うるま市議会 2021-03-08
03月08日－04号
令和３年２月第147回定例会 第147回うるま市議会（定例会）会議録 （４日目） 令和３年３月８日（月） （１０時０２分 開議）出席議員（28名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 24番 大 城 直 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 25番 松 田 久 男 議員 10番 伊 波 良 明 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛
議員欠席議員（１名） 11番 天 願 久 史 議員欠員１名（23番）説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫 こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 金 城 和 明
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治 教育部長 赤 嶺 勝 福祉部長 当 間 重 俊 指導部長 盛小根 完
選挙管理委員会 屋 良 朝 武
事務局長事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第４号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、国吉亮議員、又吉法尚議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０５分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） おはようございます。通告してあります４点について、一般質問をいたします。 １点目の例規集に収録していない規程や要綱等について、質問します。 例規集は、行政の様々な取決め事項や事務事業の内容を知る上で欠かせないものであります。去る12月議会での一般質問の参考にするため、
市のホームページにある例規集から検索をしたのですが、見当たりません。担当者に聞いてみると収録していないとの返事でありました。そこで
インターネット掲載件数と、
職員用例規システム掲載件数をお聞きします。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） おはようございます。
仲本辰雄議員の一般質問について、お答えいたします。 まず
インターネットへの掲載件数でございますが1,055件、また
職員用例規システムへの掲載件数につきましては1,327件というふうになってございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員）
インターネットと
職員用例規システムに掲載している件数に272件の差がありますが、なぜですか。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。 平成21年７月に施行しましたうるま
市例規集規程第２条（収録の範囲）の中で、「告示、訓令その他執務に関し特に必要と認めるものについては、例規を所管する課長の判断で収録する」との定めにより、
インターネットに掲載するかの判断は例規を所管する課長の判断に委ねているところでございます。その結果272件という開きが生じているものと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 平成21年７月以前は、
インターネットとこの職員用に掲載している件数は同じであると、こういうふうに理解してよろしいですか。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 平成21年度以前の職員用と
インターネットに掲載されている件数につきましては、当時のデータがございませんので、はっきりしたことは申し上げることはできませんが、同じ件数であったというふうに考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 掲載するかどうかは、例規を所管する課長の判断だと、答弁がありましたが、規程にある「特に必要と認めるもの」の判断基準というのがあるかどうか、確認をしたいと思います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。 「規程にある特に必要と認めるもの」の判断基準についてですが、特に判断基準を設けているものではございません。ただし、新規の例規、改正の例規を専門の事業者に依頼する際、
総務部総務課は事前に所管する課へ連絡をし、個人、団体等の権利、義務に影響するかどうかを確認してもらい、その判断の一助となるよう支援しているところでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 御存じのように、議会は執行機関を監視する権能がございます。議会からしますと、執行機関の
事務執行状況をチェックするには、条例・規則・規程・要綱などは大事なツールであります。それなのに現状の272件という差があるのは議会の権能である監視機能が発揮できないと思っているんですけれども、どういう御認識でしょうか。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。 議会の権能である監視機能が発揮できないとの御指摘でございますが、当局としましては、議会の本
市の業務や事務に対する監視機能については、十分に認識をし、業務に取り組んでいるところでございます。 例規を
インターネットに掲載する際、原課の長及び
総務部総務課の判断が個人、団体等の権利、義務に影響があるかどうかに重きを置いた結果、このような齟齬が生じたと考えております。なお、
インターネットに掲載されていない272件の例規については、委託をしております専門の事業者に確認をし、当該例規を特定し、改めて
インターネットへの掲載について、検討したいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは検討の結果は、いつごろまでに結論を出しますか。 私が経験したのは、個人、団体等の権利義務に影響があるかどうかの事例ではございません。内部事務に関するものでしたので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。 作業の
スケジュールとしましては、次のように考えております。 まず１点目に、委託をしております専門の事業者に依頼し、当該例規を特定する。 ２点目に、当該例規を
インフォメーション等を活用して、職員へ周知をする。 ３点目に、原課の長からの回答に基づき、改めて事業者に依頼を行い、
インターネットに掲載をする。このような
スケジュールを考えておりまして、なお当該例規の特定が済み次第、すぐに作業を開始する考えでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは
作業スケジュールにいつごろ着手しますか。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 再質問にお答えいたします。 まず事業者への未掲載例規の調査依頼につきましては、来週を予定しておりまして、そして当該例規の周知等の作業につきましては、順次、開始していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは
インターネットによる例規集を早めに整備していただくことをお願いしておきます。 次に２点目の質問は、
電気自動車（ＥＶ）産業の振興についてであります。 令和３年度
一般会計予算の７款商工費８目に今まで見られていた
ＥＶ自動車コミュニティ構築事業が見当たりません。これはどういったことですか。ＥＶ事業を取りやめるつもりですか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 これまで実施してまいりました
ＥＶ自動車コミュニティ構築事業につきましては、令和３年度も引き続き事業実施を予定しておりますが、令和２年度で実施している地域交通としての取組内容を踏まえた事業計画を考えており、早い時期に一括交付金の変更申請を行いながら、実施に向けて取り組んでまいります。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ＥＶ事業の実施に向けて取り組むと聞いて、安心をいたしました。ＥＶは今や世界のトレンドになっております。2050年までに
温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現を目指す動きが各国で展開されています。その先頭に立つのがＥＶであります。そこで次に、
ＥＶ自動車コミュニティ構築事業の趣旨、ＥＶに関連する沖縄21
世紀ビジョン、沖縄県
アジア経済戦略構想、うるま
市総合計画、うるま
市・金武町
企業立地促進計画との関係を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本事業の趣旨は、市内で製造・開発された
ＥＶ自動車の普及促進を図ることで、企業間での製品開発や事業連携等につなげ、中城湾港新港地区を中心とする製造業等の産業振興を図ることとなっております。 沖縄21
世紀ビジョンにおいて、
ものづくり産業の振興と、
地域ブランドの形成、沖縄県
アジア経済戦略構想においては、沖縄からアジアへつながる新たな
ものづくり産業推進を掲げております。 うるま
市総合計画及びうるま
市・金武町
企業立地促進計画においても、
製造関連産業などの立地集積による地域活性化を掲げており、本事業の実施によって、新港地区の企業の技術力、企業の人材育成、製品価値が高まることにより、うるま
市を含めた沖縄全体の産業振興に資するものと考えているところでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁にもありましたように、うるま
市でのＥＶ産業は、沖縄県における
ものづくり産業の核になりつつあります。あと一押しで大きく伸びる可能性を秘めていると思っています。 うるま
市でのＥＶ事業の始まりは、平成23年度に沖縄の
ものづくり産業の総力を結集して、一人乗りの
マイクロＥＶ１台を製造しました。この事業は、
工業高校出身の島袋市長の深い理解とリーダーシップによりスタートした、まさに島袋市政の金看板の事業であります。そこで平成23年度から令和２年度までの10年間で
電気自動車を何台生産したか。それ以後の台数とこれまでの事業経過を伺います。また、最近では、電動カートを製造し、販売しているが、その実績もお願いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 事業経緯としては、平成23年度から平成29年度にかけて車両の開発を行っております。ＥＶ車両を関連事業者の協力で製作を行い、既存車両をＥＶ車両に改造する
コンバートＥＶを、より実用的にするための効率的な
バッテリー制御やモーターなどの実験を行っております。また、30年度から今年度にかけては、
市産ＥＶの普及、定着を図ることを目的に実証実験を行っております。 これまでにＥＶ事業で製作された台数は、
マイクロＥＶ１台、
コンバートＥＶ11台、ＣＶ８、１台を製作をしております。 電動カートにつきましては、平成28年度から令和２年度までに47台を県内の観光施設、
リゾートホテルなどに販売をされております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 何とすばらしい企業に成長したことを実感いたしました。 次に、本年２月９日から28日に、津堅島で「キャロタク」、「キャロバス」の実証実験をしておりますが、この事業内容とねらいについて伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 津堅島において、
コミュニティ交通として巡回型のキャロバスと、島民限定の
予約受付型キャロタクの実証実験を行っております。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症第３波の影響から、誰でも利用できる巡回型のキャロバスについては、実施を見送っております。 本実証実験のねらいは、津堅島において
市産ＥＶを活用する
コミュニティ交通の導入、維持管理、運営までをパッケージとしてモデル化し、類似する県内外の
島しょ地域や過疎地域などに普及させることにより、
市産ＥＶの販売を促進させ、本
市における関連産業のさらなる集積を図るものでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 津堅島における実証実験のねらいは、離島振興のモデルとして普及させることで、ＥＶの販売促進及び関連産業のさらなる集積を図るとありました。私はこの実証実験を
エネルギーの地産地消と捉えると、津堅島での成功を各離島市町村へ波及させていくことが真の意味での離島振興になると思っています。 そこで
一般社団法人ものづくりネットワーク沖縄が令和２年８月に事業提案した、津堅島地域における
小型電気自動車と
再生可能エネルギーの連携による
離島振興モデルの構築の内容を御案内ください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ＥＶ事業の受託先である
一般社団法人ものづくりネットワーク沖縄から、
ＥＶ自動車の実証事業を津堅島で進める中、御提案がございました。内容といたしましては、これまで蓄積された
ＥＶ自動車の技術を生かし、
電気自動車用バッテリー再利用による
自然エネルギー活用や
コミュニティ交通との連携、災害時の電力確保などの提案がございました。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 沖縄県は離島県でありながら、さらに小規模な有人離島が多く存在しております。離島では、ガソリンスタンドがないところが多く、台風や高波などによりガソリンが手に入らない場合は、人や物の移動には困難を極めます。 それからしますと
エネルギーの地産地消という観点から考えますと、農機具にも使えるＥＶの持つ有利性が働きます。沖縄県の
エネルギー分野については、令和３年度
知事所信表明で、
島しょ地域に適した
再生可能エネルギーの導入拡大など、低炭素で災害に強い沖縄らしい
島しょ型エネルギー社会を目指すとあります。これを受けて
エネルギーの地産地消について、県との連携を図るべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、沖縄県において、
島しょ地域の
再生可能エネルギーをどのようにしていくか。検討されていくと考えられますので、津堅島という離島を抱えるうるま
市においても、県や国と連携した取組について、調査・研究していく必要があると考えているところでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員）
ＥＶ振興策について、質問を進めてまいります。２点伺います。 １点目、令和２年３月に策定した第２次うるま
市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略、96ページに、
ＥＶ電気自動車普及促進事業として
ＥＶコミュニティ構築、
ＥＶ特区申請の検討、
次世代発動機開発支援、
コンバートＥＶ普及促進に取り組むとありますが、その中の
ＥＶ特区申請の検討は、どのように進めていきますか。 ２点目、今後の
ＥＶ振興策について、参考にしたいので、福祉部長に伺います。 歩行に不安を抱える高齢者の足になる
電動車椅子を
外出サポートの手段として普及させるため、経済産業省は昨年、全国５地域の住宅地や中山間地域で
電動車椅子の実証実験を行いました。 警察庁によると65歳以上の
自動車運転免許証の自主返納は令和元年に60万件を超えたとしています。そこで平成29年から令和２年におけるうるま
市の65歳以上で、
自動車運転免許証を自主返納した人数を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
ＥＶ特区申請の検討につきましては、
ＥＶ自動車の技術を利用した新たな展開など、関係機関などと意見交換を行いながら、利用できる制度などを調査・研究してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 本市の65歳以上の
自動車運転免許証自主返納の人数につきましては、平成29年218件、平成30年243件、令和元年299件、令和２年268件、合計1,028件となっております。なお、令和２年の件数は概数となっております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 令和２年２月議会でも提案をしましたが、改めて
ＥＶ振興策を提案します。それは、これまで培ってきたＥＶ技術を用いて、製作できる
電動車椅子及び蓄電池であります。先ほど福祉部長から答弁がありましたが、高齢化社会を反映して、高齢者の
自動車運転免許証返納者が４年間で、1,028人になっています。今まで移動手段として使っていた自動車を操作することができなくなりますので、移動制限が起きると場合によってはひきこもりや認知症を発症し、医療保険や介護保険などの公的支出が増えて、自治体の財政を圧迫する事態が考えられます。それに対応するため、経済産業省が令和元年に多用な
モビリティ普及推進会議で表明した４種類の中に、
電動車椅子があります。御存じのように、法律上は歩行者扱いですので、免許も車検も要りません。 また、太陽光発電による電力の
固定価格買取制度の適用が終了することで、安い金額で電力会社に売電することになるため、売るよりも蓄電して、自家消費するほうが有利となります。しかしながらこの蓄電池は300万円以上もするため、購入をためらうケースが多々あります。最近は、ＥＶが普及したために、使用済みのリチウムイオン電池問題がありますが、それを蓄電池として生まれ変わらせる技術が開発され、販売価格が30万円から50万円と聞いております。マーケットが成熟していない今、ＥＶを開発するために、蓄えた技術を応用して、
電動車椅子及び蓄電池の製作が考えられないか、伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員御提案の
電動車椅子等に代表される
近距離モビリティにつきましては、今後高齢社会による交通手段として、有効なツールになると思われます。既に多くのメーカーが参入しているところでありますが、これまで培ってきたＥＶ技術により製品基準が満たすことができれば可能であると考えております。また、
電気自動車の
リチウム電池の再利用による蓄電池としての可能性ですが、技術的には十分可能であると聞いております。 現状といたしましては、再利用蓄電池の確保が厳しいため、製品化については難しいと伺っております。今後、
電気自動車のさらなる利用が進めば、再利用蓄電池が増え、事業化に向けた検討ができるものと考えているところでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ＥＶの締めくくりの質問の最後に、市長に伺いたいと思います。 本
市における
電気自動車ＥＶ産業の振興はどうあるべきか。市長の御所見を伺います。
○議長（幸地政和） 市長。
◎市長（島袋俊夫） おはようございます。仲本議員の御質問にお答えいたします。 ＥＶ事業につきましては、これまで私が提唱してまいりました１島１
株式会社方式、住む人も含めて島の全てが資源であるという理念の下に
島しょ地域の振興策の一つとして、完全離島である津堅島を手始めに、エコアイランドのモデル地区として太陽光発電などの
自然エネルギーを活用した
ＥＶ自動車が走る観光地として、島の活性化ができないかという発想から始まったものであります。平成22年から推進をしてまいりました。 議員御承知のとおり、
電気自動車は従来車と比較して部品製造などが簡単であります。メンテナンスも地元で十分対応できる構造であります。県内、市内あるいは島内完結型の島の産業として期待ができるものと思っております。このような考えの下、中城湾港新港地区に立地した企業と地元の
ものづくり事業者の皆様の御協力を得ながら進められてきた県産ＥＶ車両は、部品製造から組立てまでを一貫して行うことにより、生産技術の向上と人材育成が図られ、設計から部品製造なども行える
サポート産業の発展にも大きな役割を果たしていると感じております。 既にＥＶ製造による確かな技術が認められまして、立地企業に対し、県内外の部品製造の受注、あるいは製品改良に向けた取組、新たなＥＶ車両の組立製造の受注など、その効果は様々な形で表れていると聞いております。折しも世界各国が脱炭素社会の推進に向けまして、
ＥＶ自動車への転換が加速しており、本事業は時代を先取りする展開であったと自負しているところでございます。 多くの企業が立地する中城湾港新港地区の製造業の発展は、うるま
市の発展のみならず沖縄県全体の発展にも不可欠な地区となっております。
電気自動車産業におきましても、その一翼を担うことが十分できると考えておりまして、その可能性は無限と信じております。 仲本議員におかれましては、ＥＶ事業に多大な関心を寄せていただきまして、今後ともＥＶ事業の生産振興に激励を賜りますように心からお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 市長、御答弁本当にありがとうございました。市長の思いはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。本当にありがとうございます。 当局におかれましては、これからますますこの
電動車椅子の事業は増えていく可能性はありますので、また技術開発等の支援もお願いしておきます。 次の質問に移りたいと思います。３点目の質問は、第８期
介護保険事業計画についてであります。 今年の３月に
介護保険制度が発足してから20年の節目に当たります。発足当時は、全国平均の介護保険料は月額3,000円であったが、本市の第７期保険料の月額6,857円と比較すると、実に２倍以上になっています。また、令和22年度には9,484円になると推計され、保険料月額１万円は目前であり、まさに天井知らずの
保険料負担額となっています。このことで低年金者の方々が支払いをすることを困難になり、滞納につながることによって
介護サービスが受けられない事態になるのではないかということが考えられます。 今議会に提案されている議案第24号 うるま
市介護保険条例の一部を改正する条例の内容は、基準額を6,914円に引き上げるとともに所得段階を増設して、13段階から14段階にするものとなっています。まずは基準額の引き上げの根拠と所得段階増設の理由を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 基準額の引き上げの根拠につきまして、お答えいたします。 本市の介護保険料の所得段階及び乗率等につきまして、介護保険法施行令第39条の規定に基づいております。その規定に基づき本議会に提案しております議案第24号 うるま
市介護保険条例の一部を改正する条例の第５条において、第１段階から第14段階までの保険料を定めることとしております。 基準額の引き上げにつきましては、第８期
介護保険事業計画において、介護報酬の改定率が0.7％増、沖縄県医療計画との整合性を図る必要による医療療養病床の削減に伴う
介護サービスの需要増、生活圏域を５圏域から７圏域にしたことによる地域包括支援センター２か所の増、これらの影響が保険料基準額引上げの主な要因となっております。 次に、所得段階の増設の理由につきましては、低所得者層の負担軽減を図ることが、その理由となっております。第７期においては、合計所得金額700万円以上の方が第13段階として区分されており、第８期においては応能負担の見直しにより、合計所得金額800万円以上の方の新たな区分として、第14段階を設けております。第14段階の保険料基準月額に乗ずる割合は2.5で第13段階の2.4を0.1ポイント上回る設定となっております。県内の他
市では、那覇
市と
宜野湾市が14段階の区分設定をしており、残り８
市は13段階以下との区分設定となっております。 第８期においては、所得段階の増設に加え、第７段階から第13段階までの保険料基準月額に乗ずる割合を、それぞれ0.1ポイント増とする変更も行っております。これら応能負担の見直しにより、保険料基準月額の上昇を144円抑制しております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 介護保険料の設定には基準額が決め手になります。介護保険法施行令第39条第１項第５号の規定に基づいて、基準額を定める必要があります。そこで４点伺います。 １点目、基準額はどのように算定するか。２点目、第１段階から第３段階の所得者の保険料を軽減するとしているが、その財源は何か。３点目、第８期
介護保険事業計画では、第７段階から第９段階の所得金額の変更。第７段階以上の乗率の変更及び第14段階を新設しますが、そこに至るまでの経緯。４点目、介護保険法施行令第39条第１項第６号によると、所得段階の第６段階以上に乗じる割合は、市町村が決定できるとなっていますが、今回の条例改正で第７段階から第13段階に0.1ポイント加える根拠。以上、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 １点目の基準額の算出につきましては、まず
介護保険事業計画の３年間に見込まれる標準給付費及び地域支援事業費を積算いたします。次に、その積算額に第１号被保険者負担割合の23％を乗じて、第１号被保険者負担相当額を算出いたします。その金額から調整交付金の減額分及び介護給付費準備基金取崩し額を差し引いた金額が、第１号被保険者保険料必要額となります。続いて、第１号被保険者保険料必要額を予定保険料収納率で除して得た金額を、さらに第１号被保険者数で除して得た金額が保険料基準額となります。なお、この算定に用いる第１号被保険者数は、実際の人数ではなく、各所得段階の被保険者数に各保険料負担割合を乗じて得た補正後の人数となっております。 ２点目の低所得者保険料の軽減財源につきましては、介護保険法第124条の２の規定に基づき、公費により賄われており、負担の割合は国が２分の１、県が４分の１、
市が４分の１となっております。 ３点目の第７段階以上の所得金額、乗率の変更及び第14段階の新設に至るまでの経緯につきましては、まず介護長寿課の職員で構成されております第８期
介護保険事業計画事務局において、乗率変更及び第14段階新設等の事務局案を提案いたしました。次に、庁内部局の代表者で構成されておりますうるま
市高齢者福祉計画策定検討委員会において検討を行い承認がなされ、続いて市長に委嘱された有識者等で構成されております、うるま
市高齢者福祉計画策定委員会において審議を行い、承認がなされました。その後、うるま
市高齢者福祉計画策定委員会から、高齢者福祉計画及び第８期
介護保険事業計画について、市長へ答申書が提出され、今議会において、うるま
市介護保険条例の一部を改正する条例の議案を提出しております。 ４点目の、今回の条例改正で第７段階から第13段階に0.1ポイントを加える根拠につきましては、介護保険法施行令第39条第１項第７号から第９号までの規定では、「前号に定める割合を超える割合で市町村が定める割合」とありますので、その規定に基づき、
市で定めており、第８号から第13号までその規定を準用しております。また0.1ポイントを加えることにつきましては、那覇
市の第14段階の保険料基準月額に乗ずる割合が2.5であることから、本市の第14段階も2.5に設定しております。それにより第７段階から第13段階の保険料基準月額に乗ずる割合はそれぞれ0.1ポイントを加えた1.5から2.4としております。この変更により保険料基準月額の上昇を抑制し、低所得者層の負担軽減を図っております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 続けて６点伺います。 １点目、基準額引上げの理由は、介護報酬の増加等であると答弁がありました。基準額の算出には、標準給付費及び地域支援事業費の見込額が大きな影響を与えます。昨年、12月議会の答弁で、第７期の見込額と実績額との誤差は５億5,888万2,000円で、2.1％の増とありましたので、私からしますと見込額への信頼感は薄らいでいます。給付総額は多く見積もりますと保険料の引上げに影響を与えます。少なく見積もると保険財政の運営に影響が出ますが、この見込額の推計は大丈夫ですか。 ２点目、令和３年度地方消費税交付金の社会保障財源交付金として、介護保険特別会計繰出金１億5,429万円は保険料の軽減に活用されていますか。 ３点目、第１段階から第３段階までの所得者の保険料軽減の財源は、一般会計からの繰入金ですか。 ４点目、保険料の増減に影響する第１号被保険者負担額の積算にある包括的支援事業（社会保障充実分）ですが、保険者機能強化推進交付金等の交付見込額の内容。 ５点目、うるま
市高齢者福祉計画策定検討委員会及びうるま
市高齢者福祉計画策定委員会に乗率変更等の事務局案を提案して承認されたと答弁がありましたけれども、委員会で議論された内容と議事録が作成されているか。 ６点目、今回の条例改正で所得段階に新たに14段階を追加する予定にしていますが、市町村の判断で所得段階をいくらでも増やすことができますか。以上、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 １点目の見込額の推計につきましては、まず議員から御指摘がありますように、12月時点で第７期
介護サービス給付費計画額と実績額との誤差は、５億5,888万2,000円の増の見込みとなっておりますが、主な要因は、通所系サービス給付費の増となっております。要介護度の高い方が利用することにより、給付費は伸びていきますが、平成30年度と令和元年度において、要介護２から要介護４までの方の利用が伸び、特に令和元年度では要介護４の方の利用が伸びたことが要因となっております。第８期計画の標準給付見込額においては、そのことも勘案しながら将来人口及び要介護認定者数を推計し、それらを基礎として介護保険サービス利用者数を推計し、
介護サービスの種類別に給付費の見込額を算定しております。また、給付見込額には介護報酬費改定率0.7％のアップや、医療療養病床の削減に伴う
介護サービスの需要増なども見込んでおります。次に、地域支援事業費の見込額は、介護予防日常生活支援総合事業としての通所型サービス、訪問型サービス等の事業費等の見込額を算定しております。包括的支援事業では生活圏域を５圏域から７圏域にしたことによる地域包括支援センター２か所の増設や包括的支援事業（社会保障充実分）の生活支援体制整備事業等の見込額も算定しております。以上の方法により、できる限り正確な算定に努めております。 ２点目と３点目は、まとめてお答えいたします。低所得者の保険料軽減の財源につきましては、国負担分２分の１は、民生費国庫負担金、県負担分４分の１は、民生費県負担金として歳入され、それぞれ介護保険特別会計繰出金の特定財源として充当されております。また、
市負担分４分の１につきましては、地方消費税交付金から、介護保険特別会計繰出金への交付金按分額１億5,429万円が活用されております。 ４点目の包括的支援事業（社会保障充実分）の内容につきましては、４事業で構成されております。１つ目は、生活支援体制整備事業で、生活支援コーディネーターを配置し、地域課題を集約し、その課題の解決に向け、関係者間で協議会を開催するなど、高齢者を支える地域の支えの体制を構築していくものです。２つ目は、在宅医療介護連携推進事業で、医療と介護保険事業関係者が連携をすることで、それぞれの課題や地域課題を抽出し、その課題解決に向けての取組を検討し、医療と介護を必要とする高齢者が切れ目のないサービスを受けることで、住み慣れた地域で自分らしい生活を続けることができるようにしていくものです。３つ目は、認知症総合支援事業で、認知症地域支援推進員を配置し、認知症の方やその家族の支援を行い、認知症カフェや認知症普及啓発、認知症初期集中チーム員会議などの実施をいたします。４つ目は、地域ケア会議で理学療法士等の専門職が会議に参加し、要支援認定者等の自立に向けた支援のための検討などを行いながら、会議を通して地域づくりや政策形成につなげていくものです。これらの４事業の予算構成につきましては、国庫が38.5％、県費が19.25％、
市が19.25％、第１号被保険者負担分が23％となっております。次に、保険者機能強化推進交付金等の交付見込額につきましては、高齢者の自立支援、重度化防止、介護給付費適正化等に関する取組を支援する目的で、国が市町村に対し、交付金を交付するものとなっており、令和３年度につきましては、12月補正に保険者機能強化推進交付金を歳入として計上する予定となっております。なお、令和２年度の12月補正での歳入額は1,553万3,000円となっております。 ５点目のうるま
市高齢者福祉計画策定検討委員会及びうるま
市高齢者福祉計画策定委員会において、議論された内容と議事録につきましては、両委員会ともに議事録を作成しております。内容につきましては、第５回策定検討委員会では所得段階の増設と保険料の乗率の変更を検討事項として提案しております。その中で委員から、「軽減することで、３年間でどれくらい軽減できるのか」「所得の低い方の負担を軽くしてあげようと思っているのは非常によい」「軽減化する努力は、保険者としてやっていただいて、なるべく負担を少なくできるとよい」などの御意見がありました。また策定委員会では、議案第１号として、所得段階の増設と保険料の乗率の変更を提案しております。その中で委員から「所得の低い方の重い負担を軽くしてあげようと思っているのは非常に良いことだと思います」「条例の改正になるのですか」などの御意見があり、慎重に審議した結果、御了承をいただいております。 ６点目の所得段階につきましては、法令上は市町村の判断で上限なく段階設定できるものとなっておりますが、実務上は限度があると考えております。沖縄県内においては、14段階が最多の所得区分となっており、全国においても18段階が最多の所得区分だと把握しております。今後につきましても、所得段階の増設につきましては、検討されていくものと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 続けて、伺ってまいります。 １点目、第１号被保険者負担額の積算にある包括的支援事業は、第１号被保険者の負担を求める内容であります。この４事業をビルドアンドスクラップで事業評価したら、事業規模は縮小できませんか。それにより基準額が下がると思います。 ２点目、答弁にあった保険者機能強化推進交付金等の収入を積算に含めたら基準額が下がりますが、なぜゼロですか。積算表に数字が入れば、基準額が下がると思います。 ３点目、議事録に高所得者へのコメントがなかったのは残念です。この所得層の負担が増えることで、低所得者の保険料の軽減につながっていますので、担当部署から高所得者の方々にコメントを出したらいかがでしょうか。はい、お願いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） ４事業をビルドアンドスクラップで事業評価して、規模を縮小することについて、お答えいたします。 包括的支援事業の４事業につきましては、介護保険法第115条の45第２項におきまして、要介護状態等となった場合においても、可能な限り、地域において自立した日常生活を営むことができるよう支援するとあり、地域支援事業実施要綱に基づき、事業を実施しており、これら４事業は保険者機能強化推進交付金の評価指標となっており、重要な事業となっております。事業についての総合的評価は、計画策定における各委員会に報告を行い、その意見を施策に反映させるよう努めております。また４事業は委託事業となっており、委託先とは年度末の事業評価、次年度計画の内容検討を行い、委託料を見直すなど協議を行っております。包括的支援事業は、第１号被保険者に負担を求める事業となっておりますので、今後につきましても、事業評価を実施していきたいと考えております。 次に、保険者機能強化推進交付金等につきまして、第８期計画の第１号被保険者負担額の積算表において、ゼロ円となっておりますが、このことにつきましては、第７期計画の期間中に交付された保険者機能強化推進交付金等5,909万3,000円を準備基金取崩し額に含め、第８期計画の保険料の上昇抑制に用いております。同様に第８期計画の期間中に交付される保険者機能強化推進交付金等につきましても、第９期計画の第１号被保険者負担額の積算表の準備基金取崩し額に含め、保険料の上昇抑制に用いる予定としております。 次に、議員から御提言のありました高所得者の方々へのコメントにつきましては、第８期計画における保険料の施策について、今後各自治会や老人クラブ、高齢者交流サロン、ミニデイサービスなどにおいて説明を行う予定となっております。その際には、保険料や所得段階の設定など、高所得者が低所得者の保険料を支える仕組みになっていることを、わかりやすく説明するよう努めていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 保険料の設定は終わって、次の質問の内容、認知症対応型施設の整備に移して、２点伺いたいと思います。 まず１点目に、認知症と診断されている人は何人か。 ２点目に、パブリックコメントに寄せられた整備要請の声に看護小規模多機能型居宅介護の整備計画と沖縄県により特定施設入居者生活介護の転換があるので、今後の入居ニーズに対応できるとしている根拠を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 １点目の認知症と診断された人数につきましては、要介護認定の際、要介護度を判定する基準項目の一つに、認知高齢者自立度があり、認知症状を有する方の段階を設定しておりますので、それを用いてお答えいたします。まず、認知高齢者自立度の段階は、自立１から４、そして最高段階のＭとなっており、２以上が日常生活に何らかの支障を来すような症状・行動や意思の疎通の困難さが見られ、誰かの注意や介護を必要とするなどが判断基準となっております。令和２年３月31日現在の要介護認定者のうち、２以上の方は3,919人となっております。内訳といたしましては、誰かが注意していれば自立できる２判定が2,183人、介護を必要とする３、４判定が1,725人、著しい問題行動などが見られ、専門医療を必要とするＭ判定が11人となっております。 ２点目のパブリックコメントへの回答根拠につきましては、第８期計画において整備を予定しています介護小規模多機能型居宅介護につきましては、登録定員29人以下で、通い定員は18人以下、宿泊定員は９人以下となっております。また、沖縄県の整備計画により、本市にある施設のサービス付高齢者向け住宅20床と、短期入所生活介護20床、合計40床を特定施設入居者生活介護へ転換する予定となっております。このことから、
市及び県の整備計画において認知症の方も含む69人分の利用者へのニーズへ対応していきたいと考えております。また、認知症対応型共同生活介護施設、いわゆるグループホームにつきましては、第７期計画期間までに11か所、105人分の整備を行っておりますので、第８期計画の期間におきましては、これまで整備したグループホームの利用状況や給付費の状況等を勘案しながら、第９期計画に向けたグループホーム等の整備の検討をしていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） パブリックコメントの回答の内容について、再度伺っていきたいと思います。 そうすると、介護を必要とするこの認知症の方に、待機者がいないということなのか。そこをお願いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 介護を必要とする認知症の方の待機者数につきましては、把握できておりません。認知症と言われる方の中には通所介護等各種
介護サービスを利用されている方もいらっしゃいますが、今後につきましては、第９期計画に向けグループホームへの待機者数の把握に努め、グループホーム等の整備について検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 次に介護予防の見える化について、２点伺います。 １点目、平成30年２月議会で第７期計画の事業成果により、介護給付費の抑制につながる。事業運営等について、総合的評価を行うと答弁しているが、抑制できましたか。また、総合的評価も伺います。 ２点目、誰しも介護を受けず健康寿命を維持したいと思っています。そこで介護予防に特化した取組を評価していくべきであります。それには介護予防の見える化として数値目標を掲げるべきであります。例えば、介護予防教室への参加人数、介護度の改善などですが、いかがでしょうか。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 １点目の抑制の可否につきましては、まず第７期計画において、地域包括ケアシステムの構築、認知症対策、介護予防対策、高齢者の生きがい・通いの場づくりなどに取り組み、進捗管理においては評価シートを用いて、全庁体制で進捗管理を行っており、介護給付費の抑制につながっていると考えております。また、計画策定事業目標値の総合的評価では60％以上できている事業が８割となっております。そのことについて、各委員会に報告を行い、各委員から御意見をいただき、第８期計画の施策に反映させております。今後につきましても、医療と介護の連携強化、望まれる
介護サービス等の提供体制の充実、介護予防の強化、認知症対策を第８期計画と第９期計画と中長期的に取り組み、給付費の抑制につながるよう努力してまいりたいと考えております。 ２点目の介護予防の見える化につきましてお答えいたします。まず65歳以上の高齢者が要介護状態になることを予防し、社会参加や地域において自立した日常生活を営む健康寿命を維持していくことが、重要だと考えております。
市では誰もが介護予防を意識し、高齢者自身が気軽に取り組んでいけるよう、自治会やスーパー、銀行、コンビニ等に介護予防に関するカレンダーの掲示や、うるま体操のＤＶＤ、パンフレットの配布や体操画像をホームページ等へ掲載しております。今後、議員から御提言のありました介護予防の見える化としての数値目標や介護予防教室の内容・参加人数等、参加者の参加前後の評価などを含めた発信を検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 次に、今後の保険料の見通しについて、３点伺います。 １点目、団塊の世代が後期高齢者へ移行することで、高齢化が一段と進む2025年に向けた取組として、地域包括ケアの推進を掲げ、第７期計画においては、地域包括ケアシステムの構築の中間的な位置づけに当たり、地域包括ケアシステムの深化・推進を図る時期となっているとしましたが、どのような深化・推進が図れたのか、具体的な内容。 ２点目、厚生労働省が2019年度介護給付費等実態調査によると、
介護サービスを利用した１人当たりの平均費用は、沖縄県が全国２位21万4,200円、一番低い北海道と比較すると２万6,800円の差があります。なぜでしょうか。 ３点目、制度の持続可能性で大きな課題は、財源問題であります。そこで公費負担の割合を増やすとともに、第２号被保険者の年齢を40歳から30歳に引き下げることや今議会で副市長から答弁があったように、家族介護のために離職する人が増えています。企業からしますと、有能な人材が離職するというのは痛手であります。そこで介護離職を減らすために、企業に負担を求めていくことも検討する必要があると思いますが、いかがですか。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２２分）
○議長（幸地政和） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） １点目の地域包括ケアシステムが、どのような深化・推進が図れたかについて、お答えいたします。 第７期計画におきましては、地域包括ケアシステムの深化・推進として４つの重点施策を掲げて取り組んでまいりました。１つ目に、医療介護の連携強化におきましては、中部地区医師会との連携の下、医師、歯科医師、薬剤師、介護支援専門委員等、多職種間で推進会議を２か月に１回開催し、医療介護の課題、連携等に関する協議を行ってきました。２つ目に望まれる
介護サービス等の提供体制の充実として、居宅介護支援事業者等へ自立支援、重度化防止に向けた取組として、ケアプランの点検を実施しました。また、施設入所待機者の解消といたしまして、認知症対応型共同生活介護施設（グループホーム）を45人分整備いたしました。３つ目に、介護予防の強化としましては、総合事業における訪問型、通所型サービスメニューの充実、介護予防教室の地域開催、高齢者交流サロンなど、通いの場の設置、各地域でのミニデイサービスや体操サークル等への理学療法士等の派遣、多職種参加による自立支援型地域ケア会議を開催しております。４つ目に、認知症対策につきましては、市内５か所の地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し、認知症カフェや認知症サポーター養成講座、認知症初期集中支援チーム員会議等を実施しております。これらの重点事業の実施により、地域包括ケアシステムの深化・推進を図っております。 ２点目の、沖縄県と北海道の２万6,800円の差につきましては、厚生労働省提示の見える化システムによりお答えいたします。 まず、高齢化率は北海道のほうが高く、前期・後期高齢者の割合はほぼ同程度、認定率については、うるま
市18.7％、北海道が20.3％で、1.6ポイント、北海道が高くなっております。しかしながら、重度認定率はうるま
市8.3％、北海道5.7％と2.6ポイントうるま
市が高くなっております。在宅及び居住系サービスの受給者１人当たり給付月額は、うるま
市15万円、北海道12万円、うるま
市が３万円高くなっております。その中でも通所介護の受給者１人当たり給付月額は、うるま
市約13万7,000円、北海道５万9,000円と、うるま
市が約７万8,000円高くなっております。また、通所
介護サービス提供事業所数、人口10万人当たりでは、うるま
市約42.5ポイント、北海道約14.5ポイント、うるま
市が28ポイント多くなっております。これらのことから、給付費の差につきましては、在宅における通所介護の給付費及び提供事業所の数が大きな要因と考えております。
市では、通所
介護サービス等を利用されている方の重度認定者が多いことから、その対策として、第８期計画において、一般介護予防事業の拡充、要介護認定者も含めた自立支援型地域ケア会議などの取組強化により、元気な高齢者も要介護認定者の方も、現在の機能の維持が継続できるよう支援していきたいと考えております。また、高齢者の保健事業・介護予防の一体的な実施事業を関係課と連携し、推進してまいりたいと考えております。 ３点目の持続可能な制度の財源問題につきましては、公費負担の割合を増やすことがとても重要だと考えております。このことにつきましては、令和２年11月12日、全国市長会からも国に対して、
介護保険制度に関する重点提言の中で、被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国庫負担割合を引き上げるよう提言しております。介護従事者の確保といたしまして、
市では介護施設の介護職員の確保を図るため、
市のホームページの活用による介護士職員募集や就職のための介護施設合同説明会の開催に努めております。また、必要となる介護人材の確保に向けて、沖縄県と連携し、介護職の魅力の向上、多様な人材確保・育成、労働負担の軽減等の取組に努めております。全国市長会においても、人材確保のため処遇改善加算のための対象を拡充するなど、介護職全体の賃金水準の底上げを行うよう提言しており、今後とも同調した取組をしていきたいと考えております。議員御提言の公費負担の割合を増やすとともに、第２号被保険者の年齢を40歳から30歳に引き下げることや、介護離職を減らすために、企業に負担を求めていくことにつきましても、今後検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 様々な提言を、あるいは課題を指摘させていただきましたけれども、ここをしっかりと取り組んでいただくことが重要だと思っておりますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。 次に、介護保険法第117条第11項に市町村の責務として、「
介護保険事業計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、被保険者の意見を反映させるために必要な措置を講ずる」と規定されております。私ども議員は、市民から選ばれた市民の代表であります。だからこそ
介護保険事業計画に被保険者の意見を反映することができる役割を果たすことができます。今後は議会との意見集約をするために、意見交換会を持ち、成案になるまで議論をすべきであると提案しますがいかがでしょうか。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 第８期計画策定におきましては、令和２年11月に第１回議員説明会を開催し意見をいただいております。また、令和３年２月に第２回議員説明会を実施し、御理解をいただいたところでございます。議員御提言の意見交換会を持ち成案になるまで議論をすべきであることにつきましては、今後策定される第９期計画において、第１回目の意見交換会の時期について検討し、第２回目の意見交換会につきましては、
介護保険条例の一部を改正する条例案を議会に提案する前に、意見交換会を実施したいと考えております。その後うるま
市高齢者福祉計画策定検討委員会、うるま
市高齢者福祉計画策定委員会に諮ってまいりたいと考えております。御提言ありがとうございました。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 議会との意見交換会を持つと答弁しておりますので、期待をしておきたいと思います。 次の質問に移らせていただきます。４点目の質問は、指定管理者制度についていま一度考えてみようです。 2003年に導入された指定管理者制度の目的は住民サービス向上と行政コストの縮減を目指すものであったが、多くは経費削減が優先されてしまいました。そこでいま一度、この制度について考えてみようとの思いから、質問をしてまいります。それではそもそも公の施設は何のためにありますか。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 公の施設は、その地域の住民の福祉を増進することを目的に住民の利用に供するための施設でございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 次に、うるま
市の公の施設は何か所ありますか。また、指定管理者制度を導入している施設は何か所ですか。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 現在、うるま
市において公の施設として、位置づけられている施設は314施設となっております。そのうち、指定管理者制度を導入している施設は、令和２年度現在、97施設となっております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） かなりの件数がございます。そしてまだまだ指定管理者制度を導入するとなると、かなり残っているという感じです。 次に、この指定管理者制度の削減効果について、２点伺ってまいります。 １点目、指定管理者制度を導入したことで、どれだけ経費が削減できましたか。 ２点目、直営と比較したら、半分程度の削減効果がありますか。以上、お願いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） 経費の削減効果につきましては、まとめてお答えいたします。 現在、指定管理者制度を導入している施設は、設置目的や運用方法が多岐にわたるため、集計による比較は困難でありますが、これまで
市の保有施設を直営から指定管理者制度導入に移行する際の状況として、直営時に要していました経費と使用料等の収入との差額を勘案した金額を、指定管理料の基準としているところでございます。公募の際には、
市が示した指定管理料の基準額に対する応募者の提案内容等について、
市は審査を行うというのがこれまで行ってきました指定管理者候補者選定の手順となっております。これらの状況から、経費の削減効果につきましては、一律に数値等で示すことが難しく、指定管理者が施設利用者に提供するサービスの向上や行政側の事務負担軽減など、総合的な観点から制度導入の評価を行うものと考えております。現在、試験運用しておりますモニタリング評価で、これらの結果の公表が目に見える形で、制度導入の評価にもつながるものと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） これからは指定管理者制度の導入の目的であります住民サービス向上を図るため、公共施設を最大限どう活用していくかであると思っています。民間から活用に関してのアイデアを取り入れながら、経費削減の両方をどう実現していくかが問われていますので、経費削減に重きを置いた考えを改める必要があります。これをするには、選定委員会の選定基準配点評価に多く加点するなど見直しを図ることが挙げられると思いますがいかがでしょうか。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 指定管理者制度導入に当たりましては、経費削減の視点だけではなく、民間のアイデアを取り入れて、公共施設を最大限に利用していくという観点からも評価する必要があると考えております。議員御提言の選定基準、配点評価の見直しにつきましても、現在運用しております本
市の指定管理者ガイドラインや、施設所管課及び指定管理候補者選定委員会の委員などから配点に関する意見も参考に、必要な見直しを検討してまいります。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 次に条例についてなんですけれども、本
市における指定管理制度に関する条例は施設ごとに制定をされております。それを指定管理者の手続の憲法ともいうべき原則を定める「公の施設にかかわる指定管理者の指定手続等に関する条例」を制定すべきであると考えます。この条例の第２条に、指定管理者の公募という見出しをつけて、指定管理者を公募するものとすることを規定し、募集要項には指定管理者が行う業務は、管理業務仕様書のとおりとすることを明記することを提案しますが、いかがですか。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 現在、
市の公共施設につきましては、施設ごとに設置条例が制定されておりまして、条例ごとに指定管理に関する条項を規定しております。議員御提案の内容につきましては、他自治体での条例制定状況等を参考に庁議でも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 指定管理者制度を導入する公共施設はまだまだございますので、それからすると、やはり施設ごととなると、かなり煩雑になると思いますので、一本化した条例が必要だと思います。検討をぜひしていただきたいと思います。 それでは次に、総務部長に伺いたいんですけども、条例で指定管理者の施設管理の権限に制限を加えることは可能だと考えておりますけれども、総務部長に御見解を伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 総務部の見解についての御質問にお答えいたします。 仲本議員御質問の施設管理の権限に制限を加えることは可能かについてでございますが、地方自治法でいう指定管理者制度の趣旨、当該施設の目的、地域の実情、申請者の状況等を十分考慮すれば、権限に制限を加えることは特段問題ないというふうに考えているところです。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ただいま総務部長のほうから、施設管理の権限に制限を加えることは可能であるとの御見解をいただきました。そうであるならば、条例を改正すべきでありますので、早い時期に条例等が改正されることを待ちたいと思います。 次に、現状の条例と規則及び仕様書等の関係を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 地方自治法第244条の２第３項において、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を条例で定めるものとされていることを踏まえ、条例では指定の手続や管理の基準、利用料金などについて定めたもので、規則は条例で定めた手続や管理などの実施に伴う事務等の詳細を定めたものでございます。指定管理者を募集する際に作成する仕様書は、条例・規則とは別に管理を行わせようとする公の施設の詳細や現状、指定管理者に求める諸条件、指定管理に係る収支の基準、施設の管理運営上の留意点など、条例・規則において定めておくことが困難な事項等をまとめて示したものであります。協定書を締結の際に確認する仕様書は、協定の詳細を定めるもので、協定書の一部と捉えることができると考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ただいまの企画部長の答弁を聞いて、現状の関係性というのは、ややこしくてちょっと難しいと。いろんな運用するにも、結構難しく感じましたので、そこで先ほど提案したんですけれども、やはり指定管理者の指定手続等を一本化して、指定管理者の手続の憲法というべき条例の制定を、私はやったほうが様々なこれからもたくさん予定されている指定管理者制度の条例を定めるときにも、これ基本となるべき条例になると思いますので、それを重ねて要望しておきますので、ぜひとも検討をしていただきたいと思います。 次に、２点伺います。１点目、選定委員会の責任と権限について、どのように考えていますか。 ２点目、モニタリングの実施及び公表をどう考えておりますか。以上、お願いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） １点目の選定委員会の責任と権限について、お答えいたします。 うるま
市指定管理者候補者選定委員会は、地方自治法第138条の４第３項及びうるま
市附属機関設置条例に基づきまして、特定の事項について、意見や見解などを求める附属機関と設置しております。当該委員会は、指定管理者制度そのものにおいて、法的位置づけがなされているものではありませんが、市長または教育委員会の諮問に応じ、審議を行い、その意見を市長または教育委員会に答申することが委員会の役割でございます。様々な分野、視点からの意見である答申を踏まえ、執行機関が最終的に判断します。最終的な意思決定等は、執行権を有している執行機関の裁量となりますので、最終責任は行政にあると考えております。 ２点目のモニタリングの実施及び公表について、お答えいたします。令和元年度から指定管理者制度におけるモニタリング評価について、３年間をめどとして、試験運用を実施中でございます。モニタリング評価結果の公表などの実施については、令和４年度から目指しているところで、試験運用、最終年度であります令和３年度からの実施状況等を踏まえ、実施時期を判断するとしております。公表につきましては、現在の予定でございますが、本格実施年度の10月以降に該当する施設について、
市ホームページで行い、また施設の管理運営に生かしてもらうため、指定管理者に対しても評価結果を通知することにしております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 私自身は、この選定委員会には、指定管理者を選定した責任があると思っております。そのため、指定管理期間の中間で報告を受ける義務があると思いますので、選定委員会の規則に責任と権限を明確に定めてくださるよう要望しておきたいと思います。 また、モニタリングを実施していないことが、今試験実施中ということでありますけれども、本格的な実施はしていないということがわかったんですけれども、モニタリングは行政による監督権の行使だと思っております。指定管理者が提案した管理運営と住民サービスの向上が行われているか。厳重なチェックを行わなければならないと思っています。これについては、次の議会でやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 このモニタリングの実効性を図るには、これに対して客観的な評価を加える第三者委員会を設置して、審査内容とこの結果を指定管理者や市民に公表してほしいと考えておりますけれども、いかがですか。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 議員御提案の第三者委員会の設置につきましては、指定管理者制度の新規参入時や導入済施設の更新時における制度導入についての適否とともに、導入後の施設が適切に管理運営されているかについて、学識経験者や税理士などの外部委員による客観性や専門性を確保し、多角的な視点から評価を行うためのものであると認識しております。今後、他自治体の指定管理者制度における第三者委員会の設置状況等も参考に、庁内でも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ありがとうございました。 島袋市長の任期満了は５月でありますけれども、12年間における実績は、失業率の大幅な改善、それから先ほどの
電気自動車産業の育成、それから国保会計の赤字解消など数多くあり、まさに私からすると、金メダルに値するものではないかと思っております。そこでまた３月末に定年退職される部長をはじめ、課長、職員の皆様、本当にお疲れ様でした。今後は健康にも留意されて、またうるま
市の様々ないろんな事務事業への応援であるとか、そういうことを一緒にやっていけたらと希望して、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（幸地政和） 午前に引き続き、会議を開きます。 次の質問者、伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。午後からの一般質問になります。しばらくの御協力よろしくお願いをいたします。 今回、大きい項目で４点を通告してありますので、随時１点目のほうから進めていきたいと思っております。 １点目、道路・公園維持管理についてであります。（１）地域コミュニティーの拠点である公園を、快適で安全な維持管理で行うことは行政の責務であります。そこで公園に設置してある遊具等の定期的点検及び修繕・管理体制について、お伺いをいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 公園に設置している遊具の点検等につきましては、市内全公園を対象に年１回専門業者による点検を実施しており、その結果を基に更新や補修等を実施しているところであります。都市公園の遊具の更新においては、国土交通省所管の社会資本整備総合交付金を活用できることから、公園施設長寿命化計画に基づき、順次更新を進めており、交付金の対象とならない遊具の更新、また修繕や補修などについては、
市単独費で対応しているところであります。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 公園遊具等は、安全で利用できることが最優先でございます。公園の遊具の状況で、老朽化に伴い腐食が激しいもの等があり、ロープやテープで「立入禁止」や「使用禁止」の看板で、使用ができない遊具が見受けられます。補修や修繕計画についてはどのようになっているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の使用ができない遊具でございますが、点検の結果において、使用継続が不可とされたものや、危険性の高い異常があるとされたものについては、ロープやテープで立入りを制限し、使用禁止の看板などにより、使用しないよう措置をとっております。 先ほど答弁いたしました交付金を活用し、遊具を更新する場合、現存する遊具が対象となることから、点検により異常が見られたものについても、撤去せずに使用禁止としているものであります。また、交付金の対象とならない遊具の修繕や補修につきましては、限られた予算で対応していることから、市内公園全体の機能回復には至っておりませんが、市民の皆様が安心・安全に利用できるよう遊具の保全に努めてまいりますので、御理解いただけますようお願いをいたします。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 地域にある身近な公園では、特に固定遊具の老朽化による腐食等が見受けられ、家族連れで遊びに来ても遊具が使えないとその修繕を求める声が寄せられているところであります。既存公園の遊具のリニューアル計画も予定をされているところもありますけれども、公園規模の大小問わずに危険箇所の早期発見、早期修繕の早めの対応方は、現業職員でも可能かと思いますので、公園維持管理の強化を要望して、次に移りたいと思います。 続きまして（２）うるま
市字赤道８番の２、そこは赤道医院の裏側通りに隣接をしているところの交通安全広場のフェンスの設置についてであります。 当公園の北側及び南側は、住宅やアパートが隣接し、フェンスが設置をされておりますが、東側と西側の市道に面しているところにフェンスがなく、近くの学童保育や散歩等で利用する保育園の子供たちにとっては、子供のボール遊びなどでボールが車道へと飛び越え、また車両の通行や子供の飛び出しなどの危険な状況にあります。子供たちが思い切って体を動かし、広場を活用する遊びも制限される状況にあります。そこで北側、南側のようなフェンスの設置ができないか、お伺いをいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の交通安全広場は、中部病院前バス停から市道安慶名赤道線側に３区画ほど入った住宅地に位置する街区公園で、公園の東側は市道赤道４－35号線、西側は市道赤道４－34号線に接しております。当該公園の北側及び南側は住宅やアパートに隣接しており、高さ１メートル70センチのフェンスが設置されておりますが、市道に面する東側と西側には同様のフェンスがないことから、交通量の多い西側については、ブロック塀の上に、高さ約70センチの柵を設置しておりますが、東側については、市道の交通量等が少ないことから、柵などが設置されておりません。フェンスの新設につきましては、対象となる補助等の財源がないことから、限られた予算の中での対応は厳しいものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） このフェンスの設置についてでありますけれども、先ほど限られた予算の中で対応を行っているから、厳しいという答弁でありますけれども、当局もこの現場の確認は行っているかと思います。東側の市道でも周辺は住宅が密集しており、車の往来などはあります。先ほど、予算が厳しいということもありますけれども、新しいフェンスではないにしても、資材等の確保は例えば、学校新設に伴う現場等で再利用可能なフェンスをしっかりとメンテナンスを行い、再度利活用する方法もあるのではないでしょうか。西側も再利用の資材が使われております。現状の交通安全広場の危険性を早めに改善をしていく方策で、フェンス設置ができないか。再度お伺いをいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御提案いただきましたフェンスの再利用につきましては、設置費用の削減につながりますので、関係各課と情報を共有し、設置に向け検討したいと考えております、
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） そこの周辺で遊ぶ子供たち、そして地域住民からの強い要望でもありますので、早めの設置をお願いいたしまして、次の件に移りたいと思います。 次は、道路の件でございます。市道勝連２－52号線、与勝中学校正門から勝連平安名阿富堂までの市道勝連２－52号線、開通をして５年目が経過するところであります。今では、主要道路として利用されており、交通量は増加する傾向があります。市道、農道が交差する区間であることから、スピード加速による事故等が懸念されるところでもあります。市道勝連２－52号線区間の速度抑制注意喚起看板の設置についての改善をこれまで求めてきたところですが、その後の状況についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員御案内の市道勝連２－52号線沿い区間につきましては、与那城西原自治会との調整の結果、注意喚起看板設置要請に基づき、４か所に設置を行っております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 与那城西原のほうには、与勝中学校正門から４か所設置をされている状況であります。この市道勝連２－52号線は、県道16号線与那城西原152の４番地から、県道８号線勝連平安名1253番地を終点とする与勝中学校正門前を通る延長1,773メートルの市道となっております。 与那城西原方面への注意喚起看板の設置は、昨年10月頃に「スピード落とせ」の夜間対応型の注意喚起看板の設置がされているのを、私も確認はしております。 しかし勝連平安名阿富堂までの市道直線が交差する与勝消防署方面までの直線沿いにも、加速抑制注意喚起看板の設置は必要かと考えております。その対応方について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 注意喚起看板の設置につきましては、基本的には、地元自治会からの要請に基づき現場確認を行い、看板設置箇所などの調整を行いながら実施しており、その際には所轄警察署の御意見もお伺いしながら、設置を行っております。 議員御指摘の当該地区への注意喚起看板設置につきましては、地元自治会からの御意見や所轄の警察署、地区の交通安全協会、道路管理者の維持管理課等の関係機関と情報を共有し、検討を行っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 与勝消防署方面までのこの路線は、本当に一直線となっておりまして、スピードが出しやすいようなそういう状況もあります。さらには農道と交差をしているという状況もありますので、やはり早めにこの自治会含めて、関係機関と一緒になって、この改善に向けて頑張っていただきたいと思っておりますので、次に移りたいと思います。 続きまして、大きい項目の２．国保行政についてであります。 国保は他の健康保険と違って、国保に加入する世帯員数に応じて、均等割、保険税がかかってきます。収入のない赤ちゃんであっても、加入者１人当たりにかかる負担であります。全国の自治体の中には、住民負担を抑制する努力を続け、新たな独自軽減に踏み出すところも出てきております。そこで、子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る保険税の均等割を軽減する支援制度の創設についてお伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 子供の均等割軽減については、少子化対策や子育て支援策の一環として、令和４年度から施行されます。内容としましては、未就学児を対象に均等割部分を全世帯一律５割軽減とする制度でございます。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） この均等割軽減についても、国保の負担が大きいということで、これまでも訴えてきたところであります。国保の均等割保険料は、子供の数が多いほど負担が重くなっていく仕組みとなっております。そのため、子育て世代の経済的負担の軽減の観点から、全国知事会など地方団体は、子供の均等割額の軽減制度導入を国に求めてきたところであります。2022年４月から、未就学児にかかる国保税の均等割の５割軽減が実施する予定ということです。本市の対象となる児童数及び負担割合について、そしてまた１人当たりの均等割の額について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 令和２年２月末時点におけます本市国民健康保険被保険者の子供の均等割軽減の対象となる未就学児は2,068人であります。 本軽減措置の費用負担割合につきましては、国が２分の１、県が４分の１、
市は４分の１となっております。 未就学児１人当たりの均等割額につきましては、40歳未満は、介護納付金課税額の負担はございませんので、医療分１万4,000円、後期高齢者支援分は6,500円の合計２万500円であります。 子供の均等割の５割軽減を適応すると、１万250円となります。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 制度改正は、未就学児の均等割額を半分に軽減するということです。さらに低所得で応能割保険税が軽減をされている世帯の未就学児は、軽減された均等割の半分となります。そこで１人当たりの均等割額の軽減額はどのぐらい負担減につながるのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） 先ほど、未就学児の数を「2,068人」というところでお伝えした際に、「2002年２月時点」と申しましたが「2003年２月時点」の間違えであります。訂正してお詫びいたします。 それでは再質問にお答えいたします。保険税軽減に該当する世帯の子供の均等割軽減は、保険税軽減後の均等割部分の半分が対象となります。例としてあげますと、７割軽減世帯では残る３割が本軽減対象ですので、半分の1.5割となり、元の軽減７割と合わせて8.5割の軽減となります。１人当たりの軽減額にいたしますと７割軽減世帯は、１万7,425円の軽減になり、3,075円の負担減となります。５割軽減世帯では１万5,375円の軽減になり、5,125円の負担減、２割軽減世帯につきましては、１万2,300円の軽減になり8,200円の負担減となります。 すみません。訂正の訂正で申し訳ありません。先ほどの未就学児の対象者が2,068人というところで、「2003年」とお答えしましたが、「令和３年２月末」でございます。すみません、訂正します。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） この均等割の制度は、先ほどの改正によって、未就学児と対象が限定をされているところであります。対象児がいる世帯にとっては、国民健康保険税の軽減は図られることになりますけれども、さらに18歳までいる家庭にとっては、まだその負担の軽減は足りないのではないかと思っております。さらなる18歳までの均等割が拡充していけるよう、機会あるごとに国のほうにそういった要請を含めて、お願いをしたいと思います。これにつきましては、終わりたいと思います。 続きまして、（２）国保の資格証明発行の廃止についてであります。 市民のセーフティーネットである国保は、保険税の負担が重く、納付期限まで納付することができない場合は、滞納ということになり、医療を受けることからも遠ざかり、受診の遅れや重症化につながっていきます。滞納が続く世帯に資格証明書の交付は、受診時に一旦、医療費の全額を負担しなくてはならないため、より一層の病院の受診抑制となります。今回、厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症「帰国者・接触者外来」で、国民健康保険税資格証明書を提示した場合は、被保険者証とみなして原則３割負担での受診を受けることができるとされております。しかし、全国では既に資格証の発行を取りやめるところもあり、また発行している自治体であっても、独自の判断に基づき資格証世帯に対しては、
新型コロナウイルス感染症にかかわらず、短期被保険証を発行するなど、市民の命と健康を守る受診抑制の解消を図り、医療受診につなげております。そういった中で、本市においても国保の資格証明書発行の廃止を求めるものでありますけれども、見解を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 被保険者資格証明書については、特別な事情がなく、１年以上、国民健康保険税を滞納している世帯主に対し、保険証の返還を求め、それに代わるものとして交付されるものであります。医療機関受診時は10割の負担となりますが、通常の被保険者証の交付を受けた際に、２年以内の受診に限り、医療費の７割分の払戻し支給申請が可能です。資格証明書は、保険税滞納者との相談機会を確保する目的で発行するものであります。納税相談の機会を設けることは、滞納解消の手段として有効であり、同様な対応として短期被保険者証がございます。今後は、短期被保険者証と資格証明書の運用を検討することにより、資格証明書の交付から短期被保険者証に切り替えることへの是非も含め、調査研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） ぜひとも市民の健康と命を守るために、やはりこの資格証明書から短期被保険者証にぜひ切り替えることを強く要望いたしまして、この件については終わります。 大きい項目３点目、
新型コロナウイルス感染症に係る事項について。まず１点目であります。 （１）ワクチン接種の医療体制や接種に向けた情報発信・相談窓口の設置についてであります。新型コロナウイルスのワクチン接種の準備が各市町村、進められているところでありますけれども、まずはこの新型コロナウイルスワクチン接種の概要について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチン接種に関しましては、昨年12月に改正された予防接種法上の臨時接種として、厚生労働大臣の指示の下、都道府県の協力により市町村において実施するものでございます。その目的は
新型コロナウイルス感染症による死亡者や重症者の発生をできる限り減らし、結果として
新型コロナウイルス感染症の蔓延の防止を図ることとされております。接種にかかる費用は全額国負担で、健康被害が生じたときの救済措置は、予防接種健康被害救済制度が適用されます。 また、接種期間は、令和３年２月17日から令和４年２月末までとなっております。接種回数は２回必要で、ファイザー社のワクチンでは、通常１回目の接種から３週間後に２回目の接種を受けます。接種対象は、接種する日に16歳以上の者で、原則として住民票所在地の市町村の医療機関や接種会場で接種を受けます。対象の方へは国の示す時期に接種券等を発送いたしますので、コールセンター等にて予約し、接種することとなっております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは、概要は述べていただきました。 うるま
市での接種の流れについては、どのようなことを想定しておりますか。お願いをいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市での接種の流れにつきましては、国の示す時期に対象者へ接種券等の発送を行いますので、かかりつけ医のある方は主治医との相談の上で、個別接種または集団接種を選択していただき、
市設置の予約コールセンターやネットまたは医療機関に予約を行っていただき、指定医療機関や市内集団接種会場で接種を受けていただくことを想定しております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） この接種につきましては、個別接種と集団接種という状況に分けられているということがあるんですけれども、ワクチン接種の実務を担うのは自治体でありますので、この自治体がやるべき役割について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 まず都道府県の主な役割につきましては、地域の卸売業者との調整、市町村事務に係る調整、医療従事者等への接種体制の確保、高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、専門的相談の対応、新型コロナワクチン等の割当てなどとなっております。 また、市町村の主な役割につきましては、医療機関との委託契約や接種費用の支払い、また医療機関以外の接種会場の確保や運営等のほか、住民への接種勧奨、情報提供、相談受付、予診票や接種券などの個別通知の送付、高齢者施設の入所者等への接種体制の構築、健康被害救済の申請受付や給付、新型コロナワクチン等の割当てなど、円滑なワクチン接種の実施となっております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 今、新型コロナワクチン等の割当てについて、本当に円滑に行われていくというような状況が、まだまだ見通せない状況もあるかと思いますけれども、その実施に向けて、また尽力をしていただきたいと思っております。 それでは、うるま
市の集団接種会場の確保、やはり多くの公共事業を確保するというふうなことになろうかと思いますけれども、あるいはまた一般市民の利用もやはりそこには関わってまいりますので、この集団接種会場の確保の状況について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市での集団接種会場は、石川保健相談センター、健康福祉センターうるみん、シビックセンター、与那城地区公民館等を予定しております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） この会場の確保については、各地区にこの会場確保がなされているということでありますけれども、それではこのワクチン接種の優先順位の考え方並びにうるま
市の対象者の内訳について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 ワクチンの供給に併せた接種順位が示されております。医療提供体制の確保等のため、まずは医療従事者等への接種、次に重症化リスクの大きさなどを踏まえ、高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する者や、高齢者施設等の従事者に接種し、その後それ以外の者となる見込みでございます。 また、本
市における対象者は、令和２年12月末現在で、16歳以上が11万6,121人で、内訳といたしましては、医療従事者等が3,760人、65歳以上の高齢者が２万8,112人、基礎疾患を有する者が7,896人、高齢者施設等の従事者が1,880人、60歳から64歳の方が7,914人、その他が６万6,559人となっております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） このワクチンにつきましては、国民全員、そしてうるま市民も16歳以上からは、ワクチンの接種をするということになろうかと思いますけれども、このワクチン接種を進める上で、医師や看護師の体制の確保ができるかが一番の課題だということも言われております。このコロナワクチン接種の医療体制の確保の取組状況、そして市民への情報発信について、どのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 医療体制確保の取組状況といたしましては、中部地区医師会と調整を図っており、併せて市内医療機関の協力を得て、集団接種やかかりつけ医での個別接種、高齢者施設での接種などについての体制を準備しているところでございます。 ワクチン接種に向けた情報発信につきましては、２月16日時点において、国が示しておりましたワクチン接種が受けられる対象や、接種順位、接種の見込み時期等について、広報うるま３月号にて周知を図っております。今後、本
市におけるワクチン接種の時期や接種会場等が決定した際には、
市ホームページやＬＩＮＥ、フェイスブック等を活用して、迅速かつ正確な情報発信に努めてまいります。 また、
市ホームページにおきましては、ワクチン接種に係る特設ページを作成し、市民の皆様が情報を収集しやすいよう環境整備にも努めてまいります。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは情報収集含めて、しっかりとそういう発信に向けてはまた頑張っていただきたいと思っております。 それでは、うるま
市は島しょ地域を含め離島を抱えているという状況もあります。島しょ地域及び津堅島に関するワクチン接種体制の確保の取組状況について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 島しょ地域におけるワクチン接種体制につきましては、現在地元自治会と情報交換を行っており、かかりつけ医での個別接種の選定を含めた島しょ地域内での集団接種の人数の把握、会場の設置等について、調整しているところでございます。 津堅島でのワクチン接種の取組につきましては、小規模離島でのワクチン接種として、高齢者と同時期にその他の住民の接種が図られるよう、県へ意向を伝えており、具体的な調整はこれからとなります。また、接種体制の構築のため、津堅自治会並びに中部地区医師会、津堅診療所、消防等による連絡会の開催を来週予定しております。接触の時期につきましては、県のワクチン供給体制に応じた対応を図るため、４月後半以降となる見込みでございます。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 島しょ地域及び津堅島に関することでありますけれども、
島しょ地域におきましては、広範囲に広がっておりますので、どこかに会場を確保して、そこを中心に接種が行われるというふうなこともあろうかと思います。 その際には、やはり高齢化している皆さん達が多くて、交通弱者の方もたくさんいらっしゃると思いますので、そういった中ではやはり
島しょ地域におきましても、身近に本当に気軽にこのワクチン接種が受けられるように、送迎のバスなどもしっかりとその対応をしていただいて、円滑にこの
島しょ地域の皆さんにこの接種ができるようお願いをいたします。 また、津堅島におきましては、やはり一般市民、島民の皆さん含めてこのワクチン供給の体制がしっかりとなされていなければ、なかなか一度でここで接種を受けるということは難しい状況になってくると思います。しっかりとその辺についても、県とも調整をしていただいて、津堅島の皆さんも本島に出ることなく津堅島で接種が受けられるような形で、また尽力を尽くしていただきたいと思っておりますので、次に進みたいと思います。 高齢者の接種をはじめとする、一般市民へのワクチン接種が行き届くまでの計画、
スケジュールについて、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 接種の
スケジュールにつきましては、県によると４月12日から開始する予定で、高齢者、次に基礎疾患を有する者及び高齢者施設の従事者の順になっており、その他の者への接種は夏以降の見込みで、ワクチンの供給量によっては遅れる可能性もあり、大半の方に対する接種が終わるのは、年末あるいは年明けになると見込んでございます。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 長期にわたるこのワクチン接種でありますけれども、ワクチン接種は、安全性と有効性、また接種後の副反応の不安など、様々な相談が市民から寄せられることが予想されるところであります。 接種後の市民サポートとしての本
市の相談窓口の設置については、どのようになっていくのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 相談窓口の設置につきましては、本市ではワクチン接種に関する一般的な相談に対応するため、３月下旬までにコールセンターの開設を予定しておりますが、市役所窓口にて相談を希望する方にも対応するため、市役所本庁内への相談窓口の設置も予定しております。 ワクチンの専門的な相談の対応につきましては、厚生労働省新型コロナワクチンコールセンターのほか、沖縄県も設置に向け調整中と聞いておりますので、市民の皆様へは内容に応じた相談先の周知を図ってまいります。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） このワクチン接種についても、市民の皆さんにとってはどこに相談をしたらいいのかという不安を抱える市民の皆さんもいらっしゃるかと思います。しっかりとこの相談内容の状況を踏まえて、県に設置されているコールセンター及びそして市役所の窓口に設置されている、そういった相談窓口に対して、市民の皆さんに周知をしていただいて、このワクチン接種が安心して受けられるような、そういう相談体制をつくっていただきたいと思っておりますので、この件については終わります。 ３．
新型コロナウイルス感染症に係る事項についての（２）のところでございます。 コロナ禍により影響を受けている中、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の状況、今後の生活困窮者支援また飲食業をはじめ中小業者等の支援やその他関連業種への支援についてであります。自治体が実施するコロナ対策の独自事業に幅広く活用されているこの地方交付金でございますけれども、この状況も含めてお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明）
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の状況について、お答えいたします。 国から本市に交付されました
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、第１次補正分としまして４億5,370万円、第２次補正分としまして12億4,617万4,000円、合計16億9,987万4,000円となっております。 臨時交付金を活用した各種事業につきましては、感染症拡大予防対策としまして17事業、１億3,776万6,000円。市民生活支援対策として18事業、６億1,091万6,000円。地域経済支援対策としまして16事業、９万5,119万2,000円の充当となっております。 失礼しました。最後の地域経済支援対策の16事業、「９万」と申し上げましたが、16事業、「９億5,119万2,000円」の充当となっております。訂正しておわび申し上げます。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時１８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時１８分）
○議長（幸地政和） 再開します。 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 このコロナ禍における飲食業等の事業者支援につきましては、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した個別事業等により、継続した支援を行っていくこととなりますが、現在全国的に進めておりますワクチン接種によるコロナ情勢の変化をも注視しながら、その時々に応じた対応策を検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） コロナ禍に伴って、多くの事業者の皆さんが影響を受けている実態にあるのではないでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない状況下が予測される中で、この経済分野において、必要な支援を把握するために、事業者へのアンケート調査の実施は行わないのでしょうか。この件について、伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） アンケート調査は、宿泊施設やお土産品等の観光関連業者については、市内宿泊施設等活用推進事業で実施をしており、回答内容を踏まえて、今後の事業の参考にして進めてまいりたいと考えております。 経済分野においては、
新型コロナウイルス感染症の状況が変化することも考慮して、商工会や関係団体等からの御意見も聴取しながら、より早く、柔軟な事業実施を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 市内事業者、小規模事業所、そして個人事業所等の関連業種の声もしっかりと拾い上げていただいて、より実効性のある支援を図っていただくとともに、さらに国や県の支援制度の周知方のほうも、よろしくお願いをいたします。この件については終わり、次の
新型コロナウイルス感染症事項における生活困窮者支援について、お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症が長期化する中、失業や収入減少に見舞われ、厳しい生活を余儀なくされている生活困窮者支援は、これまでもそしてこれからもこの支援の必要度が高まってまいります。そこで生活困窮者からの窓口相談取組の状況について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 コロナ禍により失業や休業、雇い止め等により収入が減少し、生活に困窮された方については、うるま
市パーソナル・サポート・センターにおいて、相談支援を実施しております。パーソナル・サポート・センターにおいては、社会福祉協議会の緊急小口資金や総合支援貸付金の案内を行うなど、関係機関と連携しながら、困窮者の支援に当たっております。また失業や休業等により住居を失うおそれのある方の住居確保給付金の申請受付も行っております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それではこのコロナ禍の下で、最も利用された支援制度については、どのようになっておりますか。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困窮する世帯に対して国においては、子育て世帯への臨時特別給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、緊急小口資金、総合支援資金、社会保険料等の猶予などの支援策を実施してきております。 また、
市独自の支援策として、これまでに生活再建支援金給付事業やひとり親世帯等生活安定給付金給付事業、新生児臨時特別定額給付金事業、要支援児童等世帯支援事業などを実施しております。コロナ禍により生活に困窮された方々には、各種支援制度の中から、困窮の程度や世帯の状況等により利用可能な支援を利用していただいておりますが、パーソナル・サポート・センターにおいては、12月末時点で、昨年度１年間の相談件数を520件上回る914件の相談がございました。住居確保給付金の新規申請件数も２月末時点において、昨年度１年間の実績を65件上回る78件と大幅に増加しております。 また、社会福祉協議会の緊急小口資金と総合支援貸付金の特例貸付については、１月末時点でそれぞれ2,502世帯と1,347世帯となっており、多くの方に利用されております。
市独自の事業については、生活再建支援金給付事業の給付を受けた世帯数が1,220世帯、ひとり親世帯等生活安定給付金給付事業2,254世帯、新生児臨時特別定額給付金事業1,016世帯、要支援児童等世帯支援事業により食料支援を受けた世帯数が１月末時点で179世帯などとなっております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 昨年の６月にもこの緊急小口融資などの件数をお伺いしたことがあります。昨年の６月に比べて、そのときは500人余りだったかと思っておりますけど、今回この相談実態からもすると、例年以上にも増しており、社会福祉協議会での貸付制度の件数も増加傾向と深刻な状況が伺えました。それでは生活困窮に対する継続支援事業とあわせて、新規事業に向けての取組状況について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。 コロナ禍の影響が長期化する中、国においては昨年12月に「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」を閣議決定し、第３次補正予算が成立しております。これにより生活に困窮する世帯に対しては、緊急小口資金と総合支援資金の特例措置の申請期限が３月末まで延長され、住居確保給付金の支給期間を12か月まで延長することが可能となっております。 本市においては、次年度もコロナ禍の影響を受けやすい子育て世帯に対する支援事業である、ひとり親世帯等生活安定給付金給付事業、要支援児童等世帯支援事業などを独自事業として継続実施していく予定であります。また引き続き、パーソナル・サポート・センターにおいて、困窮者の相談支援に当たり、国の支援策の動向を注視しながら、必要に応じ新規事業等の検討を行ってまいります。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 相談支援の強化が今後重要になってくるかと思います。国、県、市町村の支援事業の周知の徹底と、市民に寄り添った相談窓口を引き続き対応していただきますよう要望いたしまして、この件については終わります。 大きい項目４．市民行政についてであります。宮城島からの土砂搬出についてであります。与那城池味阿茂地の最終現場の写真です。皆さんのお手元に資料を配付している状況があります。私も同じようなものを拡大いたしまして持ってきておりますけれども、参考に見ていただきたいと思っております。採掘の内容について、事業者側からの説明によると、阿茂地の採掘は、県道伊計平良川線の道路より１メートルほど高くし、岩山を全体的に切り崩し、平たんに造成、更地にして地権者へ返す。伊計側から見た景観は海面から10メートルほど残るということになるが、道路から平行した形で岸壁まで掘削するということに危惧するところであります。先ほどこの海側のほうを見ていただけたらわかると思いますので、今はまだ伊計島のほうからこの掘削をしているような地肌は見えない状況であり、辛うじてこの環境的にはまだ現状は、伊計島のほうからは変わらない状況はありますけれども、しかし海面から10メートルまで残して、あとは削るというふうなことになっておりますので、海岸法第１条には、「津波、高潮、波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護するとともに、海岸環境の整備と保全及び公衆の海岸の適正な利用を図り、もつて国土の保全に資することを目的とする」とされておりますけれども、この与那城池味阿茂地は、海岸法の海岸保全区域との関連性について、お聞かせください。また、海岸沿い側の岸壁は、国有地及び公有地のどちらかに位置づけられているのか。その件についてもお願いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 与那城池味阿茂地地内の採掘は、昭和59年10月31日付で鉱業権に対する出願がなされており、昭和61年６月21日には、採掘権の設定が行われております。 議員御質問の海岸法における海岸保全区域との関連性について、沖縄県に問い合わせたところ、与那城池味阿茂地地内の採掘現場については、海岸保全区域に該当しないとのことでございます。また、採掘現場において国有地はなく、公有地、これは池味財産区でございますけれども、公有地は一部有しておりますが、既に賃貸借契約を終えていると採掘事業者から伺っているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） この海岸法の確認をしたのは、海岸法に位置づけるとこういったところの岸壁のほうは残さなくてはいけないというこういう状況もあるということで、それの確認をしているところであります。 海岸保全地域には該当しないということで、しかし地盤の変動により、被害を受けることも予想されます。池味阿茂地で採掘する際の海側護岸は直接に削ることができるのか。あるいは一定の斜面地をつけて削る施工方法なのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 施業案認可書における計画図での海岸護岸に係る施工方法は、一定の傾斜をつけて施工することが示されております。また、土地所有者と事業者との協議により土地利用方法を勘案し、緑地化に努めることとなっております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 皆さんのお手元にはないんですけれども、これは採掘以前の風景であります。その護岸近隣ではこのようにモズクが養殖をされており、その豊かな海の環境汚染にもつながるものではないかと思います。それでは事業行為届書、平成29年２月に県に提出をされており、事業現場の面積記載に１万5,068平米とされているが、これは全体の面積なのか。または与那城池味阿茂地の採掘現場は農振地域なのか、確認をしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 与那城池味阿茂地に係る鉱業権の面積につきましては、採掘鉱区図第416号において、6,577アール、これ平米に直しますと65万7,700平米と記載をされており、議員御質問の事業行為届書記載の１万5,068平米は、鉱区図における全体の面積ではないと考えております。 また、与那城池味阿茂地の採掘現場は農振地域ではありません。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 沖縄防衛局は辺野古新基地建設変更申請では、宮城島の採石場から土砂を採取する予定で、30万立方メートルが含まれているとのこと。与那城池味阿茂地だけで、その30万立方メートルの採取量があるのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄防衛局の辺野古新基地建設変更申請の中に、宮城島地区調達可能量30万立方メートルが、与那城池味阿茂地だけのものかとのことですが、特定の採石場に決定したものではなく、あくまでも宮城島地区からの調達可能性として30万立方メートルとしたものであると、お聞きをしているところでございます。 また、採掘事業者へ与那城池味阿茂地地域から採取量について伺ったところ、30万立方メートルは新聞報道で知っているが、実際の採取量については、把握していないとのことでございました。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは宮城島の阿茂地以外でも現時点で、採取のための手続が取られているのか。採掘権の申請、施工許可申請書、伐採許可申請書等の提出はあるのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員御質問の宮城島の阿茂地以外の採取手続については、現時点ではございません。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 現時点ではないということでありますけれども、この鉱山権設定については、広範囲に設定されているということであります。それでは今後、阿茂地以外の宮城地区内において、採取の計画があった場合は、国、県、
市に対して事業者はどのような申請が必要になるか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 先ほど答弁いたしましたが、与那城池味阿茂地地内の採掘につきましては、鉱業権に対する出願がなされており、昭和61年６月21日には、採掘権の設定が行われております。その鉱業権の範囲内であれば、国への申請は施業案申請が必要となり、県、
市に関しては、必要に応じて、関係法令に基づき申請を行うことになると伺っているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） この鉱業権の設定が広範囲に設定をされているということもありまして、さらにまたそういった枠の拡大をして、採掘が行われるのかということも含めて確認をしているところであります。それでは当局は宮城島からの土砂搬入が決定した際には、県道3038号線、3039号線（旧県営一般農道）は主要なトラック道路となると認識を示しております。土砂を積んだトラックが長期間往来すれば、道路路盤の強度が過度の重さに耐え得るような、道路設計構造にはありませんけれども、当局の見解をお伺いいたします。これについては、昨年の12月にも一般質問したんですけれども。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 旧県営一般農道は、昭和58年から平成５年度までを宮城地区、延長2,839メートル、また昭和62年から平成７年度までを宮城Ⅱ期地区として、延長1,245メートルが整備され、平成10年６月に沖縄県から旧与那城町に譲渡され、桃原橋付近から旧宮城小学校入り口付近までを農道3038号線、池味漁港付近までを農道3039号線とし、経済部農水産整備課で管理を行っております。 議員御質問の当該農道路盤が耐え得る強度にあるかについては、１日当たりの大型車の通行台数、その期間等が示されなければ、判断できないことに御理解をいただきたいと存じます。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 業者より農道3038号線及び3039号線を土砂運搬に利用すると協議があった場合、管理者側に対してはどういう流れで手続を行うのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 一般的に農道を利用する場合に、利用者に協議の義務はございません。御質問の仮に使用業者からの協議申出があった場合は、その案件ごとに協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） ６万台以上のダンプトラックの通行に耐えられないと、土木技術者の意見もあります。また交通渋滞も危惧されるところであります。台数の制限はかけられるのか。道路の破損が起こった場合は、どのような対応をするのか、お願いをいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現状では、道路利用に関する協議、調整はなく、１日当たりの台数が未定であるため、台数規制については、お答えができません。 また、道路破損につきましては、明らかに協議を申出た利用者に起因する破損であることが確認できた場合には、現状回復等を利用者に対し、指導を行うことになります。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 農道3038号線及び農道3039号線は、地域住民の生活道として利用されております。ダンプトラックが長期に往来すれば、環境面そして住民の暮らしと安全が危惧される状況もあります。その対応とそしてその認識について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 地域住民への配慮につきましては、沖縄県知事からの鉱業法第24条の規定による協議に対する意見の照会について、関係課より当該採掘事業について、自治会及び地域住民に説明を行うよう回答をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 採掘により伊計集落から眺望できる良好な岩山の形成が、採掘によって失われていくことへの大きな懸念とともに、
島しょ地域を訪ねる人々にとっても、土砂を積んだダンプが往来をすれば、うるま
市の持続的な観光の発展にも大きなダメージを受けることにもつながります。 一番の解決策は、宮城島から辺野古新基地建設の埋立てに土砂を使用しないことです。防衛局の設計変更申請を沖縄県は許可するはずがありません。県民の７割が辺野古新基地建設に反対の民意を示しております。まだまだこの状況が続くと思いますけれども、宮城島の動向は行政としてもやはりしっかりとこの道路維持管理をしているという責任もあろうかと思いますので、この件についてはしっかりと情報を収集していただいて、また次に向けての質問といたします。 皆さんにお配りをしたこの資料は、これは2020年10月に撮影をしたものであります。空から見ている状況で、本当に通常は、道路を通ってもこのような面積で広がっているということは確認できませんけれども、この写真を資料として、また皆さんも現場に足を運んでいただきたいというふうなことをお願い申し上げまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時４７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０２分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 市民の皆さん、執行部の皆さん、議員の皆さん、傍聴に駆けつけた皆さん、こんにちは。議長から許可を得ましたので、５点について、一般質問をさせていただきます。 今回は３点、提案事項があります。まず初めに、次年度からうるま市内の各小・中学校で児童・生徒１人１台のパソコンを活用した新たな学び、ＧＩＧＡスクールが導入されます。ＧＩＧＡスクール導入に向けての取組の一つ。（１）ＩＣＴを活用した学習支援事業についてなんですが、モデル事業の導入前と導入後の様子について、伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 ＩＣＴを活用した学習支援事業につきましては、令和２年度具志川小学校、平敷屋小学校、伊波中学校の３校において、ＧＩＧＡスクール構想において導入予定のクロームブック端末を活用した、実践的なモデル事業を実施しております。 取組内容について、具志川小学校の実践を例に御説明をいたします。具志川小学校では、令和２年の９月から２年生の１クラスにおいて、クロームブック端末を活用した授業を開始しております。まず端末の操作に関しましては、ほとんどの児童が二、三か月では使いこなせるようになっており、現在では学習の中で十分に活用できている状況となっております。時には学級担任も知らない端末の操作方法を児童が見つけることもあり、学級の中で教え合う場面もございます。指導する学級担任も授業改善につながる活用法の研究を行っており。例えば児童一人一人の作品や学習状況をネットワークを通じて、瞬時に教室内の電子黒板に投影し子供たち同士で共有することで、対話的で深い学びのある授業への転換が進んでおります。 次に、児童の変容につきましては、まず学級担任からは、端末を利用しての学習では何度でもやり直しができるため、児童自ら試行錯誤を繰り返すことで、主体的に多くのことを学んでおり、児童が授業に集中し、自ら学習を楽しんでいる姿が見られ、学習に向かう姿勢や学習意欲が向上したと評価する意見がございました。また、この新しい学習方法により、児童が相手の意見を聞き、間違いを責めることなく、相手を思いやる態度も見られるなど、他者を認め尊重し合う支持的風土も醸成されているものと考えております。さらに端末機器を活用した授業では、機器を大切に扱う行動に加え、時間が過ぎても最後まで自力で問題を解こうとする姿勢や、お互いに教え合う姿が増えるなど、学習意欲や学習規律の面においても変容が確認されております。 また児童の変化や変容は、端末を使った授業に限ったものではなく、他の授業においても同様に成長が見られるとのことで、端末を活用して、新しい学習方法の効果が波及しているものと考えております。なお、具志川小学校の校長からも、端末を使った授業を始めてからは、当該学級における児童同士のけんかが少なくなり、クラス全体が落ち着いてきたと、子供たちの変化を評価される意見をいただいております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 新しい学習方法により、子供たちの学習意欲の変化だけではなく、聞く姿勢が身につき、間違いを責めず相手を思いやることができるようになったこと。端末を使わない授業での授業態度や普段の生活面での落ち着きも見られたとのことで、大変いい変化につながっていることを理解しました。 そこでこのモデル事業の様子の広報についてはどのようにしているのかをお伺いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 ＩＣＴを活用した学習支援事業の取組につきましては、広報うるま２月号のＧＩＧＡスクールに関する特集において、授業の様子を写真を交えて紹介しております。 また、教育委員会及び学校とのＧＩＧＡスクール構想に関する情報共有を目的として発行しているうるまＧＩＧＡ通信においても具志川小学校の取組を２回に分けて周知しており、かつ小・中学校におけるＧＩＧＡスクールに向けた職員研修等において活用いただいております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） きちんとこのようなうるま
市の広報紙、またはうるまＧＩＧＡ通信での、モデル校の様子を広報していることは理解しました。少し紹介させてもらいます。ここにしっかりＧＩＧＡスクールの部分が特集されているんですけれども、子供たちがこれからの社会で必要になる情報活用能力や考える力をＩＣＴを活用して育むための整備になります。その中にやはり出てきている文言で、目に止まったのが、子供の学びが止まりません。このように、子供たちにいい影響を与えているというのを感じてます。 それでは、教師に対しての研修については、どのような取組があるのかを伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 端末を有効に活用し、クラウド環境での機能を御理解いただくことを目的として、グーグル社のKickstart Programを活用し、教員を対象とした研修も取り組んでおります。研修内容はＡプレ研修、Ｂコア研修、Ｃアドバンス研修の３種類となっております。まずＡプレ研修は、小・中学校の全教職員が対象で、オンラインによる80分の研修となっており、受講後修了証を取得することになっております。次に、その研修修了者の中から、各学校からの推薦者や希望者を対象に対面集合形式の専門講師によるコア研修と、アドバンス研修をそれぞれ６時間行っております。本市では、中学校教諭については、２月までにコア研修、アドバンス研修を修了しており、小学校教諭についても、２月にコア研修、３月５日にアドバンス研修を実施しております。 また、平日研修に参加できない教諭に関しましては、土曜日に研修日を設定しており３月15日までには、全研修を終える予定となっております。なお、研修後のアンケートでは、研修に参加し、授業における端末の活用方法を知ることで、学習への活用について期待できると肯定的に答える意見が多数ございましたが、一方、学校の中で担当者として推進し、他教師への指導的な立場になることへの不安や、多様な生徒への指導に対する不安もあり、継続した研修の必要性など、新しい取組に対して教師からの要望や御意見もございました。教育委員会としましては、今後も研修の充実を図ることで、ＧＩＧＡスクール構想の実現を目指してまいります。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 次年度から始まるパソコンを活用した新たな学びＧＩＧＡスクールに向けて、モデル事業での確認だけではなく、広報活動や教師のサポートにもきちんと対応していることを聞けて安心しました。新しい取組なので、今後いろんな課題も出てくると思いますが、今後も学校現場の声を大切にして進めてもらえたらと思います。 続きまして、２番目の今後の選挙の取組については、障がい者の投票支援についての現状の確認と、これからの選挙の取組で必要だと思っている２点について提案します。それは、それぞれの候補者の思いを動画で見ることで客観的に判断しやすい雰囲気をつくり、障がい者だけでなく多くの市民が投票しやすい環境づくり提案と、市長選挙と市議会議員選挙の同時選挙開催の提案についてです。それでは順を追って質問をしますので、当局の簡明な答弁をよろしくお願いします。 障がい者の投票支援についてなのですが、知的障がい者の保護者から相談を受け、以前、代理投票をした際に、代筆者の接し方で嫌な思いをして、選挙に行くのが怖くなったという内容でした。平成28年９月第107回定例会で比嘉敦子元議員がその件で一般質問をしていますが、その後も対応が変わったとは思えないとのことでした。本人の意思表示が大切ということも理解できますが、やさしく丁寧に接して、投票者が意思を示しやすい環境づくりが必要だと感じますが、どのように障がい者の投票支援をしているのかを伺います。
○議長（幸地政和）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（屋良朝武） 委員長より委任を受けておりますので、お答えいたします。 障がい者の投票支援については、
選挙管理委員会では、期日前投票所及び各投票所において車椅子を設置し、障がい者の投票支援に活用しています。 また、選挙人や家族から病気やけが、障がいなどにより自分で投票用紙に候補者の氏名を記載することができないときは、投票管理者に申し出ての代理投票。介護要件や身体障がいの程度などの一定の要件を満たす方については、郵便投票も可能であり、うるま
市の広報紙やホームページで周知しているところでございます。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 代理投票において、知的障がい者の保護者から、候補者がどのような公約を打ち出しているのかがわかりづらいし、本人に理解させづらいという相談もありました。視覚に障害を持った方においては、候補者の選択においても、選挙公報だけではなかなかわかりづらい環境だと思っています。
選挙管理委員会の役割は、すべての人が選挙に参加しやすい、参加できるようにすることもあると思いますが、
選挙管理委員会としてどのように対応するのか伺います。
○議長（幸地政和）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（屋良朝武） お答えいたします。 知的や視覚に障がいを持った方には、代理投票制度があることをお話して、候補者の氏名の読み上げ等を行い対応し、また期日前投票所や各投票所へ設置している点字機を使用し、視覚障がい者の方に対応しております。代理投票については、今まで以上に時間を取り、知的や視覚に障がいを持った方が落ち着いて投票ができるように、投票事務説明会で指導していきたいと考えております。
選挙管理委員会としましては、視覚障がい者に対する情報提供については、選挙において大切なことであると認識しております。
選挙管理委員会は
市のホームページ上にある音声読み上げ機能を使い、ＰＤＦ以外の選挙情報の大部分を音声で聞くことができるようになっておりますので、視覚障がい者の方に活用していただければと思います。今後、ホームページの音声読み上げ機能をどういった情報提供ができるのか。検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） うるま
市では、投票率を上げるために候補者を比較しやすいように、平成26年の市議会議員選挙から選挙公報を全市民に配布していますが、市民から相談があったように、障がい者にとってはわかりづらい環境があると思います。前回のうるま市長選挙で青年会議所が主体となり、市長候補者の公開討論の様子を動画で配信していました。市議会議員選挙においても、青年会議所などの協力をしてくれる団体と連携をして、候補者１人当たり、２分ぐらいの動画を撮影して配信してもらうことで、障がい者や初めて投票する18歳の有権者に対しても公約を確認しやすくなり、比較しやすい環境になると思います。学校での児童会選挙や生徒会選挙では全候補者の思いを聞いて投票します。配信された動画を学校でも見ることのできる環境になれば、候補者の思いや話し方などの雰囲気を確認することができて、客観的に判断しやすくなり、投票率アップにもつながると感じています。それは学生のときから、うるま
市のリーダーの思いを知ることで、自分たちの生活につながる政治に興味を持ち、自分の考えと似た候補者に投票するようになると感じているからです。18歳の有権者にとっては、市役所に行く機会や政治と生活がつながっているのを感じる機会が少ないので、政治にかかわる機会を増やす必要があります。若者にとっては、テレビよりもスマホに触れる機会が増えていて、動画を見やすい環境にあります。このように平成25年４月には、公職選挙法が改正され、有権者は
インターネットを使った選挙ができるようになり、ウェブサイトやＳＮＳ等での動画配信もできるようになりました。だからこそ今後、動画を活用して、市民に周知する雰囲気づくりも必要だと思いますが、
選挙管理委員会の見解を伺います。
○議長（幸地政和）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（屋良朝武） お答えいたします。
選挙管理委員会としましては、議員お話の動画を活用する配信は、候補者の政治活動に当たります。地方公務員は地方公務員法第36条第２項第１号において、公の選挙、投票での投票勧誘運動に対する政治的行為に制限が課されており、さらにその執行機関としての
選挙管理委員会では、特に注意をする必要があると思われます。よって議員お話の趣旨は理解できますが、御協力することは困難であると思われます。 青年会議所などの団体が主体となって、市長選挙や市議会議員選挙の動画配信を公職選挙法に違反しない範囲において、配信することは、障がい者や18歳の方々の選挙に関する関心を高めるだけでなく、投票する候補者を確認する一助になると思います。青年会議所などの団体との連携については、公職選挙法に違反しない政治活動にならない範囲内において、御協力できればと思いますが、積極的に関与することは好ましくないと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員）
選挙管理委員会が動画を活用して配信することは法律上、厳しいということは理解しました。市長は、市民協働のまちづくりを施政方針で打ち出しています。 観光振興課では、行政でできることと、民間でできることを分けて考えて、商工会や観光物産協会と連携しながら、市民サービスにつながる支援をしています。このように行政ができることと、民間でできることを分けて、既に動画配信等をしている青年会議所などと連携して進めることは難しいのですか。
選挙管理委員会の仕事として、投票率を上げるためにも積極的に関わることが必要だと思います。動画配信をすることは、障がい者や18歳の方々の選挙に関する関心を高めるだけでなく、投票する候補者を確認する一助になると思っているのに、なぜ積極的に関与することは好ましくないと考えているのか、再度、見解を伺います。
○議長（幸地政和）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（屋良朝武） お答えいたします。
選挙管理委員会は行政の一部ではございますが、公職選挙法第５条の中で市町村の議会の議員または市町村長の選挙については、市町村の
選挙管理委員会が選挙事務を管理するとあります。市役所の各部署が民間と連携をとって市民サービスの支援に頑張っていることは承知しておりますが、
選挙管理委員会はあくまでも公職選挙法を遵守し、選挙事務を執行していく責務があります。 動画配信は候補者の政治活動に当たり、
選挙管理委員会が関与することができないこと。また地方公務員は公の選挙、投票での投票関与運動に対する政治的行為が制限されていることから、
選挙管理委員会が積極的に関与することは好ましくないと考えておりますので、御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 公職選挙法上、
選挙管理委員会が積極的に関与することは好ましくないと考えていることなので、私が今回、一般質問で提案している内容を青年会議所の方に説明しながらの動画の活用の件に関して相談をして、障がい者や18歳の方々だけでなく、多くの市民が投票しやすい環境になるように協力を仰いでまいりたいと思います。 続いて、３点目の同時選挙についてなのですが、２月７日に浦添
市で市長選挙と市議会議員選挙の同時選挙が行われました。今後のうるま
市の財政状況を考えて、うるま
市でも同時選挙をすることで４年間に２回分のうち、１回分の選挙に使われる
市税をほかの分野で活用できるのではないかと感じています。
市独自の一般財源で支出した市長選挙と市議会議員選挙の決算額を教えていただき、今後うるま
市でも同時選挙の開催の可能性について伺います。
○議長（幸地政和）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（屋良朝武） お答えします。 過去における市長選挙と市議会議員選挙の決算額は、
市の一般財源から平成29年の市長選挙が2,488万8,199円、平成26年の市議会議員選挙が3,625万9,047円でございます。市長選挙と市議会議員選挙の同時選挙については、公職選挙法第34条の２第１項に、地方公共団体の議会の議員の任期満了の日が当該地方公共団体の長の任期満了の日前90日に当たる日から、長の任期満了の日の前日までとあり、うるま
市では市長選挙と市議会議員選挙が公職選挙法の規定に該当しないため、同時選挙を行うことができないということになります。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 市長選挙と市議会議員選挙の同時選挙においては、公職選挙法で行うことができないということを理解しました。時代が変わるにつれて、公職選挙法も改正されました。一度の選挙で約2,500万円から3,600万円の
市の一般財源が使われるので、未来のうるま
市を担うリーダーを選べるように、市民が投票しやすい環境づくりをお願いして、この質問を終わらせてもらいます。 続いて、３番目の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症によって、私たちの生活も変わり、約１年が過ぎました。コロナ禍における障害福祉についての相談はどういった内容があったのかを伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 コロナ禍における相談につきましては、うるま
市手をつなぐ期成会から在宅の知的障がい児・者、またはその同居している保護者や家族等が
新型コロナウイルス感染症に感染または濃厚接触者等になった場合、障がい児・者を誰がどこで、どのように支援するのかという御相談がございました。具体的には、保護者家族等が感染し、入院した場合、濃厚接触者である障がい児・者も一緒に医療機関へ入院するなど、生活場所を選択することが可能であるのか。 また、障害支援区分の認定を受けていない場合、短期入所等の障害福祉サービスの利用を認める特別措置があるのかといった、コロナ禍での障がい児・者の支援に関して、非常に不安であるという切実な悩みの相談がございました。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 相談内容にもあるように、もしもコロナの影響で介護者が不在の場合の障がい者の支援について、どのような対応ができるかを伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 在宅の障がい児・者と同居している保護者や家族等が
新型コロナウイルス感染症に感染した場合は、沖縄県
新型コロナウイルス感染症対策本部と調整の上、障がい児・者も保護者等と一緒に入院することは可能であります。ただし、医療機関の逼迫状況により、入院できないことも想定されます。 介護者等が不在となった場合においては、障がい児・者が安心して生活できるよう障害福祉サービスの提供を維持し、継続して支援することが必要不可欠であります。しかしながら障害福祉サービス提供事業所においては、十分な感染防止対策や職員の確保、
市においては緊急時の預かり先の確保ができていないなどの支援体制に課題がございます。 そこで令和３年度４月より、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の第３次補正を活用して、自宅では一人で生活することが難しい障がい児・者への日常生活支援を実施する協力事業所の確保を行い、障害福祉サービスの提供を維持継続するとともに、介護者等が安心して入院、または隔離療養できるような支援体制の構築を目指し、日常生活支援体制構築事業を実施予定でございます。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） この件に関しては今議会に実際出されていて、今議会で決まれば実施予定という形になるんですけれども、実施予定の日常生活支援体制構築事業では障害者福祉施設の職員支援について、どのような対応ができるかを伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 日常生活支援体制構築事業においては、
新型コロナウイルス感染症の陽性者または濃厚接触者となった障がい児・者に対して、障害福祉サービスを提供する協力事業所の確保が必須であります。協力事業所に対しては、補助金の交付を行います。補助金の内容としましては、１点目に、生活支援を要する障がい児・者への人員派遣に要した追加的人件費の補助を行います。既に、支給決定を受けている障害福祉サービスの支給量に合わせて、人員を追加派遣した際に生ずる追加的人件費の補助を行います。 ２点目に、生活支援協力事業所に対する休業補償費の補助があります。在宅障害児・者で、濃厚接触者等に対して、障害福祉サービス提供後に、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、障害福祉サービスを提供した事業者を一定期間、休業させる際の休業補償として、サービス従事者１人につき20万円を交付する予定でございます。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時３３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時３４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） ただいまの説明した字句のほうで、「障害福祉サービスの提供した従事者」と読むべきところを「障害福祉サービスを提供した事業者」と間違って読んでいたということで、そこを訂正しておわび申し上げます。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） このようなコロナ禍の中、市民からの相談内容を真摯に受け止めて、事業化してくれたことに感謝します。今後も市民の困っている案件において、支援できるようによろしくお願いいたします。 続きまして、４番目の質問は、東京都でも活用されているＬＩＮＥを活用してのよりよい市民サービスにつなげるように提案しています。この提案については、やはり難しい部分がありますので、皆さんに配布している資料の一部になりますので、よろしくお願いします。 ＬＩＮＥの利用人数は国内では年々増えてきて2020年10月時点で8,600万人が利用しています。ＬＩＮＥは、ホームページとは異なり、行政側からすばやく確実に情報を発信することができて、市民にとっては素早くリアルタイムに情報を受け取ることができます。うるま
市でもＬＩＮＥを活用して、情報発信はしていますが、ほかの自治体を調べてみると、よりよい市民サービスにつながる仕組みがあるのを知りました。 例えば、千葉県市川
市では住民票オンライン申請が進んでいて、本人確認や決済もＬＩＮＥで行うことができ、申込みが完了すれば、郵送で住民票を受け取ることができます。窓口対応など膨大な提携業務に対応している行政職員もいますが、ＬＩＮＥの導入によって、これらの業務の負担を減らしていくことで、まちの未来を考える新規事業に力を注げる環境が生まれる可能性もあります。 浦添
市では申請等の予約を取り入れて、市民の待ち時間を減らす仕組みがあります。文部科学省が平成18年度から取り組んだＳＮＳを活用した相談事業は、電話に比べてＬＩＮＥ経由での相談件数は平均で26.4倍になっているそうです。ＬＩＮＥで５教科の学習や動画で学べて、休校になっても対応できるケースもあります。 今後、うるま
市でも各課の課題や職員の提案を確認して、うるま
市独自の仕組みづくりをして取り組むことで、よりよい市民サービスにつながると感じますが、当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 コロナ禍におきまして、新しい生活様式の転換が求められている中、行政におきましても市民サービスの在り方などについて、大きな変革が求められているものと認識しております。市民サービスの利便性の向上や
新型コロナウイルス感染症防止の観点からも、非来庁型の行政サービスも含めた行政手続等のデジタル化を推進していく上で、議員御提言のＬＩＮＥを活用した市民サービスの提供も今後、必要になってくるものであると考えております。 デジタル庁創設の動きがある中、本市においても行政デジタル化を推進していくため、令和３年度より情報課内に新たな係の設置を予定しておりまして、体制の強化を図ってまいりたいと考えております。本市の行政デジタル化の取組といたしましては、スマートフォンやパソコンから来庁時間の予約受付ができるウェブによる窓口簡単予約システムを本年２月26日より運用を開始しております。また市民の皆様からのスマートフォンやパソコンからの問い合わせに対して、ＡＩ（人工知能）を用いて自動で案内を行うＡＩチャットボットの運営も３月１日より開始しております。今後はＬＩＮＥなどを活用した様々な事例等につきまして、関係部署と情報共有を図るとともに、デジタル化で対応できる行政サービスについて、協議検討を行い、市民の皆さんにとって、利便性の高いよりよいサービスの提供ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） うるま
市でも行政デジタル化の推進の流れがあることを確認しました。コロナ禍の中、できるだけ市役所に来なくても対応できたり、少ない時間で対応できたりすることが必要だと感じています。市民の誰もが時間、空間を気にすることなく、連携できる行政サービスになり、市民の皆さんにとってこの形態が、持ち運べる役所になることをイメージして、４番目の質問を終わります。 ５番目の質問では、情報共有についての現状と課題を確認して、今後必要だと思われるデータでの情報共有システムの活用について、提案します。この件に関しても、提案事項なので、先ほどの裏のページにありますので、確認をよろしくお願いします。 平成30年10月から、私自身市議会議員になり、市民から職員同士で情報共有がされていない点があるとの声が聞こえる場面が幾つかありました。対応する職員が変わるなどの場面もあるかもしれないが、同じうるま
市の職員なのに、なんで以前に相談したことを理解していないかがわからないとのことでした。また、一般質問の答弁調整のときや、普段の疑問等を担当者に確認すると、個人情報保護法の問題でなかなか情報共有しにくい点もあるとのことで、返答が遅れたこともありました。そのとき、他の課と連携すれば、より早く返答しやすいのにと思ったことも何度かありました。情報共有をきちんとすることで、課や部をまたいでも早めに確認することで、市民サービスや職員の働き方改革にもつながると感じています。 厚生労働省からは、このように各都道府県や
市など、児童福祉、母子保健主管部に対して、要支援児童等（特定妊婦を含む）の情報提供に係る保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について、文書が平成30年に出されています。そこで関係のあるこども部、教育委員会、福祉部の各部における情報共有について、できている点と課題について、伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） こども部について、お答えいたします。 こども部内での情報共有につきましては、総合福祉システムの総合照会画面にて、児童扶養手当受給資格や療育手帳取得の有無などの業務遂行上、必要な福祉サービスの受給状況の一部を照会し、情報の共有を図っております。 また保育事業や各保健事業等を通して把握した要支援児童等の情報につきましては、児童家庭課へ随時、情報提供、支援依頼を行っております。要支援児童等以外につきましては、原則本人または保護者の同意に基づいて、情報照会、情報提供を行っております。その他には、医療機関との連携として、県内共通の様式であります子育て支援地域連絡票を用いた、産科医療機関との情報共有を行っております。 こども健康課におきましては、健康支援課と共有の保健事業システム健康カルテを使用しております。また、保育幼稚園課におきましては、就学支援委員会において把握した障がいのある幼児や児童・生徒に関する状況等について、教育委員会と情報共有を行っております。 次に、こども部の情報共有における課題といたしましては、個人情報保護の観点から緊急性を除いては、関係部署及び関係機関と情報共有できない状況となっていることがございます。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 指導部について、お答えいたします。 まず教育委員会内における情報共有体制による取組としまして、指導課と教育支援センターが連携・共同し、昨年度から全小・中学校を対象として、不登校問題等対策ヒアリングを実施しております。このヒアリングは不登校問題だけではなく、支援が必要とされる児童・生徒について、学校と教育委員会が情報を共有し、支援の充実を図ることを目的としたものとなっております。 次に、不登校対策実務者会議におきましては、学校を通して把握した情報を児童家庭課をはじめ、関係機関と共有し必要な支援へつなげております。また、障がいのある幼児、児童・生徒につきましては、就学支援委員会において、保育幼稚園課やこども健康課、障がい福祉課等と情報共有を行い、早期からの支援の充実を図っております。 さらに教育委員会と学校間の情報共有の手段として、今年度９月からは、パソコンによる遠隔会議も活用しております。いずれの場合におきましても、個人情報保護法や情報の内容等に配慮しながら、情報共有を行うためには、会議や調整等の場を設定する必要がございます。このため教育委員会が要支援児童等に対する支援の充実を図る上では、市役所の他部局で活用されているシステムの活用については、課題があるものと考えております。 現在、指導部学務課におきましては、学籍、学校災害保険、就学援助の業務処理のために、福祉部やこども部で情報共有のために利用されている総合福祉システムの総合照会画面の閲覧が可能となっており、児童扶養手当受給資格の有無や療育手帳取得の有無等、業務遂行上、必要な福祉サービス受給状況の一部を照会することが可能となっております。今後、指導部指導課と教育支援センターにおいても、総合福祉システムの総合照会画面の閲覧が可能となれば、学校を訪問し児童・生徒や教職員を支援する臨床心理士、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、家庭支援員等の必要な情報を迅速に提供することで、適切な対応や支援のさらなる充実につながっていくものと考えております。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 福祉部について、お答えいたします。 福祉部内での情報共有につきましては、総合福祉システムの総合照会画面にて、障害手帳取得の有無や生保受給情報の有無、福祉サービス受給状況を共有しております。ただしプライバシー保護の観点から取扱いを厳重にする必要があるため、閲覧の制限を設けております。 福祉総合システム以外の情報共有や提供について、福祉総務課においては、避難行動要支援者名簿の共有、保護課においては、情報連携が必要な課と生活保護受給者リストの共有、そして障がい福祉課や介護長寿課においては、相談の際に本人等からの了承を得た上で、関係する課へ連絡し、情報の提供を行っております。情報共有における課題といたしましては、すべての情報共有を行われているわけではなく、詳細な情報、例えば障害内容、病歴、相談内容については個人情報の制限により、福祉部内においても総合福祉システム上で開示できない部分がございます。 また、障がい福祉課においては、相談内容が障害に関する繊細なものであるため、市民の中には市役所へ相談すること自体を知られたくないという方も多くいらっしゃることから、情報共有においては、本人から同意が課題となっております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 先ほどのこのような特定妊婦を含む要支援児童等の情報提供に係る保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進については、児童家庭課が対応していると思います。うるま
市での連携の在り方について伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 特定妊婦を含む要支援児童等につきましては、児童家庭課に設置している要保護児童対策地域協議会でケースの登録を行い、母子保健、障害福祉、生活保護、教育委員会等の担当部署や児童相談所、警察署、医療機関、学校、保育所等の関係機関との情報共有を図り、連携して速やかな支援を行っております。 また、関係機関等が要支援児童と思われる児童等を把握した場合には、必要な支援につなげるために、児童家庭課等へ情報提供を行うこととなっており、関係部署等との情報の共有や連携体制を緊密に図ることで、児童虐待の発生予防、早期発見、早期対応に取り組んでいるところでございます。令和元年度においては、児童相談所や学校等との情報共有や支援の役割分担を決める個別ケース会議を162回、また290ケースの支援状況の確認のための進行管理会議を８回開催しております。令和３年度には、こどもを守る地域ネットワーク機能強化事業といたしまして、ケース会議の日程調整等を行う会計年度職員を１人配置し、要保護児童対策地域協議会の連携強化の推進を行ってまいります。 さらに児童相談所等と情報共有するためのシステムの改修を予定しております。要支援児童等に関しましては、情報提供や連携が強く図られますが、要支援児童等以外につきましては、個人情報保護法の観点から、関係部署及び関係機関と情報を共有できない状況が課題となっております。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時５３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５３分）
○議長（幸地政和） 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 児童家庭課が要保護児童対策地域協議会で、ケース登録された児童や家庭をいろんな部署等と情報の共有や連携体制を緊密に図り、支援をしているのを理解しました。命に関わる可能性がある件においては、児童福祉法で病院、診療所、児童福祉施設、学校その他児童または妊産婦の医療、福祉または教育に関する機関及び医師、看護師、児童福祉施設の職員、学校の教職員その他児童または妊産婦の医療、福祉または教育に関連する職務に従事する者は、要支援児童と思われるも者を把握したときには、当該者の情報をその現在地の市町村に提供するように努めなければならないとあり、情報共有しやすい環境にあることで、関係部署等と連携しやすいと思っています。 実際、命に関わらなくても、支援した市民の個人カルテを作成し、相談内容や支援内容をデータにしておき、情報共有しやすい環境づくりが必要だと思います。個人情報保護法の観点からも、今後は市民の支援につなげやすくするためにも、情報共有できるように同意をもらうことが必要だと思います。これまでの支援データを分析することで、今後の支援の在り方を見直すきっかけになり、必要な支援を継続できるようになります。市民にとっては、何度も同じことを説明しなくてもいいし、担当職員が変わっても、数年時が経っても個人カルテで把握しているので支援しやすくなります。 また個人カルテをまとめることで、必要な家庭に行政から情報提供しやすい環境になるので、必要な支援内容が把握しやすくなります。職員にとっては、先に同意を得ている市民に関しては、個人情報の保護に関する法律に抵触しない環境のため情報提供しやすくなり、課や部をまたいでも必要な情報を得やすくなるので仕事がしやすくなります。また、部署が変わっても担当者名を記入していれば、直接職員同士で情報交換ができます。今後、相談内容や支援内容をまとめたデータでの情報共有システムをつくることが必要だと思いますが、当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 要支援児童等に関する情報以外で、命に関わる可能性の低い市民の皆様からの相談内容や支援内容等についても、情報を一元化し関係部署内で共有することで、職員の働き方改革や市民の皆様の負担軽減等も図れるとともに支援を必要としている方に対しても、効果的かつ早急に対応につなげることができることから、情報の共有化は大変、重要であると考えております。 今後はまず各部において、情報共有の現状と課題を踏まえ情報共有の在り方等につきまして検討を進めていき、仕組みを確立させる必要があると思っております。その後、各部が管理している情報データの共有システムの構築に向けて、共有の在り方や個人情報の取扱いなどの運用方法などについて、関係部署と協議検討を進めていき、よりよい市民サービスの提供につなげてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 企画部長、前向きに考えてくれてありがとうございます。 データでの情報共有システムの活用は必要だと思いますが、もしかしたら市民によっては情報が残ることで相談しにくくなる方もいるかもしれませんし、相談内容や支援内容のデータを削除申請できることで、相談しやすくなる方もいるかもしれません。今後、相談にのったり支援したりする際には、その都度、情報を共有していいかの同意を確認することが必要だと思います。情報共有できることでのメリット、情報を削除申請できることでのメリットも考えながら、市民個々に合わせた環境づくりを意識しながら、よりよい市民サービスになることを願って、今議会の質問は終わらせてもらいます。 最後に、島袋俊夫市長にとっては５月に任期が来るので、今議会が最後の議会になります。私が市議になって約２年５か月経ちましたが、今まで提案したいくつかの案件が関係課の職員の頑張りや市長が決裁してくれたことで実現できたことに感謝します。 １点目は、令和２年９月に提案した個人と公の利益が相反する際のカーブミラーの移設が、令和３年２月に完了しました。 ２点目は、令和元年12月から提案し続けた障がい者の自立支援のための軽自動車税の減免対象を、次年度からは就労、通学、通院等のための移動手段として、自ら軽自動車を運転する場合や保護者が送迎する場合の療育手帳、知的障害者Ｂ１・Ｂ２所持者まで拡充をしていただきました。 ３点目は、復帰記念会館跡地に長年、具志川中校区の自治会長たちが要望していた児童館も建てられることになりました。 ４点目は、危険のある上平良川公民館前の県道36号線の一部拡幅に関しても、地権者からの御理解と御協力を得て、土地を県が取得し、今後は安心・安全のために中部土木事務所と連携して進めていきます。本当に市長をはじめとする関係する職員の皆さん、本当にありがとうございました。また、島袋市長が子育てしやすい環境づくりを目指して、うるま
市子育て世代包括支援センター「だいすき」の開設、認定こども園や学校等の施設整備、発達障害支援センターを含む（仮称）こどもステーションの施設整備においても、教育と福祉を意識して取り組んでいる私にとっては、今後のうるま
市にとってもいい環境につながると感じています。 島袋俊夫市長、３期12年にわたり、うるま
市のために御尽力してくれたことに感謝申し上げ、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１６時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時２１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 皆さん、こんにちは。本日最後の質問者になりますが、時間的に長引いておりますが、最後まで御辛抱ください。 まず１点目、家庭ごみの出し方についてからです。私たち人類の生活が豊かになるにつれ、日常の生活から排出されるごみによって、地球環境を脅かす事態まで起きております。ごみの減量化及びリサイクルを図るために、行政側も一生懸命取り組んでいると思いますが、家庭から出されるごみの分別の種類について、伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 家庭から出されるごみは、大別して「もやせるごみ」「もやせないごみ」「有害ごみ」「古紙類」「かん類」「びん類」「ペットボトル」「衣類」「粗大ごみ」の９種類になります。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） もやせるごみの出し方について、伺いますが、ごみ袋に入れる量について、伺います。 ごみ袋に入れて出したごみを回収されないので、理由を聞いたところ、「10キログラム以上入っているから、分けて出してください」と言われたとのことであるが、以前は袋の口が締まれば回収されていたようであります。また、回収業者によっても、回収する業者としない業者があったとのことであるわけですが、ごみ袋に入れる量に制限があるのか伺います。さらにごみ袋の口を「ガムテープで閉じるのは駄目だ」と言われたことがあるとのことであるが、もやせるごみの正しい出し方について、説明ください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 もやせるごみの正しい出し方は、指定のもやせるごみの袋に入れ、中のごみが飛び出さないよう、袋の口を必ず縛り、指定されたごみ収集日の朝８時までに自宅の門前等へ出します。 また、ごみ袋１つ当たりの重さは、作業員がスムーズに収集できるよう、10キロ以内を目安にお願いをしております。ガムテープの件についても、作業員がスムーズに収集できるよう、同様のお願いをしております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 次に、もやせないごみについては、コウモリ傘の件の事例でお聞きします。傘は、もやせないごみとして分別されておりますが、指定袋に入らない場合は粗大ごみ、そして折り曲げて指定袋に入れれば「もやせないごみ」として出すことになっておるわけですが、傘を折り曲げるというのはかなり難しいところがあります。かといって、粗大ごみとして傘１本を出すということはできないとの相談であります。そこで指定袋からはみ出した部分にもう１枚、指定ごみ袋をかぶせて回収してもらったとの、笑えない事例があります。もやせないごみの出し方について、説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 もやせないごみの正しい出し方は、指定のもやせないごみ袋に入れ、以下、先ほどお答えしましたもやせるごみの出し方とほぼ同様となりますが、議員から御指摘のある傘については、例外的に袋から飛び出してもちゃんと袋の口が閉じていれば、収集可能となっております。また袋を上からかぶせる必要はありません。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 次に、有害ごみとして、蛍光灯についてですが、有害ごみはかご等に入れて出すようになっているようですが、その中に長めの蛍光灯が入っていると回収されないようで、
市のほうで指導されている可能な限り、販売店へというので、販売店へ持ち込んだところ、販売店のほうから「引き取りできません」という事例があります。このような有害ごみの出し方についての説明を求めます。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 有害ごみの出し方は、缶類とは別のかごなどに入れ、指定されたごみ収集日の朝８時までに、自宅の門前等へ出します。また議員御指摘の長めの蛍光灯につきましても、かごに入れて出す。かごに入らない場合は、かごのそばへ置いて出せば回収できるものとなっております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 次に、資源ごみとしてのペットボトルの正しい出し方もお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 ペットボトルの正しい出し方は、蓋を外して水洗いし、ラベルをはがした後、指定の資源ごみの袋に入れて、袋の口を必ず縛り、指定されたごみ収集日の朝８時までに、自宅の門前等へ出します。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） ペットボトルの蓋はプラスチックでできております。本体はポリエステル、ラベルは紙でできているとのことですので、この成分構成が違うわけですから、当然分別して出すことは理解するわけですが、ペットボトルを分解するのが煩わしいということで、分解しないでそのままもえるごみとして出すことは可能か、お聞きします。 また、ペットボトルの蓋を小学校やスーパー、各団体などが集めているところがありますが、この蓋はどのように利用されているのか、伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 ペットボトルをもやせるごみとして出すことについてでありますが、ペットボトルはリサイクルできる大切な資源でありますので、もやせるごみとして出さないよう案内しております。 また、ペットボトルの蓋については、本市では資源ごみの対象ではないため、正確な情報、実態を把握できていない状況であります。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） これまで、もやせるごみ、もやせないごみ、有害ごみ、資源ごみの出し方について聞いてまいりましたが、先ほど事例を挙げてお聞きしたとおり、ごみを出すほうも、回収する業者のほうも正しいごみの出し方について、十分熟知されていないところもあるかと思われます。担当課としてごみの出し方・分け方ハンドブックというパンフレットで詳しく説明し、
市の広報紙などを通じて、市民に周知徹底を図っておりますが、まだ十分に周知されているとは言えないようであります。引き続き市民や回収業者に指導・助言を進めながら、家庭ごみを正しく処理できるよう取り組んでいただくよう訴えて、この件は終わります。 次に２点目は、石川屋内運動場跡地利用についてです。石川屋内運動場は、老朽化や劣化に伴って、令和元年度に跡形もなく取り壊され、その後は更地となっておりますが、屋内運動場はどのような目的で建設されたものであるか、伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 当該施設は昭和63年に建築され、地域のスポーツ振興に寄与する施設として整備され、プロ野球キャンプの受入れ時の雨天練習場機能として、長年にわたり活用されてまいりました。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） この屋内運動場の設置の目的については、石川野球場との関わりはもう否めないことであります。 野球場と一緒に組み合わせることにより、雨天時に野球場が使用できない場合には、屋内運動場が使用できるとのことであれば、練習の遅れを少しでもカバーすることができるとあっての、過去の中日ドラゴンズ球団や韓国球団のプロ野球球団による使用もあったと思うわけですが、韓国のプロ野球チームがキャンプを張ることによって、本市の経済効果が2,000万円から3,000万円程度の経済効果をもたらしているとの報告もありました。プロ野球チームが石川野球場を選択する際に、屋内運動場があるということは、一つの利点となっていたと思うんですが、屋内運動場のこの貢献度について、どのように捉えているのか。当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 屋内練習場の貢献度について、お答えいたします。 当該施設は、プロ野球キャンプ誘致の際、受入れ施設として高く評価され、長年にわたり使用されてまいりました。短期集中型のプロ野球キャンプにおいて、雨天時で使用できる屋内運動場等の施設があるインセンティブは大きく、これまでのプロ野球キャンプの実施において、貢献度は高かったものと認識をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 当局のほうも、屋内運動場の貢献度も高く評価されておられますが、それでは屋内運動場は、どのように活用されてきたのか、お聞きします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 屋内運動場の活用方法について、お答えいたします。 毎年２月に実施されるプロ野球キャンプの屋内運動場をはじめ、通年では地域スポーツクラブの練習、回数は限定されましたが、保育園の運動会等に活用されてきたところでございます。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 韓国球団による石川野球場の使用は、日韓関係の悪化やコロナ禍の影響によって、令和２年度には利用されてなく、また今年度も韓国球団が利用する話が聞こえないわけですが、今期は、東北楽天ゴールデンイーグルスが例年、久米島でキャンプをしていたのが、新型コロナウイルスによる影響で、本市でもキャンプをやっております。平成29年度から令和２年度までのプロ野球球団の石川野球場の利用状況と、それに対する当局の見解を求めます。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１６時３９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時３９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 平成29年度から令和２年度までのプロ野球球団の利用状況について、お答えいたします。 韓国プロ野球球団のＬＧツインズが平成29年度、平成30年度に野球場及び同施設を活用したキャンプを実施しております。令和元年度は、中国プロ野球球団の北京タイガースがキャンプを実施しておりますが、屋内運動場は特に必要ないとのことで、野球場のみを活用したキャンプとなっております。令和２年度のキャンプにおいては、
新型コロナウイルス感染症等の影響、さらにキャンプ実施期間と同時期に与那城多種目球技場のバックネット工事があり、他の施設との一般利用のバランスをとり、石川野球場でのキャンプの受入れは実施しておりません。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） この韓国球団が石川野球場を利用しなかった理由として考えられるのが日韓関係の悪化に伴うことや、日本国内の新型コロナウイルス等の問題なども挙げられると思いますが。令和元年12月定例会において、野球場のバックネットの修繕に加え、屋内運動場が使用できなくなったこともあり、使用期間、使用施設が減少しているところであると。屋内運動場が使用できないことも、利用条件に影響すると理解するところであるんですが、屋内運動場の再建設は、未定であるということで、同僚議員への答弁もありました。また市民アンケートの中で、屋内運動場を設置することを望む声も多くあったとの答弁でもあります。 石川野球場と屋内運動場は対でなければならない必要不可欠の存在として捉えておるんですが、今後当局として、屋内運動場再建設に向けて、前向きに取り組んでもらえないか。見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 屋内運動場の再建設について、お答えいたします。 これまで公共施設等マネジメント計画、公共施設等総合管理計画、個別の施設計画等の関連計画と併せて、所管部署において検討を行っておりますが、再建設に向けての結論には至っておりません。引き続き、市内全体の社会体育施設とのバランスを踏まえながら、検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 石川野球場が、全国的に知られることになった一つの要因として、日本のプロ野球球団の中日ドラゴンズのキャンプ地として利用してもらったことだと思います。その後、韓国のプロ球団が利用していただいていたものが、先ほども申したとおりに日韓関係の悪化や新型コロナウイルスの影響などにより、韓国球団の利用が現在ないことになっておるんですが、プロ球団を誘致することにより、
市の経済効果も上がって、また全国的に
市の名前が知れ渡ることになることは、当局も十分認識しているはずであるんです。いまやプロ野球のキャンプ地には球場の整備は当然のことながら、屋内運動場は欠かせないものであります。プロ球団を誘致するために屋内運動場を確保し、石川地域の活性化を図っていただくよう求めて、この質問については終わります。 ３点目に行きます。３．旧石川社会福祉センターの跡地利用についてです。平成30年８月21日に、社会福祉協議会から無償譲渡された旧石川社会福祉センターは、解体されて、現在は更地となっております。その跡地利用については、過去に何名かの議員から児童館を含む多機能化や複合化を推進するよう提案がなされてきたことは、行政当局も十分周知のことで、当局は旧石川社会福祉センターの跡地利用については、地域の要望を踏まえ、石川地区及びうるま
市全体の発展を見据えながら、全庁的に検討していきたい旨の当局の姿勢であります。 このことを踏まえながらお聞きしますが、うるま
市産業基盤整備計画基本計画において、石川庁舎が解体される計画になっております。現在の石川庁舎の利用状況について伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） それでは現在の石川庁舎の利用状況について、お答えいたします。 現在、石川庁舎には
市の行政機能として、１階に市民課石川出張所が、地下には文書保存書庫がございます。また、外部団体の利用としましては、行政財産使用許可により、１階にうるま
市社会福祉協議会石川支所と、うるま
市石川土地改良事務連合会が、また３階には沖縄県後期高齢者医療広域連合が入居している状況でございます。それから１階ロビーにつきましても、ＮＰＯ法人石川・宮森630会が資料展示で利用している状況でございます。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） うるま
市産業基盤整備計画基本計画に沿ってお聞きするわけですが、去る令和２年９月定例会での石川の同僚議員の質問と重複しますが、確認の意味も含めてお聞きします。石川庁舎にある市民課の動向について伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 市民課石川出張所につきましては、去る９月定例会におきまして、産業基盤整備計画基本計画を策定したことを踏まえ、庁舎の機能移転は事業導入を前提として進めていくと答弁しております。当面は、従前どおり石川庁舎において業務を行い、当該計画の進捗状況と併せ、令和３年度以降、改めて移転時期、場所等を検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 石川庁舎の市民課については、当面は従前どおり石川庁舎での業務となるということですが、一時期、石川地区公民館へ移るという話がありましたが、仮に石川地区公民館へ移るということになれば、現在、石川地区公民館の利用率が100％だと聞いております。公民館業務に影響が出ないかを伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 市民課石川出張所につきましては、移転場所等も含めて、今後改めて検討していくこととしております。石川地区公民館への移転につきましては、施設の利用状況等の現状を見極めながら判断していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） うるま
市社会福祉協議会石川支所の動向についても、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 現在、うるま市社会福祉協議会石川支所は、石川庁舎１階に入居しております。先ほど、企画部長が答弁したとおり、今後産業基盤整備計画の進捗状況により、社会福祉協議会石川支所の移転の必要性が生じた場合、福祉部といたしましては、関連部署と連携し支援してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 石川会館についても、お聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 教育委員会としましても、今後の産業基盤整備計画の方向性に沿った内容で調整していくことになると考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 石川庁舎解体となると、市民課は現在稼働率が100％である石川地区公民館へ移動し、社会福祉協議会石川支所は具志川へ移り、石川会館の役割も市民芸術劇場への移行となり、後々は石川保健相談センターや石川体育館、石川プール等も解体されて、石川地区からなくなると想定してみると、仮にも合併前から市としての存在であった石川地域としては、大変寂しいところであります。そこでお伺いしますが、現在ある石川庁舎と石川会館、石川保健相談センター、石川体育館、石川プール等の機能を石川地域に残すために、旧石川社会福祉センター跡地に児童館を含めた多機能化や複合化での施設を建設することを求めたいが、見解を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 児童館の整備につきましては、中学校区を基本として整備、もしくは機能の確保を行うことを方針としております。伊波中学校区は未整備校区となっております。当該跡地の活用を含め整備等に向け、関係部署とも協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 旧石川社会福祉センター跡地利用につきましては、今後地域の要望等を踏まえ、石川地区及びうるま市全体の発展を見据えながら、全庁的に検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） もしですね、産業基盤整備計画基本計画のとおり、石川庁舎あるいは石川会館、石川保健相談センター、石川体育館等の旧石川市時代から積み上げてきたあかしである建造物がなくなることは、旧石川市時代からの住民として、何もかも剥ぎ取られるばかりで、合併によるメリットが今のところ何も見受けられてこない中で、合併したことへの不満が出てきています。石川市時代の社会福祉協議会の財産である石川社会福祉センター跡地を無償譲渡された市としては、この跡地利用については、石川地域の発展のために重点的に活用すべきと考えて、先ほどから述べてきたことを全庁的に検討を進めてもらうよう、要請しておきます。 最後の４点目の、合併15周年を経過しての石川地域について、伺いますが、市民生活の向上を夢見て、２市２町が平成17年４月１日に合併してから15年を経過したところでありますが、石川地域においては、「合併前と何ら変わらない」「いや以前よりも悪くなったのでないか」「合併はしないほうがよかったのでは」という声が聞こえます。合併に関する住民説明会のパンフレットの中で、よくある質問Ｑ＆Ａというところで、「合併すると周辺地域が寂れてしまうのでないか」との質問に、このような住民の皆さんの不安を解消するため、地域の皆さんの声を反映できるよう旧市町の区域ごとに地域審議会を設置することにしたとの答弁があります。石川地区地域審議会からは、どのような意見があったか、お聞きします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 石川地区地域審議会からは、沖縄科学技術大学院大学を含めた国際的文化エリアとしての位置づけや、外国人が居住できる住環境整備、畜舎の悪臭問題の解決、教育環境支援、育英資金の充実・強化、観光振興、公共交通整備、石川城跡周辺整備、赤土流出防止及び不法投棄防止対策、道の駅の整備、石川市民の森整備、住宅密集地の環境改善対策、住民活動拠点整備、旧石川庁舎跡利用計画の推進、放課後子ども教室推進事業継続及び拡大、城前・宮森小学校校舎建て替え、石川会館の改修及び文化芸能イベントの招致、地区老人クラブの活動拠点整備などの多くの意見、御要望がございました。 ただいまの答弁いたしました内容で、伊波城跡周辺整備と答弁するところ、「石川城跡周辺整備」と答弁しております。正しくは「伊波城跡周辺整備」でございます。訂正しておわび申し上げます。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 合併後の15年の間にも、石川地域の方からいろいろな要望が、議会の中でも訴えられてきましたが、目立った事業が一つもありません。平成26年に石川イベント公園機能強化事業の報告書が出ておりますが、石川公園機能強化事業への足がかりがまだ見えない中、うるま市産業基盤整備計画基本計画が出され、石川庁舎及びその周辺を整備する計画が出ているわけですが、合併後から令和２年度までに石川地域で実施された事業について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 合併後から令和２年度までに石川地域で実施された事業は、合併特例債を活用した事業にＩＴ事業支援センター建設事業、石川前原地区・美原地区・山城地区の学習等供用施設建設事業、石川地区防災行政無線放送施設設置事業、石川多目的ドーム改築事業、伊波公園整備事業、伊波小学校・宮森小学校・城前小学校の校舎・屋内運動場及びプール増改築事業、石川中学校校舎改築事業、石川イベント公園駐車場整備事業、認定こども園整備などが実施されました。 その他に、新開地団地、赤崎団地、東山団地の改修事業、伊波幼稚園環境整備、石川野球場及び周辺環境整備、石川前田地区農業基盤整備、東山地区の団体営ため池等整備、石川西線道路改築橋梁長寿命化対策など、様々な整備を行っております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 先ほどの２点目の石川屋内運動場跡地利用や、３点目の旧石川社会福祉センターの跡地利用の件と、今の実施された事業の件の答弁からもわかるように、旧石川市においては、まだ合併によって得られた恩恵はまだはっきり見えてきません。先ほどの２点目の質問の中でも申し上げたとおり、旧石川時代から積み上げてきたものがなくなっていくことになりそうであります。 島袋市長におかれましては、知念元市長の後を継いで３期12年の新市うるま市の市政を担ってこられたことですが、市長としてこれまでやってこられた石川地域への政策について、どのように評価されているか、お伺いします。
○議長（幸地政和） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 荻堂議員には、石川地区のことについて、やはり当地区出身の議員として関心を持って御指摘を賜り、ありがとうございます。 先ほど事業については、るる企画部長から述べさせていただきましたけれども、平成17年４月の合併後、地域協議会の意見を反映して策定されました新市建設計画に基づきまして、平成21年の市長就任から３期にわたり、「うるま市はひとつ・市民協働のまちづくり」をスローガンに取り組ませていただきました。これまで合併後の混乱の下、まずは市民の心を一つにすること。これが大事でありまして、そのために先ほどのスローガンを掲げたところであります。そして合併して一番、各地区の中で緊急性を要するもの、これが東側からの行政の改革でありました。 当地域の７つの小・中学校の統合をはじめ、多くの危険な構築物、公的施設の建て替え事業を優先して、東側から始めてまいりました。いよいよ３期目におかれまして、石川出身のこれまで経済を一緒に、共に頑張ってきた上間秀二副市長の就任をもって、これからは石川の時代だということの覚悟を持って就任をさせていただき、これまで多くの事業を企画部長の答弁のとおり、展開をしてきたところでございます。 これまで石川地域におきましては、石川多目的広場の全天候型改修や機能拡充整備をはじめ、旧沖縄海員学校跡地には、うるま市ＩＴ事業支援センターを整備したことで、現在ＩＴ関係企業など10社が入居して、従業員数も全体で328人を数えることになっております。雇用の拡大と石川地域の経済の活性化につながったと思っております。 また現在は、石川のＩＴ事業支援センターからいちゅい具志川じんぶん館に移転しておりますけれども、就活サポートであえ～る、うるま市の失業率の全国一高いことを改善するため、であえ～るを設置いたしまして、石川地区や本市の求職者の就業支援、失業率の改善に大きく貢献したことと考えております。 さらには、緊急を要するもの、特に小学校、中学校の校舎増改築事業、そして待機児童、子育て支援のためにも、待機児童の解消と、新設１園、既存認可施設の増改築４園、小規模保育事業所３園の整備を完了して、市内初の病後児保育事業等の開設も終わりました。また日本財団と連携した第３の居場所づくり事業、これも石川地区から最初に開園をさせていただきました。石川中学校内の小規模保育事業所整備、宮森、そして城前と続く、学校内への学童クラブ設置等々の事業を実施させていただきました。 また、旧石川浄水場跡地には、大型商業施設サンエー石川シティの誘致、ロイヤルゴルフ場に隣接するホテル、アンサ沖縄リゾート及び石川曙区・美原区にコンドミニアムホテルを立地するなど、３件の石川地区のホテルの立地の誘致に成功いたしました。滞在型観光による石川地域の経済活性化に、これから大きく寄与するものと期待いたします。 さらには、これまで石川地域の発展の阻害要因でもありました豚舎からの悪臭については、放牧養豚場の廃止、そして新規養豚業者の参入の阻止１件、そして建築中の豚舎の中止１件、市民運動の力もお借りしながら、議会の皆様とともに石川地域の悪臭改善に向けまして、長年悩まされてきた豚舎の悪臭が緩和され、市民が憩いの場として戻ってくる既存の豚舎撤去後に、石川緑地広場の整備事業等も展開し、周辺の生活環境が大きく改善されたものと考えております。 その他にも、伊波公園はじめ、先ほど部長が述べました多くの事業をやっております。緊急かつそして必要なものから先に片づけていく、基本はできたと思っております。そして今年度、沖縄県後期高齢者医療広域連合もその移転に向けて、市長会、町村会への説明会は今月スタートいたします。多くの期待を集めながら、なかなか庁舎跡周辺が解決できなかった。そして沖縄科学技術大学院大学（ＯＩＳＴ）の周辺事業につきましても、石川地域に大きな期待を抱かせました。ところが全て県事業については失速、雲散霧消して石川地域の方々のショックは大きかったと思います。私たちもそうであります。それに見合うだけの大きな改革は、恐らくこれからは石川地区で展開されていくだろうと思います。 道路アクセスのよい石川インターチェンジ、そしてまた沖縄北インターチェンジ、その間に新たなうるまインターチェンジの要請も国に働きかけてきております。これからも可能性を秘めた石川地区なくして、このうるま市の発展はあり得ません。そういう意味でも、今後の新しいリーダーに期待をかけて、託してまいりたいと思っております。 また荻堂議員は、うるま市・恩納村のごみ行政を扱う中部北環境施設組合の議長として、組合議員として、これまで多くの御指摘を受けてきました。うるま市石川地区、恩納村のパッカー車のごみ搬入につきましても、安全確保のために道路の進入路の整備もさせていただきました。これまでの御尽力に心から感謝を申し上げたいと思います。 これまで多く述べた事柄につきましては、事の進捗の緊急度、そういったもろもろがあったかと思いますが、これからの石川地区には、先ほども申し上げました様々な要件の下で、なかなか着手ができなかったことがたくさんあります。今後のうるま市の発展の可能性は石川地区にあると、私はそう信じてやみません。議会の議決を経て多くの事業が執行されたものですから、議会の皆様方には、十分に御理解をいただいているものと思います。今議会においても、議案第15号新市建設計画の変更について、議決されれば合併特例債の活用期間が５年間延長されることとなります。今後は、行政経営方針や実施計画、中期財政計画、新市建設計画などに基づきまして、石川地域においても、合併特例債なども活用しながら、新たな施策が展開されるものと大いに期待をしているところであります。心残りではありますが、次期リーダーに庁舎跡地周辺の中心地の整備については、お任せしたいと思います。 しかしながら、今後の財政運営は大変厳しいものが予測されております。令和４年度からスタートする新しい次期沖縄振興計画も見据え、うるま市の地域発展や行政課題の解決を皆様方の御理解と御協力を得ながら、「うるま市はひとつ・市民協働のまちづくり」これをスローガンに、なお一層一致団結して取り組まなければならないものと考えております。 荻堂議員にはこれまでの御尽力に、心から感謝を申し上げますとともに、これからも石川地域の出身の先輩として、共にまた頑張っていけることを期待申し上げて、答弁に代えさせていただきます。本当にありがとうございました。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） この件は、副市長におかれましても、石川市の時代から現在のうるま市で行政の場を歩まれてこられ、石川市時代のことも、またうるま市になってからも状況を熟知されておられると思います。副市長からも、合併後のこの石川地域に対する見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 副市長。
◎副市長（上間秀二） 荻堂議員の御質問にお答えいたします。 石川地域につきましては、新市建設計画において、地域ごとのまちづくりの方向性を示す中で、市の北西地域及び北部市街地地域として再整理されまして、それぞれの特性を生かした開発の方針が定められております。北西地域は農村集落を中心とした沖縄自動車道西側一帯で、主に自然環境を活用しながら、観光と屋外レクリエーションの充実を図っていくことや、基地跡地と位置づけた楚南地区の開発が示されております。 また、市街地地域を中心とした北部市街地地域においては、主に土地区画整理事業や商業流通の整備による住環境の機能向上を目指すとともに、交通の結節点としての優位性を活用した広域的な観光拠点としての整備の方向性が示されております。合併後は、これらの方針を踏まえながら、旧石川市で進められていた事業や事業計画として具体的に定められていた事業を新市に引き継ぎまして、合併後の財政状況や事業に必要な国・県の補助支援などを踏まえて、事業化が図られてきております。道路網としましては、石川西線の延伸や南栄通り線、市道石川34号線などが整備され、今後も改良を要する路線については、道路整備プログラムに掲げ、事業化していくこととしております。 また、主要な事業として掲げられた先ほど来、話がございます石川インターチェンジ整備事業や楚南開発プロジェクトなどは、それぞれ現在も進行中であり、石川インターチェンジ整備事業においては、石川運動広場の石川多目的ドーム屋根設置機能拡充整備や関連公園が整備されております。関連事業でありますドーム駐車場や交通センター、道の駅の整備はこれまで基本計画の策定や可能性調査、隣接地の用地取得、高架橋下の駐車場整備など、予算化がされましたが、整備に要する財源の確保や地権者や施設管理者の同意が得られなかったことで、事業が先送りになった経緯がございますが、実施に向けて作業を進めている状況でございます。 一方で、楚南地区につきましては、国の補助制度の活用を図り、開発可能な事業の導入について、地権者と調整を図ってまいりましたが、地権者の要望に応えられていない状況にあります。現在は既存の道路を国の補助を受けて、市道として整備していくための作業を進めているような状況でございます。 また、商業活動の活性化や雇用拡充のため、先ほど市長から御案内がありましたけれども、旧沖縄海員学校跡地にＩＴ事業支援センターを整備し、雇用の吸収を図るとともに、旧石川浄水場跡地に沖縄県企業局と連携し、大型小売店舗の誘致も行っております。現在は、石川庁舎周辺の再開発に向けてプロジェクトチームを立ち上げ、石川地域の皆様にとって、どのような利活用が望ましいのか、地域の将来の姿を見据えながら、民間活力の導入や公的機能の継続など、夢のある整備が進めていければと考えております。 合併から15年が経過し、市ではこれまで旧４市町から引き継がれた行政課題の解決や事業計画の実施などを、合併特例債を活用しながら進めてまいりましたが、当時想定していた環境と大きく異なることもあって、事業が遅々として進まない状況もございます。このことは、合併作業に関わった一人として、大変申し訳ない思いがございますが、当時、住民の皆様に説明がなされた事項については、環境の変化に対応しつつ進めていくことが必要だと考えております。このたび新市建設計画を改定し、さらに５年間で計画の実現に向け取り組むこととなっておりますが、皆様の御理解をいただき、県内第３番目の都市として、市民に愛されるまちづくりを行うとともに、厳しい財政環境の中でも行政サービスの低下を招かないよう、職員が一致団結して取り組んでいければと思っております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） ただいま市長、副市長の丁重な御答弁を賜り、ありがとうございました。島袋市長におかれましては、今季限りの勇退ということになりますが、３期12年間本当にお疲れさまでした。御勇退後も、お身体をいたわりながら、うるま市の発展に寄与していただきたく願っております。これで私の一般質問を終わります。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１７時２２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 １６番議員 国 吉 亮 １８番議員 又 吉 法 尚...