○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。 今、指導部長からありましたけれども、いろいろな事情があってということで、ただ行政としてもそういった若者をしっかり支援している
居場所づくりもあるということで、その
居場所づくりについても質問いたしますが、その前に
キャリア教育について伺いたいと思います。 せんだって、いつ頃ですかね、新聞の一面で大きく取り上げられておりました。うるま
市就労支援事業、指導部長、そして経済部長、大きく
顔写真入りで掲載されており、うるま
市型キャリア教育とＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）ということで、未来をつくる職業観を育む取組、育てる取組ということで、本当にうるま市のそういった取組が県内でも注目されているのだということで、大変誇りに思いました。うるま市が今、取り組んでいる就労意識を高めるための
キャリア教育も本当に重要で、大きな役割を担っていると考えます。その経緯と意義も踏まえて、児童・生徒の進学、就職、進路に
キャリア教育はどのような影響、効果があると見ているのか。2011年度から継続して取り組んでいるということですが、やはりやりっ放しではなく、児童・生徒が何らかの形できっかけをつくる何か影響があったのか、そういった検証等も重要だと思いますが、その意義も踏まえて見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
キャリア教育は、一人一人の社会的、
職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、
キャリア発達を促す教育と定義されております。
教育委員会では経済部と連携し、
就労支援事業（
グッジョブ連携推進事業）を活用した
キャリア教育を推進しております。
小学校向けには働く大人の方からのお話を通して、仕事の楽しさや働くことの意義などを知り、将来の夢や進路を考えることを目的としたワーカーズトークや、
市内事業所のスタッフとして実際に仕事を体験する
チャレンジジョブ体験、また
中学校向けには各事業所での職場体験、そして
マナー講座、
社会人講話などを実施し、勤労観、職業観や
人間関係形成能力の育成を図っております。令和２年度は
新型コロナウイルス感染症対策のため、オンラインや動画による取組が中心となりましたが、参加した児童・生徒の
アンケート結果からは、働くことや将来について考えるようになった。仕事は他人を笑顔に、社会を守るためにあるということを学んだ。自分にできることは何だろうと考えることができたなどの回答があり、勤労観や職業観の醸成とともに、自己理解や職業理解を深めているものと評価しております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 2011年度から取り組んでいるその事業も児童・生徒にとっても大きな影響があるということで、今、報告がありました。 再質問ですが、
経済的困窮家庭や不登校、ひきこもりなど、複雑な家庭環境で育った児童・生徒がやはり義務教育を終えてからの、今、答弁もありましたけれども、状況に応じたアドバイス、支援等は欠かせないものだと考えております。大人になってのひきこもりを防ぐためにも、また社会的に自立できる大人になれるよう支援するためにも行政としてつながりのある対応、取組は重要だと考えますが、現在取り組んでいる内容も踏まえて、その対応について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 現在、
教育支援センターにおいて取り組んでいる若者支援につきましては、沖縄子供の
貧困緊急対策事業を活用し、おおむね12歳から18歳までの困窮世帯の若者で、かつ不登校やひきこもり、非行などの専門的な支援を要する若者などに対して、食事や生活支援、
キャリア形成支援等の専門的な支援を行う若者の居場所となっております。昨年度は、利用者の中から５人が高校を受験し、そのうち２人が合格しております。受験に挑戦した５人につきましては、この事業による支援がなければ受験に対する
意欲そのものを持つことはなかったであろうと推察されるため、この居場所による支援が大きく影響したものと考えております。 またセンター内に
家庭支援員を１人配置し、進路未決定のまま卒業しそうな中学３年生や、高校を中退した子供たちを中心に、進路支援を行っております。具体的な支援内容としましては、アルバイトなどの就労相談や
ハローワーク登録の動向、本人の学び方に合った進学先の相談などの支援を行っております。さらに対象者の興味や特性を踏まえ、経済部で実施している
若者就業支援プログラムを活用した
沖縄産業開発青年協会入隊の案内等も行っております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 今、うるま市行政が連携して取り組んでいる事業内容の報告がありました。すばらしい内容だと思います。沖縄県の実情が、進路未決定の主な要因が、
基礎学力不足、そして進路決定の遅さ、目的意識の低さ、それはもう家庭環境や経済的な問題が大きく影響していると言われておりますが、沖縄県の特に高校入試の特徴として、定員内不合格の多さがあって、
中学校卒業後に不安定な環境の若者を生み出す一つの要因だと言われておりました。早速今日の新聞にも昨日、まずは１次試験なのですが、定員に空きがありながら不合格者が出た人数と学校が報道されておりました。42校で計402人の生徒たちが１次試験に不合格だったということで、これは最終的には、これから２次募集もありますから、もっと数字というのは低くなるとは思いますが、うるま市の
教育支援センターが取り組む自立支援の若者の
居場所づくり、その運営、これも新聞でも大きく取り上げられておりました。うるま
市教育委員会先進的連携ということで、いろいろな状況の若者を社会で育てている大きな見本だと思いました。今回
具志川商業高校野球部の
甲子園出場というすばらしい報告もありました。そういった形で、その世代、年代に合った青春を謳歌している若者がいる反面、やはりいろいろな事情で学校や社会生活へ馴染めない若者もいるということ。問題のあった若者が将来に夢を見つけて、自立していく後押しをする。部長からもありましたけれども、連携したうるま市としての行政の地道な取組に敬意を表しまして、これからもまた頑張っていただけますよう念願をいたしまして、１項目めの質問を終えたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、大きな項目２番目です。福祉行政について。まず現状と取組について伺っていきたいと思います。昨年度からの
新型コロナウイルス感染拡大によって、
介護事業所の倒産が最多となったという新聞での報道もありました。うるま市内の現場の状況も気になりますが、うるま市の介護現場の現状、
老人ホーム等、グループホーム、
通所介護等の
新型コロナウイルスの影響も踏まえて、まず現状について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市に所在する
介護サービス事業所が廃止になった報告は今のところございません。去年８月、第２波以降では、施設職員あるいは
施設利用者が
新型コロナウイルス感染症に感染したことにより、保健所から指導を受け、
介護サービス事業所を２日から２週間程度休止した事業所が十数件あり、その中でも８月には
クラスターが１件発生しております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 各事業所とも
新型コロナウイルス感染対策、いろいろなリスクを抱えながら頑張っていただいていると思いますが、厳しい経営状況の特に
小規模事業所、
介護事業所等に対して、行政として経費的ないろいろな補助等、財政支援も含めて、これまでどのような対策、取組を行ってきたのか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 国では
新型コロナウイルス感染症感染防止対策として、
介護サービス事業所へ
随時通知等を発出しております。また
介護サービス事業所が実施する通常の
サービス使用についての介護報酬の
算定基準等の臨時的な取扱いや、衛生用品、マスク等の定期的な配布などの支援を実施しております。県では
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（介護分）として、
介護サービスを提供するために必要なかかり増し経費への補助や、
介護サービス事業所に勤務する職員等に対する慰労金を支給しております。また施設職員、
施設利用者が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合において、事業所と連携し、衛生用品の過不足の確認後、必要な用品がすぐに支給できる体制がとられております。本市では国・県が実施している各種事業について、ホームページへの掲示、広報紙への掲載、窓口での
申請書配布、電話等による相談対応など、
感染防止対策に努めております。また
介護サービス事業所への状況調査や、
アンケート等を実施し、マスクの配布など、
各種衛生用品を配布いたしました。今年１月には
通所系サービス事業所を利用している高齢者が
ＰＣＲ検査を希望した場合について、無料で検査が実施できるうるま
市高齢者等への
ＰＣＲ等検査事業を国の補助を受け実施しております。同じように県においても
介護サービス事業所の施設職員に対して、３月末までに３回の
ＰＣＲ検査の実施を予定しており、本市も検査に必要な物品等の配布、説明、回収等を県と連携し、実施しているところです。
新型コロナウイルス感染症感染防止対策等につきましては、沖縄県、市、県立病院、
中部地区医師会等により、
介護サービス事業所へリモートによる研修も実施しております。これらの事業を実施することにより、
新型コロナウイルス感染症感染拡大の防止及び高齢者の
重症化防止に取り組み、コロナ禍においても
介護サービス事業を継続して実施できるよう支援してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 細かな答弁ありがとうございます。 関連する質問を続けてまいります。今回うるま市でも第８期
介護保険事業計画も示されております。高齢者の増加に伴って、
介護保険サービスの利用者も増えて、給付費等も増加していることから、
保険料基準額も上昇していく見込みを見据えて、今回、第８期
介護保険料の乗率変更だと思いますが、今後も保険料及び利用料の負担軽減を引き続き実施していってほしいと考えます。まず、うるま市の
訪問介護事業所数、そして利用者数、
介護給付費額、
介護認定者数の推移について伺います。そして
高齢者ニーズに見合う居宅介護、訪問介護など、そういった事業所が増えてきていると思うのですが、
介護サービス等は十分に提供できているのか、担当する部局、行政としての見解を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 市内の
訪問介護事業所数の推移は、平成29年度が26か所、平成30年度が24か所、令和元年度が26か所。
訪問介護利用者数につきましては、延べ件数になりますが、平成29年度が7,620件、平成30年度が7,364件、令和元年度が7,651件。訪問介護に係る
介護給付費額は、平成29年度が４億4,999万1,039円、平成30年度が４億987万3,273円、令和元年度が４億3,623万8,391円。
介護認定者数は、平成29年度が5,095人、平成30年度が5,243人、令和元年度が5,295人となっております。また
高齢者ニーズに見合う居宅介護、
訪問介護サービスの提供につきましては、
居宅介護事業者アンケートにおきまして、「訪問介護の充実がもっと必要と思うか」との問いに対して、「充実が必要」とする回答が多数ありました。そのことにつきましては、第８期
介護保険事業計画におきまして、訪問介護や訪問看護を提供できる看護小規模多
機能型居宅介護を整備する計画となっております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 答弁ありがとうございます。 いろいろな課題等もあると思います。それでは、これまでの一般質問、福祉の介護の現場での一般質問でも次の質問は投げかけましたが、やはり介護の現場では働いている方々、
感染リスクを背負いながら本当に頑張っている職員の皆様方、そのスタッフの高齢化やコロナ禍の影響による離職などで、人手不足になっていないか、必要な人が介護を受けられない状況が発生していないか、うるま市の状況が懸念されます。
介護人材確保の取組と、行政として、定着支援についてどのようなことを行っているのか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
介護人材確保の取組と定着支援につきましては、市では介護施設の介護職員の確保を図るため、
ハローワーク沖縄と共同し、就職のための
介護施設合同説明会の開催に努めております。また必要となる介護人材の確保に向けて、沖縄県と連携し、介護職の魅力の向上、多様な人材確保・育成、労働負担の軽減等に取り組んでおります。
全国市長会においても人材確保のため、
処遇改善加算のための対象を拡充するなど、介護職全体の賃金水準の底上げを行うことを提言しており、今後とも同調した取組をしていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 厳しい現場で介護のために頑張っておられる職員の方々のためにも行政としての支援をよろしくお願いを申し上げます。 継続して関連する質問を続けてまいります。
仲本辰雄議員の一般質問でも今回の第８期
介護保険事業計画について質問があり、細かな答弁もありました。重複する答弁もあると思いますが、よろしくお願いをいたします。平成29年度に地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的として、
日常生活圏域ごとに５か所、
地域包括支援センターが設置されたと認識しております。各地域の
高齢者数と高齢化率のこれまでの推移について、これは把握できる分で構いませんので、お願いいたします。またこれまで各センターで取り組んできた
介護予防活動や
総合相談支援など、センターとしての実績、そしてそれに伴う課題も多かったと思います。その課題について伺います。併せて各センター、現在の
職員配置数は適切な
職員配置数なのか、御案内をお願いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 圏域ごとの
高齢者数及び高齢化率の推移についてお答えいたします。
具志川北圏域の平成29年度の高齢者数は7,198人、高齢化率が19.3％、平成30年度の
高齢者数は7,475人、高齢化率が20％、平成31年度の
高齢者数は7,756人、高齢化率が20.5％。
具志川東圏域につきましては、平成29年度の高齢者数は6,525人、高齢化率が18％、平成30年度の高齢者数は6,806人、高齢化率が18.5％、平成31年度の高齢者数は7,067人、高齢化率が18.9％。石川圏域につきましては、平成29年度の高齢者数は5,038人、高齢化率が20.9％、平成30年度の
高齢者数は5,197人、高齢化率が21.5％、平成31年度の
高齢者数は5,358人、高齢化率が22.4％。
与那城圏域につきましては、平成29年度の高齢者数は3,112人、高齢化率が26.5％、平成30年度高齢者数は3,154人、高齢化率が27.2％、平成31年度の高齢者数は3,264人、高齢化率が28.4％。勝連圏域につきましては、平成29年度の高齢者数は3,234人、高齢化率が23.8％、平成30年度の
高齢者数は3,296人、高齢化率が24.9％、平成31年度の
高齢者数は3,416人、高齢化率が25.9％となっております。 次に、本市の５
地域包括支援センターの
介護予防活動総合相談支援業務等の実績と課題についてお答えいたします。
介護予防活動としての主な実績では、介護予防ケアマネジメントがあり、要支援者等の介護予防計画作成が平成29年度は3,192件、平成30年度が3,304件、令和元年度が3,263件となっており、総合相談の延べ件数は平成29年度が7,634件、平成30年度が１万276件、令和元年度が１万6,014件となっております。課題につきましては、
地域包括支援センターを運営するために必要な３職種、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士が退職した場合など、募集をかけても応募者が見つからない状況が課題となっております。 次に、
職員配置数が適切かということにつきましては、介護保険法施行規則第140条の66に定める基準では、第１号被保険者数がおおむね3,000人以上、6,000人未満ごとに３職種を１人ずつ配置するとなっております。それに基づき、具志川北・具志川ひがしの２包括支援センターでは、平成29年度当初は３職種３人と認知症地域支援推進員１人の合計４人の配置でしたが、現在は３職種が５人、認知症地域支援推進員１人の合計６人の配置となっております。包括支援センターいしかわでは、平成29年度当初３職種３人と認知症地域支援推進員１人の合計４人でしたが、現在３職種４人、認知症地域支援推進員１人の合計５人を配置しております。よなしろ・かつれんの２包括支援センターでは、平成29年度当初３職種３人で、うち１人が認知症地域支援推進員を兼ねており、職員数は３人の配置でしたが、現在は３職種４人、認知症地域支援推進員１人の合計５人の配置となっております。各
地域包括支援センターの３職種のうち、特に保健師の配置は厳しいものがあり、
地域包括支援センター設置運営に基づき、保健師に準ずるものとして、地域ケア、地域保健等に関する経験のある看護師かつ高齢者に関する公衆衛生業務経験を１年以上有するものとして、看護師を配置している
地域包括支援センターもあります。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 細かい数字等の報告ありがとうございます。今、部長からの報告もありましたが、簡単にまとめてみますと、具志川圏域の高齢化率が平均して約20％前後、石川圏域が約21％、勝連地域圏域が約25％、そして
与那城圏域が約28％、30％いっているときもありましたけれども、約28％前後ということで、やはり与勝地域は島しょ地域も抱えているということで、現状から高齢化率も高いと思われます。だからこそ細かな支援等がこれからますます必要になってくると思いますが、今、部長の答弁にもありました課題等は、
地域包括支援センターで頑張っていただく職員の方々、やはり特別な資格等、知識等が必要ですから、なかなかそういった方々を探すのが大変だということでありました。 それでは再質問を行います。今回生活圏域を５つの圏域から７つの圏域へ増設することによって、
地域包括支援センターを２か所増設して、７か所になるということですが、どのようなことが期待できるのか、職員の配置も踏まえて伺います。そして地域の見える化を進めながら、より多くの市民の方々にそれぞれの
地域包括支援センターの取組をどのように知ってもらうのか、理解してもらうのか、また関心を持ってもらうのか、こういった
地域包括支援センター普及に向けた取組も本当に重要だと考えますが、その点について行政としての支援策、取組、見解等を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。
地域包括支援センターを増設して期待できることにつきましては、
地域包括支援センターが７か所に増えることで、各
地域包括支援センター圏域の高齢者人口が標準化され、３職種が確保しやすいなど、マンパワー不足による包括職員の業務負担が軽減されると考えており、また地域の高齢者や家族におきましても、より身近で相談が受けやすくなることなどが期待できます。 次に、
地域包括支援センターの普及に向けた取組につきましては、
地域包括支援センターは地域包括ケアシステムの中心的役割を担う機関となっており、市ホームページや広報紙への掲載、自治会へのポスターの掲示及びチラシ配布、民生委員、介護支援専門員、ミニデイサービス、医療機関、警察署等へ
地域包括支援センターの業務内容等の周知に取り組んでおります。また
地域包括支援センターの職員は、地域で実施するミニデイサービス等にも参加し、顔の見える関係づくりも行っております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 今、部長の答弁にもありました
地域包括支援センターは、各地域で特に高齢者の方々にとって本当になくてはならない支援の大きな要だと思っております。だからこそ、いかに知ってもらうか、そういった努力も必要だと思いますので、その地域を一番よく知っている自治会長との連携、情報とか、課題等の共有も含めた交流会と一番本当に地域をよく知る自治会長と、
地域包括支援センターへ招いて、その状況を見てもらったり、あるいは今、部長から答弁もありました地域のミニデイサービスのときに、また職員の方々がそこに出向いて一緒になってミニデイサービスを手伝っていただくとか、そういった状況は本当に大切な支援策だと思いますので、これからもよろしくお願いを申し上げます。 これまで
地域包括支援センターの役割というのが、65歳以上の高齢者を専門的に介護の支援ということだったと思うのですが、これからは乳幼児や小さい子供たちの問題、そして身体障がい者や精神障がい者等の家族の方々に寄り添うような大きな支援、やはり地域包括支援、「包括」という言葉が使われている以上、これからはそういった障がい者の方々への支援策等も一緒になって考えなければならない時期も来ると思います。介護が必要になっても住み慣れた地域で暮らせる、支え合いのうるま市づくりを基本目標に、またこれからも地域包括ケアシステム構築へ向けてしっかりと取り組んでいただきますよう提言をいたしまして、この質問も終えたいと思います。ありがとうございました。 それでは大きな項目最後の質問です。自治会活動支援についてということで、うるま市内の各自治会では地域の美化、防災、防犯、各種行事、広報活動、また地域福祉への支援など、各地域で自治会長を中心に、様々な公益的活動で地域を支えながら、行政と地域をつなぐ大切な協働のパートナーであると考えますが、各地域の自治会活動の活性化支援のためにも自治会長連絡協議会の中核、拠点となる事務局、その設置は重要だと考えますが、その事務局、事務室の設置についてどういう考えか伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 自治会長連絡協議会事務室設置については、数年前から専用の事務所設置を望む声が上がっておりました。これまで自治会長連絡協議会では、専用の事務室がないため、役員が毎年変わるたびに持ち回りで保管をしていた過去の会議資料や様々な必要書類等の整理が十分に行われておらず、事務処理が煩雑になっており、会を運営するに当たって支障を来しているとのことでありました。事務室につきましては、今年度関係部署と調整を行い、健康福祉センターうるみん３階の一角にスペースを確保することが可能となりました。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） ありがとうございます。事務室設置がなされるということで、各自治会長も本当に喜んでいると思いますが、やはり持ち回りで担当する自治会長連絡協議会の長となられる会長さん、特に仕事もやりやすくなり本当にうれしいと思います。 それでは事務局の設置が可能となりますと、その事務局を運営していくための人的、財政的支援の重要性、必要性は大きいと考えますし、なくてはならないと考えますが、事務局機能への行政としての支援について伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 事務局の機能につきましては、自治会長連絡協議会の御意見を踏まえ、業務に必要な環境整備について調整しており、ふるさとうるま自治会活動応援事業の業務も兼ねる事務員１人の配置や、専用の電話、パソコン、プリンター等の整備をする予定としております。63自治会のまとめ役となる自治会長連絡協議会の事務局機能が充実することで、関係機関との連携や事務改善等が図られ、効率的な協議会運営ができるものと考えております。
○議長（幸地政和）
佐久田悟議員。
◆８番（
佐久田悟議員） 大きな行政としての支援策、本当にありがとうございます。各地域で頑張っている自治会長、63地域ですか、そこにまたまとめ役として自治会長連絡協議会の会長がいて、その意見をまとめる、集約する核となる事務室が設置されるということで、それが本当の意味での市民協働のパートナーということで、各自治会との連携がよりこれまで以上にとれると思いますので、その支援策本当にありがとうございました。お礼申し上げます。 これにて私の３点通告してあります質問を終えますが、市長におかれましては、１月29日、与那城小学校80周年、誕生祭ということで、特設授業、公務復帰して間もない時期ではありましたが、心温まる市長からのビデオメッセージ等、本当にありがとうございました。児童・生徒も大変感激しておりました。また教育長におかれましては、朝より共に参加していただきまして、児童を激励していただきました。ありがとうございます。その与那城小学校内への学童保育施設整備も決まり、本当に父母の方々も一緒に大変喜んでおりました。これも市長をはじめ、担当部局の方々の大きな支援策だと思います。ありがとうございます。 これまで私の一般質問は、主に教育環境整備や、福祉行政支援への提言が多かったと思いますが、市長をはじめ、担当部局、真摯に本当に丁寧に対応していただき、感謝申し上げます。また今回
新型コロナウイルス対策でも県内ではどの市町村よりも先駆けて、うるま市はいろんな対策を講じていただきました。また訴え続けておりました代行業者の方々、支援も決まって、タクシー業界、代行業界の方々も本当に喜んでおられました。ありがとうございます。私の議員としての１回目の一般質問で、初めての質問のときに通告なしで最初に島袋俊夫市長へ質問を投げかけて、市長から「通告もなしに質問したのは、
佐久田議員が初めてです」と言われたことをよく覚えておりますが、本当に２市２町が合併をしてまだ４年目か、５年目だったと思いますが、大きなうるま市となった、どのようなかじ取りで頑張っていくかということを大きな意味で質問したことを覚えております。本当に３期12年間、12万人余りの市民のかじ取り役、船長として体を張って頑張っていただき、本当に御苦労さまでした。これからはお体を休めながら、これまでなかなかできなかった家族サービス、そして畑仕事を楽しみながら、市政を見守っていただきたいと思います。そして今回、退職なされる部長をはじめ、職員の皆様方には、これからも十分健康に留意なされながら、またその行政で何十年として培ってきた知識を各地域で、また支援として活性化に関わっていただきますようお願いを申し上げまして、今回の私の一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１０時５４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 皆さん、こんにちは。会派かけはしより、國場正剛でございます。よろしくお願いいたします。令和３年３月11日、本日、
東日本大震災から10年たって、まだまだ被災者の方々、避難生活をされている方も多数いらっしゃると思います。我々はこのうるま市で、この環境は非常に幸せな環境に暮らしていると思います。私たちの日々に感謝しながら、この震災で亡くなられた方々に哀悼の意を表したいと思います。 それでは最初の一般質問に入りたいと思います。この案件は、これまでにも一般質問で取り上げさせていただきましたが、今回も取り上げさせていただきます。うるま市安慶名にある安慶名闘牛場は、今では闘牛のメイン会場は石川多目的ドームになっておりますが、かつては全島大会も行われた歴史ある闘牛場でございます。その闘牛場の中の闘牛の待機場についてでございますが、一般の男性がそこにいろいろ生活の日用品等を持ち込んだりして、そこで生活している状況がありました。その状況が今、どのような状況になっているのか、その待機場のその後についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 昨年２月定例会の一般質問において、安慶名闘牛場の待機場の現状について、一般の成人男性が宿代わりとして使用しているとの報告をいたしましたが、その後その男性と直接話をし、理解をしていただき、待機場にあった収拾物を撤去し、牛舎機能の回復を図っております。関係者の皆様に御心配をおかけいたしましたが、引き続き適正な施設管理運用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 当局の粘り強い交渉の下、この居住していた方が今はいなくなって、本来の待機場の状態になっていること、一応現場も確認してきました。皆さんはこれまで物品撤去等、警告の張り紙をされていたり、牛舎施設からの退去について、全島獅子舞フェスティバルの前にまた張り紙等をして、この方に呼びかけてやってきたことが現在、実を結んで、本来の闘牛の待機場の形になっていると思います。本当に御尽力に感謝申し上げます。 それでは再質問でございます。今回、安慶名闘牛組合が再結成なのか、設立なのか、私はその辺は詳しくないのですが、設立されるとのお話が聞こえています。私のほうにも闘牛関係者から「安慶名闘牛組合をまた立ち上げる。設立する」というお話が来ていて、これは以前から闘牛関係者に申し上げていました。闘牛の待機場に居住者が入ってしまう状態になったのは、やはり組合というか、闘牛を行う団体のほうもここを使用しないから、使用頻度が低いものだから、そういう状況になる一つの要因でもあるのではないかと。皆さんは小さな大会でもいいから、その安慶名闘牛場で大会を打って、使用頻度を上げれば、こういう状況もなかったのではないか等、申し上げてきました。今ついにこの安慶名闘牛組合が設立するということになっております。これを踏まえて、今後、大会も近く予定されているそうですけれども、今、闘牛のリングというのですか、そこが今、水はけ等がよくないということで、どのようにして排水するかという課題もあるようなのですが、安慶名闘牛場をしっかりと機能させて、闘牛のまちうるま市をさらに市内外にＰＲすることができると思います。その場合、いろいろな協力体制をとらないといけないと思います。また、様々な要望が出てくるということが想定されますけれども、その部分に関して、当局のお考えをお伺いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 新たに安慶名闘牛組合が発足されることをお聞きしており、大変喜ばしく思っているところでございます。御質問の安慶名闘牛場の機能強化につきましては、これまで安慶名闘牛場において、闘牛大会は年数回ほど開催されておりました。今後、設立される安慶名闘牛組合をはじめ、闘牛関係者の皆様方からヒアリング等を行い、その内容を精査した上で、機能強化等を検討させていただきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございます。歴史ある闘牛場ということで、お話をしましたが、闘牛場から前の道路を通って、県道８号線に突き当たるところに信号機がございます。その突き当たったところに闘牛のモニュメントがありますが、これは安慶名闘牛場の入り口だという目印なのか、そういうモニュメントがあって、県道の植栽が闘牛のモニュメントを半分にするような立ち方をしていまして、この木が伸びたときに信号機にも枝がかかって、非常に危険でありました。しかし、せんだって、私たちが道路ボランティアをやっているときに、県の委託業者がいまして、ちょうど伐採対象になっていたので、切っていただきました。今ちょうど突き当たりのところではこの木が邪魔にならず、もう伐採されていますので、しっかりと安慶名闘牛場がＰＲされるような形になっています。皆さん通勤で通る方もいらっしゃると思いますが、今度注意して見てください。安慶名闘牛場というのも闘牛場というなかなか名前のついた施設はうるま市には少ないと思いますので、これからまた闘牛のまちうるま市をＰＲするためにも大変よかったことではないかと思っております。御答弁ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。この件も公園内にスケートボード場、あげな中学校区に住んでいる私からすると、あげな中学校区にスケートボード場がなくて、ボードを持っていろいろなところをさまよっている子供たちがいます。多く見かけております。いつかあげな中学校区にスケートボード場ができればと期待するところでございますけれども、今回スペース的には本当に小規模なのですが、何とか努力して設置しようという動きがあって、地域の方からそういうお話を耳にしました。このスケートボード場の件についてお伺いします。うるま市内における新規設置の可能性についてお伺いします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 みどり町児童センターで実施されておりますスケートボードにつきましては、児童センター敷地内のスペースを活用し実施しております。児童センターは、中高生の
居場所づくりとして重要な役割を担っており、また当該活動はニーズのある重要なものと考えております。現在の活動場所はその目的に沿って整備された場所ではないため、安全確保などにつきましては、児童館の先生方と利用者間でルールを決めて行っております。当該活動は屋外での活動であるため、地域の理解を得ながら、新たなルールづくりも必要と考えております。今後はそのような課題を整理し、安全に活動できる専用スペースづくりにつきましても検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 児童館のスペースは、小さなスペースではあるのですが、スケートボード場ができる環境をつくっていただいて、本当にありがたいと思っています。子供たちの
居場所づくりに御尽力されている関係各位に感謝を申し上げます。しかし、この件はスケートボードをやるに当たっては、大きな音が出るのです。この近辺は日も暮れると閑静な住宅街で、隣に春の選抜高校野球に出場する具志川商業高校の子供たちもいるのですが、下校した後とかは非常に静かな地域でございます。私もそこはよくウオーキングをしているので、分かっているのですが、せっかくのスケートボードができる環境をつくった際に、住民からの不安が出ております。たくさんの子供たちが集まるスケートボード場だけではなくて、何かほかのことが起こるのではないかという心配をしている住民の方がいます。しっかりとしたルールづくり等に関して、もう一度御見解をお伺いします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 議員から御指摘の状況につきましては、直接館長からの報告等を受け、把握しております。今後はスケートボードの活動につきましては、地域の理解も得ながら新たなルールづくりを行い、児童センターの職員を中心とし、大人も関わりながら児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ルールづくりが今、大事な部分になっていると思います。現場を確認して、古いスケートボードでベンチを造ったり、ポイ捨てをするなとかの看板もしっかりされていて、本当に小さな狭いスペースなのですが、しっかりと曜日によっての利用時間も貼られていました。そういうことをしっかり守っていくために大人の力が必要なのです。子供たちの
居場所づくりは大変すばらしいことをやっていただいていると思っております。最近のスケートボードを持っている子供たちを見ると、人数がいろんなところに散見されますけれども、人数が多分ここの場所ではキャパシティーが足りないような気がしてきます。ですから関係部長の皆様、例えば公園に作るとか、安慶名闘牛場のスペースを使うとか、市役所の西棟のＡＴＭのある部分の駐車場を土日封鎖して、土日のみ活動させるとかということも考えていかないと、大きさが足りなくなってきているのです。これまでにもお願いしてまいりましたけれども、皆さんがしっかりと横のつながりを持って、様々な問題を解決していただきたいということがあります。これまでも申し上げてきました。１つの課ではなくて、１つの部署だけではなくて、一度でもいいから大きなことをやってほしいです。部長の方々、次年度、後輩に席を譲る方もいると思いますけれども、その辺を継承していただいて、取り組んでいただければ非常にありがたいと思っています。この点についてよろしくお願いいたします。 それでは３番目の質問に入りたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてでございますけれども、（１）日常生活支援体制構築事業について、事業の内容をお伺いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 日常生活支援体制構築事業は、在宅の障がい者等、またはその障がい者等を介護している同居の保護者や家族が
新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となり、養護者が入院や宿泊療養の必要から、介護者不在となった場合を想定しております。その支援として、障害福祉サービス事業所が在宅等において障がい者等に対し、障害福祉サービスの提供を維持・継続することができるよう、日常生活の支援体制を構築するものであります。この支援体制構築に御協力いただける障害福祉サービス事業所に対しては、補助金を交付予定であります。支援体制として、生活支援を要する障がい者等への人員派遣に要した追加的人件費の補助を行います。既に支給決定を受けている障害福祉サービスの支給量に合わせて、人員を追加派遣した際に生じる追加的人件費の補助を行います。また生活支援協力事業所に対する休業補償費の補助を行います。協力事業所が在宅障がい者等で濃厚接触者等に対して、障害福祉サービスを提供した後に
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、障害福祉サービスを提供した従事者を一定期間休業させる際の休業補償として、サービス事業所１人につき20万円を交付する予定であります。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 非常にいいところに皆様着目したなという事業でございます。福祉の現場にいた人間からすると、本当に様々な家庭がございます。家庭で１対１でお世話をしている保護者の方をたくさん見てきました。実際このコロナ禍の中で、保護者が
新型コロナウイルスにかかった場合、障がい者本人が感染した場合、大変な事態が起こることが予想されます。施設の職員と意見交換をしたときに、この場合に皆さんの施設は受け入れきれるのかという投げかけ、問いかけをしました。しかし、事業所には経営者というのがもちろんいらっしゃるのですが、そこの人の考え方なのです。多分同じ福祉をしていても微妙な違いを持っている事業所もありますので、活動目標の中に訪問系が７事業所以上、短期入所が１事業所以上という目標を掲げていますけれども、どれだけの施設にどのような投げかけをして確保していくのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 日常生活支援体制構築事業においては、障害福祉サービスを提供する事業所の協力なくしては、事業実施が不可能であります。事業計画に当たり、訪問系サービス事業所64か所、生活
介護事業所46か所、短期入所事業所24か所、合計134事業所に対し、
アンケートを実施いたしました。その中で障がい者等またはその家族が
新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者となった場合でも障害福祉サービスの提供を実施検討可能と回答いただいた事業所においては、意見交換会も実施してまいりました。協力事業所としては、訪問系サービス事業所が７事業所以上、短期入所事業所が１事業所以上の確保を目指しており、今後は予算措置が決定次第、事業説明会や訪問等を実施する予定であります。その際には障がい者等を取り巻く厳しい環境を御理解いただき、この事業の趣旨に賛同し、協力していただけるよう説明し、事業所確保に努めてまいりたいと存じます。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 多くの事業所に投げかけて、
アンケート、ヒアリング等を行っていると聞いております。意見交換等、まさに現場に出向いて現場の声を聞くということをやっています。これが障がい者を預かる職員といいますか、支援者の生の声です。本当に預かりたい気持ちはあるのですが、逆に
新型コロナウイルスを施設に持ち込まれたらという危険性も危惧しながら、幾つかの事業所はいい返事をいただいていると。そういう事業所が今後たくさん増えることを願っています。この事業はぜひ推進してやっていただきたいと思っております。この質問については終わります。 次の質問、最後になりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響でまちは閑散として、特に夜などは飲食業も２月の自粛期間等で非常に寂しい状況を迎えておりました。（２）今回タクシー事業者等支援事業についてお伺いしたいのですが、２月に実施している支援事業の内容についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 タクシー事業者等支援事業は、
新型コロナウイルス感染症の第３波において、地域の交通を下支えするため、事業継続が認められる事業者に対して、車両等の維持を目的とした応援金、１台当たり５万円を支給する事業となっております。対象事業者は法人タクシー、個人タクシー、介護タクシー、運転代行業者となっております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） この事業に対して、多くのタクシー事業者、私が知っている介護タクシーの事業主の方から感謝の言葉をいただいております。うるま市の取組に対して本当に感謝申し上げます。今、タクシー業界に例えると昼勤と夜勤がございまして、通常夜間割増料金のある夜勤の皆さんの手取りのほうが高い状況がこれまでありましたけれども、緊急事態宣言の下、あるタクシー会社では昼勤、夜勤の収入が逆転してしまったという状況が直接ドライバーから聞いております。お昼の勤務は定期受診等、病院をどうしても使う人たちがいて、逆に伸びた。夜勤の皆さんは我々が夜出歩かなくなった影響なのか、売上げが減って、昼勤に逆転されるようなことが、今まではなかったことがタクシー業界で起こっているそうなのです。もちろん介護タクシーの皆さんも通常の売上げが減って大変だったと。しかし、この事業で非常に助かったという声を聞いております。タクシー業界からこれまで幾度となく市長のほうに要請があったと思いますけれども、この事業をやっていただいて、本当に感謝申し上げます。 それでは再質問をいたしますけれども、令和３年度に関して、この業界に対して、同事業と同じような提案がございますけれども、その内容についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 令和３年度に実施いたしますタクシー事業者等支援事業は、市内小売店、飲食店や宿泊施設等の利用者へ初乗り料金の交通チケットの配布を行い、乗客を増やすことによる収入増と店舗等を利用することによる地域経済の活性化を目的としております。現在、対象事業者や募集方法、事業内容について商工会をはじめ、関係事業者等から意見聴取をしながら、準備を進めているところでございます。現時点ではチケット配布の対象店舗を市内から広く募集をしていく予定となっております。また利用交通機関は法人・個人タクシー及び運転代行事業者を想定しておりまして、チケット利用期間を６月から８月の３か月間を現時点では想定しているところでございます。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ２月に続いて、またこの業界に対しての支援事業があるということで、本当に感謝申し上げます。タクシー業界は売上げの半分以上をドライバーが、残りを事業主が受け取るというシステムがあると聞いております。事業主の方は、半分以下の売上げをまとめて、事務所の人員だったり、車両の維持管理費等に充てているというお話を伺っております。本当にこの事業に関して、「ありがたい」というお言葉は多く聞こえています。この事業を進めるに当たっては、事業者の方と話し合いをしっかりとやって、多くの皆さんに行き渡るような施策であってほしいと願っております。 私の今回の一般質問はこれで終了となります。それでは島袋俊夫市長にお言葉を捧げたいと思います。捧げるというのですか。市長との出会いは30年以上前、市長は自治会長をされていました。当時、私は都市計画課の非常勤でした。都市計画課の資料を天願公民館に届けたときに、この天願土地区画整理組合への熱い思いを、私は直立不動で15分以上も傾聴させていただきました。ありがとうございました。そのときに非常に熱い人が天願にはいるなと感じました。あれから30年以上たちました。お互い立場も代わり、今このようなお互い立場になっておりますけれども、ずっと見てきました。本当に御指導、御鞭撻、ときには私のことを代議士と呼んでいただいて、恥ずかしながらも内心うれしかったです。そこを目指して、私は頑張っていきたいと思っています。市長、本当にこれまで３期12年ばかりではなく、もっともっと長らく旧具志川市からうるま市のために頑張っていただきました。多くを語ると涙が出そうなので、これで終わりたいと思いますが、市長、本当に御苦労さまでした。ありがとうございます。
○議長（幸地政和） 次の質問者、伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 議長の許可を得ましたので、通告してあります４件について質問いたします。その前に、一言申し上げたいと思います。2011年３月11日の14時46分18秒に発生しました
東日本大震災から本日で10年を迎えます。犠牲となられました方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者や被災地の方々が１日も早く元の状態に戻れるようお祈り申し上げます。そして国もそのことに全力を挙げて取り組んでほしいと願っております。 では質問に入りたいと思います。初めに、安全通学路の確保についてであります。宮森小学校校舎増改築工事に伴い、歩道の整備が進められております。学校敷地以外の前後の宅地部分はまだ未設置となっております。そこで質問いたします。その一部未設置の部分に歩道を整備する予定があるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 議員から御質問の歩道が設置された道路は、市道石川18号線の一部でございます。宮森小学校改築工事に伴い、学校敷地の範囲内に
教育委員会において、歩道整備が進められております。学校敷地以外の前後における歩道整備につきましては、宮森小学校周辺エリアにおいて、ゾーン30等の交通規制やグリーンベルト等の交通安全対策等が敷かれ、一定程度は安全性が保たれていることから、現在のところ歩道設置の整備計画はございません。しかしながら、学校周辺における安全な通学路確保の観点から、歩道整備の検討が必要であるものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。ぜひ安全な通学路の確保、また学校周辺の教育環境の整備の観点からも積極的な御検討をよろしくお願いしたいと思います。私も現場をちょこちょこ確認しておりますが、この二、三日前ですか、ガードパイプのほうも設置完了でございます。恐らくこの歩道が立派に仕上がりますと、また都市建設部の気持ちも変わって、拡張工事も検討されるのではないかと期待をしておりますので、よろしくお願いいたします。 では再質問をいたします。学校敷地内において、学校側にセットバックし、歩道整備を行っているとのことでございますが、学校運営に支障がないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 宮森小学校正門前の歩道整備につきましては、児童の安心・安全な教育環境確保の観点から、宮森小学校校舎増改築工事に併せて歩道整備を行っております。学校用地を提供することによる学校運営に支障がないかということでありますが、限られた学校用地の中で、計画段階において校舎、屋外運動場等、必要とされる機能を分析し、相互に均衡のとれた利用計画の下に、配置計画を行っておりますので、学校運営に支障はないものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。大変すばらしい御答弁だと思います。 以前この歩道部分には高木が植えられていまして、生い茂ったときは夜間、外灯の明かりも歩行者まで届かず、また車のドライバーからしても歩行者の確認がしづらい状況でございました。学校施設課に枝の剪定を要請し、外灯付近のみならず、通り全体の剪定を行っていただいたこともありました。そのような高木の生い茂る一帯を取り除き、そこに子供たちのために安心・安全な歩道の整備を行ったことに対し、
教育委員会の粋なお計らいに感謝を申し上げたいと思います。子供たちが安心して登校できる教育環境の整備によって、学校へ行くことが楽しくなり、子供たちの笑顔がますます増えるものと期待しております。このような取組が生きた教育のお手本ではないかと思っておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 では再質問をいたします。歩道整備に提供した学校用地の維持管理等についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 整備後の歩道に関しましては、歩道部分の分筆、所管替えを行い、道路法に基づく手続を経て、都市建設部において維持管理を行う予定でございます。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。歩道部分を分筆し、所管替えを行った上で、都市建設部において維持管理を行う予定とのことですので、関係する部署がしっかりと連携をとって手続を進めていただきたいと思っております。 では次の質問に移ります。（２）城前小学校正門前の歩道拡幅について伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 御質問の道路は、市道石川30号線となっております。本路線は南栄通りから城前小学校正門を通過し、石川西線へ連結する道路であり、児童・生徒の通学路及び緊急避難通路としても指定されておりますが、城前小学校正門前の区間では、幅員５メートルの車道内において、ガードレールによる歩道分離がされているため、車道部分の狭小箇所があるなど、交通安全上の課題を抱えている道路となっております。市といたしましては、歩行者の安全性と歩行環境の向上を図る必要があることから、城前小学校改築事業に併せ、歩道整備に必要な学校敷地を提供していただき、社会資本整備総合交付金を活用し、令和３年度から石川30号線歩道整備事業に取り組んでまいります。整備内容といたしましては、特に車道幅員及び歩行環境が劣悪な城前小学校を含む延長320メートルを道路幅員7.5メートル、そのうち片側歩道が2.5メートルの規格で整備してまいります。なお、事業期間は令和３年度から令和７年度の５年間を見込んでおり、事業初年度の令和３年度は道路詳細設計を実施する予定となっております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。城前小学校区のみならず、石川地域の方々の待ちに待った事業に感謝を申し上げます。先ほどの宮森小学校の歩道整備は、
教育委員会が主体となって事業を行っておりますが、城前小学校歩道拡幅整備は、都市建設部が石川30号線歩道整備事業として令和３年度から取り組んでいくとのことでございます。整備区間としましては、南栄通り入り口からたいら保育園近くまでの320メートルを、道路幅員7.5メートル、そのうち片側歩道として2.5メートルの規格で、令和７年度完成予定とのことでございます。その際、歩道整備に必要な学校敷地を御提供いただくとのことでございますので再質問いたします。 学校敷地の範囲内において、学校用地を提供して歩道整備を行うとのことですが、学校運営に支障がないかお伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 城前小学校正門前の歩道整備につきましては、宮森小学校と同様に、児童の安心・安全な教育環境確保の観点から、学校用地を提供し、都市建設部において歩道整備を行う予定となっております。学校用地を提供することによる学校運営に支障がないかということですが、城前小学校は狭隘な学校敷地ではありますが、計画段階において校舎、屋外運動場等、必要とされる機能を分析し、相互に均衡のとれた利用計画の下に、配置計画を行っておりますので、学校運営に支障はないものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員）
教育委員会の御協力、御配慮に感謝いたします。ありがとうございます。 城前小学校の改築事業に併せた都市建設部による石川30号線歩道整備事業は、学校敷地内のみならず、前後も含め320メートルを整備するという大変絶妙なタイミングでの事業だったと思っております。城前小学校の改築事業、そして
教育委員会の協力がなければ、この事業の実現は厳しかったのではないかと思っております。
教育委員会と都市建設部での連携が取れたすばらしい事業だと称賛したいと思います。また都市建設部のこの事業については、下水道課も今後関わってくるものと思います。もし公共下水道の更新がこの市道石川30号線にあるのであれば、また優先的に下水道工事を進めることも経費の削減等につながるものと思っております。ぜひ水道部と連携を取りながら、事業を進めていただきますようお願いしたいと思います。 最後に、宮森小学校、城前小学校の改築事業をはじめ、両校の歩道の整備事業に御尽力をいただきました島袋市長、上間副市長、嘉手苅教育長をはじめ、関係各課の皆さんに感謝を申し上げ、この質問を終わりたいと思います。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時２９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 午前に引き続きまして質問をさせていただきます。２つ目の市道石川116号線についてでございます。 この質問に関しましては、これまで何度か質問させていただきましたが、石川西線へ接続する質問に関する御答弁におきましては、調査を実施し、検討するとのことでございました。改めて質問いたします。（１）市道石川116号線を拡幅し、石川西線へ接続する道路整備の計画がないかどうか、お伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市道石川116号線は、県道255号線を起点として、石川中学校とサンエー石川シティ等の間を通り、市道石川30号線へと至る幅員約６メートル、延長約180メートルの道路でございます。議員から御質問の道路の拡幅や市道石川西線への接続につきましては、平成28年度に県道255号線から市道石川西線へと結ぶ路線について調査を実施し、（仮称）石川南線として構想路線の位置づけを検討しているところであります。現在、本市の将来あるべき道路整備の在り方を示した道路整備プログラムの改定を行っているところであり、同路線につきましても他の幹線道路と同様に、整備の必要性や投資効果などを客観的な指標で整理を行い、道路整備プログラムの中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。先ほどの城前小学校正門前道路の市道石川30号線が、令和３年度より道路幅員7.5メートルの規格で整備をスタートいたします。市道石川116号線も（仮称）石川南線として、児童・生徒の安全な通学路の確保、また城前小学校周辺の消防法の観点などからも市道石川30号線との相乗効果も期待できますので、ぜひ実現に向けて取り組んでほしいと思っております。 では次の質問に移ります。（２）ガードレールの撤去についてです。サンエー石川シティの御好意で、市道沿いの同敷地内に立派な歩道が整備されておりますが、いまだ市道内にはガードレールが残っていて、段差のある歩道が２つもあるというこの状況に大変違和感を覚えているところでございます。この石川南線の道路整備が長期にわたり、待つのであれば、ガードレールを撤去することで、道路幅員が広くなり、車両の通行がよくなると思いますので、ガードレールの撤去ができないのか、伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 当該道路の拡幅につきましては、御提案のガードレール撤去は有効と考えますが、歩行者の安全確保のため、撤去に伴い商業施設園路内へガードパイプ等を設置したいと考えております。商業施設地内への設置となることから、事業者との合意書を令和２年12月２日に締結しており、今後の流れといたしましては、図面等を作成し、事業者との協議、承諾を得て設置する予定としております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ガードレールの撤去のみならず、歩行者の安全確保のために、サンエー石川シティ内の歩道上へガードパイプを設置するために、合意書を令和２年12月２日に締結したということでございますので、早めの工事を期待申し上げたいと思います。 では再質問をいたします。ガードパイプの設置にはどのくらいの期間を要するのか、お願いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 設置までの期間でございますが、まず図面の作成後に事業者の承諾といった手続を要すること、また設置延長が約150メートルと長いことから、単年度予算での執行の可能性などを関係各課と調整する必要があり、現在のところ設置期間は未定でございますが、早めに設置できるよう取り組みたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 御答弁ありがとうございました。サンエー石川シティの御協力の下で行える工事でございますので、サンエー石川シティに御迷惑をおかけしないように、できましたら単年度予算でスピーディーな事業を執行できますよう、よろしくお願いしたいと思います。ではこの質問を終わりたいと思います。 次に、３つ目の一方通行の標識についてでございます。一方通行が石川地域で規制されて随分時がたちましたが、日常生活を送ることに関しては、そう不便を感じている市民は少ないと思います。ただし、その通りで建築工事等が行われ、道が通れない、回り道を利用してくださいというときには大変戸惑いながら不便を感じているかと存じております。また居住者以外の方からすると、一方通行の道が多いために、不便だとか、分かりにくいということで、デメリットとして指摘されることもあります。しかし、道が狭く一方通行の道が多いということは、考えてみますと、歴史のある住宅地だったと言えるのではないかと思っております。そしてまたメリットもあります。歩行者にとって安全であるということ、またドライバーにとっても対向車両がなく、事故が起こりにくいなど、交通事故を減らす効用もあると言われております。そのような一方通行の規制も標識がなければ、かえって混乱を招くことになりかねません。そこで質問をいたします。 石川一丁目・二丁目の現況についてでございますが、市交通安全推進協議会では、標識や標示についてどこまで把握されているのかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 うるま市交通安全推進協議会につきましては、交通事故防止運動の推進に関すること、交通道徳の高揚に関することを主な活動としております。議員から御指摘の地区の南栄通りから宮森小学校までの石川一丁目、石川二丁目の一方通行の標識につきましては、協議会で現場確認を行ったところ、樹木に隠れ、見えにくい場所や矢印が消えている場所がございました。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 現場確認をされたということで、ありがとうございます。 では質問をいたします。（２）標識の維持管理についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 道路交通法第４条第１項において、道路における危険防止、交通の安全と円滑を図る。道路の交通に起因する障害の防止を目的に、公安委員会による交通規制が定められており、維持管理につきましては、警察の所轄となっております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 標識を設置した警察署のほうで維持管理をやるということは当然だと思いますけれども、市の交通安全推進協議会でも年に一度くらいは確認作業を行い、警察署へ報告するなど、こういったこともお願いしたいと思っております。また今回、私が調査したところでは、一方通行に関わる交差点が47か所ございました。そのうち矢印の標識がない交差点は８か所、矢印が消えかかっている標識が１か所、矢印の向きが正しくない標識が２か所、標識が枝に隠れて見えにくいところが４か所、標識が交差点よりちょっと奥に離れて見えにくいところが１か所、というふうに合計で16か所の交差点におきまして標識の不具合等を確認しております。47か所中の交差点での16か所ということは、34％、約３か所に１か所が標識の不具合が見られたということでございます。ですので、間違って進入するドライバーが後を絶たないということも不思議ではございません。間違って進入したとしても皆さんそれぞれドライバーが安全運転で徐行していますので、大きな目立った事故もありませんけれども、それでもまた万が一でも人身事故でも起きれば大変なことになります。 では再質問をいたします。一方通行の交差点47か所のうち、矢印の標識がない箇所が８か所、矢印の消えかかっている箇所が１か所ありますが、逆に矢印の標識が２個立っていて、余分に設置されている箇所もございます。これが14か所ありましたので、その余分な標識を使って、交通安全推進協議会で移動することなど、対応ができないか。また矢印の向きが正しくない標識も交通安全推進協議会のほうで直すことはできないか伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 交通規制標識の設置者は、公安委員会となっておりますので、規制標識の移動を市で行うことはできませんが、交通規制標識の補修等につきましては、所轄の石川警察署へ情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） こういったことを警察署に持っていけば、どうぞお願いしますというのかと私は思ったのですけれども、なかなか警察の管轄ということで、厳しいようでございます。この辺、市交通安全推進協議会として、石川警察署へ情報提供だけではなくて、交通事故防止の点からもしっかり要請を行ってほしいと思っております。 では再質問をいたします。市交通安全推進協議会で仮に立て看板などは設置できないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 うるま市交通安全推進協議会では、電柱に巻きつける注意喚起看板を予算の範囲内で自治会へ提供を行っておりますので、注意喚起看板につきましては、地元自治会と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） よろしくお願いいたします。令和３年度の予算書を見ても89万2,000円の補助金しかございませんが、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。（３）今後、一方通行の予定道路についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） 都市建設部において、一方通行を検討している道路についてお答えいたします。 現在、旧石川保健所跡地前を通る市道石川55号線について、一方通行による交通規制を検討しております。本路線は、現況交通量が多いことから道路整備の在り方を検討してまいりましたが、地区周辺の道路配置や周辺環境、さらには地元自治会との協議を踏まえ、当該道路を一方通行の交通規制を敷くことで、車両通行の抑制が可能かどうか、検討を進めているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 当初予定の道路整備が変更になり、大変残念ではありますが、これに代わる一方通行の検討を進めているとのことでございます。 では再質問をさせていただきます。一方通行に関し、今後どのような進め方を考えていらっしゃるのか、お伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 一方通行規制を敷く場合は、まずは地元の意向や当該道路沿い並びに周辺住民の同意が大前提であり、その後警察協議において、一方通行規制が可能かどうか、判断されるものと認識をしております。今後はさらに地元自治会と協議を重ね、住民同意を得て石川警察署と一方通行に向けた協議を進めていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 私も地元自治会の一人として、しっかり見守っていきたいと思います。私自身もそうですけれども、また地域の中にもその一方通行をしたために、回り道となるところの方からすると、一方通行は要らないのではないかという話も聞いています。今現在市道石川55号線はそんなに狭隘な道路ではございませんので、現状でいいのかと思っておりますが、できましたら市道石川55号線が市道石川34号線と接する交差点の橋ですね、私は橋の拡幅のほうをやっていただいたら助かると思っております。ぜひ御検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。 さらに私のところには、ファミリーマート石川高校前店横の市道前原７号線でございますが、そちらも一部一方通行にしたらどうかという地域の声も上がっております。私もずっと高校時代からその道は利用していますが、以前は車の通らない小さな道でございましたが、石川西線ができたときにですか、その石川西線に面している市道前原７号線の一部は整備されてきれいなのですが、その途中から旧態依然の道になっております。ですので、ファミリーマートの近くの部分の狭隘な道路も、ぜひ整備をしていただいたほうがいいのかと思っております。整備するまでは私は一方通行も歩行者の安全面から考えると大変有効かと思っておりますが、できましたらもう少し整備をしていただければしっかりとした道になると思いますので、御検討をよろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。４つ目の街路樹についてでございます。街路樹はまちの美観だけではなく、人々に潤いや、安らぎを与えるだけでもなく、夏の日差しを和らげ、気温の上昇を抑える効果もありますが、逆に枝や葉が伸び過ぎたり、落ち葉で掃除が大変だとか、根っこが歩道を盛り上げ、転んだりとか、虫が発生するなど、多くの苦情が寄せられているのも事実でございます。それでも街路樹は必要だと大体の方は思っているのではないでしょうか。質問をさせていただきます。（１）植栽や樹種の選定及び維持管理について伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 街路樹における樹種の選定につきましては、道路の規格や周辺の状況にもよりますが、歩行者が涼しく歩ける環境や緑豊かなまちづくりを維持するため、風に強く維持管理のやさしい市木であるクロキを推進したいと考えております。次に、維持管理でございますが、低木管理につきましては、社団法人シルバー人材センターへの外部委託のほかに、道路管理活動を行う住民組織、道路樹木等管理団体の８団体及び市の現業職員などにより管理しております。高木につきましては、専門業者への委託や市現業職員により剪定を行っているところであります。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） シルバー人材センターとか、いろいろな道路樹木等管理団体が管理を行っているところでございますけれども、歩道を歩いていますと、どうしてもまだまだ剪定が足りないというところもございます。その辺、せっかく歩道が大きく取られていても、一人やっと通るところの歩道もございますので、ぜひその辺の管理も含めて、お願いしたいと思っております。 再質問をいたします。たくさんある市道の中で、石川終末処理場、石川浄水場を通る市道石川34号線についてお伺いします。市道石川34号線には低木及び高木が植栽されていますが、低木、高木の生育が悪く、低木に関しては低木の植樹帯の大部分の低木が枯れ、土がむき出した部分は雑草が生い茂っています。高木に関しては、台風の影響での倒木、撤去等により、その土がむき出した部分が見受けられますが、今後、低木、高木の植えつけの予定はあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市道石川34号線は、旧石川保健所から県企業局の浄水場前を通る両側歩道の道路であり、植樹帯には低木と高木が植樹されております。当該地域は海岸近くで風当たりが強く、植物の生育には厳しい環境にあり、市におきましては、現在のところ低木、高木とも植えつけの予定はございませんが、沿道への住宅建設などで、植樹ますを撤去する際に、不要となったクロキ等が発生した場合には、裸地部分へ植えかえるなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 再質問をさせていただきます。 植樹帯で低木の植えつけ予定がないということですので、雑草の草刈りにも予算がかかります。雑草侵入防止のために、防草シート等を検討したらいかがでしょうか、市の考えをお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御提案の雑草防止のシート設置につきましては、管理経費の削減が見込まれることから検討したいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。次の質問に移ります。 街路樹は最も身近な木の一つでもありますが、その木の名前まで知っている方は少ないのではないでしょうか。そこで質問いたします。（２）市内の樹種及び名札について質問いたします。主な高木の種類や本数及び名札の設置についてお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市内の主な高木のうち、平成30年度末現在で本数の多い樹種、５種類を順に御案内いたしますと、リュウキュウコクタン2,847本、フクギ2,064本、ホルトノキ671本、イスノキ578本、モモタマナ283本となっております。 街路樹へのネームプレートの設置につきましては、樹木の名前を覚えると同時に、樹木に対し、関心を持つ契機となり得ますので、設置における費用等について調査・検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。 本数もきれいに分かるということは、ちゃんと管理されているのだということが伺えました。ありがとうございます。今、紹介のありましたベスト５の木の名前は誰でも分かるのではないかと思いますけれども、それ以外にも多くの樹種があると思いますので、名札の設置、できましたら方言名も書き加えるなど、検討してもらいたいと思っています。リュウキュウコクタンがクルチ、フクギが何というのでしょうか、それからホルトノキもちょっと私思い浮かばないのですが、イスノキがチャーギ、モモタマナが、クファディーサーでいいのでしょうか。そういった形でできたら方言名も書き加えたほうがいいのかと。そうしたら私みたいに分からない者でも理解ができるかと思っております。 次の質問に移ります。（３）条例及び規則等の制定についてです。市民が低木、高木を剪定する場合や植樹ます及び植樹帯への花卉を植えつける場合の条例、規則等があるのかどうか、お伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 道路管理者以外の者が手を加える場合につきましては、道路法第24条に、道路管理者の承認を受けて道路の維持を行うことができると規定されております。またうるま市におきましては、うるま市道路樹木等管理会助成金制度があり、美化と地域の連携を目的として、道路樹木等の管理活動を行う住民の組織、道路樹木等管理会に対し、助成金を交付しております。助成対象となる活動は、道路樹木等の清掃、除草、冠水、施肥等で、市といたしましては、地域の皆様が当該制度を活用し、道路の美化管理に御協力をいただければと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。道路樹木等管理会ですか、その助成金も令和３年度の予算が47万3,000円と助成金がありましたけれども、この管理団体もできるだけ増やしていって、しっかり管理ができるようによろしくお願いしたいと思います。あちらこちら植樹帯を見てみますと、ウティーミーもあると思いますけれども、勝手に木を植えたり、花を植えたり、あるいは野菜やジャガイモを植えられているという話も聞いております。私は雑草よりはずっといいかと思っております。 再質問をいたします。道路法第24条で維持管理を行っているとのことでございますが、例えば樹木の枝は路面から車道側は４メートル、歩道側は２メートル以上にするなど、交通安全の確保や道路照明等に支障がないようにするためには、条例や規則が必要だとも思いますが、改めてお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 道路の樹木管理につきましては、道路構造令第12条に規定する車道部及び歩道部等の建築限界や、沖縄県道路植栽樹木等維持管理マニュアルの規定に基づき、交通安全の確保や道路照明等に支障がないよう、市現業職員による剪定や外部委託などにより管理に努めておりますので、現在のところ市独自の条例や規則等の制定予定はございません。
○議長（幸地政和） 伊波良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 御答弁ありがとうございました。 埼玉県久喜市においては、久喜市街路樹等の管理及び剪定に関する条例等に基づき、歩道の広さや隣接地など地域性も考えながら、樹木のもつ自然な樹形を目指し管理に努めているとのことでございます。また管理・剪定等に関しては、必要な事項を定めることにより、潤いややすらぎ、自然の保全や安全、防災等の様々な効果を持ち、市民生活に恩恵をもたらす街路樹等を適正に管理し、剪定等を行い、もって環境の保全及び創造に寄与することを目的とするなどとあります。ぜひ検討されてみてはいかがでしょうか。せっかく久喜市の参考文献もありますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上で全ての質問を終わります。ありがとうございました。各質問者からも島袋市長へメッセージがございましたけれども、私も言わないといけないのかと思っております。３期12年、市長職という公職を全うされて本当にありがとうございました。私も市議６年ですので、私は６年間のお付き合いではございますが、市長と同年という立場からすると、とても足元にも及ばない、非常にすばらしい政治家だといつも目標に置いて頑張ってきたつもりでございます。どうぞ島袋市長、御勇退されてからはしっかり奥さんを大事にしながら、健康に御自愛いただいて頑張ってほしいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） こんにちは。今日最後の質問者となっております。先ほどから、今日冒頭、議長から
東日本大震災の10年目の節目に当たるということで、２時46分、そこまで時間延ばせるかという心配があって、チャースガーヤーンチ、カンゲートーシガ、まあ頑張って全員そろって本会議中に被災者の皆様方へのお祈りを捧げたいと思っております。 早速ですけれども、４点について一般質問を通告してありますので、順次質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症対策についてでございます。 これまで多くの議員の皆様方からも昨年からずっと感染対策について質問がございました。私は現在、世界的にこの
新型コロナウイルスの収束を願うには、恐らくワクチンの接種がなければできないだろうという予想の下で、今ワクチン接種が世界各地で行われていると思います。しかしながら、このワクチンの製造が各国の需要に応じられないということもまた事実であって、いつ終わるのかと、収束するのかという思いもあるわけです。今回日本国でも接種が始まったということで、ようやく一縷の希望が見えてきたのかという思いもあるわけでございます。私どもうるま市においても近々その接種は医療従事者を中心にして始まるだろうと思っておりますので、この件についてお伺いしたいと思います。
新型コロナウイルスワクチン接種について、接種会場の確保、救急対応などを含む運営、また接種の始まる時期や、その優先順位、つまりスケジュールについての考え方をまとめてお聞きいたします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 接種会場の確保につきましては、市が設置する集団接種会場として、石川保健相談センター、健康福祉センターうるみん、シビックセンター、与那城地区公民館を確保しており、また島しょ地域につきましては、地元自治会、関係機関と調整中でございます。そのほか指定医療機関での個別接種や高齢者施設内での接種も予定しております。会場の運営につきましては、感染対策や救急対応を含めたシミュレーションを行っており、２月９日には中部市町村、中部地区医師会、県との合同開催、そのほか２月12日には本市と市内医療関係機関との訓練を行うなど、円滑な運営に向けての検証を重ねております。今後も各会場にてシミュレーションを行い、３月23日には健康福祉センターうるみんにおいて、接種者100人を想定した訓練を予定しております。 また、救急対応としましては、ワクチン接種後のアナフィラキシーのリスクに備えるため、市民の皆様へは接種前の対応として、個別通知の説明書を読んでいただき、基礎疾患のある方はかかりつけ医と相談の上で、接種の可否や会場の判断を行っていただくこと、また予診の際に、同意を得た場合に限り、接種を実施することや、接種後は15分から30分の健康観察のため会場にとどまっていただく等について周知してまいります。接種会場での対応としましては、アナフィラキシーの発生に備え、アドレナリン製剤や救急処置に必要な物品を常備するとともに、中部の市町村と合同で中部地区医師会に対して、集団接種会場への救急医の配置や救急時の受入先などについて調整中でございます。併せて市消防本部からの救急救命士等の配置や、搬送方法などの迅速な対応についても検証しているところでございます。また接種後に副反応の発生が疑われる症例の報告を受けた場合には、予防接種法等に基づく副反応疑い報告や、予防接種健康被害調査委員会の開催などを行い、万一、健康被害が発生した場合には、臨時予防接種として、予防接種健康被害救済制度が適用されます。 次に、接種スケジュールにつきましては、厚生労働省ホームページによると、全国全ての市町村に対し、４月26日の週に195バイアル、約975回の接種分を配布予定と示されておりますので、本市では早くて４月後半以降より、高齢者向けの接種が開始される見込みでございます。また最初はワクチン配当が少ないため、高齢者接種期間でも優先順位の設定が必要と考えており、県の考え方など、情報収集を行った上で、本市の対応についての判断を行ってまいります。市民に対する接種スケジュールは４月後半から高齢者、次に基礎疾患を有する者及び高齢者施設の従事者、一般市民の順に接種を予定しておりますが、ワクチンの供給量によっては遅れる可能性もございます。
○議長（幸地政和）
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） まとめて御答弁をいただきました。これに対しての再質問は１点だけございますが、後ほど再質問はしたいと思います。まずは４つの件について、１つずつ自分なりの評価、考え方というのを申し上げてみたいと思います。 接種会場の確保についてでございます。今４地区を予定し、それから地元自治会、津堅をはじめ、これは島しょ地域だと思うのですが、どういうふうになるかはこれから調整中であるということがあります。このことはさきの伊盛サチ子議員への答弁でもございましたけれども、やはり
新型コロナウイルスの恐ろしさというのは市民、県民、みんなが大変に思っているわけでございますので、このワクチン接種については、想定外のことが起きるだろうと。我先にということももしかしたらあるかもしれない。あるいは会場での混乱の問題、そこら辺もしっかりやるということで、先ほど会場運営の中でも御案内いただきましたけれども、我々が想定する以上のことが起きるかもしれませんので、そこら辺はしっかりと会場の確保についてはこれだけでいいのか、あるいは旧具志川に対しては、人口比からして１か所でいいのか、そこもどういうふうになっていくのかという心配はしておりますので、対策本部のほうでそこら辺も調整をしていただければと、検討していただきたいと思います。 次に、会場の運営につきまして、これは恐らくそうなるだろうと思っていたことは、中部市町村会・中部地区医師会との調整が非常に大事だろうと思っております。これまで２月12日、それから３月23日、これからですけれども、２月９日もそうでした。シミュレーション、訓練というのか、事前にそういう訓練をするということは、大変大事なことです。マスコミ、テレビを見ていると、全国的に担当者のほうが戸惑いがあり、大きな課題もあったようでございますので、そこら辺は情報収集をして、しっかりと混乱のないような接種が受けられるような体制を整えていただきたいと思います。３月23日には、これをまず100人、恐らく医療従事者かと思っているわけですけれども、この方々への接種をしながら、どういう課題があるかということをしっかりと確認していただきたいと思います。 次に、緊急対応として、これは先ほどもございましたけれども、副作用、それからアナフィラキシーの症状、蕁麻疹、そういったものが発生するおそれがあると。昨日ちょっとテレビをつけてみたら、世界的に見て、日本人、韓国人、東洋の人たちがアレルギー反応がちょっとひどいということがあって、欧米諸国と比べると７倍とかというような報道があったわけですけれども、それに対する対応というのは非常に大事ではないかと。最近の日本人の体の中は完璧すぎて、そういうものが出てきているのかという思いがあります。ですからそこら辺の対応というのもしっかりと準備をなされているようでございますけれども、これについても想定を超えるようなことが起きるかもしれない。その準備は万全だと受け止められるわけですけれども、万全ということは、まずこの
新型コロナウイルスに関してはあり得ないと思いますので、可能な限りの対応、準備をするべきではないかと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 それから接種後の副反応の発生についてです。副反応は体の中にいろんな影響が出てくるだろうと思うのですけれども、それに対する対応方、万が一、健康被害が発生した場合の対応として、臨時予防接種として、予防接種健康被害救済制度というのがあるみたいですが、まず、この件について再質問をさせていただきたいと思います。内容を説明していただきたいと思います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） 予防接種健康被害救済制度についてお答えいたします。 予防接種は、感染症を防ぐために重要なものでございますが、極めてまれに健康被害の発生が見られます。当該制度は万が一、定期の予防接種による健康被害が発生した場合の救済給付を行うための制度で、予防接種法第15条等に規定されております。給付の種類は、医療費のうち自己負担分の支給、障害が残った場合は障害児養育年金、または障害年金の支給、亡くなられた場合は葬祭料及び死亡一時金の支給がございます。制度の流れといたしましては、健康被害を受けた御本人やその保護者の方が定期の予防接種を実施した市町村に申請を行い、厚生労働省の疾病・障害認定審査会で審査が行われ、ワクチンの接種による健康被害と認められた場合に給付が行われることになっております。
○議長（幸地政和）
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） 救済するための法律ができていると、制度があるということです。これについてもやはりあってはならないことだけれども、もし出た場合にということで、その申請や手助けできるような対策もしっかりやってほしい。それをやるには今から担当を１人でもいいですし、受付、あるいは相談相手となる方を内部で私は要請すべきではないかと思っておりますので、参考になるのでしたら、そのような準備もしたほうがいいのかと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、接種スケジュールについてです。厚生労働省の指導の下で、うるま市も４月後半より高齢者から接種を始めるということになっているわけですけれども、その中でやはり心配されたとおりワクチンの配当が少ないと。高齢者も大分いるわけです。その中でどの方々を優先にやるべきか、どの地域が先になるのか、それはまた医師会との連携も大変重要なことになってくるだろうと思っております。そこら辺もしっかりとしたシミュレーション、連携をしっかりと構築していただいて、もう目の前に来ているわけですから、準備は早めにやっていただきたい。またやっているとは思うのですけれども、これでいいかということを何回も念を押すと。これは市民の命がかかっていると思えば、そのぐらい徹底的に検証していくという準備の検証はやってほしい。それは当然のことだと思いますので、お願いをしたいと思います。それからこれまでは高齢者を中心とした最初の接種を始めるわけですけれども、市民に対しては、さきの伊盛サチ子同僚議員への答弁でもございましたけれども、４月以降ということになってはいるのですが、実際には年末か、あるいは年明けになるだろうという答弁を聞いて、このコロナは本当に収束できるのかと。今、沖縄県も緊急事態宣言を玉城知事は解除したわけですけれども、それでも昨日も二十七、八人の発生がある。うるま市においては６人の陽性反応が出たという方もおられます。私たちはまだまだ予断を許さない状況だと思っておりますが、それでも以前よりは少し減ったような気はするけれども、これは最近の気候、ちょっと温度が上がった、ちょっと夏に近づいたというのが大きな要因かと思うのですけれども、これは素人考えです。そうなってくると、年末に向かって、秋口当たりからまた再度、第４波というのも考えられるような気もするわけですが、そこら辺のことも心配しなければいけないのかと。ですから冒頭に申し上げたように、想定外のことがいつ起きるか分からないというのが、このコロナの状況ではないかと思っておりますので、しっかりと対応策を考えていただきたいと思います。この件については終わりたいと思います。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時２４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４７分）
○議長（幸地政和） 再開します。
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） 議長、休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時４８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４９分）
○議長（幸地政和） 再開します。
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） 続けてまいります。 ２点目の教育行政についてでございます。公立小中学校35人学級の導入について、うるま市の現在の状況等について伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 公立小学校における35人学級の導入につきましては、国は公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正し、2021年から５年かけて段階的に小学校の１クラス当たり35人に引き下げることとしております。一方、沖縄県におきましては、少人数学級編制に係る研究指定校実施要項に基づき、小学校１・2年生で30人学級、小学校３年生から中学校１年生までは35人学級と、県独自の少人数学級編制を実施しております。本市におきましても令和２年度小学校１・２年生では102学級で30人学級、小学校３年生から中学校１年生までの224学級で35人学級となり、小学校１年生から中学校１年生までは市内全ての学級で少人数学級編制を実施しております。また沖縄県は、令和３年度からは中学校２年生、３年生にもこの少人数学級制を拡大することを決定しており、この制度により本市でも５中学校の中２、中３の８学級で新たに35人学級による学級編制を導入することになります。
○議長（幸地政和）
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） 35人学級については、これまでの流れ、現状についても御説明をいただきました。次に、その35人学級の中学２年、中学３年生までの拡大となると、今後、人口の増加が期待され、そういうふうな予想がされる高江洲中学校校区、これは中原小学校も含めて、江洲・宮里も含めてでございますけれども、新たな教室等の整備や教職員を増やす対応が必要となってくるのではないかと思います。これは高江洲中学校もそうですし、中原小学校、高江洲小学校は新しい校舎を建てたわけですけれども、人口の増加が急激に増えているということも考えれば、最後のしわ寄せは高江洲中学校に来るだろうと見ているわけですが、そこら辺当局としてどのように捉えているのか、お聞きいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員から御指摘のとおり、35人学級編制を中２、中３へ拡大するためには、教室等の施設整備や教職員の増員等の対応が必要となります。児童・生徒数につきましては、指導課と学務課との情報連携に加え、各学校からの報告により正確な数を把握し、学級の増減を管理しております。新しい基準による学級増に伴う教職員の確保につきましては、県が対応しております。また教室については、学務課、学校施設課をはじめとする関係課が連携して対応しており、次年度につきましては、対応可能な見込みであると考えております。
○議長（幸地政和）
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） ありがとうございます。高江洲中学校については、次年度までは対応は可能であるという御答弁でございましたけれども、それ以降は分からないというふうに捉えられるのですけれども、それはそれとして、やはりあれだけ三十数年もたって、しかも老朽化というのは、我々が見てもこの学校は何で早く建て替えないのかという思いが常日頃からずっと思っています。これまで喜屋武力議員、私も以前二、三回ほど、増改築については訴えてきたわけですけれども、そこら辺は私は常日頃から言っているように、高率補助がある時点でやるべきところはやっておかないと、後で財源不足が生じて手がつけられない、あるいは仮設校舎の段取りに入っていくのかという思いもあります。そういうことは私はあってはならない、仮設校舎の中で授業を受けるというのは、子供たちにとってもよくないと思っていますので、そこら辺は次の検討・課題として捉えていただきたいと思います。 実はこの件につきましては、私はもう議員22年目なのですが、１年目から、旧具志川当時から少人数学級を訴える先輩議員がおりました。我々の時代は、高江洲中学校は55人でした。私はあれが一番の思い出で、あれでもすばらしいお互いの横のつながりがとれたクラスだったと、各クラスとも。あれが本来の教育ではないかと、人間教育。今、少人数になっていけばいくほど、人間の心は何というのか、小さくなっていくようなことが考えられる。私はあのときからずっと反対と、何でこんなするかということを言ってきたわけです。しかし、時の流れというのは、やはり指導者もそうですし、子供たちの家庭も全部そういう感じですので、それはしょうがないのかと。昨今は35人ではなくて、30人学級というのが、近々またこれもあと数年後には恐らく文部科学省当たりは発表されるのではないかと。そうなってくると、その対応というのもまた違ってくると思います。先ほど申し上げましたように、高江洲中学校校区、江洲、宮里からかけて川田まで、そこら辺の対応も
教育委員会として将来の学校編制、いろいろなものがあろうかと思いますけれども、考えていただきたいと思います。この件については終わりたいと思います。 次に、農業振興についてでございます。ゆがふ製糖工場の改築についてでございます。この件につきましては、令和元年６月第133回定例会のときにも初めてこの件について触れました。その後どういう状況になっておられるのか、状況説明をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ゆがふ製糖工場の改築に関しましては、改築に要する費用及び用地確保が大きな課題となっているようでございます。改築に要する費用は、約300億円と見積もられているようでございまして、既存の補助事業よりも高い補助率の事業及び十分な予算措置が整わなければ改築することが困難であることから、沖縄県では新規事業の創設も含めて、検討されているところでございます。また用地確保については、ゆがふ製糖株式会社から沖縄県に対して、国際物流拠点産業集積地域用地の分譲申込みを行っており、沖縄県からは令和４年３月中に事業実施主体や事業計画などを具体化することを条件に、用地の内定をいただいているようでございます。今後の製糖工場の改築に関しては、沖縄県は沖縄県分蜜糖製糖工場安定操業対策検討会議を開催し、製糖工場の安定操業に向けた課題について、関係機関との課題共有や検討を行っているところでありまして、中部市町村会及び南部市町村会、北部市町村会における意見交換や沖縄振興特別措置法に係る新たな振興計画を通じた国への制度提言などを行っているようでございます。うるま市といたしましては、意見交換会の場及び新たな振興計画に関する意見書の中で、製糖工場の新設に関する事業化や財政措置などについて、国及び県から特段の御配慮をいただくよう意見を述べさせていただいております。ゆがふ製糖工場の改築に関する今後の対応や方向性につきましては、事業実施主体や具体的な事業計画など動向を注視していきたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和）
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） 製糖工場の改築につきましては、なぜ改築が必要かということは前回の一般質問でも申し上げました。一昨年の製糖期に10日ほど操業ができないという事態が発生して、各地域、農家はもう畑で野ざらしにされているという状態が発生したわけです。あのときにはボイラーの故障ということで、その後我々会派としても現場を見てきました。これがもし長期に故障が発生した場合には、沖縄県内、本島内のほとんどが私が訴えたのはギンネム畑になるだろうと。今、農業委員会が取り組んでおられる土地の流動化みたいなことが全くできる状態にはならないという状態が発生してくるだろうということで、私はそれを訴えて、改築を市としても積極的に後押しをすべきではないかということですが、一株式会社、一企業でございますので、行政がどうのこうのということは非常に難しいかもしれないのですが、ただ、私ども沖縄県民の農家の仕事というのか、生活を支えている、これまでも支えてきたサトウキビが作れなくなるという事態が発生した場合のことを考えると、やはり行政としてもある程度のアドバイスとか、いろいろなことは必要ではないですかということで、市長にもその件の答弁を求めた経緯がございます。市長もうるま市としてもいろいろな補助事業を入れたり、いろいろな支援策を講じたりしていると。そうであるならば、また今度はこの工場の問題も無にならないように今以上に一生懸命やってほしいということをお願いを申し上げて、先ほど部長から答弁がありましたように、中部市町村会、あるいはうるま市さとうきび生産振興対策協議会等へのいろんなアドバイスがあって、今ようやく進んできたのかという思いがあって、感謝を申し上げたいと思います。この予定地につきましては、これも私が前回提案しました。中部に作るのであれば、そこしかないですと。もちろん今の沖縄県農林水産部長の長嶺部長もうるま市出身で、以前はサトウキビでは、当時の旧具志川では１、２位を争うぐらいのサトウキビ農家だったのではないかと私の記憶にはあります。トラック60台とか、70台も積んで製糖工場に運んだ時代でしたので、100トン以上は優に超えた生産農家だったのかと思います。そういった意味では、この問題は本当に静観するということには、大変な損失を被る沖縄県の問題だと私は捉えておりますし、有効な土地が全部荒廃していくということが目に見えてくるような気がするもので、だからといってサトウキビが全部野菜に変わるか、果樹に変わるか、花卉に変わるかといえば、それは不可能なことでございます。それができないから、今、細々とサトウキビを作っているという現状は間違いないと思いますので、しっかりと行政としてもできるところはバックアップしてほしいとお願いをしておきたいと思います。ゆがふ製糖株式会社の今、中城湾港の産業集積地域の中に内定をしたということですが、これについては１年間の猶予です。１年を過ぎると、そこに計画性、予算等も全部、実施計画まで出さないと県は白紙に戻すということになっているわけです。条件がそうなのですよね。どんな企業であるにしても、予約を入れたら１年以内に工場をつくりなさい、操業しなさいということが定められておりますので、大変厳しい予算の獲得だと思うのですけれども、そこら辺はみんなで知恵を出し合っていけば何とかできるのかと思っておりますので、私もできる限りは、お手伝いできることがあればやっていきたいと思っています。ぜひよろしくお願いをしたいと思います。この件については終わります。 次に、保育行政についてでございます。保育行政については、これまで多くの同僚議員からも質問がありますように、待機児童問題、あるいは施設の問題でございます。保育行政については、令和３年度の入所状況と待機児童数についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現在、令和３年４月の入所に向け、入所調整を行っており、入所申込者数は２月10日時点で5,532人、そのうち入所決定児童数は5,352人でございます。180人が保留となっており、その内訳といたしまして、ゼロ歳児15人、１歳児
74人、２歳児72人、３歳児７人、４歳児５人、５歳児７人であります。保留となっている児童の中には、第１希望の保育所のみへの入所希望などの理由により、地域の保育所定員に空きがあるものの、保護者から辞退があった児童も含まれております。今年度中に５か所の認定こども園等でゼロ、１、２歳児の定員の増はありましたが、申込児童数も昨年度と比較し、337人の増となり、次年度も１、２歳児の待機児童が想定されます。今後は新年度の入所に向け、最終調整を行い、その後、国の基準に基づき、待機児童数が決定します。またゼロ歳児につきましては、現時点で約70人の定員に空きがございますが、年度途中で育休明け等により預ける乳児が増え、定員に空きがなくなる状況と想定しております。
○議長（幸地政和）
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） 説明の中で待機児童が今現在は180人おられると。ただ、これは１回目の調整の中でということで私も理解しておりますけれども、これから二次募集といいますか、そこら辺が出てきて、最終的にはそれはある程度解消はされてくるだろうと思うのですけれども、報告の中でもありましたように、待機児童の数がゼロ歳から１、２歳が断然多いというのはずっと以前から同じような状況でございます。その解消に向けてやはり考えるべきところがあるのかと、相当うるま市は努力をして、園を増やしたり、いろいろやっているのですけれども、そこがなかなか減っていかないということは喜んでいいというのが私は、これだけ子供たちが増えるということは、将来にうるま市を担う子供たちが増えるということですから、いいことではあるのですけれども、ただ、やはり子供を育てる環境というのが整わないと、それもまたついていかないというところもありますので、今後ともその件については頑張ってほしいと。ゼロ歳児につきましては、今のコロナ禍の中で、これも影響しているのかと。赤ちゃんをまず親元である程度までは育てたいと、非常に怖いという思いもあって、今、70人ほど空きがあるというのも、またこれも育休明け、これはずっと以前から問題になっています。４月以降、あるいは６月、７月頃に職場に復帰したいということができなかったということもあって、そこら辺の課題というのは、今回ある程度これで解決も少しはできるのかと思っています。頑張っていただきたいと思います。それではこの点については、もう１点だけお聞きしたいと思います。まず待機児童解消するまでに、いろんな方策はあると思うのですけれども、まず施設整備をどのように行っていくのか、また計画がどのようになっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 待機児童解消に向けた今後の整備計画といたしましては、令和２年度は129人定員の保育所整備を赤道小学校区、高江洲小学校区にそれぞれ１か所ずつ、計２か所で実施しており、令和４年４月に計258人の利用定員増を予定しております。また令和３年度は、伊波小学校区へ130人程度の保育所を、令和５年４月の開所に向けて整備をする計画となっております。また市立幼稚園及び市立保育所から社会福祉法人等の運営する認定こども園への移行による施設の建て替えを、まことかわさきこども園、中原こども園、兼原幼稚園、石川青英保育園、豊原まどか保育園の５か所で進めており、令和４年４月の開所を予定しており、利用定員増は５か所の合計で173人となる計画でございます。これらの整備により、待機児童の解消が図られるものと考えておりますが、今後もうるま市子ども・子育て支援事業計画を基に、次年度以降の申し込みや、待機児童などの状況を踏まえながら、必要に応じた事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
德田政信議員。
◆２６番（
德田政信議員） 施設整備の状況について細かく説明していただきました。当局としては、次年度、令和４年度までにはある程度の待機児童は解消したいというお考えでやっているわけですけれども、それも不透明なところがあるわけです。そこら辺は今の目標に向かってしっかりとやっていって、それから人の流れ、市民の流れというのは変わってくることもあろうかと思います。地域によって大分差が出てくると思うのですけれども、そこら辺を把握しながら、どこにどういった施設が必要かということも検討しながら、保育事業についての検討を進めていただきたいと思います。以上で私の一般質問は終わりますけれども、議長、休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時１３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時１７分）
○議長（幸地政和） 再開します。 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１５時１７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ２６番議員 德 田 政 信 ２８番議員 宮 城 一 寿...