどうしても令和4年4月に入居する業者を公募するとなると、やはり前回同様に半年ぐらい前には、公募して決定をしないとと思うんです。その際に、さっきも触れておりましたけれども、いわゆる条例とか、それから入居企業の契約は3年とか、そういうのもありましたよね。そういうようなものを変えないで、いわゆる現在のままでそういうことができるのかどうなのか。ちょっと気になりますが、どのように考えておりますか。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 議員、御案内のとおり、あやはし館などの入居企業の公募をする際には、おおむね半年ほど前に公募をするものと、今現時点では想定をしております。 また、指定管理者の公募でございますが、市といたしましては、先ほど答弁いたしましたとおり、解決すべき課題が多数あり、またロードパークを含む、あやはし館の管理運用方法も検討をし、あやはし館の機能強化を図りながら、うるま市の観光拠点施設として活用するためにも、課題解決後に指定管理者を再度公募するかを決め、公募前には条例や施行規則等の見直しについて、検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 1階特産品販売所だけではなくて、ほかにも入居している企業はありますから、マリンスポーツいろいろと含めて、そのことの取扱いについては、やはり慎重にどうされるのか、入居している業者が困らないように、一つ対応をお願いしたいと思っております。ただ、気になるのは、今先ほど提訴をしたということもありますし、そして皆さんが取消した指定管理の取り消しも、取れ消さなければあと1年なんです。来年の3月いっぱいですから、1か年間、こういうごたごたがありして、結果的にはあと1年しかないんです。今は指定管理者は皆さんの言葉でいえば、そこにまだ居座っているということですから、そこらあたりもこの指定取消しも含めて、あと1年ということでありますから、入居企業の問題も含めて、私は知恵を出してもいいのではないかと思っておりますが、このことについては、別に答弁はいりませんけれどもね。 最後にもうこれまで、随分議論をしてまいりました。このあやはし館の指定管理をどうしたらうまくいくのかということ。どうしたら活性化するのか。このことについては何回もやってきましたけれども、私は何回も申し上げるように、やはりあやはし館のメインは何といっても、1階特産品販売所なんです。そこが大きな利益をあげているわけです。その他のものというのは、あまり利益が上がっていない。あるいは赤字のほうが多いという状況ですから、これはやはり皆さんが、指定管理者制度を導入するということでやっていますから、いずれはやはり指定管理をさせないといけないと。そこにもっていかないといけないと思うんです。全体も含めて、ロードパークも含めてやるにしても、しかしこの1階特産品販売所を入居企業はその限りではないという条例にあるその条文をとっぱらって、一体となった指定管理をさせなければ、公募したって、今の段階では私は応募する業者はいないだろうと。もちろんこの特産品販売所が入っている企業が既得権みたいに、またやるのであれば、そこだったらやりますよ。それ以外の、これが別々になっているのであれば、恐らく応募しても集まらないだろうと思いますので、皆さんがその気になれば、条例の改正等も規則等の改正等も、それから入居企業との契約も、すぐできるわけですから、直営ですから。そこらあたりはできるだけ早めにそういうものを改善して、あやはし館が活性化するように、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 それでは2点目の合併特例債について、お尋ねをいたします。 合併特例債、これまで聞くところによると約400億円超えの活用をされてきたということであります。残りの額を何か有効活用するためにも、少しこれまでのことを検証してみたいなと思って取り上げました。 まず質問の1点目ですが、令和2年度までの地域別の活用状況及び残っている残額の使途について、お尋ねをいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 まず合併特例債の活用状況につきましては、事業内容に応じて、具志川地区、石川地区、与那城地区、勝連地区、そして市全域を対象としますうるま地区に区分して、令和元年度までの借入実績と今年度借入予定額を合算して御説明いたします。 借入総額については、見込みでございますが、414億4,210万円で限度額の91%となっており、その内訳としましては、具志川地区で176億2,579万円、石川地区で69億2,230万円、与那城地区で27億5,907万円、勝連地区で41億154万円、うるま地区で100億3,340万円でございます。また、地区別人口1人当たりでみますと、具志川地区で23万円、石川地区で29万円、与那城地区で24万円、勝連地区で31万円、うるま地区で8万円となっております。 次に残額の使途でございますが、令和3年度以降の活用可能残額は40億4,800万円となっております。活用予定の主な内訳を実施計画ベースでみてみますと、与勝調理場をはじめとする学校教育環境整備で9億4,700万円、川崎ルーシー河線道路改良事業をはじめとする道路、街路、排水路等の整備で5億6,000万円、赤野公園をはじめとする公園整備で5億5,800万円、長田団地等の公営住宅整備で2億2,600万円などとなっております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 今、答弁いただきましたけれども、数字を見ただけでは我々もぴんときません。この数字をどう見るかなんです。それぞれ見方によっては、やはりどうだこうだというそれぞれ個々のほうで変わるのかと思っております。 それでは行政から見て、今までの合併特例債の活用というのは、地域別に公平に活用されていると思っているのかどうなのか、所見をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 合併特例債は、市町村合併の特例に関する法律に基づき、新市建設計画を踏まえ、合併市町村の一体性の速やかな確立を図るため、または均衡ある発展に資するため、合併市町村の建設を総合的かつ効果的に推進するためなどの事業に充てることができることとなっており、道路や公園、公営住宅をはじめとする都市基盤整備、幼稚園や小・中学校、また給食センターや生涯学習センターなどの教育環境整備、総合福祉センターをはじめとする福祉施設整備、さらには産業振興、消防・救急など、地域課題等を踏まえ、本市の総合的な発展に資する事業に活用できていると考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 私は地域別に公平に使われているのかどうのか、お伺いしたんですが、公平なのか、不公平なのか、はっきり答弁からはわかりませんけれども、それでもう1点、この合併特例債は有効に活用されていると思うか、所見を伺いします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 合併前の旧2市2町の財政は、実質収支や基金残高、経常収支比率などから見ても厳しい状況にあり、合併特例債を活用することで、新市建設計画に位置づいた道路網や住環境の整備、地域情報化の推進、防災・消防体制の整備、健康福祉の整備、教育環境の整備など、様々な施策分野の基盤整備が総合的に推進できており、合併特例債は、有効に活用されていると考えております。 また充当率や交付税算入率の高い合併特例債など、合併支援制度によって、一般財源の負担軽減や確保にもつながり、実質収支の改善や基金残高の確保など、行財政運営の基盤強化を図ることができ、福祉や教育をはじめとする市民サービスの充実にもつながっております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 私がこの公平に使われているか、あるいは有効に活用されていると思うかと、この2点をお尋ねしたのは、恐らく私だけではなく、皆さん執行部にも、あるいはまた議員の皆さんにも入ってきていると思うんですが、この市民の声というか。合併して15年になっているけれども、例えば具志川ンチュは何と言うかというと、「合併サーニムール、石川、与那城、勝連にムッチイカッティ」と、こういう声を発しているわけです。じゃあ、逆に石川などは、「あとは何にもなくなった、市街地もなくなった、庁舎もなくなる。全部具志川にもっていかれる」と。これは市民はもとより、議員の中でさえ、そういう声が聞こえてくるんです。これはやはりこれだけの予算が使われているけど、なぜそういうことになるのか。それぞれの地域でこれだけ使われているのに、なんでそうなのか。私が思うには、これはやはり合併効果が見えないんです。実際にはこれだけ400億円もつぎ込んでいるわけですから、かなりのものが出てこないといかんけれども、それが見えない。合併効果が見えない。それは一つにはいろいろと理由はあると思いますが、何といいますか。いわゆるほとんどが従前の予算の使い方をされている。道路の整備だとか、あるいは学校の建築だとか。こういうようなものに大分使われているわけです。じゃあ合併して、今までにない、これができたというそれがあまり目に見えないわけなんです。だから市民の間に自分たちの地域の受益感というのが、「合併してよかった」「これもできた」「あれもできた」というよりも、むしろ「なくなった」という、「与那城・勝連の庁舎もなくなった、あれもなくなった」と。こういうふうな形であるものだから、合併効果が見えないと。これはやはりその使い方に少し問題はなかったのかと。合併のそれもやはり地域の活性化ですから、新しいまちづくりをしなさいということですから、もっともっと別の選択肢もあってよかったのではないかと思っていますが、しかしそのことについては何もこれ以上申し上げませんけれども、やはり今後残された40億円について、やはりもっともっとそこらあたりも真摯に考えていただいて、本当に「あーよかった」と言われるような予算の使い方をしていただければと思っております。 それでは次の質問にいきます。新市建設計画に記されている中で実施を断念した事業、あるいはまだ実施ができていない事業、こういうのがあるのか、御案内をお願いをいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 新市建設計画で計画されています全108事業中、未実施事業は、伊波城跡歴史公園整備事業、楚南開発プロジェクト、道の駅整備事業、最終処分処理場建設事業、移動図書館整備事業の5事業でございます。また、普通建設事業におきましては、断念した事業はございません。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 断念したものはないと。未実施の中で魅力あるものは残っているじゃないですか。この道の駅整備事業だとか、あるいは楚南開発プロジェクト、あるいは伊波城跡の整備、そういったようなものができると、今までないものができたということで、市民の間でも合併してよかったという声が聞こえてくるのではないかと思っています。 それでは再質問ですが、この4市町の中で、合併協定書が交わされたんですが、そこに52項目の協定内容ということですが、これが新市建設計画に盛り込まれていない事業がないか。またもしあるとすれば、それ盛り込まなかった理由は何なのか。お尋ねいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 合併協定書に明記されています52項目は、合併の方式や合併の期日、新市の名称、4市町における各計画の継承や取扱いなど、事務手続上、どこの基準に合わすのか、またどのような方法で統一を図るかという内容となっております。一方、新市の建設計画につきましては、合併協定書の52番目の項目におきまして、市町村の合併の特例に関する法律第5条の規定に基づき、別に定めることとなっており、合併協定書の内容が新市建設計画に反映するものとはなっておりませんので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) ちょっと、意外な答弁がありましたけれども、新市建設計画に合併協定書が反映されるものではないということですか。これは私はちょっと意外です。むしろ合併協定書で交わされたものが、次の新しい新市建設計画の中に大分盛り込まれてくるべき、盛り込まれていると思うんですが、しかしそれがそれに反映するものではないということですが、その議論は置いておきます。 それでは次の質問にいきます。合併特例債の再延長について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 合併特例債の期間につきましては、東日本大震災に伴い、被災地が20年、他の地域が15年と改正されましたが、近年全国各地で発生した災害や東京2020オリンピック開催などの影響により、建設需要が高まり、地方自治体における公共事業の入札不調が相次ぎ、特例債の活用期限までに、合併に伴う施設整備が終えられない可能性があることなどを考慮し、発効期間をさらに5年間延長する合併特例債延長法が、平成30年の国会で可決され、東日本大震災被災地で合併後25年間、それ以外の地域で20年間となっております。本市におきましても、合併特例債の限度額を有効に活用するため、合併特例債の活用期間を延長するための新市建設計画の変更を本定例会で提案しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) はい、そうですね。 東日本大震災が発生して、ちょうど10年ですから、約10年前にこの合併特例債の運用、活用というのは10年間でしたけれども、大震災に向けて、国のお金も相当そこへいかなくてはならんということで、あえて合併特例債を5年延長して15年にしました。その間に要するに、急いで使うなということです。15年まで使えるから当分の間は、国の予算は東日本大震災に向けようということだったと思います。そしてこれが今度またさらに今度、オリンピックやら何やらいろいろと新型コロナウイルスの問題等があって、また5年延長するということですから、結果的には10年延長されているわけです。そのことについては、後で議論をしていきたいと思います。 それでは次の統合庁舎後の、維持管理についてお尋ねいたします。統合庁舎に統合されてから、令和2年までの各庁舎の維持管理について、お尋ねいたしますが、まず統合前の4庁舎の維持管理と、統合後の庁舎の維持管理について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 統合庁舎前、平成27年度の具志川、石川、勝連、与那城の4庁舎の維持管理費決算額は、1億7,136万円となっております。統合庁舎後、平成28年度の庁舎維持管理費決算額は2億1,403万円という状況でございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは次の質問に行きますが、統合後の平成28年度から令和2年度までの石川、与那城、勝連庁舎の維持管理費の総額をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 統合庁舎後、平成28年度から令和2年度までの、石川、与那城、勝連庁舎の維持管理費の総額は2億3,992万円となっております。 なお、令和2年度分につきましては、予算額でそれ以外は決算額による数字となっております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) このことを質問いたしましたのは、統合庁舎建設で私はまだ十分に使える庁舎だから、ちょっと先に延ばしていいのではないかと。時期尚早ではないかということで議論してまいりましたが、その建設の理由の中に……。それもお伺いしましょうね。 統合庁舎建設に向けて、統合庁舎をつくらないといけないという、当初の建設理由が幾つかあったと思いますが、そのことを御案内をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) 統合庁舎建設に向けての課題と必要性について、平成23年うるま市統合庁舎基本構想において、次のように整理されております。 まず、課題としましては、次の4点が挙げられております。まず1点目に利用者が庁舎間を行き来せざるを得ないとする行政機構の分散化による課題。2点目に、各部局間の協議等が不十分になりがちで政策立案機能に支障を来すことも考えられるとする行政運営上の課題。3点目に、旧市町の垣根を超えた市民や職員の交流等にも限界があるとするうるま市としての一体感の阻害。4点目に、既存庁舎は、エレベーター、多目的トイレ等が整備されていない庁舎があるなどとする、既存庁舎が抱える課題。 次に、統合庁舎の必要性としましては、次の7点が挙げられております。1点目に各部課の連携とコスト削減の必要性。2点目に窓口機能の利便性向上の必要性。3点目にユニバーサルデザイン整備の必要性。4点目に執務環境の整備の必要性。5点目に防災・災害復興拠点整備の必要性。6点目に市民協働拠点整備の必要性。7点目に市民の一体感醸成の必要性となっております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 私は統合庁舎には、時期尚早ということで、議会のたびに議論をしておりましたけれども、そういう中で聞こえた1つのものに、やはり4つの分庁方式では維持費がかかるという論法があったんです。これはゆくゆくは、しばらくするとこれはあまり表に出なくなりましたけれども、当初はそうだったんです。だがあえて私、どうなっているのかと。維持費はどうなっているのかと思ったらやはり、統合して出来上がったらやはり維持費は4,000万円余りかかっているんです。多くなっている。以前は1億7,000万円ぐらいだったけど、今後は2億1,000万円ぐらい。皆さんの答弁でもこれはどんどんこれからも上がるという。維持管理はもちろん古くなってきますし、また新しいものを導入するということもあるかもしれませんので、それはいいんですが、まず一度はそういう論争があったということです。だけどあとで検証してみると違うのではないかというのが私の1点目のことです。 3点ほど問題提起をさせてください。2点目は跡利用の問題。先ほど平成28年から5か年間で、どれだけ使われたかというと、2億3,000万円余り。このことについても、私は統合庁舎を造るというところに決まって、そこに走ったときに申し上げたんです。統合庁舎を造って後から、跡利用のことを考えていたのでは、余計な維持費がかかりますよと。だから同時並行して進めたほうがいいと言ったけれども、今開けてみますともう、まだ石川庁舎の跡利用のことさえまだわからない状況です。そういうことを見てみた場合に、やはりそこはもうちょっと跡利用についても、早めに手をつけられなかったのかという気持ちがあります。 それから3点目です。いわゆる合併特例債の延長です。これは最初の延長、10年前ですから、いわゆるまだ計画の段階だったんです。そのときに、震災が起こって、国会のほうで国会議員のほうから私のほうにも情報がはいってきて、「特例債が延びますから、これは総務省に問い合わせをしたほうがいいですよ」というふうにあったものですから、私議会でも言いましたよ。そういう情報が入っていますから、もしこれが5か年延長できるんだったら、庁舎もまだ使えるんだから、あと5か年延ばしてもいいのではないかと。これも申し上げたんですが、どこまでやられたかわかりませんけれども、なりませんでした。 そういうようなことで、後で検証してみると、あのときにもう1つの選択肢があってもよかったのではないかという思いなんです。しかし、これも過ぎたことでしょうがありませんけれども、しかしまた約20年後には、西棟の改築ということになろうかと思いますので、こういう後で悔いが残らないように、あるいはまた「ああしておけばよかった」「こうしておけばよかった」ということがないようにしてもらう意味で、この3点については、皆さんの所見をお伺いします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 1点目の維持管理費についてでございますが、先ほど御案内しました平成23年うるま市統合庁舎基本構想において、ライフサイクルコストの試算が示されております。ライフサイクルコストとは、建築物の企画設計段階、建設段階、運用管理段階及び解体再利用段階における建築物の生涯に必要な全てのコストでございます。その試算によりますと、4庁舎をそれぞれ耐用年数に達する年に建て替えを行うケース1と、併設統合庁舎と現本庁舎の建て替えを行うケースを比較した場合、当初はケース1のコストが低く、30年程度でほぼ横並びになるとの試算となっております。この試算は、維持管理に絞った試算ではございませんが、この試算を例に考察しますと、統合庁舎建設によって、直ちに庁舎に係る全体的な維持管理費が削減されるとの認識ではございません。しかしながら、本庁舎以外の3庁舎を統合することによって、警備や清掃業務の軽減化が図られるとの考えもございましたので、結果的に統合庁舎後、本庁舎以外の3庁舎の跡利用または閉鎖が段階的に進んできたことから、現時点においては十分な削減には至っていない状況だと認識しております。庁舎の維持管理費につきましては、今後石川庁舎の跡利用の実現により削減される部分もあるものと考えております。 なお今後、本庁舎西棟の老朽化対策や東棟のメンテナンスを定期的に行う必要があることから、維持管理費につきましては、今後も一定額の財源確保が必要だと考えておりますが、その削減には努めていく必要があると考えております。 次に、2点目の跡利用についてでございますが、統合庁舎後、平成28年度には各庁舎から西棟への移転。平成29年度には、勝連・与那城出張所の隣接施設への移転。平成30年度には勝連庁舎の閉鎖、与那城庁舎の売却と、勝連・与那城庁舎については、跡利用の取組が順調に行ってきたものと考えております。石川庁舎におきましては、平成27年度から平成29年度に跡利用の公募を3回行ったところですが、優先交渉事業者の決定には至っておりません。平成30年度にうるま市産業基盤整備計画基本構想、令和元年度に同基本計画が策定され、今後の石川庁舎及び周辺施設の方向性や人材交流、地域経済活性化等を含め、将来展望が見出せる状況となってきたと考えております。その間の石川、与那城、勝連庁舎の維持管理費が2億3,992万円となっていることにつきましては、市民サービスを維持する観点から必要な経費だったと考えております。今後は早急な跡利用の実現に努め、可能な限り経費の削減に努める必要があると考えております。 最後に3点目の合併特例債の延長についてでございますが、統合庁舎建設に当たりましては、有識者や市民代表で構成されたうるま市統合庁舎建設委員会において、様々な観点から慎重な審議が重ねられ、平成23年3月にうるま市統合庁舎基本構想が答申されております。当該、基本構想において、庁舎建設に係る財源として当時、平成27年度まで活用可能であった合併特例債を活用すること。さらに事業スケジュールとして、平成27年度の供用開始の目標設定がなされ、広く市民に対しても周知されております。合併特例債につきましては、東日本大震災後に、5年間延長が決定された経緯がございますが、合併当初、国からは10年間の財政的な優遇措置であったこと。合併10年後には、交付税等の特例措置が受けられなくなるという事情もございました。そのような背景もあり、市としましては、合併後10年をめどに市民サービスの総合センターとして、統合庁舎を建設することを目的に進めてきた経緯がございますので、その点につきましては、御理解いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 今回2点、あやはし館の指定管理の問題も取上げてきました。それから合併特例債の活用について、取上げてみました。あやはし館の問題は、これ以上、泥沼化しないように、ぜひ早めにいい案を出して、そして1日も早くうるま市の一番の観光名所でありますので、そこの活性化に向けて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 それから合併特例債もあとわずかではありますけれども、やはり残された約40億円ですか。あと9%ほどありますので、その活用については、やはり今までにないような、少し生産性のある事業を展開して、そこで雇用や活性化を生むと。こういう事業を何とかつくり出せないか。そういうことを皆さんに期待をして一般質問を終わりますが、島袋市長には、3期12年間、大変お疲れさまでございした。健康も回復して、これからもまた第二の人生といいますか、悠々自適にまた人生を謳歌していただきたいと思います。その他の退職される部長、あるいは職員の皆さん、大変お疲れさまでありました。これで一般質問を終わります。 ○議長(幸地政和) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。  休 憩(12時08分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時30分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、さっそく一般質問に入ってまいります。今回、6点通告しておりますけれども、議長、休憩お願いします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(13時31分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時31分) ○議長(幸地政和) 再開します。 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 今回、大きな項目5点について、通告に従い一般質問をしてまいります。 まず1点目、保育行政についてであります。(1)コロナ禍の下、緊急事態宣言に伴う家庭保育の協力依頼と保育料の減免等について、伺っていります。以下の3点について、伺います。 まず1点目ですけれども、家庭保育の協力依頼等の目的について伺います。2点目に、家庭保育に協力してくれた世帯の子供の人数を伺います。3点目に、家庭保育に協力した期間、日数及び協力し家庭保育した期間を日割計算した場合、どの程度の保育料となるのかを伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 1点目の家庭保育の協力依頼の目的は、保護者に御協力いただくことにより、保育所等の集団感染のリスク軽減につながり、お子様の健康と安全を守ることとしております。 2点目に、子供の人数をお答えいたします。家庭保育に協力した子供の人数につきましては、沖縄県の緊急事態宣言が発令された令和3年1月20日から2月28日の期間において、公立保育所3園でゼロ歳児から5歳児まで延べ20人となっております。 3点目の期間及び日割り計算の保育料について、お答えいたします。家庭保育に御協力いただいた期間は延べ205日となっております。保育料については、各世帯で保育料が異なりますが、ゼロ歳児から2歳児までの平均的な保育料から試算しますと、約4万9,000円の保育料が減免となっております。なお、保育料については、ゼロ歳児から2歳児の非課税世帯と、3歳児から5歳児までは無償化となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 今回、認可保育園等々の調査をすると、ちょっと時間を要するということで、公立の保育園で人数を伺っておりますけれども、もっと人数はいると思います。そこで、家庭保育依頼に協力した方々は、休ませた期間を日割計算して、減免すべきであると私は考えているんですが、所見をお聞かせください。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 家庭保育により早期の感染予防につながると判断した場合は、速やかに減免対象となるよう検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 今回、このコロナ禍の緊急事態宣言の下、今回のように保育所等においては、感染防止対策を徹底した上で、原則開所を要請しながらも、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、家庭保育の協力依頼を行う事態になりました。それは特別な事情と言えるならば、私はうるま市保育の実施等に関する条例について、うるま市保育の実施等に関する条例施行規則(保育料の減免又は徴収猶予)について、第7条 市長は次の各号のいずれかに該当する者に対しては、保育料を減免し、又は徴収の猶予をすることができる。その第4号に、「その他市長が特別の事情があると認めたとき」というのがあるんです。それを適用すると、今回の家庭保育の協力については、私は市長の裁量で減免は可能であったと考えております。特別な事情とはいえ、市民に不利益を与えないように努めるべきであったのではないでしょうか。課税世帯であっても、コロナ禍の下、大変厳しい社会状況であることを鑑みると、金額に関係なく市民の不利益とならぬように対処すること、努めることが必要であったと考えております。今後は行政行為によって、市民が不利益を被らないように対応すべきと考えております。また、保護者等が協力しやすい環境をつくることも目的達成には欠かせないと思いますが、そのことも踏まえ当局の所見を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 入所児童や保育士等の感染者が発生し、保育施設等が休園となった場合や、地域で感染拡大、クラスター発生時など、感染状況に応じて登園自粛等の要請を市が判断した場合などには、特別な事情であると考えております。 今後も、沖縄県や保育所等と連携を図りながら、園児の健康、安全を第一に、感染症対策に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) はい、今後はしっかりとその辺を検討していただきたいと思います。 次に、(2)コロナ禍の下、リモートワーク等における保育所入所要件等について伺っていります。 保育所入所申込書には、現在の保育状況を記入する欄があり、アからオまでの項目がありますが、リモートワークの方は、自宅、職場のいずれの項目にチェックを入れることになりますか、伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 保育所入所申込書の申請時の保育状況についての項目は、ア現在入所中の施設名、認可外を含む。イ自宅で見ている。ウ身内に預けている。エ職場で見ている。オは、その他となっております。 リモートワークの保護者につきましては、イの自宅で見ている。のチェックとなります。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 預ける保護者からすると選考基準に影響するのではないかと一抹の不安を覚えるのではないでしょうか。このチェック項目にある自宅、職場の項目を見ると、やはり入所選考基準に影響を及ぼすのではないかと危惧されますが、影響はありませんか。お伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 入所選考につきましては、在宅等の勤務地によらず、勤務時間による判断となりますので、リモートワークの保護者には影響はございません。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 以前の様式ですけれども、うるま市保育の実施等に関する条例施行規則にある第2条関係のこの様式第1号の件ですけれども、以前は保育の実施を必要とする理由項目でも、家庭外労働、家庭内労働の2つの分類がされておりましたけれども、それも就労というふうに統一されております。それを踏まえながら今後、リモートワークや自営業などの保護者、保育所入所希望者に安心感を与え、不安を解消するためにも、このチェック項目の内容を精査し、リモートワーク等へ対応した内容に見直すべきと考えておりますが、所見を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 保育所入所申込書につきましては、今後、県の統一様式を使用する予定となっているため、記入例で提示するなど、保護者へ不安を与えないような丁寧でわかりやすい説明で対処してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) はい。しっかりと取り組んでいただきと思います。 次に大きな項目2点目、生活保護行政について、伺ってまいります。(1)コロナ禍の下で生活保護申請状況等を伺いますが、昨年の2月14日に、沖縄県内で初めて新型コロナウイルス感染者が確認されてから1年が経過いたしました。これまでも確認してきましたが、コロナ禍の下で生活保護の申請状況を伺います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 昨年4月から今年2月の間の保護の申請件数は326件となっております。そのうち、新型コロナウイルスの影響で申請に至った件数は6件となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 昨年の同月と比較して、どのような伸びをしているのか。その状況もお聞かせください。
    ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 先ほども答弁申し上げたとおり、新型コロナウイルスの影響で申請に至ったケースは今のところ6件で、コロナ禍による申請件数の影響は、さほど大きくはありませんが、昨年の同月との比較での申請件数は30件増加となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) コロナ禍での伸びは少ないということでほっとしておりますけれども。 次に(2)扶養照会等の弾力的な運用及び14日以内の決定等について、伺ってまいります。 この14日以内の決定率の件に関しましては、以前の一般質問で指摘した後に一旦改善したものの、コロナ禍の影響を受けて決定率が下がっておりましたが、その後の状況を聞かせてください。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 14日以内の保護開始決定率については、12月議会において、11月までの状況については、お答えしておりますので、12月以降の状況について答弁させていただきます。 保護開始決定したもののうち、14日以内に決定したものが、12月は26件中23件で、その割合は88%となっております。1月は20件中16件で80%、2月は32件中23件で72%となっており、12月以降、3か月間の14日以内の保護開始決定率は79%となっております。 扶養義務照会の運用については、金城加奈栄議員にもお答えしたとおり、厚生労働省は2月26日に、「生活保護実施要領」及び「生活保護問答集」を改正し、今回、扶養義務履行が期待できない者の例示として、要保護者が扶養義務者に借金を重ねている。相続をめぐり対立している。関係が著しく悪く、縁が切れている場合を新たに加えております。また20年間音信不通であり、扶養義務者について、交流断絶により著しい関係不良とみなすとしていたところを、10年程度音信不通であるものに期間を短縮しております。 実際の扶養義務照会に当たっては、厚生労働省が示す状態に直接当てはまらなくても、個々の事情に応じた運用を行っているところであります。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) その後、相当な改善がみられたということで、とてもうれしく思います。市長及び担当の職員の皆さんに心から感謝をいたします。それでも現在の決定率は79%まで改善をされているものの、生活保護はやはり最後のセーフティーネットであることから、限りなく100%に近づけることが必要であると考えております。今回、これまで時間を要することの多かった扶養親族照会の緩和や、収入要件での転居免除などの緩和政策がとられております。そこで14日以内決定率の100%を達成していただきたいと思いますが、意気込みをお聞かせください。 それから、新型コロナウイルスの影響で一時的に収入が減っている人でも、緊急避難的に生活保護制度を利用できるようにするため、確実かつ速やかに要保護者の最低生活を保障する観点から、生活保護の弾力的な運用を行うよう、厚生労働省から通知が出されておりますが、その内容もお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 本市の14日以内の決定率が低くなっていた要因として、資産調査や扶養義務等の調査に時間を要していたことがあったため、保護申請に至った経緯等から、預貯金等の資産の保有の可能性が低い申請者については、預貯金調査等の結果を待たずに保護を決定するなど、改善に取り組んでまいりました。しかし、申請時点において、保有が確認されている資産の処分等について、申請者自身やその扶養義務者等が判断する時間を要する場合や、申請後に本人との連絡がなかなかとれず、保護決定に最低限必要な生活実態の調査に時間を要する場合などがあり、14日以内に開始決定ができない場合がございます。このようなことから、14日以内の決定率100%の達成は、厳しい面もありますが、生活保護が最後のセーフティーネットとしての機能を果たす上で、14日以内での保護の開始決定は重要であると考えており、できる限り速やかに保護の開始決定ができるよう、引き続き取り組んでまいりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。 次に、生活保護の弾力的な運用について、お答えいたします。厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、確実かつ速やかな要保護者の最低生活を保障する観点から、生活保護の弾力的な運用等に関する事務連絡を昨年来、数回発出しております。弾力的な運用の主な内容といたしましては、コロナ禍において、就労活動が困難などのやむを得ない場合には、要保護者の稼働能力活用の判断を留保できることや、新型コロナウイルスの収束後に収入が増加することが認められるときは、通勤用自動車や自営用の資産の保有については、画一的に保有を否認することなく、柔軟な運用を行うこと。自営業者等への転職指導等を行わないこと。本来、保有が認められない多額な返戻金がある保険について、一旦、処分指導をせずに、保護を開始して6か月程度をめどに再判断できる取り扱いをするなどとなっております。また、住宅扶助基準を上回る家賃の住居に居住する要保護者に対する転居指導についても、一定の要件を満たす場合は留保できるとしております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 14日以内の決定に関しては、大幅な改善がなされて既に限界に近い決定率にまで近づきつつあることを理解いたしました。ありがとうございます。 弾力的な運用につきましては、答弁にもございましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえ、確実かつ速やかに要保護者の最低生活を保障する観点から、要保護者の稼働能力活用の判断の留保や、通勤自動車や自営用の資産の保有、自営業者への転職指導を行わないこと。保険も一旦は処分指導せずに、保護開始後、6か月程度をめどに再判断する取組の扱いなどを含め、その弾力的運用がなされます。その周知徹底が今、重要になっていきます。昨今、コロナ禍や経済活動の低迷の長期化などが叫ばれる中、生活保護状況もまだまだ予断を許さない状況がございます。 コロナ禍の下、このように扶養照会等の緩和措置や生活保護の弾力的な運用が適用されますと、今後担当職員の方々はますます忙しくなる様相があります。 そこで(3)職員の処遇改善等について、伺ってまいります。現在のケースワーカー1人当たりの受持ち世帯数と、保護決定体制強化について伺います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 ケースワーカー1人当たりの受持ち世帯数は、2月時点の生活保護世帯数2,438世帯に対し、ケースワーカーを年度途中に2人増員し32人配置しておりますので、単純にケースワーカー数で保護世帯数を割った、1人当たりの担当世帯数は約76.2世帯となっております。 次に、保護決定体制の強化についてでありますが、今のところ本市の生活保護に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響はさほど大きくないと申し上げましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、やはり保護の相談や申請は増加するものと予想しております。そこで次年度においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用し、ケースワーカーなどによる新規調査等の事務補助員として、会計年度任用職員を配置する予定でございます。その予算を令和3年度一般会計補正予算(第1号)に計上させていただいているところでございます。コロナ禍の状況において、保護の必要な方に生活保護が滞りなく決定されるよう、体制の強化を図るものとなっておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) はい、わかりました。大変、重要な予算が今度、補正予算第1号に計上されていることがわかりました。それについて、全力で賛成をしていきたいと思います。今後もしっかりと生活保護業務に取り組んで、体制の強化に努めてください。 次に大きな項目3点目に入ってまいります。ひとり親世帯支援等についてでございます。(1)ひとり親世帯等生活安定給付金等について伺ってまいります。これは市独自事業ですね。この件は、前定例会において、令和2年5月1日以降に、児童扶養手当の新規認定者となった世帯でも、不平等感をなくし、生活の安定を図る観点から、追加支援として3万円の支給をすべきと訴えてきました。 今回、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にて、令和2年5月1日以降に給付要件を満たす方へも追加寄付が行われるようですが、前回の給付対象者と拒否者の人数と理由。また、今回の対象者の人数もお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 前回は2,254世帯に1回限り3万円を給付いたしました。拒否者はおりませんでしたので、受給率は100%となっております。 今回は、令和2年5月1日から令和3年3月31日までに、ひとり親世帯等になり、児童扶養手当を申請し認定され、手当を受給する世帯を対象に1世帯当たり1回限りの3万円の給付を行う予定であります。約300世帯への支給を予定しております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次の質問に入る前に、先ほどの補正予算については可決しましたね。申し訳ないです。 次の質問に入ってまいります。市長、市の独自支援として、ひとり親世帯に対する支援としての取組に心から感謝を申し上げます。コロナ禍のひとり親世帯の困窮世帯にとっては、非常にありがたい給付であることは確かです。今後もひとり親世帯など、困窮世帯への手厚い支援をお願いいたします。この件について、当局の所見を伺っておきます。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響が大きい中、ひとり親世帯に対しましては、引き続き寄り添った支援を行ってまいりたいと思います。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、(2)ひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」の再支給について、伺ってまいります。同給付金の趣旨、目的を最初に伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 基本給付につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより、特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するための給付金となっております。 また、再支給につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長引く中、年末年始に向け、再度支援するための給付金となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に手続きの方法や対象者についての考え方をお伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 手続の方法につきましては、令和2年12月11日時点で、基本給付を受給されている方は、再支給分は特に申請が不要となっております。また、令和2年12月11日以降については、基本給付と再支給分を併せての申請となっております。 次に、対象要件につきましては、1つ目が令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方です。2つ目が、公的年金等の受給により、児童扶養手当の支給が全額停止されている方及び公的年金等を受給している方で、児童扶養手当の申請をしていない方のうち、平成30年度中の収入が児童扶養手当に係る支給制限限度額未満の方です。3つ目が、申請時点で児童扶養手当の受給資格があり、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、家計が急変し、急変後1年間の収入見込み額が支給制限限度額未満に下がった方となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、2点ほど確認をいたします。 1点目ですけども、第1回目の基本給付の対象世帯数、また給付金受給世帯数。2点目に、令和2年6月1日以降にひとり親世帯になった方で、児童扶養手当の申請をし、認定された世帯と給付金受給世帯数を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) 1点目について、お答えいたします。 第1回目の基本給付の対象世帯数は、2,550世帯を見込んでおりましたが、給付は2,452世帯となっております。 2点目について、お答えいたします。令和2年6月1日以降に、児童扶養手当の認定をされた方は197人で、そのうち75人の方が給付金を受給されております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 令和2年6月1日以降にひとり親世帯になり、児童扶養手当の受給認定をいただいた世帯で、今回の給付金が未給付となっている122人の理由を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 給付金を受給していない122人の内訳は、窓口対応時には就労し、家計の急変がなく、給付金の申請に至らなかった方は94人です。また、疾病や子育てに専念等で家計の急変がなく、給付金の申請に至らなかった方は28人となっております。給付対象の方が窓口に来所された際には、給付金の案内をし、現時点の状況だけではなく、給付金の申請期限までに新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変等があれば、給付金の申請を行うよう案内をしております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に入ってまいりますけれども、ひとり親世帯臨時特別給付金の説明でよく出るワードに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するということや、収入が減になったなどという言葉がよく使われております。そこで、新型コロナウイルスの影響を受けて、家計が急変と新型コロナウイルスの影響での収入減についての解釈について、具体例を挙げて説明をください。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響を受けての家計急変の解釈といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響による収入の減少となっております。収入の減少の具体的理由といたしましては、本人の新型コロナウイルスの感染、自粛要請による出勤数の減、元配偶者が新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少したことによる養育費の減額などが考えられます。家計急変については、収入の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響で、就職の内定取り消しなどの求職活動への影響などが考えられます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) はい、そのとおりですね。 私は今回の、このひとり親世帯臨時特別給付金「基本給付」の再支給については、ひとり親世帯で児童扶養手当の受給資格者であれば、ほとんどの方が給付を受けられたと私は考えております。今回、分かるだけで122人の方が受けていないんですが、皆さん手元にお配りしているこのチェックシート、この一番上の段から数えて2段か、3段目ぐらいにある「新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少しました」というところにチェックを入れるか、入れないかで、入り口が開くか、開かないかが決まります。そこで順を追って説明していきますけれども、最初の給付の対象者を鑑みると、令和2年6月分のひとり親世帯の児童扶養手当が支給される方は、対象者となっており無条件で給付を受けられました。また令和2年12月11日時点で既に1回目の基本給付の支給を受けている、又は申請をしている方は、再支給分の基本給付は申請不要でほぼ無条件で支給されました。この基本給付の再支給分は、令和2年度第2次補正予算で実施しているひとり親世帯臨時特別給付金の継続事業であり、この支給趣旨は全く同じで変わりがないのが大前提であります。この趣旨については、新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に、特に大きな困難が真摯に生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を早期に支給する。このような趣旨であります。この給付金は。 また、ひとり親世帯には、離婚、死別、未婚、疾病、障害、DV、失踪、遺棄、養育者など様々な様態がございます。児童扶養手当受給者と同様な経済状況にある方も、この給付金の趣旨に鑑み、給付対象者となります。 厚生労働省子ども家庭局から出ている低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金Q&Aに新型コロナウイルス感染症の影響について、どのように確認すればよいのか。このチェックを入れるときにですね。問いに対する回答は、新型コロナウイルス感染症の自己申告書である簡易な収入見込額の申立書、さっきの一番にある「新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少しました」というところにチェックを入れるだけなんです。もともと児童扶養手当受給者は、児童扶養手当受給している方と同じ水準ですから、その下にある②には、申請者の令和2年2月以降の任意の月の収入、一番少ない月の収入を選んで入れて、それを12回掛ける。その合計を記入しても何の問題もなく給付対象者となる仕組みとなっております。もしこの見積もりが間違っていても、何のおとがめもないような制度となっております。この収入の減少につきましては、先ほどもございましたが、求職活動をしようと思っていたが、新型コロナウイルスの感染症が今、蔓延しているから、これが収まってから行こう。これでも収入減の項目に当てはまるからです。コロナ禍でなければ、求職活動ができ、就職を行い、収入を得られたとの解釈となるからです。これも家計の急変とみなされるわけです。要するにパートに行こうかなと思っていた、だけどコロナ禍だからもう少し収まってから行こう。こういうふうに考えただけで、それが適用されるというものなんです。非常に緩く設定されており、趣旨を鑑みると多くのひとり親困窮世帯に行き届きやすい制度内容になっているはずなんです。しかし、行き届いていないのが、私は現状であると考えております。 ですから、私はこのひとり親世帯臨時特別給付金は、申請を受け持つ行政側のこの制度や、申請方法に対する内容の習熟度が、給付人数に大きな影響を与えていると考えております。今回、給付を受けていない122人の方にも、制度を熟知して説明がしっかりとなされていれば、そのうちの何人かはひとり親世帯で児童扶養手当支給世帯であれば、給付対象者となり得たと考えております。また、ひとり親には離婚、死別、未婚、疾病、障害、DV、失踪、遺棄、養育者などがいて、そのひとり親世帯の方にも同様なことが私は言えると考えております。 さきも述べましたが、簡易な収入見込み額の申立書、申請者は本人用の申請書です。家計急変者の様式がありますけれども、一番最初に新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少しました。との問いがあります。この収入減についての説明、解釈、理解が足りない状況での申請の受付であったために、多くの対象者となり得るひとり親世帯が対象外と勘違い、もしくは申請をちゅうちょするきっかけになったのではないかと考えております。再給付の申請については、この時点で申請に対して大きな壁となっていたと考えております。これがひとり親世帯で児童扶養手当受給者に郵送で届いたとしても、文面のみでは収入減、家計急変にチェックができるとは思えません。書面の文書をそのまま信用すると大きな勘違い、あきらめが起きてしまうと考えております。このことは私が市民から相談を受けて対応し、その後、県や厚生労働省へ確認後に助言することができ、体験済みだから間違いないことであります。これは一つの事例です。 課題としては、担当者などの制度内容等の習熟度や文面だけではわかりづらい書面内容であること。これは制度案内文も含めて、分かりづらいものであります。またひとり親世帯には様々な形態がありますことから、児童扶養手当受給者や母子児童等の対象者以外のひとり親世帯の把握や対象者となり得る方への給付の周知ができていない状況があると思います。すべての把握は厳しい状況が伺えますが給付金の趣旨を鑑みるとしっかりと取り組むべき内容であります。この給付が贈与契約であることを鑑みても当然、必要であると考えております。私はこれまで述べたことなどが、しっかりと取り組めていたら、もっと多くのひとり親世帯が給付を受けられていたと考えております。 厚生労働省からは、担当課から再三再四、申請勧奨のためのさらなる周知方法の徹底などについての通知が届いております。積極的な周知、広報、申請、勧奨は極めて重要とこの通知にはあります。地域実情を踏まえ、効果的に工夫をお願いとあります。周知広報に要する経費は、補助率は100%です。もっともっとしっかりと行うことができたと考えております。そこで今回の給付申請業務において、行政の取組として足りなかった点や反省点、そして今後の必要な取組について、所見を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 今回の事業実施において、足りなかった点につきましては、制度に対する担当職員の習熟度に差があったこと。制度をわかりやすくしたチラシ等の作成ができていなかったこと。家計急変の申請についての説明が丁寧にできていない部分がございました。このことを踏まえ、改善すべき点につきましては、制度に対する職員の習熟度を上げ、支援の必要な方へきちんと周知が行き届く、わかりやすいチラシ等を用いて丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。今後、新たな事業が実施される際には、職員間での勉強会を開催し、情報共有を行い、業務の改善を図ってまいります。また、対象世帯への周知につきましては、広報紙やホームページ、LINE、フェイスブックを活用し周知に努め、窓口ではよりわかりやすく丁寧な説明に努めてまいります。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 今回の私の指摘についいては、私は当然やるべきだったと思うんですけれども、国や県に問い合わせをしても、私でも相当わかりづらい、本当に曖昧な部分が多くある。このチラシを見ても本当にわかりづらい制度で、急を要する臨時給付金だったので、その辺の職員の皆様方の御苦労も十分にわかった上ですけれども、やはりやるべきだったということで指摘をさせていただいております。 次に本来なら、この給付金の対象者となり得た全てのひとり親世帯には、不平等感をなくす観点からも、この基本給付の部分での再々給付事業として、私は市独自でも給付すべきと考えておりますけれども、その所見を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 議員御提言の基本給付の再々給付の実施につきましては、要件等の観点から厳しいものと考えております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 私からはぜひやるべきであると申し上げて、この件については終わります。 次に大きな項目、4点目農業振興等について入ってまいります。(1)アリモドキゾウムシ及びイモゾウムシ等の根絶の目的とこれまでにかかった費用をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 イモゾウムシ等の根絶の目的は、沖縄県特殊病害虫防除条例に基づき、特殊妨害虫を駆除し、その蔓延を防止することにより、カンショなどの生産の安定を図ることを目的に、沖縄県病害虫防除技術センターを中心に、特殊病害虫であるイモゾウムシなどの根絶に取り組んでいるところでございます。 うるま市では、うるま市イモゾウムシ等防除条例に基づき、カンショ等の生産の安定を図ることを目的に、沖縄県病害虫防除技術センターと連携して、イモゾウムシ等の根絶に取り組んでおります。 平成19年度から行われてきた令和2年度までにかかった全体の費用といたしましては、約16億円とのことでございます。そのうち、沖縄県からうるま市へ業務委託費が累計で8,700万円となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、アリモドキゾウムシ及びイモゾウムシの根絶事業の進捗状況を確認いたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 アリモドキゾウムシについては、令和2年5月1日から11月9日までに津堅島で実施されたアリモドキゾウムシ駆除確認調査の結果、アリモドキゾウムシの発生が確認されておらず、令和3年4月頃にアリモドキゾウムシ根絶宣言を行う予定でございます。 また、イモゾウムシについては、津堅島における寄主植物調査において、寄生状況が確認されている状況でございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、根絶事業の実施期間中や根絶宣言後の防除体制について、お聞かせください。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) 防除体制の進捗ということでございますが、アリモドキゾウムシについては、昨年国が実施した防除確認調査で、駆除の成功が確認されましたので、現在では再侵入防止の目的として、フェロモントラップを用いた調査や不妊虫の放飼による予防的な防除を行っているところでございます。 また、イモゾウムシについては、根絶を目的としてライトトラップを用いた調査や不妊虫の放飼による防除を行っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) (2)に入りますけれども、今後の芋生産増の取組(方向性)等について伺ってまいります。これまで津堅島でのカンショの安定生産を可能とし、農家の安定収入を図る観点から、アリモドキゾウムシ及びイモゾウムシ等の害虫根絶に全力で取り組んでいただいていることに関してありがとうございます。本当に感謝します。 アリモドキゾウムシにつきましては、4月の根絶宣言を心待ちにしております。また、イモゾウムシの根絶も時間の問題であると思いますけれども、気を抜かずにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 そこで今後の芋増産への取組(方向性)等について、優良種苗の確保や生産基盤の整備、地域農家の育成を含め、出荷先確保などそれらを含めた課題解決への取組について、お伺いをいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 優良種苗の確保につきましては、瓶詰めされた培養苗の確保及び環境変化に耐えられるようにする順化などといった作業を、沖縄県の農業改良普及指導員が島内の農家へ指導し、試験的に配付用の苗づくりに取り組んでいるところでございます。生産基盤の整備につきましては、令和4年頃に津堅島における貯水池の補修整備が完了する予定でございます。地域農家の育成につきましては、沖縄県やJAおきなわなど、各関係機関と連携し、津堅島内の農家や新規就農希望者などへ営農継続していただくよう、指導していく所存でございます。出荷先確保につきましては、独自に出荷先を確保している農家もありますので、農家の意向を確認した上で必要であれば、うるま市近辺の直売所や菓子製造業者などへ需要調査を行っていく所存でございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 優良種の苗のことを「優良種苗」というんですね、勉強になりました。ありがとうございます。 次に新聞報道に国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構九州沖縄農業研究センターが、沖縄の温暖な気候や土壌に適したペースト加工用の紅芋新品種「ちゅらかなさ」を開発したとありました。紅芋は春植えが一般的だが、ちゅらかなさ秋植えに適しており、年中生産できる体制を整えられることから、芋の安定生産が可能となり、芋生産農家の振興につながると考えておりますが、同害虫の根絶に関連し、ちゅらかなさなどの新品種の持ち込みについて、防除対策としてカンショ類やアカガオ類など、イモゾウムシ等の寄主植物の持込規制はあるが、どのような対応、取組ができるのか。お聞かせください。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市イモゾウムシ等防除条例、いわゆる防除条例に基づいて、カンショ等の持込みは原則として禁止されております。ただし、防除条例第6条各号に規定されている燻蒸による殺虫処理で無菌的に育てた組織培養苗などに該当する場合は、うるま市イモゾウムシ等防除条例施行規則第5条の申請及び許可を受けることでカンショを持込むことができますので、ちゅらかなさの持込みも同様の手続によって、持ち込むことが可能でございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 津堅島の農業振興において、強く継続性の高い農業経営体の育成と生産環境づくりを推進し、生産性が高く収益につながる生産基盤の整備に今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。期待をしておきます。 これまでの市長や、担当職員の皆様の頑張りには、大変頭が下がります。津堅島の農業振興のためにも、今後もしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、それについての所見を伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 津堅島におきましては、津堅島農業の再構築を目指すことを目的として、令和元年度に津堅島農業再生・活性化プランを策定しております。このプランでは、耕作面積の増加や新規就農者の確保などを目標に、農地耕作条件改善事業による耕作放棄地解消や津堅島農業活性化事業による農業用水確保に関する支援など、各種施策に取り組んでいるところでございます。今後も津堅島振興の一助となるべく努めさせていただく所存でございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 市長。市長が津堅島の農業の振興に対する思いがひしひしと感じてくる大変すばらしい事業であります。今後もしっかりと取り組んでください。私は勝連出身の議員として、津堅島民に代わって心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 次に大きな項目5点目、水道行政について、伺いいたします。 水道本管等の整備の考え方(指針)等について伺ってまいりますが、本市は合併16年目を迎えております。そこで本市の水道普及率及び未普及地域の新設管の整備を含め、水道本管等の整備の考え方(指針)等について、お伺いをいたします。 ○議長(幸地政和) 水道部長。 ◎水道部長(儀保一盛) お答えいたします。 本市全域について、一通りの配水管整備を終え、本市の水道普及率はおおむね100%となっております。現在の配水管整備につきましては、経年劣化による管の更新を地区ごとに年次計画に組み込み、補助事業を活用して実施しております。 未普及地域における新設管の整備につきましては、更新地区の整備の際に、周辺状況を調査し、更新整備と併せて実施しております。 また、整備要請につきましては、現地調査を行い、整備要件に該当する場合は、中長期整備計画に組み込んで整備を行ってまいります。 開発行為等による営利を目的とした土地の分譲箇所につきましては、開発者の負担により配水管整備をお願いしているところでございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 再質問をいたします。 そこで、うるま市塩屋288の1番地付近、そして市道塩屋6-71号線及び前原281番地付近につきましては、水道管の本管の整備がなされておりませんが、整備計画があるのかを伺います。 ○議長(幸地政和) 水道部長。 ◎水道部長(儀保一盛) お答えいたします。 塩屋288の1番地付近、市道塩屋6-71号線につきましては、商業地区開発に伴い、周辺の開発が急速に進んでいる状況にありますので、早い時期に計画を立てて、整備していきたいと考えております。 また字前原281番地付近におきましては、最寄りの歩道に本管が整備されていないため、道路対面側の歩道から給水引込みを行っている状況であります。周辺の状況を調査し、整備計画を立てたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 早急な整備をお願いいたします。 関連して委員会の中でも申し上げたんですが、これ余談として聞いていただきたいんですけれども、水道料金の徴収状況などから貧困状況が伺える場合があると思います。例えば水道元栓を閉めるような対策とかやられている貧困状況で。そこら辺はしっかりと福祉部関連と連携を密にして、情報共有を確実に行えるような体制を整えていただきたいと考えておりますので、関連各部局はしっかりと連携をお願いしておきます。 これで私の今回の大きな項目1点目から5点目までの質問を閉じたいと思いますが、最後に今年度いっぱいで退職なされる部長の皆様や職員の皆様方、長年のうるま市政の福祉の向上に対する御尽力、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございました。そして、お疲れさまでした。 そして、島袋市長におかれましては、3期12年間、長きにわたりうるま市の市政の発展のため、堅実なるこの行政運営の手腕をいかんなく発揮されたことに対して、心から感謝と敬意を申し上げます。本当にありがとうございました。そしてまだ早いですが、お疲れさまです。今後は、健康にも御留意されながら、御自愛ください。そしてこれからも、どうぞ側面から我々を支えながら、市政発展に対して御助言をくだされば、幸いに存じます。本当にお疲れさまでございました。私も個人的には、市議時代、そして市長時代の市長を見ながら、市長に追いつけ、追いつけと一生懸命努力を重ねたんですが、結局足元にも及びませんでした。今後どうにかして、足元に及ぶように全力で私も頑張ってまいりますので、これからも叱咤激励よろしくお願い申し上げ、今年度の私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(14時31分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時46分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 皆さん、こんにちは。週末金曜日、4番バッターの天願でございます。大分お疲れのようですが、皆さんの目には私の胸元に御注目いただきたいと思います。少しばかり目の保養をしながら、私の一般質問にお付き合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。 議長の許可を得ましたので、通告してあります順に従って、質問をしてまいります。当局の皆さん、簡明なる御答弁をよろしくお願いいたします。 まず1点目、道路行政に関連する事項についてでございます。(1)字具志川地内県道8号線、37号線交差点の交通渋滞改善事項について伺ってまいります。字具志川地内県道8号線、37号線、株式会社具志川食糧前の交差点は朝夕の通勤・通学のラッシュ時には、毎度のごとく交通渋滞が起こるため、市民及び地域住民よりどうにか改善できないかと多くの声が寄せられております。さらには、その渋滞を避けようと、具志川小学校付近の市道を迂回路として利用する方も多く、安心・安全の観点からも、自治会及び地域住民の大きな悩みの種となっております。そこでお伺いいたしますが、当交差点における1日の交通量はどの程度あるのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 御質問の交差点における交通量につきましては、沖縄総合事務局が実施しました平成27年度道路交通センサスにおいて、一般交通量調査が行われております。調査結果によると、24時間交通量は、県道8号線が1万3,371台、県道37号線が1万1,976台、総交通量は2万5,347台となっております。また、交通量を把握しておりませんが、近接する具志川小学校からの市道具志川2-75号線の交通量を加算しますと、交差点通過交通量としまして、1日当たり2万6,000台を超える交通量となることが想定されます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 大分、交通量が多いことが確認できました。 再質問いたします。当該交差点の渋滞改善策として、ラウンドアバウトの可能性について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 御質問の交差点は県道8号線と県道37号線が交差し、また近接して市道具志川2-75号線が取りつくなど、朝夕の渋滞が懸念される変形の交差点でございます。 信号機のない環状交差点であるラウンドアバウトの導入による渋滞対策や、事故削減効果などの可能性につきましては、ラウンドアバウトでの交通量は、一般的な信号交差点に比べ低く、日当たりの総流入交通量が、1万台未満の交差点が対象とされております。 先ほどの答弁でも触れましたが、当該交差点は日当たり交通量が、2万6,000台を超えることが予想されることから、ラウンドアバウトの導入は大変厳しいものと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁で、大変厳しいということが確認できました。 ラウンドアバウトは進行方向が決まっていて、流入する全ての車が同じ方向に回るため、交差点で発生するような右折車と対向車との衝突事故を防ぐことができ、信号機を必要としないため、台風等の災害時に停電が起きても、もともと信号に頼らない交通システムなら混乱にならないなど、メリットがあるため、市民からの多くの相談もあり取上げてみました。しかしながら、ラウンドアバウト導入が有効とされる流入交通量1万台を大幅に超える2万6,000台を超えることに少し衝撃を受けました。 さきにも述べましたが、当該交差点の渋滞を避けるため、迂回路として具志川小学校付近の通学路及び生活道路に流入する車両による安全・安心が脅かされている現状もございます。この課題解決に向けて、これからも調査・研究し取り組んでくださいますよう強く要望を申し上げ、この質問は閉じたいと思います。 続きまして、(2)県道10号線屋慶名西交差点付近の歩道に関連する事項について、伺ってまいります。 当該市道において、黒い大型土のうが長年、放置されている現状について、市民から相談がありました。この件につきましては、平成26年12月定例会において、佐久田議員も取上げて質問されたわけですが、今回私のほうでも確認をしながら取上げていきます。まず、この状況がいつからなのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 御質問の件に関しまして、管理者である沖縄県中部土木事務所へ確認したところ、県道10号線の道路改良工事に伴い、斜面の安定対策を実施していますが、平成22年頃に斜面に亀裂などの変状が見られたため、進行状況把握のため、計測を実施し、安全確保の観点から、平成26年ごろに応急的に大型土のうを設置しているとの回答がございました。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 何が原因でこのような状況なのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事
    都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 斜面を安定させるための対策工事完了後においても、斜面の変状が生じたため、抑止杭等の斜面対策工事を適宜実施し、変状の進行状況把握を行っていたため、引き続き安全確保の観点から、大型土のうも設置していたと伺っております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 今後の撤去及び対策案について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 今後の対策等については、これまでは変状の進行状況の把握に努めてきましたが、現在は斜面の変状も落ち着き、対策工事による一定の効果が認められることから、今後歩行者の支障となっている大型土のうの撤去並びに歩道等の復旧を行っていくとの回答がございました。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁で、対策工事の効果が認められ、今後大型土のうの撤去及び歩道等の復旧工事を行っていくとの、前向きな答弁が得られましたので安堵いたしました。 今後はまたこの復旧工事等が早期に実行されますよう進達をお願い申し上げ、この質問については閉じたいと思います。 続きまして、(3)県道37号線屋慶名橋架け替え工事に関連する事項について伺ってまいります。当該工事の進捗状況について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 県道37号線屋慶名橋架け替え工事の進捗について、沖縄県中部土木事務所に確認したところ、仮設道路の整備が完了し、現在既設橋の撤去工事を実施中であるとの回答がございました。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 路線バスのルート変更もあるようですが、状況を伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 屋慶名橋の架け替え工事に伴い一般車両については、仮設道路への通行をお願いしているところです。大型車両については、通行を規制している状況にあることから、路線バスについても、迂回運行をお願いしています。迂回運行の解除に関しては、橋の架け替え工事の完了後、供用開始を行った後の予定であると伺っております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 供用開始後、路線バスが迂回運行解除される場合、住民への周知については、どのように行われるのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 住民への周知方法については、現場付近の看板や自治会への説明及びチラシ配布等を考えております。また、必要に応じてうるま市の広報紙への掲載など、市と調整してまいりますとの回答がございました。市といたしましても、施行者である沖縄県からの御依頼がありましたら、広報紙掲載や市のホームページでの周知等に協力してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 今後のスケジュールについて、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 今後のスケジュールは、屋慶名橋架け替え及び現道との取付工事を令和3年度末の完了で、供用開始につきましては、令和4年4月頃を予定していると伺っております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 橋の名前についてですが、地域住民より親しみやすさを込めて、ひらがなの「やけなばし」にしてくださるよう要請もあったようですが、希望に沿った形になるのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 県道37号線屋慶名橋は既設橋の架け替えであることから、現在の橋の名称になるものと考えております。橋に刻銘する名前については、地域自治会より親しみやすいひらがな表記への変更の提案がございましたら、管理者である沖縄県へ進達していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) はい、ありがとうございます。 この橋のひらがな表記についての要請については、私も御一緒に中部土木事務所まで出向いた経緯がございます。ぜひ、この希望に沿った形になるよう、また自治会とも調整してまいりたいと思います。 この県道37号線は、前にも何度か取上げておりますが、やはり歩道がついていない箇所が何か所もあり、与那城小学校の通学路でもあることから、本当に早くこの現状が解決してほしいという地域住民の思いが大変、強いところでございます。ぜひ今後も、市のほうといたしましても、所管する中部土木事務所に対しまして、後押し、早めにこの課題が解決するよう後押ししてくださいますよう、強く要望を申し上げ、この件については閉じたいと思います。 続きまして(4)字具志川地内市道5022号線に関連する事項について、伺ってまいります。この市道の市道認定はいつなのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 市道大田5022号線の市道認定月日につきましては、昭和58年4月2日となっております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 この市道には、数十メートルにわたって、潰れ地がありますが、市はどのような考えなのか。お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 うるま市におきましては、用地を取得せず、道路整備を行った潰れ地について、買上げを行う方針であり、現在は道路認定及び区域決定の古い順に買上げを進めておりますが、潰れ地に関わる路線数が多く、予算的な問題などから、買上げまでに期間を要しており、地権者の方々へは多大な御迷惑をおかけてしている状況でございますので、今後も事業の円滑な進捗に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 先日の仲本議員の質疑に対する答弁の中で、全ての潰れ地を買い上げるために要する期間は、約200年とお伺いしております。当路線の潰れ地の買上げは、いつ頃、何年後を予定しているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 現在、取り組んでおります未買収用地取得事業におきましては、年間の予算が約2,000万円程度でございますが、現状のまま進めた場合で単純計算いたしますと、約59年後になるものと推定できます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 約59年後ということでございますが、私もどうにか頑張って、59年後この買上げを見届けたいと思います。よろしくお願いいたします。 再質問いたします。当該市道整備する際、地権者の承諾はとっているのか。お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該路線の整備における地権者の承諾につきましては、同意書等、当時の状況を示す資料が残っておらず不明ではございますが、石油貯蔵施設立地対策等交付金事業において整備されていることから、地権者の同意を得て整備されたものと推測しております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 承諾をとっているであろう同意書が、証拠となる資料が残っていないということでありますので、その辺は本当に今後、こういったことが起こらないだろうと思いますけれども、もしそういう地権者が悪だくみをしようと思った場合にまた悪用される場合もあるかと思いますので、その辺をまた御留意されていただきたいと思います。 続きまして、再質問いたします。ガードレールが設置されておりますが、衝突荷重を考慮したものなのか。お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 ガードレールの設置につきましては、防護柵の設置基準に基づき設置していることから、衝突荷重は考慮されているものと考えております。また当時の平面図を確認したところ、設置されておりますガードレールはコンクリート建て込み用であることが判明しております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 車がガードレールに衝突し、斜面が崩れ、下にある住宅に損害を与えた場合、市の対応はどうなるのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 交通事故として取り扱いますので、道路交通法により沖縄県警察の管轄となります。また、道路附属物の破損があった場合、市は当事者に道路附属物の復旧等を要求することになります。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 当該市道に隣接する地権者より、市道整備後から斜面が少しずつ崩れてきており、近年はその度合いが大きくなっているとのことであります。場所によっては、ガードレールの基礎がむき出しになるなど、数メートル真下で住居を構える地権者にとりまして、またそこを通る利用者にとりましても、非常に危険な状況であります。 そこで、この道路の安全施設を含め安全性は確保されているのか、いま一度潰れ地の早期買上げを含め何らかの対応策がないか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 道路の安全性の確保でございますが、道路施設の構造物である擁壁とガードレールについては、構造的に問題がないものと認識をしておりますが、当該道路より隣接地が低く、のり面となっていることから、雨水等による浸食で基礎が露出している部分もございますので、今後、基礎周辺の補修を行いたいと考えております。 次に、潰れ地の早期買上げにつきましては、繰り返しになりますが現在、未買収道路用地買収事業に取り組んでいるものの、買上げまでに期間を要している状況にございます。地権者の方々へは多大な御迷惑をおかけてしておりますが、今後も事業の円滑な進捗に努めてまいりますので、御理解と御協力をお願い申し上げます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 今後、このガードレールの基礎周辺の補修を行うとありましたが、当地権者にとりましては、約59年もの間、御迷惑をおかけしますので、ぜひそこは基礎周辺のみならず、この当該地権者の潰れ地の部分につきましては、全面的に補修を行っていただきたいことを強く御要望申し上げ、この件につきましては、質問を閉じたいと思います。 続きまして、大きい項目2点目、農業振興に関連する事項について、伺ってまいります。 (1)花き応援事業に関連する事項について、伺ってまいります。まず最初に、当事業の事業概要について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 花き応援事業の概要といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響によって、結婚式や葬儀などの縮小により、消費が低迷している中、花卉農家や生花店を応援するため、市内公共施設へ花卉を展示し、うるま市産の花卉をPRする事業内容でございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 質問いたします。 対象となる花卉農家戸数及び生花店の数について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 対象となる花卉農家戸数は35戸でございます。生花店の数は19件でございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 実施内容及び実施目標について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 事業内容については、市内の生花店へ、うるま市産を中心とした花卉を活用した展示物の作成及び市内公共施設への設置を委託し、来場者へ花卉をPRする予定でございます。実施目標としては、うるま市の花卉の担い手農家35戸が営農継続することを掲げているところでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 生花店だけでなく、市内にある観葉植物や鉢花を生産している農家にも協力を依頼するか、お伺いいたします。また、花卉農家や関係者には漏れがないよう取り組んでいただきたいと思いますが、それについてもお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 観葉植物や鉢花などの花卉農家にも広く協力を呼びかける予定でございます。把握している限りの花卉農家や生花店などへも漏れなく周知を図り、取り組んでいく所存でございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 庁舎等のロビーなどに展示するオブジェのような対策も花のPRや来場者への癒しの空間としてよいと思いますが、併せて受付カウンターやトイレなどにワンコインで買えるような盛花等を数多く配置することも、市民の花に対する興味や購買意欲を高める手段として、効果的だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 議員御提案のとおり、限りある予算を効果的に活用できるように、うるま市産の焼き物であるとか、工芸品等々のコラボも含めて委託先の生花店と協議していく予定でございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 花卉農家や生花店、園芸業者などが販路拡大のためのホームページ制作や通販サイトへの登録費用などへの対応も可能なのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 ただいま生花店の販路拡大によるこれは通販とか、そういったものに関しては現在のところ、検討しておりませんが、別のまた事業、経済部で取り扱っている事業の中でも検討できると思っておりますので、その辺検討させていただきたいと思っております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁で、別の事業を検討するということですので、ぜひよろしくお願いします。販路拡大のための取組を講じていただきたいと思います。 花卉農家及び生花店、そして園芸業者等については、今大変厳しい状況に置かれております。コロナ禍に伴う不況のあおりもそうですが、花業界が一番賑わうのは本来、まさに今3月でありました。3月の卒業シーズンは寝る間も惜しむほどの賑わいを見せていましたが、数年前から学校等における花束等の贈り物が相次いで禁止や自粛になるなど、取組の影響をもろに受け、死活問題になっているこの現状もあるということを教育委員会の皆さんも御認識としていただきたいと思います。 これからまた歓送迎会やシーミー、そしてあさって3月14日はホワイトデーと、花の消費喚起が促せるシーズンが続きますが、この商機を見逃さず市民への購買意欲を高める取組を行っていただきたいと思います。まずはあさってのホワイトデーにおきましては、日ごろお世話になっている方々へ感謝の意を込めて花を贈ってはいかがでしょうか。まずは市長が先頭に立って行ってくださいますよう、お願い申し上げます。後日、奥さんのほうには確認しますのでよろしくお願いいたします。この質問については閉じたいと思います。 続きまして、(2)畜産振興に関連する事項について、伺ってまいります。本市における過去10年の主な畜産振興に係る事業について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどの販路拡大の件なんですが、実はふるさと納税のほうで、観葉植物と鉢植えの売上げはかなり伸びております。これも併せて御報告させていただきます。今後、ふるさと納税の中においても、市内の鉢植え、観葉植物が売れるように、現在取り組んでいるところでございます。 それでは御質問の過去10年間の畜産振興について、お答えいたします。本市における主要家畜として、牛と豚の関連事業について、お答えいたします。 牛につきましては、市単独事業として、うるま市優良肉用子牛生産奨励事業、一括交付金事業として、平成26年度から30年度のうるま市肉用牛生産拡大強化事業を実施しております。豚につきましては、沖縄県の事業として平成20年度から23年度の沖縄県優良種畜貸付事業、一括交付金事業として、平成26年度から28年度の系統造成豚等利活用推進事業、その他市単独事業として畜舎環境改善指導事業、これは悪臭緩和剤等購入事業でございます。種豚購入補助金事業を継続して実施をしているところでございます。 また主要家畜以外では、今後牛や豚と併せて、本市の主要な家畜に位置づけられていくことが予想されるヤギにつきましては、市単独事業として、平成29年度から31年度にかけて、うるま市優良山羊生産拡大事業により、優良種の導入を推進し、飼育農家や飼養頭数の増加を推進し、高収益の確保とともに、強固な畜産農家の形成を目指しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 これまでに行われてきたその事業の成果について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 事業の成果については、うるま市優良肉用子牛生産奨励事業は、直近の5年間の平成27年度の1,792頭の生産から、令和元年度の1,934頭の生産まで5年間で9,477頭の子牛が生産をされております。 うるま市肉用牛生産拡大強化事業は、平成26年度の事業開始年度140頭の黒毛和牛雌牛の導入を皮切りに、平成30年度までの5年間で県内外から580頭の優良雌牛を導入し、優良種の普及による生産基盤の強化が図られました。 沖縄県優良種畜貸付事業は、平成20年度から23年度で雄種豚14頭、雌母豚36頭を導入し、累計813頭の生産。系統造成豚等利活用推進事業は、平成26年度から28年度で雄種豚が19頭、雌母豚42頭導入し、累計1,728頭の生産につながっております。 うるま市優良山羊生産拡大事業におきましては、平成29年度に14頭、平成30年度に15頭、平成31年度に22頭、累計51頭のヤギを導入いたしました。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 多くの事業によって、かなり頭数が伸びてきたというのが確認できました。これからの畜産に関わる課題について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) これからの課題ということでございますが、本市における畜産の現状の推移といたしましては、牛の飼養農家は市内全域で主に繁殖牛の飼養を行っており、2010年度での家畜・家きん等の飼養状況調査の飼養頭数で3,916頭、農家戸数201戸で、10年後の2020年度では、飼養頭数4,832頭、農家戸数216戸で、飼養頭数、農家戸数ともに増加傾向にあり、子牛の適正な管理技術等の習得や所得向上による安定経営が図られたものと考えております。 豚の飼養農家は、2010年度の飼養頭数2万8,223頭、農家戸数60戸で、10年後の2020年度では、飼養頭数1万8,711頭、農家戸数27戸で、飼養頭数、農家戸数ともに減少傾向にあります。要因としては、飼養農家の高齢化による離農が主な原因だと考えられますが、近年では豚熱の影響による離農など、新規参入の阻害要因も懸念されます。本市における畜産業の主な課題は、牛、豚ともに悪臭と適正なふん尿処理が大きな課題と捉えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) やはり牛は大幅に伸びてきていると。豚については、やはり畜舎の環境いろいろとありまして大分、高齢化等も進み、大分落ちてきている現状がわかりました。 続いての質問にまいります。これらの課題解決に向けた今後の取組について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 悪臭の苦情に関しては、沖縄県中央家畜保健衛生所と連携して、畜舎を随時巡回し、清掃の徹底や悪臭緩和剤の活用の提言等を行ってきております。ふん尿処理に関しては、飼養衛生管理基準遵守の徹底を促し、併せて循環型農業促進事業による家畜排せつ物の堆肥化の推進による環境負荷を低減した農業への取組により、関係機関の支援と協力の下、地域が一体となって支える仕組みを構築し、うるま市農業のPRにつなげていきたいと考えております。さらに令和2年度から、畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の導入により、畜産クラスター協議会を主体とした畜産環境問題の対応に必要な畜舎等の施設整備等の支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 その他、経営継続に必要な畜舎環境改善指導事業や種豚導入補助金事業。また豚熱ワクチン接種につきましても、農家負担金の5割を市が助成する家畜予防注射事業も継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 循環型農業促進事業を進めていく上で、これまでの議会において、基本計画策定中とありましたが、現在の状況について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市循環型農業促進事業基本計画は、令和元年度に策定をしております。現在の状況につきましては、今年度うるま市循環型農業促進事業基本計画に基づいた取組を推進するため、同計画推進協議会を立ち上げ、家畜排せつ物の堆肥化推進と、その利用による農産物の生産拡大につなげていくため、畜産農家や耕種農家、関係機関が連携した循環型農業の仕組みの構築に向け、検討する予定としておりましたが、コロナ禍の影響もあり、現在のところ同計画推進協議会の立ち上げに際し、関係者との日程調整等が整わず、関係者の皆様には御迷惑をおかけしておりますが、コロナ禍の動向を見ながら、関係者が一体となった推進に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁にもありましたけれども、今年に入ってから、あと2回ほど、この推進協議会が開かれることだと聞いていたんですが、まだコロナ禍の影響もあって、1回も開かれていないと。関係する農家や関係者に伺いますと、やはりこの進捗状況が思わしくないということで、大変危惧しておりますので、年度末でありますが、どうにかやれる環境をつくって、協議会を進めていただきと思います。そして一番の課題であるこの堆肥の問題、ふん尿処理の問題、市を挙げて解決できるよう取り組んでくださいますよう、強く要望申し上げ、この件については、閉じたいと思います。 続いて(3)製糖工場に関連する事項について、伺ってまいります。 当工場改築については、今議会の德田議員をはじめ、これまでも多くの同僚議員が取上げておりますが、私は視点を大幅に変えて提言を含めて質問いたします。 近年の沖縄本島及びうるま市のサトウキビの生産量及び平均反収について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。
    ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 平成30年、31年産の沖縄県本島におけるサトウキビの生産量は32万5,329トン、10アール当たり収量は、約5.5トンでございます。また、平成30年、31年産のうるま市におけるサトウキビの生産量は1万151トン、10アール当たり収量は、約4.6トンでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 反収について、10アール、300坪当たり、県平均は5.5トン、うるま市は4.6トンと少し下がっております。それが確認できました。 再質問いたします。直近のさとうきび競作会における上位入賞者の反収について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 中部地区さとうきび生産振興対策協議会における直近のさとうきび競作会における上位入賞者の反収は、10アール当たり14.1トンでございまして、さとうきび競作会における、うるま市の競作会上位者の反収は7.3トンでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁で、沖縄県の上位は、10アール当たり約14トン、これは平均の約3倍、大変すばらしいと思います。しっかり手入れをすれば、こういうふうに反収が上がるというポテンシャルがあるのが、沖縄県のサトウキビであります。うるま市においても約7.3トンと、うるま市の平均の2倍とまではいきませんが、かなりいい数字だと思います。 続けます。再質問いたします。製糖工場の操業期間はいつからいつまでなのか。お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 製糖工場の操業期間でございますが、今年度は令和2年12月21日から、令和3年3月18日まで操業しているとのことでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ただいまの答弁で、操業期間が約3か月、残りの9か月は、主に機械のメンテナンス等に充てられていると推察しております。 それでは、次の質問にまいります。現在の製糖工場では、ざっくり言えば砂糖の原料になる粗糖を単に生産する工場であります。今後も沖縄県の基幹作物であるサトウキビを生産振興していく上で、老朽化した当工場の建て替えは急務であります。そこで将来、改築を行う場合、その他の機能を併せ持たせた複合的な工場施設はいかがでしょうか。例えば、工場見学や生産ライン、製糖業の歴史がアトラクションのように体験でき、県内の黒糖やそれを原料にした産地直送のスイーツ等のショップやカフェの併設、また砂糖菓子の定番である東京では、インスタ映えスイーツとして話題になっているカラフルな綿菓子の手作り体験コーナー等を設けるなど、本島内唯一の製糖工場の優位性を生かし、県民や観光客も呼び込めるテーマパークの要素も盛り込んだ複合施設にすることで、周辺施設との相乗効果も期待できると考えます。 さらにはSDGSの観点から、ソーラー発電等あらゆる発電機能を持たした施設にすることで、環境に配慮した持続可能な施設運営ができるのではないかと考えます。かなり飛躍的ではありますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 製糖工場の計画については、事業実施主体や事業内容などが具体化していない段階のようでございます。 今後の製糖工場新設に係る意見交換の機会がありましたら、議員の御提言について、参考とした上で意見交換できればと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) はい、ありがとうございました。 この製糖工場の問題については、今議会の德田議員のほうからもありましたが、やはりこの工場の操業が一度でも製糖期にストップすると、恐らく他の作物であれば、刈り取る前の野菜や花に関しまして言うと、トラクターで畑にすき込むことも可能だと思います。ところがこのサトウキビはそういうことができない。恐らくできないだろう。やるにしても莫大な費用がかかる。農家の負担が大変大きくかかるということで、恐らく放置されるのではないかと危惧しております。そういう観点からも製糖工場の改築が急務だと考えます。当局からもぜひ、この件につきましては、国や県、ゆがふ製糖株式会社側へも後押しを十分に行っていただき、この課題解決に向けた取組を前に進めてくださいますよう、強く要望申し上げまして、この件につきましては、閉じたいと思います。 続いての質問にまいります。最後の質問です。大きい項目3.中小・小規模事業者等支援事業に関連する事項について、伺ってまいります。当該事業の事業概要についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 中小・小規模事業者等支援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に大きな影響を受け、中小企業セーフティーネット資金、新型コロナウイルス感染症対応資金、経営安定関連保証、さらに新型コロナウイルス感染症特別貸付の融資を金融機関から受けた市内の中小・小規模事業者に対し、企業活動の推進を目的に事業全般に広く使える支援金として10万円を支給する事業となっております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 ただいまの答弁の中で、新型コロナウイルス感染症関連の特別貸付等の融資を受けた市内の中小・小規模事業者に対し、10万円を支給するとありましたが、今の融資等の要件を満たしていても、支給対象とならない場合もあるのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 支給要件といたしましては、令和3年3月31日までに金融機関の融資決定がなされていることが要件となっておりますので、その要件を満たしていれば支給対象となります。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 対象となる事業者数はどの程度を想定しているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 対象となる事業者数でありますが、市及び商工会で申請受付を行っている貸付前の認定件数から算定を行い、約1,200件を想定しております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 交付申請から支援金交付までの手順及びスケジュールについて、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 交付申請手続の手順につきましては、事業担当課である商工労政課にて申請をしていただき、内容を精査し確定通知書を交付いたします。その後、請求書を提出していただき、指定口座へ振込を行うという流れを予定しているところでございます。 また、申請手続の受付については、4月中旬頃を予定しており、振込時期については、請求書の提出から2週間程度を予定しております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。 周知の方法についてですが、どのように行うのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 周知方法につきましては、市のホームページや広報紙、新聞、SNSによる周知を予定をしており、支給対象となる事業者が活用していただけるよう努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) はい、御答弁ありがとうございました。 本当にこのコロナ禍によって疲弊している中小企業たくさんあります。そういった方々にはこのまた支援金、大分ありがたいと思います。ぜひ、小さな事業者もこの申請がスムーズにいくよう、またこの辺をしっかりとバックアップしてくださいますよう、御要望申し上げまして、この件につきましても閉じたいと思います。 これで私の、今日の一般質問は全て終わりましたけれども、今回この5月に退任されます市長に、少しばかり私のほうからお話をさせていただきたいと思います。 私、議員になってまだ2年半ぐらいしか経っておりませんが、市長と議員としては約2年半のお付き合いであります。ですがそれ以前の、私が所属していた団体がございまして、そこの会合にはよく市長もお見えになっておられました。そのときは同じ中部工業高校の先輩、後輩という間柄でありまして、私を見かけたら「おー、後輩」、私も負けずに「はい、先輩」というふうに、いつも温かく激励、そしてお声をかけていただきました。そのときの市長のいろんな話や、そういった思いが私とても共感して、私も市長のように少しでも近づきたい。市長のようになりたいという思いが芽生えまして、今この場に立っております。議員になってからも、市長からは様々な場面で御享受、議員としての心構え、姿勢、本当にありがたく思っております。これからも体に気をつけて、犬の散歩が大好きだと聞いております。市長が元気に犬に引っ張られ回されないように、足腰も鍛えてまた好きな農作業、農作業については、私も共通の話題がたくさんあると思いますので、その辺、市長の畑に伺って、お互い農作業談義に花を咲かせる日が来ることを待っております。市長、長い間、どうもお疲れ様でした。本日の私の一般質問、閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 以上で本日の日程は終了しました。次回は、3月15日月曜日、午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。  散 会(15時51分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。    うるま市議会     議   長  幸 地 政 和     25番議員  松 田 久 男     27番議員  名嘉眞 宜 德...