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12月16日-08号

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  1. うるま市議会 2020-12-16
    12月16日-08号


    取得元: うるま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-03
    令和2年12月第145回定例会          第145回うるま市議会(定例会)会議録                (8日目) 令和2年12月16日(水)                  (10時00分 開議)出席議員(30名)  1番 仲 本 辰 雄 議員    16番 国 吉   亮 議員  2番 真栄城   隆 議員    17番 仲 程   孝 議員  3番 藏 根   武 議員    18番 又 吉 法 尚 議員  4番 伊 盛 サチ子 議員    19番 下 門   勝 議員  5番 金 城 加奈栄 議員    20番 喜屋武   力 議員  6番 荻 堂 盛 仁 議員    21番 大 屋 政 善 議員  7番 兼 本 光 治 議員    22番 幸 地 政 和 議員  8番 佐久田   悟 議員    23番 中 村 正 人 議員  9番 平 良 榮 順 議員    24番 大 城   直 議員  10番 伊 波 良 明 議員    25番 松 田 久 男 議員  11番 天 願 久 史 議員    26番 德 田 政 信 議員  12番 國 場 正 剛 議員    27番 名嘉眞 宜 德 議員  13番 幸 喜   勇 議員    28番 宮 城 一 寿 議員  14番 比 嘉 直 人 議員    29番 東 浜 光 雄 議員  15番 伊 波   洋 議員    30番 宮 里 朝 盛 議員欠席議員(なし)説明のための出席者 市長職務代理者 上 間 秀 二    市民部長    平 良 一 雄 副市長 教育長     嘉手苅 弘 美    経済部長    佐久川   篤 企画部長    金 城 和 明    都市建設部長  目取真 康 史 総務部長    宮 城 為 治    都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長    当 間 重 俊    教育部長    赤 嶺   勝 こども部長   金 城 妙 子事務局出席者 議会事務局長  長 嶺   斉    副主幹兼    兼 城 智 治                    議事係長 議事課長    新 垣   哲    調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼    金 城 彰 悟    議事係主任主事 伊 波 信 也 調査広報係長議事日程第8号 第1.会議録署名議員の指名 第2.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(幸地政和) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、藏根武議員金城加奈栄議員を指名します。 休憩します。  休 憩(10時01分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時02分) ○議長(幸地政和) 再開します。 △日程第2.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 皆さん、おはようございます。議長の許可をいただきましたので、本日、6項目質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、質問の1点目、うるま市生涯学習・文化振興センターゆらてくのカーポート設置について質問いたします。ゆらてくは活発に利用されていると思うのですが、コロナ禍でどのような影響を受けていますでしょうか。また、利用人数の推移をお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) おはようございます。お答えいたします。 うるま市生涯学習・文化振興センターゆらてくは、平成29年4月のオープン以来、順調に利用者が伸びております。開館初年度の平成29年度は、24万2,556人、平成30年度が27万6,504人、令和元年度が29万7,052人と対前年度比で2年続けて10%を超える伸び率を示しておりました。ところが、今年に入ってからは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で利用者が減り、感染予防のための閉館も重なりまして、今年度前半4月から9月までの半年間の利用者は、前年度の同時期と比べて82.4%の減となっております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) やはり予想どおりの数字となっております。今後アフターコロナの時期到来とともに、利用者が復活していくことと思いますが、これまで利用された方で、身障者や足元に不安のある高齢者向け優先駐車場の利用頻度はいかがになっていますでしょうか。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 生涯学習・文化振興センターゆらてくには、身障者用駐車場が3台分確保されており、現在のところ足元に不安のある高齢者の駐車場としての利用が大半を占めている状況です。利用実数はカウントしておりませんが、イベントのある日には身障者用駐車場が不足するほど来場しますので、おおむね年間数百台程度の利用があるものと思われます。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 本来であれば、もっと身障者用駐車場の確保、増設を要望したいと思っているところではあるんですが、まず、今回は身障者用駐車場にはカーポート設置のニーズがないか、お聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 身障者用駐車へのカーポート設置につきましては、利用者からかなりの数の要望を受けております。身障者はもとより、足元に不安のある高齢者は、雨天時に容易に傘をさせない状況もあり、濡れた状態のままで入館するケースも多くあります。また、荷卸しの際にも雨に濡れずに搬入したいとの要望がございます。カーポートの設置につきましては、前向きに検討をしたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 沖縄県は全国的に見ても雨の多い地域であります。身障者や高齢者が雨降りの乗り降りに難儀している姿は何度も見かけております。また、イベント時の楽器等の搬入時にも雨除けは不可欠でありましょう。仮にカーポートを設置した際、その工事費用の概算金額は幾らになりますでしょうか。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 ゆらてくの身障者用駐車場カーポートを設置する費用は、既製品のカーポートを2台並べて玄関までつなぐ方法で施工しますと、工事費込みの見積額は税込み725万3,463円という金額になっております。
    ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 東京オリンピックパラリンピック開催とともに、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法が制定されております。本市において基本構想作成の意向とかございますでしょうか。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 生涯学習・文化振興センターゆらてくは、単体の建築物として、不特定かつ多数の者が利用する施設で、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー法特別特定建築物として、当該法律の基準に適合させた施設となっております。また、沖縄県福祉のまちづくり条例においても、特定生活関連施設として整備基準に適合しておいます。一方、バリアフリー基本構想は、重点整備地区等を定め、一体的なバリアフリー化を図る目的で官公庁、商業施設、教育文化施設、保険医療、福祉施設等の関連施設と、それらの施設を結ぶ道路である生活関連経路バリアフリー化を目的に作成するものですが、関連部署が多岐にわたり、また横断的な調整も必要なことから、現在所管する部署もなく、作成につきましては未定の状況となっております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 本市が定める基本構想が実現すれば、利用者、市民の皆さんが移動しやすく、暮らしやすいまちになります。基本構想は今後検討すべき課題ではありますが、今回ゆらてくがバリアフリー法特別特定建築物として、当該法律の基準に適合させた施設であるということが分かりました。弱者に優しいうるま市を築くため、まずはゆらてくのカーポート設置をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 ゆらてくは開館以来、多くの市民に利用いただいており、利用者数は年々増えております。利用者の多くは高齢の方々であり、生涯学習や文化振興には施設を整備し、提供することが重要であると考えています。また、身障者福祉にもつながると捉えており、今後関係部署と連携を取りながら、早急に対応をしていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 大変前向きな答弁ありがとうございます。本市は鉄軌道がありませんので、車での移動が中心となっております。また、2016年統計ですが、47都道府県の中で沖縄県の年間降水日数は10番目に多く145日、年間降水量も第10位の2,368ミリの雨量を計測しております。このようなデータからしてもカーポート設置の必要性は大変大きいものと考えております。設置のほど、よろしくお願いいたします。 続きまして、質問の2項目めでございます。勤労感謝の日における騒音について質問いたします。去る11月23日の勤労感謝の日は月曜日でしたので、3連休の最終日となっておりました。私は喜仲に住んでおり、午前0時頃、そろそろ寝ようとする直前、ヘリコプターが自宅上空を飛びました。かなり大きな音で、このような深夜に低空をヘリコプターが飛行するのは緊急事態が発生したのかと思い、テレビとネットで調べましたが、特に報道等は見当たりません。仕方なく寝るのですが、今度は就寝中の真夜中、さらに大きなヘリコプターの音で目が覚めました。夢かうつつか分からず、飛行機が落ちてきたと錯覚したほどでありました。寝込みを襲われる恐怖はパニックを引き起こします。1時間くらい寝れず、翌朝またテレビとネットで調べました。しかし、特段事件・事故等、緊急事態が発生した報道はありませんでした。そこでお聞きいたします。11月22日から23日早朝にかけて騒音はありましたでしょうか。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 令和2年11月22日の夜から23日の明け方にかけまして、本市がうるま市民芸術劇場に設置しております航空機騒音計により、通常にはないような騒音の状況を確認しております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 11月22日から23日早朝にかけての騒音の詳細についてお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 令和2年11月22日の午後10時から翌日23日午前6時までの騒音の状況は、22日の22時から23時に1回、68.1デシベル。23時から24時に1回、80.1デシベルを観測しております。また、翌23日未明の2時から3時に1回、66.6デシベル。3時から4時の間に1回、85.3デシベルを観測しております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) その騒音の原因についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) 騒音の原因についてお答えする前に、先ほど「令和2年11月22日の午前10時から翌日23日午前6時まで」とお答えしましたが、「11月22日の午後10時」の誤りでありますので、訂正させていただきたいと思います。 それでは騒音の原因についてお答えいたします。この騒音の原因につきましては、沖縄防衛局に確認したところ、22日の午前に国頭村のアダンビーチ沖合で、サーフィンをしていた米軍兵が沖に流され、行方不明になり、その捜索をしていたヘリコプターであったことを確認しております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 人命救助と聞いて納得しました。今回、飛び起きたのは3時から4時の85.3デシベルで間違いないと思います。市民芸術劇場と自宅は少し離れていますので、実際はもっと大きな音だったかもしれません。就寝中の騒音がこれほどパニックを起こす要因となることを身をもって体験いたしました。同僚議員からも質問しておりますが、改めてお聞きいたします。市内の騒音測定計の設置数と場所をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 市内には5か所に航空機騒音計が設置されております。本市が設置しているものが、うるま市役所本庁舎市民芸術劇場と、与勝中学校の3か所でございます。また、沖縄県が設置しているものが2か所で、石川美原地域と昆布地域に設置されております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) それでは次に市が設置している航空機騒音計、うるま市役所本庁舎市民芸術劇場、与勝中学校の直近3か月の夜間・早朝(22時から7時)の騒音状況について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 うるま市役所本庁舎が9月6回、10月4回、11月は17回でございます。次に、市民芸術劇場は9月が9回、10月はございません。11月は5回となっております。また、与勝中学校では9月が19回、10月は報告がございません。11月は7回でございます。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 夜間・早朝(22時から7時)の時間帯でも航空機等による騒音があるようですが、市の取組や考えをお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 航空機騒音規制措置に関する日米合同委員会の合意としまして、22時から朝6時までの間の飛行及び地上での活動は、米国の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限されるとなっておりますが、航空機騒音規制措置が合意された平成8年3月以降も各観測局で夜間・早朝の飛行が確認されております。夜間・早朝の飛行に伴う航空機騒音につきましては、住民への睡眠妨害や健康への被害が懸念されることから、夜間騒音の評価に適した指標を環境基準として設定するなど、適切な措置を講ずるよう日米政府に対し、沖縄県軍用地転用促進基地問題協議会を通して、要請をしているところでございます。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 適切な要請は客観的な数値やデータに基づくものでなければなりません。騒音測定器で得られた数値を注視していただきたい。このように要請し、次の質問に移ります。 3項目め、都市公園環境整備についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染拡大につき、利用が制限された公園がありました。都市公園とは、身近な場所で散策、遊び、休息、スポーツなど、健康的な生活に必要な活動ができる屋外空間ですので、閉鎖された公園を見ますと、一種の矛盾も感じておりました。そこで今回はウィズコロナ、あるいはアフターコロナの言葉に表現される新しい生活様式の中での公園について、質問を行ってまいります。まずは本市の都市公園数をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 本市の都市公園数は、現在93公園となっております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 先日、地元喜仲の自治会長と宮里議員と、喜仲児童公園を点検いたしました。使用中止となっているシーソー、うんていなど、老朽化した遊具があるため、芝生の草刈りに機械が使えず、効率が悪い手作業で草刈りを行っているとのことでありました。先ほど都市公園数が93か所とお聞きいたしましたが、その中で修繕が必要、または廃棄、更新が必要な遊具は何台か、お聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 毎年実施しております都市公園等遊具点検業務の結果、令和2年3月末現在において、修繕が必要な遊具または廃棄や更新を検討する遊具は252台となっております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 1公園2.7台の遊具が修繕または廃棄、更新を検討している状況とのことでありますが、老朽化した遊具は危険である上に、草刈りの作業効率を悪化させる要因ともなっております。新たに遊具の再設置を要望するも、なかなか予算がつかず、結果、何年も放置された状態となってしまう。この悪循環に陥っている現状を打破していかなければなりません。行政として打開策があればお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 公園の遊具につきましては、公園施設長寿命化対策支援事業により、補助金を活用した更新を実施しておりますが、当該事業以外の遊具や新たな遊具などの場合、市単独費での設置となることから老朽化の進行に対応できていない状況にあります。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 限りある本市の財政事情の中で担当部署もベストの選択を続けていると思っております。しかしながら、人口形態が変わり、ライフスタイルが変わりつつある中で、公園の利用の仕方が変わってきているのではないでしょうか。そろそろ画一的な都市公園から特色ある公園づくりに見直すべき時期に来ていると思っております。ほとんど利用されない遊具を見直し、例えばスケートボード、あるいはパークゴルフショートコースなどの整備変更をした公園づくりなどであります。また、健康志向の高まりに伴い、ウオーキングやジョギングする方を街中でよく見かけますが、ジョギング舗装を施した公園はいかがでありましょう。少子高齢化で子供の人口が減った地域の公園では高齢者向けの整備が喜ばれます。子供の遊び方や場所も明らかに変化しているのに画一的な公園しか造れないのでは、維持管理にきゅうきゅうとして利用者の少ない公園ばかりになってしまいます。ただいま、みどり町児童センターの中学生や高校生からスケボーのできる公園がほしいと要望があります。これまでも同僚議員からも要望等を提案されてきましたが、今回私は子供たちとどうやったらスケボーのできる場所ができるか、一緒に取り組んでみようと相談している最中であります。児童センター前にあるさくら公園の一部をスケボー滑走のできる施設整備をお願いしたいと思いますが、当局のお考えをお示しください。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 さくら公園におけるスケートボード用施設の整備についてでございますが、公園の西側――これは具志川商業高校側でございますけれども、公園の西側は起伏のある緑地で、造成などに費用を要するため整備は難しく、また公園の北側には比較的平坦な広場がありますが、近隣住宅との距離が近く、音の問題等が懸念されます。現在はみどり町児童館玄関入り口の幅約4メートルのコンクリート舗装された狭い進入路で、中高生がスケートボードの練習を行っている状況にあります。進入路の延長線上に幅6メートル、長さ16メートルの平坦な空間がありますので、その部分をコンクリート舗装し、スケートボードの練習場所とすることが可能か、関係各課と調整したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 目下、子供たちと音が静かなスケボー用具はないかとか、どうすれば実現できるか、私も調整している最中でございます。ここに見ている絵はですね、子供たちが書いたスケボーの遊具と言いますか、スケボーの状態でありますので、今一生懸命子供たちと調整をしているところということを御報告いたします。市役所の人たちが汗をかいてくれた。自分たちも一緒に造ったという共同作業をぜひよろしくお願いいたします。 続きまして、次に防犯カメラ自動販売機を活用した事業に那覇市、浦添市、豊見城市が先行実施しておりますが、本市はどのようになっているかお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の防犯カメラと自販機を活用した事業につきましては、現在のところ本市では実施しておりません。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 防犯カメラと自販機を活用した事業を行う予定は今後ないか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 先ほど議員より御案内いただきました3市につきましては、一般社団法人安全・安心まちづくりICT推進機構との協定により、事業を実施しているとのことでございます。本市におきましても検討を進めたいと考えており、来年1月に当該機構とお会いし、協定内容をお聞きする予定としております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 防犯カメラと自販機を活用した事業は昨年9月に取り上げたとおり、犯罪防止がコストをかけずに実現できるものとなっております。ぜひ実施できますよう願いまして、この質問を閉じます。 4点目、高校生の医療費無料化についてお聞きいたします。同僚議員の質問にもありましたが、県は令和4年4月から通院の助成対象を中学校卒業まで拡充する方針であることを公表しております。対象拡大は、子育て世帯経済的負担の軽減を図るほか、子供の貧困解消につなげようとの考えがあります。そこでまず、本市の子供の貧困率について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 県内の市町村別の貧困率につきましては、示されてなく、平成27年度の沖縄県の調査によりますと、県内の子供の貧困率は29.9%、また平成30年度の小中学生調査では、困窮世帯の割合は25%となっております。本市の子供の貧困率は示されてはおりませんが、去る9月の新聞報道等でありました2019年度の県内の1人当たりの市町村所得状況からして、本市の貧困率は県平均より悪いことが想定されます。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 高校進学率が高水準の現在、実は高校生の貧困が深刻なのではないかと危惧しているところであります。県立高校は本市の所管ではありませんが、子供の貧困という視点から所見を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 沖縄県による高校生調査によると、暮らし向きが苦しいと感じている世帯も多いことから、依然として生活実態は厳しい状況にあると認識しております。議員から御指摘の高校生の貧困問題に関しましては、沖縄県が実施している各世帯の所得要件等を設けた沖縄県高等学校等奨学のための給付金や沖縄県高校生バス通学費支援事業、また無料塾などの各支援制度の周知に努めていきたいとの回答を沖縄県より得ております。市といたしましても、うるま市子どもの貧困対策庁内連絡会などで関係部署にて情報を共有し、周知に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) こども医療費助成事業については、沖縄県は令和4年4月から通院の助成対象を中学校卒業まで拡充する方針であります。本市が独自事業で行っている小・中学生の通院費の助成についても県の補助が受けられ、本市の財政負担の軽減が見込まれますが、本市の負担が軽減される部分を利用して、高校生の入院費の助成または通院費の助成を行うことができないでしょうか伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 こども医療費助成事業につきましては、令和4年4月以降は、本市が独自に行っている小・中学生の通院費の助成についても県から2分の1の補助が受けられる見込みとなっており、令和元年度の実績で試算しますと、1,000円の自己負担を継続した場合は約4,200万円の市負担が軽減されると見込まれます。また自己負担分の1,000円をなくした場合を試算しますと、令和元年度実績から約1,500万円が軽減されると見込まれます。高校卒業まで対象年齢を拡充した場合の入院費が約300万円で、1,000円の自己負担額を除いた額を助成した場合は通院費が約1,900万円、自己負担額分の1,000円をなくした場合の通院費が約2,800万円と試算をしております。高校卒業までの対象年齢の拡充につきましては、関係部局と協議を行い、市としての子育て支援施策の全体的な検討が必要と考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 令和4年4月以降、県が小・中学生の通院の助成を2分の1補助し、市が1,000円の自己負担をなしにした場合、令和元年度実績での試算によると約1,500万円が軽減されるとの答弁がありました。県が実施しているバス通学費支援事業での支給対象者の高校生に対し、軽減額の1,500万円の範囲内において、入院費と通院費を1,000円の自己負担なしで医療費の無料化を実施できないか伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 県が実施しているバス通学費支援事業につきましては、高等学校の奨学金の支給決定を受けた者などの要件がございます。議員から御提言の高校生の医療費助成の支給対象要件につきましては、支給対象が一部になることから支給要件の精査など、子育て施策の全体的な検討が必要と考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 沖縄県が小・中学生の通院費を半額助成する。これは間違いなく朗報であります。本市は通院費を既に助成実施しておりますので、財政負担減となり、高校生まで拡大できる機会となり得ないかと思い、質問いたしました。残念ながらクリアすべき課題が様々横たわっていることが分かりました。しかしながら、10月から通学費が無料になった高校生は県内で5,700人とのことです。本市にも相当数の貧困家庭の中から学校に通う高校生がいるはずであります。県が小・中学生の通院の助成を2分の1補助するのは、令和4年4月以降ですので、まだ1年以上期間があります。しっかり今後検討していただきたいと思います。最後に一言、付け加えいたします。今回、緊急追加議案で提出し可決した、ひとり親世帯などへの臨時特別給付金の再支給について、年内で支給を間に合わせようと頑張っている職員へ感謝を申し上げ、この質問を閉じます。 質問の5点目に移ります。オーラルケアについて、お伺いいたします。第136回定例会において、フレイル健診について質問いたしました。フレイル予防では、当局から「次年度からその方針に基づき75歳以上の高齢者に対し、健診後の保健指導や運動、栄養、社会参加などの健康を維持するための様々な事業を展開するべく準備を進めてまいります」との回答をいただきました。次年度とは今年度になるのですが、進捗具合をお答えください。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 75歳以上を対象とした高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施については、令和3年度から健康支援課にて実施することで準備を進めており、生活習慣病の重症化予防、フレイル予防に着手してまいります。ちなみに、同事業を那覇市、南城市、南風原町は今年度から実施しております。また、令和3年度からはうるま市、宜野湾市、浦添市など、7市が実施を予定しております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 今年度は予定どおり準備を行っているとのことで確認できました。先行実施自治体である那覇市、南城市、南風原町等の実施状況も情報収集をしながら高齢者の健康支援事業をよろしくお願いいたします。フレイルを再度確認いたしますが、フレイルとは、年齢と共に心身の活力が低下した状態、つまり健康である状態と要介護状態の間にある虚弱状態がフレイルであります。このフレイルを早期に発見し、適切な対策を行うことで健康寿命を延ばすことが可能となってまいります。75歳以上の高齢者に対し、健診後の保健指導や運動、栄養、社会参加などの健康を維持するための様々な事業を展開するとのことでありますが、このフレイルを診断する、あるいは発見する具体的質問項目をお答えください。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 長寿健診における問診は、服薬や自覚症状を問う一般的な問診票に加え、15問が追加設定されております。設問内容としては、1日3食をきちんと食べていますか。半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか。お茶や汁物などでむせることがありますか。以前に比べて歩く速度が遅くなりましたかなどの設問内容となっております。また、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施に当たり、現在使用している問診票の内容を検討したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 人は誰でも自分のことは自分でやりたい。健康が一番というのと同じく、万人が願うこととなりますでしょう。さらに健康寿命を延ばすことは、介護保険の抑制にもなることから、個人の健康と社会保障が相関関係ともなります。このフレイル予防の中の一つにあるのが、オーラルフレイルであります。しっかり食事をとり、人との関わりを保つために欠かせないお口の健康であります。近年は歯磨きCMでおなじみの歯周病は全身の健康と関係する病気と耳にしております。担当部署の見解をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 歯周病と関連する病気で最も代表的なものが糖尿病との関連でございます。両方の病気が重なると悪循環が起こり、治療が困難になると言われております。糖尿病の主な合併症には、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害などがあります。また、糖尿病による免疫機能の低下から感染症に罹患しやすくなるとも言われております。歯周病のある糖尿病患者に歯周治療を行うことで、血糖値の改善が見られることから歯周病と糖尿病とは関連性があり、日本歯周病学会や日本糖尿病学会において、血糖値が改善する可能性があることから、糖尿病患者の歯周治療を推奨しております。そのほかにも歯周病は、心疾患、呼吸器疾患などとの関連も報告されております。本市としても歯周病を治療し、口腔内の健康を維持することは、全身の健康維持に重要なことであると考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 年齢を重ねますと当然のことながら疾病の罹患率が高くなります。中でも生活習慣病と食事をする、言葉を発するのに大事なのは歯となるのですが、この歯を失う原因の90%は虫歯と歯周病であります。生涯にわたってしっかり自分の歯をできる限り残そうと掲げられたのが8020運動です。80歳で20本以上の自分の歯を保とうとのことですが、本市の達成率を伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 2017年度の高齢者介護予防・日常生活把握調査によると、80歳94人から回答を得ており、そのうち25人、26.6%の方が20本以上の歯が残存している結果でございました。健康な歯がより多く残存している方は総じて健康であると考えており、多くの市民が8020を達成できるような様々な方策を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 厚生労働省のeヘルスネットによりますと、8020の実態として、8020運動が開始された当初、8020を達成している高齢者(後期高齢者75歳以上)は10人に1人にも満たない状況でありました。しかし、その後、8020達成者の割合は増加し、最新の全国調査、平成28年歯科疾患実態調査では75歳から84歳の、なんと51%が達成していることが示され、今後も増加することが予測されております。全国平均ではほぼ2人に1人が20本の自分の歯を保持するとのことであります。本市は全国平均の約半分となっております。調査期間が若干異なりますので、比較参考と思っているのですが、本土復帰が大きく遅れた沖縄は、歯科口腔基盤も大きく遅れたことから致し方ない面があると思っております。今後、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を通して、生活習慣病の重症化予防、フレイル予防が進捗することを期待しております。虫歯などの口腔機能を高齢まで維持するためには、どのような施策が有効だと思っておりますでしょうか。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 口腔機能を高齢になるまで維持するには、歯が生え始める乳幼児などの早い段階から歯を含めた自らの健康へ対する意識を高く持つことが非常に重要であると考えております。子育て世代から高齢者まで全世代を対象にし、その年代に応じた健康意識を向上させる施策が最も重要だと考えております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 口腔機能が高齢者の健康に大きく影響していることが分かりました。しかも幼児期から、それは始まっていることは自明の理であります。「うるま市のおじー、おばーは元気な人が多いね」と言われるように、フレイル健診、オーラルケアをしっかり準備して実施できるよう、よろしくお願いいたします。また、未来のおじー、おばーである各世代の健康意識向上も、ぜひよろしくお願いいたします。 最後の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症のワクチン接種についてお伺いいたします。日本の報道で新型コロナウイルスのニュースが初めて流れたのは、今年1月6日のNHKニュースだったと思います。報道内容は、中国内陸部の湖北省武漢市で、2019年12月以降、原因となる病原体が特定されていない肺炎の患者が59人確認されて、このうち7人が重症となる。これを受けて厚生労働省は、武漢市からの帰国者で咳や熱などの症状がる場合は、速やかに医療機関を受診し、渡航歴を申告するよう呼びかけた。これを見た視聴者の中に、誰が今日の世界的危機を予見できたでしょうか。このときはまだ、病原体の分からない謎の肺炎でありました。しかも遠い中国奥地の病気、全く驚く内容ではありません。それより報道の翌々日の1月8日には、本市を震撼させた豚熱が発生いたしました。豚と人間、全く異質なものでありますが、どちらも目には見えないウイルスを介する感染症であり、本当に厄介でたちの悪い相手に立ち向かい続けなければならない一年となりました。新型コロナウイルスに有効な治療方法が医療現場で整いつつあるようでありますが、現在、第3波と言われる感染拡大が続いております。しかしながら、ここにきてワクチン接種がイギリスで始まりました。14日からは米国でも始まったとの報道がありました。いよいよ待望のワクチン接種が現実味を帯びてきました。厚生労働省は、10月下旬、全国都道府県と市町村へ、ワクチン接種の準備をまとめた通知を送付したとのことでありますが、一体その内容はどのような内容なのか、お聞きいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 厚生労働省は、令和2年10月23日付で「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について」と併せて、「実施要綱」、「実施要領」を都道府県等へ通知しております。現時点では、新型コロナウイルスワクチンの特性・効果は確立しておらず、接種開始時期を具体的に定めることは困難であることから、新型コロナウイルスワクチンの供給が可能となった場合に、早期に接種が開始できるよう接種前の着実な体制確保を整備することを目的としております。本通知の中では、都道府県と市町村の役割が示されており、都道府県は地域の卸売販売業者との調整や市町村事務にかかる調整等を担うとされております。また、市町村は、医療機関等との委託契約や接種費用の支払い、住民への接種勧奨、予診票や接種券等の個別通知を担うとされております。市町村において実施する体制確保事業では、庁内体制整備として、執行可能な人的体制の整備、既存の予防接種台帳システム等の改修、予診票や接種券を送付できるよう印刷・郵送の準備、地域の医療機関団体等と連携した接種の実施体制の確保、住民からの問合せに対応する簡易な相談体制の確保などとなっております。また、より専門的な相談体制は都道府県事業となっております。経費の負担は全額国庫補助金であります。また、今回示された事項が随時変更していく旨の掲載もございます。以上が主な内容となっております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 今月2日、新型コロナウイルスワクチン接種に向けた改正予防接種法及び検疫法の改正が可決いたしました。この法律により、ワクチン接種を希望する全ての方が無料で受けられることになります。また、健康被害が出た場合に備え、損害賠償を肩代わりする契約を結べるものとし、補償を整備、また有用性や安全性が確認できない場合、適用しないなど、急ピッチで開発・承認されたワクチンの安全性の担保を最大限課した内容となっております。接種の実施主体は市町村となっておりますが、当局の実施準備体制の構築プランをお答えください。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 現在、本市では、沖縄県や中部市町村、中部地区医師会と情報交換を重ねながら、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保事業の実施に向け、取り組んでおります。今回の取組は、市民への迅速な接種を進めることや、現在開発中のワクチンは特殊な保管を要することなどから、中部地区医師会や近隣市町村と連携し、個別接種、集団接種を併用することを想定しております。集団接種となる場合は、感染予防対策の徹底と高齢者等がアクセスしやすい会場の選定や医師会との日程調整、またワクチン調達、接種後の体調不良時の対応など、様々な見立てや業務調整が必要となっております。また、予約や相談のための市民向けコールセンターの開設、対象者への段階的な通知やデータ入力などの業務に対して、事業委託の検討や人員配置、予算積算を含め、現在体制整備に取り組んでおります。また、来る12月18日には、厚生労働省によるウェブ説明会が予定されており、早めの接種体制の整備に向け、尽力してまいります。
    ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) このコロナ禍の中、感染拡大をケアしながらワクチン接種を進めていく、会場、医師、相談体制等、広範囲の業務に加え、前例のない規模、また柔軟な対応が求められます。あさっての厚生労働省のウェブ説明会で準備体制が進むことを期待しております。では、新型コロナウイルス感染症に対するワクチンの開発状況について伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 厚生労働省によりますと、現在新型コロナウイルス感染症のワクチンにつきましては、早期の実用化を目指し、国内、海外で多数の研究・開発が精力的に行われているとのことであります。通常より早いペースで開発や臨床試験が進められており、既に認可した国では住民への接種が始まっております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 日本と契約している米国のファイザーが製造したワクチンがイギリスで今月8日に始まっております。このファイザー社は日本国内でも治験を始めたようであります。いよいよ身近に感じ始めた感があるのでありますが、通常より早いペースで開発や臨床試験が行われているとのことですので、ワクチンの有効性についてお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 厚生労働省によりますと、一般的にワクチンには感染症の発症や重症化を予防する効果がありますが、新型コロナウイルス感染症のワクチンは開発中の段階であり、有効性や安全性に関する臨床試験の結果の詳細については、今後さらなる情報が明らかになるのを待つ必要があるとのことでございます。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) このワクチンの安全性についてはいかがでありましょうか。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 厚生労働省によりますと、一般的にワクチン接種には副反応による健康被害が極めてまれではあるものの、不可避的な発生があります。現在開発中の新型コロナウイルス感染症のワクチンの副反応については、臨床試験などでどのようなものが起こり得るか、確認中とのことでございます。また、日本へ供給を計画している海外のワクチンでは、接種後にワクチン接種と因果関係がないものも含めて、接種部位の痛みや頭痛、倦怠感、筋肉痛等の有害事象が見られたことが報告されております。 ○議長(幸地政和) 真栄城隆議員。 ◆2番(真栄城隆議員) 今回の新型コロナ感染症は、100年前のスペイン風邪以来だと言われております。本年最後の一般質問は来年最も期待する新型コロナウイルスワクチン接種を少しでも後押しできないかとの思いから取り上げさせていただきました。前例のないワクチン接種にどうか、万端の準備と柔軟な思考と正確な連絡と冷静な判断で事業実施をしていただきたいと切望し、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(11時03分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時20分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) こんにちは。議長の許可が下りましたので、私の一般質問を始めたいと思います。よろしくお願いします。 まず、1点目でございますが、がん治療対策事業についてでございます。がん治療で抗がん剤治療費・放射線治療費の軽減についてでございます。がんによる死亡者は年々増加しており、平成26年から平成30年までの調査で、県平均基準を100とした場合、うるま市は男性の肺がんで112.0%、大腸がんで100.8%、女性の乳がんでは123.8%と県の標準化死亡比と比べて悪く推移しております。それによると男性は胃がん、大腸がん、女性は乳がんによる死亡割合が県に比べて、うるま市は高くなっております。また、全国的に増加傾向であるがんによる死亡を減少させるために、国はがん検診受診率を50%とする目標を掲げておりますが、うるま市の令和元年度のがん検診受診率は、肺がんが6.5%、最も悪い乳がんにおいても15.8%と男女とも検診受診率の低さの状況が分かります。がん検診の目的は、早期発見、早期治療でありますが、無症状・自覚症状のないうちに、がんを早く見つけ、適切に治療を行うことで、がんによるリスクを軽減させることが大切だと思います。その中で今回の質問は、がん治療対策の中で、国民健康保険が該当しない抗がん剤治療費・放射線治療費の軽減についてお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 がん治療につきましては、一般的には手術などの外科的治療や抗がん剤治療、また放射線治療などの治療方法がございますが、薬機法(旧・薬事法)等による国の承認を受けていない、いわゆる未承認薬などを選択、処方された場合には、国民健康保険をはじめとした公的医療保険の適用対象外となる自由診療扱いとされております。なお現在、未承認薬などを選択、処方した場合の治療費につきましては、国民健康保険をはじめ、公的医療保険による軽減措置などはございませんので、御理解くださいますようお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 一般的には未承認薬を使用した場合には国民健康保険、公的医療保険の適用対象外で保険による軽減措置などは該当しないと、健康保険が全く出ないので、100%自費になるということになると考えております。がん患者にとっては病気を治したい一心で国民健康保険制度の内容はあまり把握されていないようであります。私も大腸がんの治療の経験がある者として、病状の個人差はありますが、抗がん剤治療と抗がん剤の薬で、約1か月で20万円余りの治療費がかかります。それに治療中は全く仕事ができない状態になり、家庭状況は逼迫します。また、沖縄県はがんの死亡率が非常に高い県でもあります。がん治療を受けたくても、受けられない厳しい現実があるようであります。そこで今回、抗がん剤治療費・放射線治療費の軽減について、取り上げてみたところであります。 次に手術費、入院費についてもお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 がん治療に伴う手術費、入院費につきましても、がん治療として一般的なものであれば国民健康保険をはじめとした公的医療保険の対象になりますので、基本的には3割、後期高齢者などの場合は1割が自己負担となります。また、公的医療保険には、医療費が高額になる場合の限度額適用認定や高額医療費の払戻しなどの負担軽減措置もございます。ただし、公的医療保険の適用はあくまでも国の承認を受けた治療法、承認薬を処方した場合で、先ほども述べましたように未承認薬などを選択、処方する自由診療では、手術費、入院費も全て公的医療保険の適用対象外扱いとなります。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 先ほどと同じような内容でありますが、患者にとってはがんを早く治したい一心で、未承認薬での治療を選択することがあります。早期の未承認薬の軽減が待ち望まれるところであります。答弁にもありましたが、公的医療保険の適用は国の承認を受けた承認薬を処方した場合で、未承認薬を選択、処方すると手術費、入院費も全て公的医療保険の適用外であるということについては理解いたしました。また、がんの治療については、がん治療から5年間は3か月に一回のがん検診が行われております。現在、発症してから5年間が経過すると、がん治療に異常がない場合には、がん治療が完治したと判断され、それ以降は自身でがんが再発しないような管理をすることになります。また、5年以上経過してから再発される事例も多く聞かれます。また当局におきましては、がん患者に対して、現在の医療項目に加え、年に一度、人間ドックや健診等で、がん対策事業として検討できないかお聞きしたいところでありますが、当局のがん対策の人間ドック等々についての事業について、お聞かせいただきたいと思いますが、続けてまいりたいと思います。 それでは、今後のがん治療対策についてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 現在、うるま市の実施するがん検診は、集団健診において、肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの受診をすることができ、また、各医療機関においても同様ながん検診を受診することもできます。さらには国民健康保険加入者は医療機関において、特定健診の受診と併せて、人間ドックとして受診も可能となっております。各種がん検診や特定健診など、受診しやすい環境づくりに努めておりますが、先ほど答弁しましたように検診受診率は国の目標に届いていない状況にあるため、今後においてもがんを含む疾病の早期発見のため、受診率の向上対策を検討してまいりたいと考えております。また、市町村間の協力、連携による新たながん対策事業につきましては、中部地区国民健康保険協議会や県内11市による県都市国民健康保険研究協議会などの場において、まずは情報収集、意見交換などを図ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 答弁ありがとうございます。検診受診率が国の目標に届かない状況にあるため、今後においてもがんを含む疾病の早期発見のため、健診受診率向上対策に向けて取り組んでいただきたいと思います。また、市町村間の協力、連携による、中部地区国民健康保険協議会や県内11市、県都市国民健康保険研究協議会で情報を収集しながら、がん治療について、がん患者が希望を持てるように未承認薬の抗がん剤治療費・放射線治療費の公的医療保険適用による軽減措置が早期認定されることを強く要望して、この件については終わりたいと思います。ありがとうございます。 2点目、第2次うるま市国土利用計画について。現在、当局におきましては第2次うるま市国土利用計画の事業に取り組んでいるところでありますが、うるま市の今後の発展を見据えたときに、第2次うるま市国土利用計画は、非常に重要な計画だと認識いたします。うるま市におきましては合併から15年が経過し、うるま市の総合的な計画を見直す時期にあると思います。現在、各地域で土地の有効利用計画を進めている声が多く聞こえます。うるま市議会の中でもうるま市の発展を見据えた土地有効利用の議論が活発に行われているところであります。その中で、当局が現在取り組んでいる第2次うるま市国土利用計画は、うるま市の将来の在り方につながる事業計画だと思います。現在、当局では第2次うるま市国土利用計画について、事業説明会が各地で持たれております。事業を進めているところではありますが、第2次うるま市国土利用計画の事業の趣旨について、お聞かせください。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 国土利用計画の策定の趣旨につきましては、自然的、社会的、経済的、文化的といった様々な条件を十分に考慮しながら、総合的・長期的な観点に立ち、公共の福祉を優先させ、自然環境の保全が図られた国土の有効利用を図ることを目的としております。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(11時38分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時38分) ○議長(幸地政和) 再開します。 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 現在、石川地域、具志川地域、勝連地域で説明会が開催されましたが、与那城地域での説明会が開催されておりません。勝連地域での説明会の中でも与那城地域でも説明会を開催してくださいとの意見もありました。2市2町の対等合併であります。これからのうるま市をつくる大きな事業説明会のはずですが、開催を忘れたとしか理解できません。当局が与那城地域で市役所関連の説明会を開催していないことに対し不公平さを感じているところであります。今後は与那城地域で説明会等々も平等に開催していただくことに苦言を呈しておきます。また、当局の答弁の中で条件を十分に考慮し、総合的に国土の有効利用を図る目的とありましたが、偏った計画にならないよう国土利用計画に取り組んでいただきたいと思います。進めていきたいと思います。 次に、事業年度の予定についてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 令和2年度に計画を策定しまして、計画期間は令和3年度から令和12年度までの10年間としております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 答弁にもありましたように、令和2年度に計画を策定し、計画の期間は令和3年度から令和12年度までの10年間とありましたが、10年に一度の事業計画になると長い月日でありますので、その機会を逃し、また10年を待つとなると、地域発展に大きな遅れが出てしまいます。途中からの事業計画に取り組むこともできますか、お聞かせください。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 国土利用計画の計画期間中において、将来における社会経済情勢の変化に対応して、必要に応じて見直しを行うこととしております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 見直しが可能だという確認を取りました。ありがとうございます。進めていきたいと思います。 今後の取組についてお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 国土利用計画策定に向け、課長級で構成されます策定部会及び部長級で構成されます委員会を各4回、諮問機関であります外部委員で構成されます審議会を4回経て、素案策定に取り組む流れとなっております。また、10月下旬には市内4か所で住民説明会を開催し、12月上旬には津堅島に出向き、自治会長に対し、国土利用計画の概要等について説明をさせていただきました。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 令和3年3月中旬の策定に向けて取り組むということでありました。情報によると石川地域、具志川地域でも土地の有効利用計画があるようでありますが、均衡性ある計画を持っていただきたいと思います。令和3年度計画策定の国土利用計画を活気あふれる均衡性のとれた国土利用計画に取り組んでいただきたいと思います。この件についても終わりたいと思います。 次に、うるま市道路整備プログラム計画についてでございます。うるま市道路整備プログラム計画が、平成25年3月に策定され、令和3年に改定すると聞いておりますが、うるま市道路整備プログラム計画は、都市の骨格となるまちづくりに大きく関わる道路整備計画と認識しております。また、まちづくりの将来像を踏まえた計画を策定すると認識するところでありますが、道路整備プログラム計画の趣旨についてお聞きいたします。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 うるま市道路整備プログラムは、市の総合計画や都市計画マスタープランで示されたまちづくりを円滑に進めるため、特に幹線道路整備について、整備の必要性や投資効果など、客観的な指標で整理を行い、本市の将来あるべき道路整備の在り方を示した計画となっております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 答弁の中でも本市の将来の道路計画とありましたが、私がこれまで道路行政について取り上げてきました島しょ地域や与勝地域のまちづくりの基本は道路整備であると申し上げてきました。うるま市道路整備プログラム計画については、まちづくりを円滑に進める計画だと理解しております。 次に、事業の取組についてお聞きいたします。お願いします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 道路整備プログラムは、平成25年3月に策定し、今後の道路整備の在り方として、短期整備路線、中期整備路線、長期整備路線をそれぞれ位置づけ、整備を推進していく予定となっておりましたが、近年の厳しい財政状況や社会情勢の変化、また国庫補助金の減少による事業進捗の遅れなどにより、整備構想路線の22路線のうち、1路線しか着手できていない現状から、計画内容の見直しが必要となり、今年度より改定を行うこととしております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 答弁の中にも近年の厳しい財政状況には理解できますが、均衡のある道路づくりに取り組んでいただきたいと思います。私がこれまで県道37号線(湾岸道路)について一般質問を5回取り上げております。島しょ地域、与那城地域、勝連地域の朝晩の交通状態は、日常生活や通勤・通学に大きく支障を来しており、県道8号線、県道10号線は慢性的な大変厳しい交通事情であります。これまでの一般質問の中でも与勝地域の道路交通行政の中で、県道8号線、県道10号線の交通混雑の解消、防災対策上からも与那城屋慶名地域と勝連平安名地域の上下線と県道37号線与那城照間地域から具志川地域、赤野地域を結ぶ湾岸線の道路整備が必要であり、県道8号線、県道10号線の交通渋滞の解消になると今まで申し上げてきております。また、道路を整備することにより、島しょ地域、与勝地域の日常生活が大きく変わることが考えられると申し上げてきました。当局が今年、うるま市道路整備プログラムの策定に当たって、与那城屋慶名地域と勝連平安名地域との上下線、県道37号線与那城照間地域から具志川地域、赤野地域を結ぶ湾岸線の道路整備の位置づけなど、今後の取組についてお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 道路整備プログラムの改定作業では、まず、現計画の検証を行うとともに、現在事業中の整備路線の進捗状況や上位関連計画との整合、土地利用計画及び社会動向を踏まえた将来の道路整備の在り方を示す必要があると考えております。次に議員から御質問のありますように、2路線を含む将来構想路線の整備については、交通量の予測、建設事業費、整備効果、通行機能、地域間連絡機能、防災機能など、様々な客観的評価に加え、本市の重要施策に寄与するなどの重みづけを行い、道路整備の優先度に反映したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 答弁にもありましたが、本市の重要施策に寄与し、道路整備優先度に反映をしたいと考えているとありました。よろしくお願いしたいと思います。これまで一般質問をした与那城屋慶名地域と勝連平安名地域を結ぶ上下線、与那城照間地域と具志川地域、赤野地域を結ぶ湾岸道路線は与勝地域やうるま市の活性化にとって、必要不可欠だと考えております。今後将来を見据え、令和3年うるま市道路整備プログラム計画を重要計画として取り組んでいただきたいと要望いたします。この件についても終わりたいと思います。 最後の4点目でございますが、島しょ地域から石川地域以北の大橋計画について、沖縄県及び当局の計画をお聞きいたします。島しょ地域から石川地域以北に大橋が架けられないかと、旧与那城町時代から話はありました。また、県議会の中でも元沖縄県議会議員嘉陽宗吉氏が、平成23年の県議会一般質問にも取り上げております。あれから20年近くになります。最近では同僚議員や石川地域の先輩方々からもうるま市議会の中で取上げていただきたいと話もあります。金武湾海域の現状は推測でありますが、深さが深いところで約50メートル余り、距離が約4キロメートル余りと推測されております。海中道路とほぼ同じ距離であります。島しょ地域から石川地域以北に橋を架けることによって、うるま市の将来が大きく変わることを考えてみました。架橋を契機に、島しょ地域の過疎化対策、生活環境の改善、産業雇用の整備、観光資源の整備、教育文化の交流、福祉の向上など、地域振興が考えられます。大橋計画を契機に、うるま市の大きな活性化が考えられますが、沖縄県、当局の計画をお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 島しょ地域から石川地域以北への大橋架橋整備計画につきましては、宜野座村、金武町、うるま市で構成されております金武湾開発推進連絡協議会において議題になったことがありますが、各市町村の総合計画や観光振興計画など、政策的な位置づけがなされていないことや、金武湾周辺海域は米軍の提供水域となっていることが挙げられ、金武湾における大橋架橋整備はかなり困難であり、金武湾開発推進連絡協議会の中では検討課題としない旨の結論となっております。また、うるま市交通基本計画におけるパブリックコメント等において、環金武湾架橋整備や金武湾カーフェリーの御意見があったようでございますが、島しょ地域の生活を支える交通体系や観光拠点間の移動時間の短縮に寄与できる可能性はあるものの、交通基本計画の基礎調査において、市民のニーズがあるとは言えない状況でございます。環金武湾架橋整備につきましては、その必要性や事業効果を十分に検討する必要がございますが、大変厳しいものと考えており、また、現在のところ国・県においても金武湾海域における架橋整備の計画はないと伺っております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 大変厳しい答弁でありました。架橋の計画はないと伺っているという答弁でありました。それでは大橋建設の経済効果について、私は考えてみました。まず、海中道路を例に挙げたいと思います。海中道路建設の経済効果については、離島苦の解消を掲げて、旧与那城村の大きな財源効果がありました。また緊急体制、雇用創出、観光創出等々の活性化がありました。海中道路は年が明けると、開通から50年を迎えます。また、最近では宮古島市の伊良部大橋の活性化は言うまでもありませんが、ものすごい勢いで活性化が図られております。このように今後の大橋計画につなぐために、元沖縄県議、嘉陽宗吉さんの質問の中から一部抜粋して質問を紹介いたします。「環金武湾構想を推進していく中で、将来展望として伊計島から金武岬までの夢の大橋を実現し、環金武湾開発とリンクさせるような一大観光地を形成していく施策が重要だと考えます」と、述べられております。あれから20年近くが経過しました。夢の大橋実現に声を発信していきたいと思います。以上で私の一般質問を終わりますが、令和2年におきましては、東京オリンピックの延期、うるま市での豚熱発生、首里城の火災喪失など、また大きなコロナ禍と大変な年でありましたが、令和3年は日本国の底力、県・うるま市の団結ですばらしい年を迎えていきましょう。ありがとうございます。 ○議長(幸地政和) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。  休 憩(12時00分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時30分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 皆さん、こんにちは。早速ですが、ただいま議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。まず、大きな項目の1番目、国土利用計画について、お聞きします。第2次うるま市国土利用計画が策定されるまでの具体的な事務の流れについてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 第2次うるま市国土利用計画策定の背景としましては、第1次うるま市国土利用計画の目標年次が経過したことに伴い、社会経済情勢の変化に対応するため、令和元年度から取組、令和2年度は各部会、審議会をはじめ、住民説明会を開催し、年度末の策定に向けて取り組んでいるところでございます。計画策定の流れとしましては、課長級で構成されます策定部会と部長級で構成されます委員会を各4回、諮問機関であり、外部委員で構成される審議会を4回開催し、素案策定に取り組む流れとなっております。さらに沖縄県との事前協議を経て、パブリックコメントを実施し、3月中旬の計画策定となります。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は課長級の策定部会、部長級の委員会の内部会議と外部委員会で構成する審議会での審議、県との事前協議、市民に対するパブリックコメントを経て、来年3月には第2次国土利用計画ができ上がるとの内容であったと理解しております。次に第2次国土利用計画の概要についてお聞きします。土地利用の各区分の規模の目標値に関して、第2次計画の目標値の見込みと第1次計画の目標値とを比較して、どのような変化があるか、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 第2次国土利用計画の目標値は、現在各会議で議論中でありまして確定しておりませんが、目標値の設定方法としましては、過去10年間のデータから推計し、トレンドを把握するとともに、各種施策を勘案して算出していくため、主な変化としましては、農用地の目標値設定は減少の方向であり、推計では減少傾向が継続するため、各種施策を実施し、農用地の減少幅の抑制を図る目標値としております。また、道路の目標値設定は増加の方向で、推計では増加傾向が継続していく結果となっていることから、道路整備の計画から増加の目標値で設定しております。さらに宅地の目標設定は増加の方向で推計としましては、産業基盤整備計画のプロジェクト推進も勘案し、増加傾向が継続するものと考えております。第1次国土利用計画で設定しました目標値と比較しますと、それぞれ目標値の増加、減少について同様な傾向となっているものと考えられます。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は各区分の目標値について、農用地は推計で減少傾向が続いているため、減少幅の抑制を図り、道路と宅地は推計結果を踏まえ、それぞれの増加の目標値を設定する方向であると。また、第1次計画と第2次計画を比較した場合の各区分の変化については、第1次計画と同様の増減傾向が見られるとの答弁内容であったと理解しております。そこでお聞きします。次に市民アンケートについて、お聞きします。市民アンケート調査における地域の土地利用、用途地域外の土地利用、農地の在り方の結果について、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 令和元年度に地域や市全体のまちづくりをはじめ、土地利用の課題や方向性について、市民の御意見を把握するため、アンケート調査を実施いたしました。その結果によりますと、地域の土地利用では住まいの地域の土地利用に関する課題として、道路や公園の整備状況、放置・老朽化した空き家の増加、耕作放棄地の増加が挙げられております。また、用途地域外の土地利用については、農用地など、ある程度開発に利用し、保全と開発のめり張りをつける土地利用の推進として、農地や森林を保全し、緑豊かな環境を守る、幹線道路や企業集積が進んでいる地区等を限定した開発を行うといった意見が多数を占めております。また、農用地の在り方につきましては、「一定以上の保全は必要」、「守るべき農地とそれ以外の農地のめり張りをつける」、「都市化とともに土地の条件によっては農地以外の利用を検討する」といった意見が多数を占めております。また、今年度実施しました住民説明会のアンケート結果においても、前年度同様、保全と開発のめり張りをつけた土地利用を望む御意見が挙げられていることから、保全と開発のめり張りをつけた土地利用や低未利用用地の解消を第2次国土利用計画に反映させていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 質問を続けてまいります。ただいまの答弁の中で保全と開発のめり張りをつける土地利用の推進、守るべき農地とそれ以外の農地のめり張りをつけるとの答弁がありましたが、具体的にはどのような区分、形を想定してめり張りをつけるのか、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 国土利用計画は具体的な土地利用を示す性格のものではなく、土地利用に関する方向性、方針を示すものとなっております。「守るべき農地と、それ以外の農地のめり張りをつける」の考え方として、例えば耕作放棄地となっている農地につきましては、低未利用用地の解消の観点から他の利用が求められた場合、農地以外の活用も検討していくものを想定し、農用地や工業用地などの保全と開発というイメージとして表現しております。したがって、具体的な土地利用の区分、形を想定するものではございません。一方で活用されている農地につきましては、引き続き、活用していく考え方を示しております。守るべき農地についての具体的なものについては、国土利用計画の方向性、方針を踏まえた農業の振興に関する個別の計画により示していくことになります。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 続けてまいります。国土利用計画は土地利用に関する方向性、方針を示すものであって、具体的な土地利用の区分、形を想定しているものではないとの答弁でありましたが、最後にもう1点お聞きします。農地について一定以上の保全は必要との答弁がありましたが、うるま市における農地の一定以上の保全とは面積に換算するとどの程度の規模か、またその指標、根拠等があるのか、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 国土利用計画において、10年後の令和12年の目標面積を定めていきます。具体的な各区分の数値設定については、現在各種会議の中で議論されているため、お答えすることはできませんが、考え方としましては推計結果から用地減少の傾向が継続するものとして、各分野における施策を展開し、農用地の減少抑制を図っていく目標値の設定を考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 具体的な数値設定は、現在各種会議の中で議論されているので答えることはできないとありますので、皆さんの計画ができ上がるのを待ちたいと思います。先ほどの答弁の中で、推計結果から用地減少の傾向が継続しているが、農用地については減少の抑制を図る、目標値の設定を考えているとの答弁でありました。農用地については、まず生産性を重視し、住宅や建物に隣接して点在する農地などは地権者の意向を踏まえ、農用地から除外するなどの対応も必要ではないかと思っております。また、先ほどの答弁にありました守るべき農地とは、どのような農地なのか。農業者人口が今の半分になっても農用地の減少の抑制を図ることが可能なのか。農業関係者の行政部署においては、農地を守るとの意気込みも大事だと思いますが、10年先、20年先を考えた場合、農地を守っても農家が減少することは十分にあり得ることだと思います。そのような中で守るべき農地とはどのような農地なのか、計画策定の各会議でぜひ議論を深めていただき、農家の皆さんや一般の皆さんにも分かるような形で説明していただきたいと思います。話は長くなりましたが、農用地の規制以外にも土地利用の規制計画を策定する担当職員の皆さんに申し上げたいことは、規制に関する住民説明会などを行う場合は、特に規制した場合のデメリットについて具体的事例などを挙げて、住民の皆さんが十分理解できるよう丁寧な説明をしていただきたいということであります。この種の住民説明会に何度か参加したことがありますが、行政側の説明はメリットに関する点が強調され、デメリットに関する具体的な説明が足りないと感じております。現在、実施されている土地利用の各種の規制にはプラス面、マイナス面がありますが、プラス面よりマイナス面のほうが大きいと感じるものが幾つかあります。また、地域の住民や関係者の皆さんからも私ども議員に土地利用の規制について苦言や不満が寄せられているのもあります。土地利用計画を担当する職員の皆さんには規制することによって生じるデメリットが本市発展の足かせにならないよう、幅広く様々な観点から規制の影響を検証した上で、計画を考えていただきたいと思います。国土利用計画については、これで終わりたいと思います。 次に、大きい項目の2番目、農業振興についてであります。特に今回の農業振興については、サトウキビ振興についての1点に絞って、回答を求めていきたいと思います。せんだって製糖工場の話がいろいろありました。まさに今製糖工場は築50年とか、60年になります。非常に老朽化が進んでいると。一昨年は機械の故障、1週間ないし10日ぐらいは止まったかと思います。そのときにサトウキビ農家の皆さんには大変迷惑をかけ、これからこの製糖工場の存続に向けた施策は行政も農家も一体となって考えていかなければ進まないと思います。と申しますのは、製糖工場の建て替えの話もありました。せんだって、中村正人議員からありました。まさにそのとおりだと思います。私は今回、これから一般質問に入りますが、農業者の補助についてを特に質問していきますので、よろしくお願いしたいと思います。まずは、うるま市における過去5年間のサトウキビ生産実績及び推移について、お伺いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市のサトウキビの生産実績については、平成27年・28年期は1万3,078トン。平成28年・29年期は1万5,900トン。平成29年・30年期は1万2,276トン。平成30年・31年期は1万150トン。令和元年・2年期は8,270トンとなっておりまして、おおむね減少傾向でございます。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 質問を続けてまいります。減少傾向にあるという答弁がありました。全体的に見ますと大分落ち込んでいます。この振興策に関して、まず1点目に、さとうきび収穫機械利用経費補助金、併せてさとうきび優良種苗配布の実績についてお伺いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 さとうきび収穫機械利用経費補助金交付事業は、サトウキビの振興を図るため機械化を推進することを目的として、収穫機械、いわゆるハーベスターの利用経費に対して、予算の範囲内において補助金を交付する事業でございます。さとうきび収穫機械利用経費補助金交付事業の過去5年間の実績は、平成27年度は対象面積約25万坪。平成28年度は対象面積約22万6,700坪。平成29年度は対象面積約30万2,800坪。平成30年度は対象面積約25万坪。令和元年度は対象面積約25万6,600坪の用地において利用された収穫機械の経費に対して補助をしております。過去5年間の補助金額はおおむね282万5,000円でございます。 また、さとうきび優良種苗配布事業については、サトウキビの種苗伝染病の抑制及び品種構成の改善を目的として、うるま市が採種圃にて増殖した優良種苗を市内のサトウキビ農家の原料用圃場にて、優良種苗へ更新いただくため配布をしております。地区ごとの採種圃の面積につきましては、過去5年間の平均として、石川地区では23アール、具志川地区では20アール、与勝半島地区では38アール、宮城島地区では38アール、伊計島地区では21アール、全体合計で約140アールでございます。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 御答弁ありがとうございました。さとうきび収穫機械利用経費補助金の交付単価については、現在約11円程度で推移しているようであります。そのさとうきび収穫機械経費補助金交付金事業の上限額である坪30円まで増額するための予算措置を講じることができないか。併せて種苗の配布も今の2倍、3倍、補助してもらえないかということであります。と申しますのは、サトウキビを作りたい、増産したい方々はたくさんおりますが、苗が足りないと、そういうことで植えたくてもできないという方々もたくさんいます。そういう方々を生かすためにも種苗をもっと増やして、そしてまた、増産することによって製糖工場の建て替えのことにも結びついていくと。あくまでも増産が厳しいと建て替えも厳しいような状況があると聞いておりますから、うるま市、あるいは県もそうですが、県、市町村がもっと力を入れて、沖縄の基幹作物であるサトウキビを守るためには、そしてまた、製糖工場を守るためには行政の補助金が必要であると思いますので、ぜひ、そのことについて御見解をお願いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 さとうきび収穫機械利用経費補助金の令和3年度予算につきましては、坪30円の補助金を交付できるよう予算要求につきましては検討をしているところでございます。御質問にありましたさとうきび優良種苗配布事業につきましても、予算の増額要求につきまして検討させていただきたいと思っています。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁、ぜひ予算確保できることを期待しておりますので、お願いしたいと思います。 次の質問に入ります。うるま市さとうきび生産振興対策協議会があります。その在り方について改善していく必要があるのではないか、お伺いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市さとうきび生産振興対策協議会の活動は、サトウキビに係る各種調査の協力や市内さとうきび生産部会における視察研修が中心となっております。今後はサトウキビ増産に向けて、うるま市さとうきび生産振興対策協議会がさらなる生産振興に係る事業を実施できないか検討をしているところでございます。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。
    ◆21番(大屋政善議員) よろしくお願いします。 次、大きい項目の3番、宮城島コミュニティ防災センター及び宮城島介護保険地域密着型サービス施設について、お伺いをします。まず初めに、宮城島コミュニティ防災センターについてお聞きします。防災センターの供用開始の時期、施設内部の間取りはどのようになっているか、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 宮城島コミュニティ防災センターの本格的な供用開始の時期につきましては、令和3年4月を予定しております。また、内部の間取り等の配置につきましては、自治会用事務所、調理室、集会室、会議室、多目的室、児童館的業務用事務室、資機材倉庫、備蓄倉庫などが整備されており、コミュニティ施設としての機能と、現在宮城児童館で行っている児童館的業務と学童クラブとしての機能を併せ持ち、また、災害時には宮城島の防災施設として活用される複合的な施設となっております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は防災センターの供用開始は来年の4月の予定、また、施設内部については自治会用事務所や調理室、備蓄倉庫など、8室あり、また児童館、学童クラブの機能を持つ複合的施設になるとのことでありました。 それでは次の質問ですが、供用開始の防災センターの管理運営はどのようになるのか、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 宮城島コミュニティ防災センターの管理運営につきましては、上原、宮城両自治会の事務所を予定していることから、施設の指定管理者として想定しております両自治会のいずれかに担っていただきたく調整を進めているところでございます。また、維持管理の負担につきましては太陽光パネルの設置、活用等可能な限り、省エネ効果のある設備、機具の導入を図っており、具体的な負担方法や割合等については、現在上原、宮城両自治会と調整をしているところでございます。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 施設の管理は指定管理者を指定して行う予定であると。また、指定管理者については地元の自治会を想定しており、調整中であるとの答弁でした。 では、次の質問ですが、これまでの答弁で防災センターとしての基本的な機能は整っていると思いますが、離島という点を考えた場合、災害時や病人の緊急搬送に備えて、防災センターにヘリポートの設置を検討したことがあるかお伺いをします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 宮城島コミュニティ防災センターにつきましては、避難所として活用することを想定しており、施設内に備蓄倉庫の配備並びに非常用発電機収納室の設置等は行っておりますが、ヘリポートの設置については検討しておりません。ヘリポートについて消防に確認したところ、ドクターヘリが離着陸できるランデブーポイントとして、隣接する旧宮城中学校グラウンドを指定しておりましたが、閉校に伴い安全確認の連絡体制が確立しておらず、宮城島周辺の事案では基本的に旧池味漁港を使用しているとのことでございます。また、ドクターヘリパイロットが着陸可能と判断し、安全が確保できれば旧宮城中学校での離着陸も可能であるとのことでございます。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 続けてまいります。防災センターについては、これで終わりたいと思います。 次に、宮城島介護保険地域密着型サービス施設についてお伺いをします。これまでの進捗状況、供用開始の時期について、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 3点目の宮城島介護保険地域密着型サービス施設の工事の進捗状況につきましては、令和2年6月に建設工事請負契約を締結し、7月から着手し、2月19日の竣工に向けて建築が進められております。また、外構工事につきましても、11月に工事請負契約を締結し、12月に着手し、3月26日完了に向けて進めております。供用開始につきましては、令和3年6月を予定しております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は介護保険施設の本体工事は、今年の7月に着工しており、来年2月に竣工予定。また外構工事については12月に着手し、来年の3月に完了を予定をしているとのことでありました。供用開始は来年6月を予定しているとの答弁でありました。 それでは次の質問ですが、介護保険施設の内部設備、利用者数、利用者の対象区域範囲についてお聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 内部設備につきましては、延べ床面積341.83平方メートルの1階平屋で、居間兼食堂、キッチン、居室10部屋、浴室、トイレ4か所、事務室、相談室、スタッフルーム、備品庫を備えた施設となっております。利用者数につきましては、当該施設で実施する認知症対応型通所介護と介護予防認知症対応型通所介護につきましては、利用定員3人以下、認知症対応型共同生活介護と介護予防認知症対応型共同生活介護につきましては、利用定員9人以下となっております。 利用者の対象区域範囲につきましては、当該施設が地域密着型サービスとなっていることから、原則うるま市内に住民登録されている方が利用対象者で、市内全域がサービスの利用範囲となりますが、今後運営する法人から申請される指定地域密着型サービス事業所等指定申請書に基づき、設定されることとなります。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は施設の延べ床面積は約341平方メートル、約100坪ですね。利用者数については通所介護の利用定員が3人以下、共同生活介護の利用定員が9人以下。また利用者の対象範囲は、市内に住民登録している者で市内全域を対象とするとの答弁内容でありました。 それでは次の質問ですが、供用開始後の施設の管理運営はどのようになるのか、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 管理運営につきましては、指定管理者による管理運営を予定しております。指定管理者の選定につきましては、うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例第8条第1号、施設の設置目的、特性、規模等から特定の法人に管理させることが適切な管理運営に資すると認められるときによる選定を検討しております。令和3年2月定例会において、指定管理者の指定についての議案を提出後、4月には指定管理候補者との協定書の締結、6月からの供用開始を予定しております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 施設の管理運営は指定管理者による運営を予定しており、供用開始は来年の6月を予定しているとの答弁でございました。介護保険施設の概要や機能などについては、これまでの答弁で大体理解しましたが、先ほどの防災センターと介護保険施設については、離島地域の皆さんは大きな期待を寄せておりますので、両施設が一日でも早く完成し、供用開始されることを願い、この件については終わります。 次に、学校跡地の利活用についてお尋ねします。旧宮城中学校の校舎は建物としては、あと20年程度は使用可能であると聞いております。そこでお伺いしますが、旧宮城中学校の校舎をアパートや宿泊施設として利活用できないか、お伺いします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 旧宮城中学校跡地・跡施設の利活用に当たっては、地域住民の意向を尊重した上で、地域イベント、行事への活用や地域福祉の向上、地域活性化に資する跡利用を考えております。議員より御提言の集合住宅や宿泊施設の建設も含めて、様々な観点から総合的に検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は、校舎を宿泊施設などに利活用することについては、地域の活性化に資する跡利用と考えているが、現在のところ具体的な計画はない。集合住宅や宿泊施設の建設も含めて、具体的に検討してまいりたいとの答弁内容であったと受け止めております。 そこで同じような質問になりますが、校舎を含めて、中学校跡地の全体の利活用について、市のホームページ、あるいは民間業者に対して公募してみてはどうかと思いますが、御見解をお聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 跡地・跡施設の利活用計画の立案に当たりましては、地域住民の意向を尊重するとともに、実現可能な内容で、かつ地域にとって必要な振興策や活性化に資するような跡利用の事業を実施することが重要だと考えております。旧宮城中学校の利活用につきましては、今後、議員から御提言がありますように民間事業者からの事業提案なども含め、宮城島振興に資する可能性を模索していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 島しょ地域の学校統廃合から、やがて10年になろうとしておりますが、旧宮城中学校の跡利用に関しては全く進展がありません。今後の検討課題、総合的に検討する可能性を模索したいといった答弁の繰り返しでは地元は納得できません。私は平成24年(2012年)6月定例会で学校跡地利用について質問をいたしました。当時の担当参事は、「今年度中に学校跡地・跡施設利用基本方針を策定し、学校跡施設等の利活用についての方向性を示した上で、うるま市公共施設等あり方検討委員会に引継ぐ」との答弁でありました。役所の業務ですから、担当者が代わっても関連する部署間で事務の引継ぎもなされてきていると思います。ですから先ほども申し上げましたが、今になっても今後の検討課題、総合的に検討する、可能性を模索したいといった答弁を繰り返していることが、私には理解できないということであります。この宮城中学校の跡利用について、今後どのような方法で取り組んでいくのか、具体的な工程表を示していただきたいと思いますが、御見解をお願いします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 旧宮城中学校跡地・跡施設の活用につきましては、現時点では具体的な利活用計画はございませんが、宮城中学校跡地・跡施設の具体的な活用方法、市の対応部署、基本的なスケジュールなどにつきましては、議員からの御提言も含めて、今後関係部署と調整を進めながらお示ししてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 答弁を聞いても、まだまだ前に進みそうにもありませんが、部長、次回の一般質問までには具体的な工程表を提示していただきたいと思いますので、この件については、これで終わります。 次、大きい項目の5点目、市道与那城29号線・33号線の道路整備についてお伺いします。まず、市道与那城29号線の道路整備については、以前の一般質問でも宮城島コミュニティ防災センターや宮城島介護保険地域密着型サービス施設が完成し、供用開始されれば、施設へ向かう車が増えると考えられ、市道与那城29号線を延伸して、県営一般農道へ通じる道路整備ができないか、質問をしております。その後の道路整備の検討についてお聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 議員から御質問の道路整備計画につきましては、御指摘もあるように宮城島コミュニティ防災センターや宮城島介護保険地域密着型サービス施設の供用開始に伴い、来訪者が増えることが予想され、アクセス道路が重要となってくるものと認識をしております。アクセス道路の検討としまして、市道与那城29号線の整備については、大部分が土地改良区域内であり、道路幅員が狭く、道路と農地との著しい高低差など、道路整備を行うことは大変厳しいものと判断しております。そこで土地改良区内の農道ではありますが、農道宮城島東12号線を通り、県営一般農道へとつながる最短ルートでの整備計画について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 御答弁ありがとうございます。答弁にありますようにアクセス道路は県営一般農道から最短ルートであり、整備費用も抑えられた、いい提案だと思います。以前の答弁では辺地対策事業債による事業実施について検討を行うとのことでしたが、現在辺地対策事業債を活用し、進められている道路整備事業の完了時期は、あと四、五年後のことであります。防災センターや介護保険施設の役割を十分に発揮させるためにも、石油貯蔵施設立地対策等交付金など、ほかの補助事業で早期整備が検討できないか、お聞かせ願います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 宮城・伊計辺地に係る総合整備計画では、平成31年度から令和5年度までの5か年計画で、当計画に基づき、与那城39号線道路整備事業、与那城61号線道路整備事業が進められております。議員から御指摘のあるように宮城島コミュニティ防災センター、宮城島介護保険地域密着型サービス施設の役割を十分に発揮させるためにも、早期のアクセス道路整備の重要性は認識しており、石油貯蔵施設立地対策等交付金など、他の補助事業を活用した整備の可能性について検討するとともに、宮城・伊計辺地に係る総合整備計画による事業実施についても、併せて関係部局と調整してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) 次に、市道与那城33号線についてお伺いします。宮城島一帯の崖地は崩落の危険性があり、周辺道路については、いつ災害等による通行止めや交通規制を余儀なくされたとしてもおかしくない道路であります。市道与那城33号線は県道伊計・平良川線の終点側に取りついている道路であり、迂回路としての機能がありますが、現在市道与那城33号線は路面状態が悪く、車の通行にも支障がありますので、市道与那城33号線の整備ができないか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 議員から御指摘のとおり、不測の事態等により、周辺道路が通行不能になった場合、市道与那城33号線が迂回路として有効であるものと認識をしております。しかしながら、道路の整備につきましては、各地域から多くの要請が出されている状況にあることから、緊急性や優先度、地域バランスなど、総合的に勘案し、市の財政計画なども考慮しながら、整備計画を検討する必要があるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 大屋政善議員。 ◆21番(大屋政善議員) ただいまの答弁は本市の道路整備の基本方針であると理解しております。可能な限りこの市道与那城33号線の有効性についても御検討していただきたいと思います。早期に整備されることを申し上げて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(14時25分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時40分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) こんにちは。今日4番目の一般質問となっております。議長の許可もいただきましたので、久しぶりに一般質問をさせていただきます。2点の通告をしてございます。 まず1点目に、経済振興についてでございます。うるま市産業基盤整備計画基本計画についてでございます。この計画は市内全域で基本構想として、6地区あるわけですが、その中の私は仲嶺地区について、ちょっと確認と推進をしたいという、その気持ちから質問をさせていただきます。先日は石川地区について、同僚議員から質問がございましたけれども、今回私は仲嶺地区についてでございます。まず最初に、計画地内の現状について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市産業基盤整備計画基本計画、仲嶺地区でございますが、当該事業の予定地区の大部分は農業振興地域農用地区域として指定されておりますが、土地改良事業などの農業関連の基盤整備事業は実施されていない地区となっております。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) ただいまのは現状についての説明でございます。現在は農業振興地域農用区域として指定をされているということですが、この地区においては私は以前に、土地改良を推進すべく一般質問を出したことがございます。それでもって、土地改良も非常に厳しいという結論に至って、現在まであるんですけれども、実はこの地区については、私も我が家の土地も300坪ほど、以前は持っていました。しかしながら、この地区全体が御承知のように、もうほとんどが袋地であります。私たちが所有している頃は、今から約50年ほど前、時がたつのも早いのですが、ほとんどが田んぼでした、あの地区は。ちょっと高いところがサトウキビが生えているという状態、私たちも稲作と、その後キビに変えたという、だから地形についてはよく知っているつもりでございます。そういった意味で、もう長いこと遊休地、荒れ放題の土地になっているというのは非常に寂しい思いもするんですけれども、そこが開発されるというのであれば、やはり地権者、あるいは市にとっても大変意義のある事業だなというふうに思っております。 それでは次に、面積及び地権者の数について、御案内いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 産業用地としての予定面積につきましては、約20ヘクタール、地権者につきましては129人となっております。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) 面積が20ヘクタール、部長、坪に直すと6万坪ですか、約6万坪。広大な地域ですね。ここは御承知のように近くには市民芸術劇場、ゆらてくといった、もう既に公共施設も立ち並んでいるところで、本当にもったいないような土地ではございます。地権者が129人となっているわけですけれども、この129人の中で既にお亡くなりになられた地権者が何人いますか。数人いるというのであれば、この事業を推進する意味では大変相続関係が気になるわけですが、そこら辺のことを把握しているのであれば御案内いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 当該事業の地権者129人のうち、16人の方がお亡くなりになっております。遺族においては相続登記が済んでいない御家族もございますので、相続登記のアドバイスをしながら、御意見を確認させていただいております。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) 相続をなされていない方もまだいると、そこら辺は担当部署はしっかりと把握をして、この事業をどうしても成功させたい、あるいは実施したいというお気持ちで取り組んでいると思いますので、こういう非常に難しいところを先に解決をしていくということも、私はぜひ必要ではないかなと、自分の経験からして、うるマルシェ、それからABLOうるまもちょっと関わった経緯から、そのようなところを先にやっていけば事業というのはある程度は前に進むこともできると思います。必ずそこがネックになると思いますので、ぜひ、そこら辺は検討していただきたいと思います。 次に、この事業の大きな目的及び内容について、何のためにここに事業を入れるのか。その目的があるはずです。そこら辺をしっかりと御説明いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 当該事業の目的として、市民所得の向上を図るための施策の一つとして、経済波及効果の高い産業の集積を図ることを目的としております。具体的には高速道路インターチェンジや中城湾港新港地区等とのアクセスもよく、また周辺には商業飲食施設や公共施設があり、就業者にとっても魅力の高い場所である仲嶺地区において、中城湾港新港地区との連携や沖縄科学技術大学院大学や、沖縄工業高等専門学校等との研究機関、立地企業需要等も踏まえ、うるま市の立地条件と地域資源を生かした経済波及効果の高い次世代のものづくり高付加価値産業などの製造業及び物流関連産業の産業集積を目指すものであります。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) 目的、内容についての説明がございました。この場所はインターチェンジからの中城湾港へ通じる道路沿いにあるということなんですが、中城湾港は御承知のように、もう既に土地の需要が大分満たされてきているということで、まだその需要があるだろうと、企業からすると。それをどこに持っていくかということでの、この計画になっていると思うのですが、今聞いた範囲では企業立地の需要等を踏まえるというようなこともあるわけですが、もう少し詳しく、この内容については説明できませんか。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 本事業の目的につきましては、うるま市産業振興計画に基づき、経済効果の高い産業集積を図るため、うるま市産業基盤整備計画基本構想において、重点エリアに指定した臨海型産業振興ゾーンの仲嶺地区を対象に、うるま市の次世代のものづくり、新たな高付加価値産業の創出・交流拠点として、製造業、物流業を中心とした産業集積用地として整備することとしております。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) その目的については、市民所得の向上も図るということなんですが、私は最初に申しましたように、この地区に土地改良事業の推進を図った経緯、これはやはり地権者、市民の皆さんの所得を向上させる意味も含めての有効な土地の活用という考えの下でやったわけですけれども、なかなかそれができなかった。それでは今回は市が手を入れて、しっかりとこの土地の付加価値を高めようということの計画でございますけれども、非常にすばらしい計画ではあります。ただ、困難を極める非常に厳しい事業だということも認識をされていると思いますけれども、長い間、そこに市の財産と言ってもいいぐらいの価値の高い土地が眠っているわけです。それを生かすという意味では、これからの市に与える財政状況についても、ものすごい貢献をするだろうと思います。長期的に見た場合にこの事業というのは、どうしても実現させてほしいなと、こういう思いでございます。ぜひ、頑張っていただきたいと思います。 それではこの事業を推進するに当たって、いろいろな事業計画がこれから出てくると思うのですけれども、このスケジュールについても御案内いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 今年の10月より個別地権者向けの事業説明を現在実施しており、年明けの1月頃に地権者向けの意見交換会、さらに2月頃に周辺住民等への意見交換会を実施する予定でございます。併せて学識経験者や国・県の関係部署及び市関連部長、商工会や建設業会の代表、地域代表として上江洲区、喜仲区の各区長を委員とした検討委員会への諮問を12月2日に実施し、御意見を賜りながら、令和3年度から実施計画の策定と農業振興地域計画や都市計画マスタープランの改定等を進め、令和7年度の事業完了を目指しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) ただいまスケジュールについて御報告いただきました。現在検討委員会を立ち上げて、そこに諮問をしておられるということで、令和7年度に事業完了を目指しているということでございますけれども、令和7年度というのは大変厳しい日程の取り方だなと、これだけの大型の事業を推進するには、まだまだ時間はかかるのかなという思いもありますけれども、進め方の一つとして急ピッチで進めようという考えもあるかもしれないんですけれども、これは相当肝を据えて頑張らないといけない。私は担当部署だけでできる仕事ではないと、こういうふうに思っております。それで伺います。検討委員会に学識経験者や国・県、関係部署となっておりますが、この件についても少し伺います。事業実施の事業手法を伺います。さらに事業を実施するに当たり、財源の確保について、事業主体はどう考えておられるのか。市がやるのか、直轄でやるのか、それとも組合方式でもっていくのか、その他いろいろあると思います。それから先ほど申し上げましたように、大がかりな事業になると思います。プロジェクトチームが立ち上がって仕事を進めていくのか。できればそうあってほしいなという思いがありますけれども、そこら辺この5点について、一括して質問いたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 1点目の検討委員会ですが、学識経験者とは琉球大学名誉教授となっております。国の機関は内閣府沖縄総合事務局経済産業部、開発建設部の各関係課長、県の関係機関は商工労働部、土木建築部の各関係課長を検討委員会委員として委嘱をしているところでございます。 2点目の事業実施、事業手法についてでございますが、土地区画整理事業を想定しておりますが、他の事業手法についても比較しながら決定をしてまいりたいと考えております。 3点目の財源確保につきましては、本年度計画において事業費概算を積算し、併せてどのような補助金が活用できるのかも含めて、検討してまいります。 4点目の事業主体でございますが、組合施行または公共団体施行を中心に進んでいくことを想定しております。 5点目の事業を進めるためのプロジェクトチームの立ち上げにつきましては、現時点では具体的に想定しておりませんが、事業手法によって事業ボリュームに合わせた体制づくりも必要になると考えられます。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) 検討委員会については、ただいま報告があったとおりでもよろしいかと思いますが、ちょっと気になるのは事業実施の事業手法は区画整理を想定しておりますということですが、それもよろしいでしょうと思います。ただ、今の段階でこの場所というのは里道や農道というのが少ないということ。そうなってきますと減歩率が相当高止まりになるだろうと見ております。そこら辺の解決方法、どうしていくのか。これも私は経験があります土地改良事業、議員をする前の自治会長当時の前原地区土地改良、豊原地区土地改良をやって、いつもネックになるのは減歩です。地権者を説得するには大変な苦労が要ります。特にこの地区においては減歩は普通の区画整理以上に高くなるだろうと見ております。小規模の地権者の問題、その解決方法、買取りにするのかどうなのか、それから農業をしたい人の換地の問題、いろいろ出てくると思います。そこら辺を担当部署だけではできないだろうと思います。ですから最後に出てくるプロジェクトチームの問題も、私が先ほど言ったように担当部署だけではできませんよというのは、この意味も込めてのことです。同時に事業推進を進めていかないと、この事業はとてもじゃないが7年、あるいは10年でもできないだろうと思います。 次に、財源についてでございます。私は先ほど財源についても言いました。これは支出の財源だと思いますけれども、私は収入について先ほどは申し上げたつもりです。農振農用地域であれば、今固定資産税として、僅かな税金が市に納められると思うんですけれども、区画整理事業をやった後は、これの何十倍という固定資産税が入る。そこに建物が建てば、またその何倍という市の財政が非常に助かるというような状況が生まれてくることは予想もできますし、また、やるからにはそうあってほしいなと。その目的を持ってやらなければいけないと思います。ただ、心配なのは私は事業費の問題です。今議会にその地区の調査・委託費が計上されました。これは不動産鑑定3か所です。皆さん方がこれまでやってきた基本計画の中にも不動産鑑定の結果があります。平成28年度ですかね。このときの鑑定と現在の鑑定と比較するということは、私は正解だなと思いました。この鑑定を見ますとものすごく安すぎる。これの10倍は恐らく高くなっているのではないかなと思うぐらいの今の地価の値上がりです。そういった場合の財政の組み方について、私は企画部、全庁舎を挙げて、この事業費の捻出というのは改めて作り直す必要があるなと。それと自己負担、これが高騰すればするほど、自己負担も相当上がってくるし、これは事業執行に対して相当考えなければいけないところまで出てくる可能性もあります。しかし地権者へ、担当部署としては説明会、個人説明等もやっておられるようです。期待もしている方がたくさんいると思います。その期待を裏切らないような気持ちで取り組んでほしいなという思いでございます。財源について大変心配しております。ですからこの件については全庁挙げて取り組んでほしいなという思いがします。この件については、ぜひ実のある事業計画、絵に描いた餅にならないようにしっかりと取り組んでほしいなということをお願い申し上げまして、この件については終わりたいと思います。 次に、2点目でございます。この事業については、うるま市で初めての事業導入ということで、提案型の一般質問になるかと思います。畜産振興について。畜産・酪農収益力強化総合対策基金等事業の導入についてでございます。今議会でも多くの同僚議員からもありました。畜産については、1月に発生しました豚熱の被害と言いますか、感染をされて大変な苦しい思いで畜産業を営んでいる農家の皆さん方の一助になればという気持ちで、この事業導入が可能かどうかの提案でございます。まず、この事業内容。この基金等となっておりますけれども、これには整備事業、基金を抜いてですね、基金を活用した総合対策整備事業、それから機械事業と、幾種類もあるもので、本来ならば整備等対策事業ということでうたうべきだったんですけれども、この中のトップを取って、事業名にしてありますので、まず事業内容について、御案内いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 沖縄県畜産・酪農収益力強化整備等特別対策事業の内容は、畜産クラスター計画において、中心的経営体と位置づけられた畜産農家に対し、飼養頭数の増加や収益力強化、畜産環境問題の対応に必要な施設整備、家畜導入を支援するもので補助率は国庫2分の1以内、市町村費による補助金交付がある場合は補助率の上限が10分の7となっております。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) これは国庫補助事業でございます。事業費の2分の1の補助ということで、いろんな事業が導入できるような事業でございます。その中にはたくさんメニューがございます。施設の整備事業、例えば牛舎、それから子牛の生産、牛に関する事業、乳用牛に対する事業、養鶏に対する事業、養豚に対する事業ということで、その中でもたくさんあります。それから、これまでうるま市が取り組んできた畜舎のふん尿の処理の問題に対する堆肥舎の問題解決のための個人事業者への補助事業とか、これだけの資料を読んでいくと、中に相当なメニューがあるなと私は半分も読んでいません。読み切れません、同じようなものがあって。これはぜひ参考にして、担当部署にこの資料は取り寄せるようにということで言ってありますし、また、それを既に説明も受けていると思います。この中でクラスター計画ということで、畜産クラスター計画というふうになっています。この事業主体については畜産クラスター協議会というのがあって初めて、そこが事業主体となって、うるま市の畜産関係の皆さん方と一緒になって事業を推進していくということで、私はこの方々との接触も既にやっております。ここで先ほどの答弁の中で、2分の1は国、そして市町村費による補助金交付がある場合は補助率の上限が10分の7となっております。この10分の7というのは国の50%を除いた残りの50%の10分の7でございます。ですから農家の負担というのはそんなにまで大きく求められるものではないなと。ただ、市としても幾分かの負担があるし、これは市と県が負担するということです。私は県も確認しています。県はうるま市がこの事業を導入するのであれば、いつでも県は予算計上を2月、あるいは臨時会のときでも早めにやりたいと。と言いますのも、この事業はある程度時期が決められているんですよ、時間の制約があるもので急ぎなんです。それではお聞きします。事業実施期間について、知っている範囲内で御案内いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 当該事業は国の令和2年度補正予算によるもので、閣議決定後に事業実施計画の提出、採択を経て、3月中に割当内示、交付申請、交付決定の事務手続となり、実施期間については繰越手続が必要となっております。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) 今、御報告があったように3月中には報告決定をしなければいけないというような状況でございます。本当に急ぎでございます。これを担当部署、あるいは畜産クラスター協議会の委員も担当部署には紹介もして、打ち合わせもされていると思いますので、そこら辺の手続が十分できるような体制で、これは絶対に農家のためになります。まず、第1号ですが、うるま市で今予定されている畜産農家ですね、これは少ない金額ですばらしい事業が導入できるということがありますので、随時これができるように、ひとつ急いでこの計画を立ててもらうように、畜産クラスター協議会の担当は一緒にやりますということは、担当部署での会議の中で、そういうふうに申されておりますので、積極的に協力してくれると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それでは改めてお聞きしますけれども、この事業の導入を計画に入れてもらえるかどうか。併せて市としての導入はどうしてもやらなければいけないと思いますけれども、そこら辺の決意も含めてお願いをしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 導入計画につきましては、現在のところ事業者から本市に対し、正式な計画書の提出はございませんが、事業予定者によると分娩舎の改修、子豚舎の改修を計画していると伺っております。市の導入につきましては、市として事業実施主体の畜産クラスター協議会との事前調整の中で、地域の畜産の収益性の向上に資する事業内容及び取組の効果などの事業実施計画を精査した上で、予算の措置につきましては担当部といたしましては、予算調整を図ってまいりたいと思います。庁内の合意形成を図りながら、予算計上についても検討をさせていただきたいと思っています。 ○議長(幸地政和) 德田政信議員。 ◆26番(德田政信議員) 検討してまいりたいということでございます。ぜひ、この事業がうるま市の畜産関係者の皆さんに朗報となるように、今部長から簡単に説明があったわけですけれども、今回導入を計画している農家は養豚農家でございます。悪臭改善にもなる屋根の改修、それから壁の改修、それから子豚の授乳室、お産室みたいなものですね、これも新たに造って、悪臭が発生しない。そして多産系の母豚を相当数導入して、もう既にその体制には入っているけれども、施設が今整備的に非常に困っているということでの導入計画でございますので、そういうところを手助けするのも一つの畜産農家、豚の発祥の地とまでは言わなくても、豚で有名なうるま市の畜産農家を助ける意味ではすばらしい事業ではないかなと、評価される事業ではないかなと思います。併せて養鶏、それから肉用牛、和牛に、これは和牛ということで資料にはうたわれているもので、和牛に関するメニューが相当あります。そこら辺も情報を流していろいろやったらどうかなと思います。以上をもって、私の一般質問は終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(15時14分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時30分) ○議長(幸地政和) 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 次の質問者、天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 皆さん、こんにちは。本日5番バッターの天願でございます。皆さん、大分お疲れのようですが、皆さんの期待に応えられるようスムーズに質問を投げかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。議長、休憩願います。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(15時31分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時32分) ○議長(幸地政和) 再開します。 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 改めまして、議長の許可を得ましたので、項目に従って、質問をしてまいります。 まず1点目、上江洲地内里道整備に関連する事項について、伺ってまいります。近年アパート等の新築並びに市道からの抜け道として、県道10号線沿い田場1100番地4、インテリアもとむら裏側の里道についてでございます。車両の往来も多くなり、付近の住民からいろいろな問題が上がってきております。現在アスファルトのひび割れ等、路面状況が悪い状態であります。また、県道からの進入口より数十メートルの区間において高低差があるが、転落防止対策がなされておらず、危険な状況にあり、ガードパイプ等の設置ができないかとの相談も寄せられております。また、雨天時において道路を伝って住宅側へ雨水が流れ込んでくるため、その対策はできないかとの相談もございます。以上、3点についてまとめて当局の対応についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の里道につきましては、去る11月25日、自治会長立会いの下、現地を確認しております。路面状況につきましては、今年度水道部による配水管布設工事が予定されていることから、布設後には全面的に舗装されることとなっております。高低差がある箇所の転落防止対策につきましては、注意喚起のため舗装工事完了後、路肩にポストコーンを設置したいと考えております。当該道路から住宅側へ雨水が流れ込むことへの対策につきましては、路面の勾配が宅地側へ向いていることが原因と思われますので、舗装工事前に道路の勾配調整、かさ上げをしたいと考えており、現在自治会長に隣接住民の同意取付けをお願いしているところであります。
    ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 3点ともしっかり対応をしていくという前向きな答弁が得られました。ありがとうございます。この点につきましては以上であります。 続きまして、2点目、勝連南風原地内県道10号線、市道勝連1-5号線交差点信号機設置に関連する事項について伺ってまいります。このたび、勝連南風原自治会より、地域住民をはじめ、児童、保護者や車両運転者などから強い要望があり、県道10号線、市道勝連1-5号線交差点への信号機設置に関する要請が出ているかと思いますが、当局はその件について確認をしているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 当該地域への信号機設置につきましては、平成30年度に実施された通学路合同点検においても現場の状況が確認されており、平成31年度うるま警察署より、沖縄県警察本部へ上申されております。また、令和2年11月には地域の自治会より所轄のうるま警察署へ信号機設置の要請が提出されており、上申の準備を行っているとの回答がございました。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 上申の準備を行っているということが確認できました。 続いての質問にまいります。当該地点、上南風原バス停留所付近、県道10号線は見通しのよい直線道路ではありますが、約1キロ弱の見通せる範囲で信号機及び横断歩道の設置がありません。朝夕の時間帯は車両の往来も多く、スピード走行も見受けられます。当該県道に接続する市道勝連1-5号線は、近隣小学校への通学路となっており、信号機及び横断歩道のない交差点で歩行者が横断する際に非常に危険を感じております。この件に関する当局の御見解をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 信号機の設置につきましては、管轄警察署が道路の新設改良や交差点の形状、交通事故の発生状況、交通量等を踏まえ、設置の必要性があると認める場合に沖縄県警察本部へ上申いたします。警察本部へ上申後、ヒアリングや現場調査等を実施した上で、総合的に検討し、沖縄県全体で必要性が高い場所から公安委員会の決定に基づき設置されます。県道10号線から市道勝連1-5号線へ進んでいくと、南風原小学校へ続く道となっており、子供たちの安全のためにも当該地域への信号機設置につきましては、地元自治会と共通認識を図りながら所轄のうるま警察署と意見交換を行っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 管轄が警察ということでございますが、私も何度かこの場所に足を運んで現場の状況を確認しました。やはり朝夕は車両の往来が大変多くて危険な状況にあります。また、近くにはコンビニの進出やアパート等が建ってきており、信号機のないこの地点で横断する姿を見るたびに、ちょっとひやっとするような思いがありました。ぜひ、市民の安心・安全の観点から、この件につきましてしっかりと市当局としても信号機設置に向けた取組を強化していただきたいと思います。この件につきましては以上であります。 続いての質問にまいります。同じく勝連南風原地内県道10号線及び排水路整備に関連する事項について伺ってまいります。勝連南風原4041-5番地前の赤峰家具付近の県道10号線は、大雨が降るたびに冠水を引き起こし、たびたび車両が通行できない状態になります。この件についても南風原自治会より、道路及び排水路整備について要請が出ているかと思いますが、当局はそれを確認しているのか。また、冠水を引き起こす原因を把握しているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の冠水箇所は、県道10号線の与勝郵便局と赤峰家具との中間あたりで、南風原自治会より令和2年11月10日付で、冠水対策の要請が提出されております。当該箇所におきましては、以前より豪雨時に冠水被害が発生しており、県においてグレーチングますを増設するなど、排水対策に取り組んできたところであります。原因といたしましては、車道にグレーチングタイプの集水ますが設置されておりますが、豪雨時に草木やごみなどが堆積し、集水ますの排水能力が低下したものと考えられます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 原因がごみ等の堆積ということでございますが、またそれ以外にもあるのではないかなというふうにも思いますので、引き続き再質問をしてまいります。当該道路は勝連半島を行きかう主要な道路であり、冠水が起こった場合、通勤・通学や市民生活にも非常に支障を来しているとの相談が寄せられております。また、現在整備事業が進行中の勝連城跡公園へのアクセス道路としても大変重要な道路であり、将来的に交通量の増加も想定されることから、道路及び排水路の構造も含めて、冠水被害が起こらないよう早急に対応ができないか、当局のお考えをお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 市といたしましては、南風原自治会から提出のありました要請書について、道路管理者である沖縄県中部土木事務所に対し、令和2年11月16日付で進達をしたところであります。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 沖縄県中部土木事務所へ進達を行っているということでございます。それを確認できました。まだ回答については得ていないということでございますが、この地点は現在整備が進行しています勝連城跡公園北側の玄関口にもなる場所でございます。そういった将来にわたって観光地として、これから振興していく上でも重要な地点となると思います。その辺も踏まえまして、早急に対応をしてくださいますよう、また再度当局のほうからも所管する沖縄県中部土木事務所まで、しっかり進達を行っていただきたいと思います。この件につきましても終わりたいと思います。 続いての質問にまいります。具志川津嘉半原農道維持管理に関連する事項について伺ってまいります。具志川葬斎場付近の具志川津嘉半原農道において、周辺農地及び側溝より草木が繁茂し、車両等の通行に支障を来しているとの相談が寄せられております。また、葬斎場利用者が渋滞を避けようと、当該農道に入り込み、草木の繁茂により車両がすれ違えず、さらなる渋滞、側溝や民地からはみ出した草木により、車に傷が付いたとの苦情も寄せられております。当局はその状況について把握をしているのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の農道は具志川葬斎場の前を通り、照間方面へ抜ける農道2044号線であります。現地を確認したところ、御指摘にもありますように側溝と道路の隙間の雑草や耕作地からサトウキビ、耕作放棄地からの草木が農道にはみ出し、農道の幅員が狭められ、車両通行に支障を来している状況にありました。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問をします。当該農道を利用する菊農家や、サトウキビ農家はこれから農繁期を迎えるため、利用頻度が増します。早急な対応が必要と考えますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 道路内の雑草等につきましては、市において早目に対応したいと考えております。個人所有地から道路上に張り出している樹木や雑草等につきましては、所有者へ適正管理をお願いする内容のチラシを作成し、事務委託連絡会議において、広報紙とともに各世帯への配布を依頼し、市民への周知を行ったところでありますが、農業用地につきましても同様の対応としております。今後、改善が見られない耕作地及び耕作放棄地等に関しましては、所有者または耕作者に対し、口頭による指導や文書による通知等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 側溝等からの雑草等は早めに対処するという答弁を得られましたので、よろしくお願いいたします。この件につきましても以上で終わります。 続きまして、最後の質問にまいります。観光振興に関連する事項について伺ってまいります。まず、(1)闘牛のまち宣言について。令和元年12月第135回定例会において、この件に関連する事項を取り上げ、質問をいたしました。その中から幾つか確認をしてまいります。闘牛のまちうるま市を推進していくために協議会を設立し、闘牛大使の任命や闘牛の日の制定などを進めていくとの答弁がありましたが、現在の進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 今年初めからの豚熱や新型コロナウイルス感染症の影響による闘牛大会を含むイベントの自粛や人数を伴う委員会等の会議の開催も慎重に検討せざるを得ない状況が続いております。闘牛大使につきましても、イベント等とタイアップした就任PRのタイミングが最もプロモーション効果が高いと考えていることから、協議会の開催も含め、新型コロナウイルス感染症の影響も考慮し、慎重に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 去年ですね、闘牛のまち宣言をしました。これからどうやっていくかというのを、現時点では具体的に示せていない状況が確認できました。しかしながら、もう1年たっております。これから先、時間がたてばたつほど、熱も薄れていくかもしれません。ぜひ早いうちに協議会の設立や様々なことを検討していただきたいと思います。闘牛のまち宣言が、本市の観光産業にどうつながっていくのか。その辺も本当に期待していることでありますので、市を挙げてどうにか振興できるよう、この議会も実際開催できているわけですから、様々な対策を講じて協議会の設立も早めにやっていただきたいと思います。 続いての質問にまいります。石川多目的ドームのネーミングライツ導入について、調査・検討をしていくとの答弁がございました。現在の取組状況についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 現在ネーミングライツの実現に向け、東京に日本支社を置く飲料メーカーに向けて、うるま市石川多目的ドームのネーミングライツ導入に向けた企画書を送付し、検討していただけるよう調整を図っているところでございます。実現につきましては、未知数ではございますが、引き続き、交渉を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) この件につきましては、企画書を送付しているということで、また近い将来、いい報告ができるよう願っております。本当にすばらしい財源になると思いますし、今後も力を込めて、引き続き交渉を行っていただきたいと思います。 再質問をします。今年はお正月の三が日闘牛を最後に、1月に発生した豚熱、そしてコロナ禍の影響により、約10か月もの間、闘牛大会が中止になり、闘牛連合会をはじめ、関係者、闘牛ファン、そして我がうるま市にとりましても大変厳しい年となりました。しかしながら様々な困難を乗り越え、去る11月8日、闘牛関係者、ファンの待ち望んだ全島闘牛大会が開催されました。そこで伺いますが、どのようなコロナ感染症対策を講じて開催されたのか。そのガイドライン及び石川多目的ドーム収容人数に対しての当日の観客数等を御案内ください。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 開催状況につきましては、例年石川多目的ドームでは予約件数が20件ほどございますが、現時点では4件にとどまっており、新型コロナウイルス感染症の影響による施設の閉鎖やイベント中止などが主な要因となっております。去る11月8日と15日の全島闘牛大会は主催者の沖縄県闘牛組合連合会において、沖縄県が定めておりますコロナ禍におけるイベント等の開催ガイドラインにのっとり、沖縄県の指導を受けながら、主催者独自のガイドラインを作成し、開催をされております。市につきましても、沖縄県のガイドラインを準用する形で定めており、内容等をすり合わせた上で施設使用の許可を行っております。対策の内容といたしましては、入場チケットの前売り制の導入と住所氏名の申告、入り口における検温とアルコールによる手の消毒、マスク着用及び会場内の飲食物品等の販売の禁止となっております。収容人数につきましては、石川多目的ドームは屋根を備えておりますが、屋外施設と位置づけており、収容人数2,843席に対して、50%以内であります1,420席と制限を設けております。実際の観客数につきましても1,400席であったと報告を受けております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ありがとうございました。様々なイベントが本市のみならず、日本全国で中止になっております。そんな最中、1,400人もの観客を集めて開催されたこのイベント、今後の本市における様々なイベントの参考になると思います。話によりますと、年明けの成人式もこのドームで開催されると伺っております。あらゆる感染症対策を講じて、ぜひ予定どおりイベントが開催できることを望んでおります。よろしくお願いいたします。 続きまして、再質問をいたします。観客数削減に伴い入場料収入等の減少により、大会運営や牛主に対する出場料も気になるところでございますが、どうだったのか。また、長期間の大会中止による牛主の飼育負担軽減に対する何らかの手当てがなされたのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 現在行っている闘牛振興事業といたしまして、うるま市闘牛組合連合会への補助金による支援を行っておりますが、その補助金の中で実施されます闘牛候補牛審査会において、エントリーする牛1頭当たり、一部補助があるのみでございます。入場料等につきましては、会場使用料の一部減免等と全島闘牛大会時のシャトルバス運行委託料の支援などとなっており、観客数制限による大会運営費等の直接的な支援は行っておりません。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問いたします。今後も闘牛のまちうるま市を維持振興していく上で、主役の闘牛はなくてはならない存在であります。ある畜産関係者の話によりますと、闘牛1頭の飼育負担は繁殖牛の10頭分の負担に相当するようです。繰り返しお伺いいたしますが、入場料収入等の減少や長期間の大会中止による牛主への飼育負担軽減に対する何らかの手当てが検討できないか。またクラウドファンディング等の可能性を含めて、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 闘牛文化を維持・継承していくためにも、闘牛の飼育負担軽減は重要であると認識をしているところでございますが、その支援の内容や方法等については様々な方式が考えられます。市といたしましては、牛主の皆様への個別支援ではなく、うるま市闘牛組合連合会の事業計画に反映させていただき、団体への補助金の中で検討してまいりたいと考えているところでございます。 また、議員から御案内のクラウドファンディングにつきましても、他団体における同様な事例等を調査し、牛主の皆様や連合会へ御提案させていただければと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ぜひですね、連合会と積極的に検討を重ねて、よりよい方向へ導き出していただきたいと思います。 再質問をします。今後も新型コロナウイルス感染症の影響が続くことが想定されるため、入場料収入等の減少を補完する有料動画配信等の可能性について、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 今年度から新たな試みとして、さきに述べましたうるま市闘牛組合連合会への補助金を活用し、闘牛イベントの動画配信に対して支援を行ったところでございます。今後につきましては、うるま市闘牛組合連合会の御要望をお聞きしながら、引き続き検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問をします。私のほうへ寄せられた情報によりますと、有料動画配信サービスを利用して、闘牛大会のライブ観戦を試みたものの、その手続が煩雑で、視聴にまでこぎつけることができなかったとの声も寄せられております。今後は闘牛ファンやチケットを入手できなかった方々に対して、動画視聴までのマニュアルを丁寧に説明することも重要と考えます。当局の考えをお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 有料動画配信につきましては、配信元となります主催者側の実施方針が重要となることから、基本的な考え方を整理し、検討してまいりたいと考えております。基本的には収益を得ている事業でありますので、マニュアルなどの整備につきましても検討していただくよう、主催者側へ提言させていただければと考えているところでございます。また、動画配信に係る市の事業といたしましては、観光闘牛の普及の観点から、うるま市観光物産協会とタイアップし、プロモーション事業の一環として動画配信の検討を行っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ぜひですね、この事業につきましても、闘牛ファンやいろんな方々に視聴が手軽に、気軽にできるように市のほうも闘牛組合連合会とタイアップして、進めていただきたいと思います。 続いての質問にまいります。長年課題として上がっている駐車場問題及び今回のチケット販売方法についても幾つかの苦情が寄せられたと聞いております。当局としての対応についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 駐車場につきましては、石川多目的ドームを中心とした周辺施設等の魅力向上を図り、財源の確保と併せて機能強化につなげてまいりたいと考えております。チケット販売につきましてはイベント主催者側の判断にもよりますが、状況を調査し、必要がございましたら支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 再質問をいたします。駐車場について、少し具体的に質問いたします。今大会中にも近隣事業所等から何度も違法駐車に対する放送がありました。もちろん車両運転手のモラルの問題ではありますが、根本的に当施設の駐車場が足りていないのも事実であります。そこでお伺いいたしますが、石川イベント公園機能強化事業の報告書において、当施設を中心に北側地区280台、西側地区101台、東側地区258台の駐車場配置計画図が示されているわけですが、どちら側から整備を計画していく予定なのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 市といたしましては、うるま祭りやうるま市エイサーまつりなどの臨時的なイベントを開催する場合と同様に違法駐車対策といたしましては、公共施設からのシャトルバスによる送迎支援を行っております。今大会においては石川庁舎駐車場もまばらな状態であったことから、主催者であります沖縄県闘牛組合連合会と協議を行いながら、観客の皆様にシャトルバス利用を促してまいりたいと考えております。また、駐車場整備につきましては石川多目的ドーム、石川運動広場、舞天館にも隣接した位置にあり、面積も3地区の中で最も広く、より多くの駐車が可能であります東側地区を優先的に整備したいと考えております。東側地区全体の整備として、約5億6,500万円の費用がかかることから国・県の補助金等を活用した財源を確保し、同施設を安心・安全に利用していただけるよう予算確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) この駐車場問題につきましては、同僚議員もたびたび質問をしております。聞くところによりますと、合併当時からの課題だったというふうに聞いておりますので、その整備計画が早急に進展することを御要望申し上げたいと思います。この件につきましては以上であります。 続きまして、(2)観光大使に関連する事項について伺ってまいります。日本全国において、観光大使を導入している自治体は多数ございます。その観光大使とは一体どういうものなのか。その役割、報酬、期待される効果について、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市観光大使につきましては、観光誘客を目的とし、市内外にうるま市の魅力を発信していただくことを目的に設置し、原則といたしまして、うるま市出身またはうるま市在住の方で、うるま市の知名度向上に貢献していただける方となっております。報酬につきましてはございませんが、市が主催いたしますイベント等への参加に必要となる経費につきましては、市が負担することとしております。その効果につきましては、就任していただく大使の方が著名な方であれば、その発信力を生かし、本市のPRを行っていただければ効果的なプロモーションが行えると考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 報酬につきましては無償ということで、これは大変ありがたいお話であります。多くの自治体が観光大使に任命しているのが、その地にゆかりのある芸能人や有名人、またスポーツ選手等が挙げられております。各種メディア等への露出が多い方々であります。我がうるま市においてもそれに該当する有名人が多数いらっしゃいます。例を挙げれば、ミュージシャン、兼本議員のお膝元であります東屋慶名から生まれたスーパースターHYとか、また私の小学校、中学校の後輩に当たります女優の比嘉愛未さんとか、またプロ野球選手の東浜巨選手、プロゴルファー新垣比奈選手や比嘉一貴選手。そういった多くの若い有名人、芸能人が今うるま市出身の芸能人が大変活躍をしております。そいった方々を踏まえまして、今後我がうるま市で観光大使の導入の計画はあるのか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 観光大使につきましては、現在選定に向けた事務を進めており、来年1月には市民の皆様に御紹介できるものと考えております。観光大使の効果につきましては、就任時が最もPR効果が高くなると言われており、各種メディア等への露出を最大限に活用するなどにより、効果的に実施してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) 導入の計画があり、もう既に動いているということでありました。来年の1月には市民に御紹介できるということでございますが、大変楽しみにしております。芸能人や有名人が就任する場合が多い観光大使に対しまして、民間人が就任することが多いふるさと大使というのもございます。ふるさと大使も観光大使同様、任命された自治体のPR等をボランティアで行う名誉職であります。自治体の提供する名刺や名札等にQRコード等を貼り付け、例えば本市のホームページや観光PR動画、またはふるさと応援寄附金等へのアクセスができるよう工夫すれば観光客の誘客やふるさと応援寄附金等の増加も期待できるかと思います。ふるさと大使の導入について、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 ふるさと大使につきましては、全国の自治体で導入事例がございますが、その定義につきましては様々でございます。他自治体等の事例を参考にしながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。今回、明けます1月には観光大使の就任を予定していることから、その実績や効果を検証し、民間大使任命の可能性を含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 天願久史議員。 ◆11番(天願久史議員) ぜひですね、ふるさと大使につきましても導入していただきたいなというふうに思っております。もし、公募があれば私も手を上げたいと思います。ぜひ、可能であれば任命していただきたいと思います。今ですね、コロナ禍の影響により観光関連産業は大変危機的状況であります。この大使制度は小さな予算で大きな効果を得られるすばらしい施策だと思いますので、ぜひ早急に導入をしていただきたいと思います。これで私の一般質問を終わりたいと思いますが、私、昨年の12月定例会でやり忘れて、大変後悔していたんですが、最後閉めといたしまして、ワイドーポーズでいきたいと思います。それでは長々と皆さん、私の質問に対して御答弁ありがとうございました。来年の2月定例会でまた会いましょう。では、いきます。ワイドー。 ○議長(幸地政和) 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。  散 会(16時16分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。    うるま市議会     議   長  幸 地 政 和     3番議員   藏 根   武     5番議員   金 城 加奈栄...