○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 内容を開示できないということですが、再度お伺いいたしますけれども、
意思決定の途中であるのでというふうな話もありました。それから
個人情報云々の話もありました。私は、その部分は
黒塗りでもいいから何とか出せないかという聞き取りの中でありましたけれども、今のお答えでありますが、再度、もう一度確認しますが、なぜこれが公開できないのかお尋ねします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。
行政手続法第24条第４項の規定により、
主宰者が作成する調書と
報告書は
行政庁が
当該処分を決定する際しての判断の基礎となる文書ですので、
当事者等のみへ公開されるものと考えておりますので、それ以外の者に対しては非公開と判断をしているところでございます。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 私は議員の一人がその内容を知ったからといって、
皆さんの行政に対して、その取り消すか取り消さないかという段階で私がものを言うということはないわけでありまして、仮にそういうことがあったにしても
皆さんはその結果を参酌してしっかりと行政としての判断をするはずですから、別に公開しても何ら
皆さんの判断に支障はないだろうと思っているわけですが、それができないということがもう非常に不思議でなりませんね。これは
報告書を開示もしない。それから
指定管理者はもらっているようですが、
指定管理者からもそれを開示してはいけないというふうな
協定書があるようで、どうもその辺がそこまでやる何かあるのかなということですけれども、私が考えるに聴聞の内容によっては
指定管理を取り消すという
行政行為を改めるということも確か１％は
社会通念上あると。私はもっとあると思うんですが、そうでなければ聴聞にかけるその理由はないと思うんですよ。だから聴聞でしっかりと両者の意見も聞いて、第三者的に結論を出すと。そして、それを行政はその結果を参酌してしっかりと判断をするということでありますけれども、我々一議員はどういう結果が出ているかも分からないと。今ここでどういう議論をしていいかも分からないと。果たしてそれでいいのかなと、我々議会は行政をチェックしていくという機関ですから、そうするとその議論ができなければ、この議会の
存在意義も薄れてくると。何のための議会なのかというふうな感がするわけですが、ですから私、さっきも申し上げましたように、
個人情報やら
いろいろ会社名やら出てくるのであれば、そこは
黒塗りでもいいから聴聞の結果報告として、末尾には恐らく結論めいたものが出されているはずですから、その部分だけでも開示できないかなと改めてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、
主宰者が作成した調書と
報告書は
行政庁が
当該処分を決定するに際しての判断の基礎となる文書でございますので、それを公にした場合、公正かつ適正な
意思形成に著しい支障を生ずるおそれがあるため、お答えすることは差し控えたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） それでは改めてお尋ねしますけれども、
皆さんがこの
意思決定をして後、それは公開可能でしょうか。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。
不利益処分を行った後の
主宰者が作成した調書と
報告書につきましては、企業の情報や
個人情報等が多数記載されておりますので、うるま
市情報公開条例に基づき判断されるものと考えております。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 判断されるということですから、判断によっては一切公開しないということもあり得るのかなということですね。今、事実関係だけを確認していますが、後ほど
まとめて議論したいと思います。 それでは次に行きましょうね。１階
特産品販売所についてであります。①として、
行政不服審査を取り下げられていますけれども、その取り下げた理由、これをお尋ねいたします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 １点目の
行政不服審査の取下げの理由でございますが、令和２年10月16日付で
審査請求人から代理人を通して取下げ書の提出があり受理をしております。なお、取下げ理由については特に記載はないとのことでございます。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 理由の記載はないということですが、取り下げたということは
不服審査請求しているわけですから、それを取り下げたということは普通常識的に考えれば、もう私たちは不服は申しませんと、
指定管理者の指示に従いますと、普通に考えればそういうことで取り下げる。あるいはまたその持っていっても勝ち目がないから取り下げると考えられるわけですが、その理由については記載がないということですが、それでは当局として、この
入居企業に対して、どういう理由で取り下げたか、その確認はなされたのか、お尋ねいたします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 １階
特産品販売所入居企業の取下げの理由につきましては確認をしておりません。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） そこら辺ですよね。今
入居企業との入居問題で非常にごたごたもしている。その他にももちろんありますけれども、そこへもってこの
入居企業から
不服審査請求を取り下げたということであるならば、それは先ほど私が申し上げたように「不服は申し上げません。指示に従います」ということであれば、
万事落着ですよ。それなのにどういう理由で取り下げたかも確認もしない。これは行政として取るべき態度では私はないと思う。真っ先に聞いて、「取下げたらしいけれども、どうなのか」と。これ確認して、「もう、不服は申し上げません」ということであれば、万事一件落着ですよ。こんな大事なことを確認しなかったって特に何か恣意的なものがありますか、お尋ねいたします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 ただいま議員から御質問のありました件につきましては、特にないということでございます。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） これも私は行政の怠慢だと思っています。こんな大事なことをやっていない。やるべきことをやっていないということです。しかし、
皆さんはその理由は多分ほかにあるだろうと思って、やらなかったのかもしれませんけれども、新聞の取材に対して、
（株）あやはしの社長は何と言ったかというと
新聞紙上によると、行政が
指定管理を取り消す方向だから、あえてそのことで競う必要はないというふうな発言が載っていたということは
皆さんも御承知だと思います。これは何かを言わんやですね。それではこれもこの程度にとどめておきましょう。後ほどやりましょう。 次、
②違法入居の
問題改善について後ほどやりましょう。お尋ねします。あえて私は
違法入居と申し上げているわけですが、３月31日に契約が切れた。これは私はいろいろな
あやはし館の問題はいろいろな問題があるにせよ、３月31日契約が切れたにもかかわらず、
入居企業が営業を続けていると、そのこと自体は全く不条理なことで通る話ではないと。行政のやるべきことではないとずっと言ってきましたけれども、この
違法入居の改善については、市はもうこれから４、５、６、もうやがて半年以上になるわけですから、その間、長期になっているわけですが、どのように今考えておりますかお尋ねします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 １階
特産品販売所入居企業が現在も入居していることにつきましては、
指定管理者の
事務手続に瑕疵があるまま、
入居企業に不
許可通知書を出しております。市といたしましては、瑕疵のあるままの
事務手続を是正することなく１階
特産品販売所入居企業を退去させるのではなく、瑕疵のある
事務手続を是正することが先決と考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） その
違法入居を改善するについても、その前に瑕疵のある
行政手続を是正する必要がある。私に言わせればなんたるちあですね。言語道断、何が先に解決すべきであるのか、全然
皆さん理解していない。この瑕疵については、
皆さんずっと言ってきましたので、これは後ほどまたこれも議論しましょうね。もうこの
行政手続の瑕疵については、もう本当に１年近くになりますよ。その間、一歩も変わっていない。一歩も踏み出していない。このことを行政の瑕疵のことを解決しておけば、３月31日に契約が切れた状態になるということはなかったはずなんだ。だから私はこれは今の状態の責任は実に
行政当局のほうに大きな責任があると思っているわけです。この問題を取り上げてもう１か年半になりますけれども、このままの状態でいくと翌年の３月31日には大変なことになりますよということをずっと指摘してきた。しかし
皆さんはそれの解決、いわゆる瑕疵がある、瑕疵がない。これを取り消せ、取り消せない、この問答ばかりやって、前に進まない。前に進まなければ行政としてもっと強い指導もあってしかるべきなんだ。私も言いました。
皆さんが言っている
行政手続が正しいと思うならば、取り消したらどうですかとそれも言った。それもできない
皆さん。恐らく取り消す理由として不十分だったんでしょう。だから私、前の議会でも言いました。
皆さんがおっしゃるこの
行政手続に瑕疵があるというならば百歩譲ってあるならば、では正しい手続の下でもう一度やりなさいという指導をしておけば、これも何の問題も起こらない。ところが
皆さんは
答弁書で指導、協議、指示、
指示書とやってきたということですけれども、この入居問題については
皆さんは
指示書を出している。「取り消せ」と。だから
指定管理者のほうは「いや、
自分たちは正しいことをやっているんだ。取り消さない」と。こういう問答が１か年繰り返されている。何の解決も、一歩も進んでいない。こんな今の状態にしたのはまさに行政の責任だと思っております。聞くまでもないんですが、この公の施設を許可が得ないまま使用する、使用できる。その根拠がありますか。このことについてお答えください。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 ただいまの御質問で、この入居の許可を得ないままの営業の容認の根拠ということでございますけれども、市といたしましては、現状としては違法ではないが、不適切な状態であると認識をしております。瑕疵のあるままの
事務手続を是正することなく１階
特産品販売所入居企業を退去させるのではなく、瑕疵の
事務手続を是正することが先決とされております。この事務の手続に関しましても、先ほど議員から御案内がありましたとおり市から
指定管理者へ協議をし、指導し、指示をし、
指示書と段階を踏んで是正に努めてまいりましたが、現在に至っているというところでございます。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 違法ではないけれども適切でもないという妙な発言ですが、私はこれはもう説得力のあるものだとは思ってはおりません。どこに出しても。それではいよいよ
まとめに入りましょうね。それでは今、事実関係いろいろ問いただしましたけれども、そしてこれまで長引いていることについても、
皆さんはただ瑕疵があるからそれを是正しなければならないという答弁しか出てきませんけれども、それでは
皆さんが仮に取り消した場合に、その後の
指定管理をどのようになさるおつもりですか。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 ただいまの御質問で、
指定取消しをした後の管理はどうするかという御質問だったかと思いますが、私どもといたしましては、
指定管理をする前の直営の状態に戻すと、当分の間はそういうことを考えております。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） それでは、市が直営した場合のその期間はどの程度考えているのか。また、次は新たにまた
指定管理を募集すると、公募すると思うんですが、その件についてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 直営の期間という御質問ですが、議員御承知のように、
あやはし館には
指定管理者を要因とした問題が多数ございます。その解決には相当数の時間がかかると考えておりまして、我々としても現在、よく分からないのですが、数年程度に及ぶのではないかと今考えているところでございます。その問題を解決した後に、
指定管理者制度の
導入等を考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） それでは市が直営する場合、どのような
職員体制でやるのか。また、これに要する経費はどれぐらいを見積もっておられるか、お尋ねします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 御質問はどういった
職員体制ということでございますが、直営にした場合の
職員体制につきましては現段階では派遣を行わずに以前の直営同様に運営をしてまいりたいと考えております。また、経費に関しましては、試算の段階ではございますけれども、
電気料金が
880万円、
水道料金が1,200万円、
委託費280万円、
修繕費200万円、その他
手数料等で約1,500万円程度になるものと考えております。ちなみに
指定管理を取り消すようなことになりますと、
施設管理委託料が約850万円程度の収入があるということでございます。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） それではちなみに今の年間の
指定管理の
委託料はお幾らでしょうか。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 令和２年度の
指定管理委託料は152万7,768円となっております。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 推しはかっていろいろ考えていただければと思っております。それでは今後のことですから、ただ、今言ったように取り消された場合には、恐らく裁判問題も出てくると思いますので、その腹積もりでひとつ考えていただきたいと思っております。 それでは去る12月８日に
指定管理者が副市長に面談を申し入れて面談をしたそうですが、その面談の内容はどういう内容だったのかお尋ねいたします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 副市長との
面談内容といたしましては、
あやはし館の現状の理解と認識の確認をさせていただき、御意見を伺いたいとの趣旨での
面談要請がございました。個別の内容につきましては、
指定管理者に係る
不利益処分に関係するため、お答えすることは差し控えたいと思います。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 相変わらず何も出てきませんので、もう
まとめに入りましょうね。
あやはし館の問題については、もう繰り返すようですが、１階の
特産品販売所の件や閉館時間、鍵の問題等々いろいろございます。私はこの当初の問題の閉館時間、そこでしっかり協議をしておけば、例えばでは両者話し合って２時間ぐらい延長しましょうか、あるいはその部分の経費についてはどうしましょうかとそういった具体的な協議をしておけばこんな問題にはならなかったのだろうと、そこでもやはり当局の指導不足。それから
事務手続の瑕疵の問題、これも12月でその言葉が出ましたけれども、そのことについても先ほども申し上げましたように非常におかしなやり方。では瑕疵があるなら正しいやり方を
皆さん指導してさせればよかったんですよ。ところがそれをやっていない。単なる取り消せ、取り消しません、取り消せ、これが何度繰り返されていると思いますか。そこで最初の先行して、
指定管理者も最初の仕事ですからそこでしっかりと、こんな手続ではないよ、こうして手続をやりなさいと言って指導しておけば、この時点で問題は解決していた。それから
違法入居問題。これはもう
皆さんがどうおっしゃろうが、これはもう行政のあるまじき行為ですよ。これはもう理由が通るわけがない。私も何度か言いましたよ。もうこのままいくと３月31日に大変なことになりますよと言ったにもかかわらず12月から一歩も進んでいない。取り消せ、取り消せないの繰り返しばかり。何の指導力もない。それで私はあえて強く言いました。
皆さんが正しいと思うんだったら取り消したほうがいいよと。そこまで言ったんだ、それもできない。
行政不服審査を取り下げてもその理由も聞かない。こんな大事なことをね。あっちが、もう指示に従いますということになったかもしれないのに。ところが向こうは、行政が
指定管理者を取り消すという方向だからと、どこからそういうのを知っているのか分かりませんけれども、そういう問題。聴聞結果を聞いても開示しない。副市長と面談した。この切羽詰まった12月８日、これからどうするんだと
自分たちは取り消されるという可能性があると。そこへ副市長へ面談を申し入れて、どういう彼らからの申し出があったのか、それも明かさない。もう私は何も知らないわけですよね。こんな形で行政運営をした場合には、もう非常におかしい。この流れを見て私はやはりむしろ行政のほうに大きな瑕疵があると思っているんです。
指定管理を取り消した場合には先ほども申し上げたように裁判にも発展するであろう。市が管理をすれば、それが本当に活性化するのか。あるいは経費の問題の懸念はないのか。税金の無駄遣いはないのか。もういろいろと出てきます。それで私はあえてもう私も年度内にこれはできるだけ閉めたいと思っていますが、私のほうから少し提案をします。一回落としどころとして、１階
特産品販売所も３月まで入居を認める。そして、４月からは退去してもらう。
指定管理者は
入居企業を公募して、次の
指定管理者と連携ができる企業を入居させる。その際に当局は条例を改正しなければならない。今の条例では
入居企業と一体となった
あやはし館は運営できないわけですよね。ですからそのようなことを
皆さん協議をしてやったらどうかと
皆さんの所見をお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時４１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時４２分）
○議長（
幸地政和） 再開します。
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 条例改正のお話があったかと思うんですが、これにつきましては、第139回令和２年６月議会でも答弁しておりますとおり、条例については
指定管理者制度の意義が反映されており、適切であると認識しておりますので、現時点で見直しについては考えておりません。施行規則、仕様書、募集要項及び
協定書等については精査を行い、見直し、次回、
指定管理者の公募の際に反映できるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。 それから
あやはし館につきましては、施設の設置目的が地域経済活性化と地域雇用の創出となっております。うるま市観光振興ビジョンにおける観光振興拠点として位置づけられております。しかしながら、現状といたしましては当初の目的を十分に達成している状況になく、これまで議員から御指摘を受けたことをはじめ、様々な課題が山積をしているところでございます。今回の
指定管理者に係る
不利益処分に関しましては、議員の御提案等も参考にさせていただき、
あやはし館の設置目的に沿った管理運営体制の構築と観光拠点施設としての機能を十分に発揮できるよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 当初の目的を十分に達成していける状況にないということであります。私の提言も参考にさせていただくというんですが、どれだけやってくれるかちょっと理解できませんけれども、
皆さんどういう認識かなと。この目的が達成できない。いわゆる活性化されていないというのは何かということを
皆さん考えたことがありますか、しっかり。これは今、まさに問題となっている
入居企業と
指定管理者との連携がうまくいっていない。そして、片一方は年間400万円の赤字が出る。片一方は収入があると。それが連携できない。そのことが一番のいわゆる活性化しない理由なんですよ。ですからこの
入居企業の問題を解決しなければ、これはもうどうにもならないわけです。そのことを
皆さん本当にどう考えているのか。活性化していない根本の理由、原因というのはいったい何だと思っていますか。もう一度、
皆さんのお考えをお聞かせください。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時４６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時４７分）
○議長（
幸地政和） 再開します。
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） ただいま議員からの御質問、御指摘もございまして、
あやはし館には様々な課題があることも承知しております。これまで、その改善に向けても取り組んできたところでございますけれども、なかなかその改善に至っていないということでございます。我々といたしましても、うるま市の観光拠点として地域の発展に寄与できるよう、これからも課題解決に向け、取り組んでまいりたいと考えております。今回の
指定管理における問題におきましては、施設の形態など管理上の厳しさもあったかと思慮しているところでございますが、我々といたしましても、
指定管理者制度のまず是正と手続の是正、そういったところもしっかりやりながら、最終的には活性化に持っていきたいということでございます。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 本当にこの
あやはし館を活性化させるために何をしなければならないのか、恐らく
皆さんよく知っていらっしゃると思うんですが、それが
皆さんできないんですよね。こんな不条理なことを
皆さん、ずっと強行に続けてきている。これは果たして担当課だけでできるものなのかなと私は思っているんです。ある意味、私はトップダウンなのかなと。あるいはトップとしても具体的にそれを一々私は指示はしないだろう。そうすると、では
皆さんが忖度をしているのかと。そう言われても私は仕方がない。なぜそこの
入居企業の擁護にこだわっているのか。市長も勇退されるということだし、取り消して裁判沙汰になった場合どうなりますか。有終の美を飾る意味でも３者がしっかり収まるような落としどころを模索しないといかないわけですよ。 もうこの件については、私はもう言うつもりはなかったんですけれども、最後になって言いましょうね。行政からも聴聞の内容がつかめない。
指定管理者もそれを漏らしてはいけないと言われているから言わない。どうしますか。私は私なりに会派も動かして何とか内容の一部でもいいから集めてきてくれとそれを言いましょうね。聴聞の結果のその一部です。
行政手続の瑕疵について、不許可には当局の許可は必要ではないと
指定管理者の主張は妥当であると。つまり
皆さんが瑕疵がある、瑕疵があると言ったことが否定されたわけ。こちらの言い分は要するに何社か応募して、そしたらここがいいということで、推薦するものについては、市の承認が必要ではあるけれども、あなた方はだめだよというものについては不許可するものについて、こっちは不許可の承諾をお願いしますと言わないと、そういうこと。考え方はそういうことです。だからそれを指摘されている。しかし
指定管理者にもその他の問題で、この件については
指定管理者がやっていることが正しいというけれども、またいろいろな問題がありましたね、コンテナの問題、いろいろありました。だからそういうのを理由にして、
皆さんが
指定管理を取り消すということはそれはやることは可能であると。司法上できるわけです。ところが中身によると、取り消されるのはいわゆる
指定管理者だけの責任ではないと、ですから最後は両者が協議をして、その健全な形で解決をしてほしいという内容らしい。私も現物見てないから、その口伝えですけれども、このことについて、
皆さんは今、私が話した内容、瑕疵についてはもう否定されている。それから今後は協議を続けたほうがいいとそのことを望んでいるとか、そういうふうな結論になっているけれども、この内容について
皆さんはどう考えますか。認めますか、認めませんか。お答えください。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 繰り返しになりますけれども、
聴聞調書と聴聞結果
報告書につきましては、
行政庁が
当該処分を決定する際の判断基準の基礎となる文書で非公開と判断をしておりますので、答弁は差し控えさせていただきます。聴聞につきましては、
行政手続法に定める
不利益処分を行う際の事前手続の一つでございます。
不利益処分の相手方となる者の権利保護の観点から審理の場を設定し、口頭による意見陳述や質問の機会を与えて行政側とのやり取りを行うものとなっております。今回の聴聞では、行政側からの反論につきましては、一切認められておりませんので、御理解のほどよろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員）
皆さんは今まで
行政手続に瑕疵がある、それを是正することが先決であるとおっしゃっている。ところが聴聞の中には、それは否定されている。いやいや不許可を出すのに一々市の承諾はいらないと。なるほど考えればそうだなと。そういう結論なんだ。
皆さんが言った今までのいろいろな
行政行為は全て、この
行政手続に瑕疵があるというこれを根拠にして
皆さんやってきた。それは全部否定されているということになります。だからこの前の副市長だって、恐らく
指定管理者はこういうことですから協議をしてくださいという内容だったはず。聴聞の結果もこういう内容ですから、副市長、担当課に言っても協議に応じてくれないので、副市長に面談を入れて、副市長がオーケーしたからできたと思います。内容はそういう内容だったんでしょう。イエスかノーで答えてください。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時５５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５５分）
○議長（
幸地政和） 再開します。
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 御質問でイエスかノーかということでございますが、なかなかイエス、ノーということができませんで、今回の
指定管理者に関わる問題につきましては、施設の形態など管理上の厳しさもあったかと思慮しております。そのようなことを踏まえましても、これまでの
指定管理者の対応は地方自治法並びに市条例等に抵触するものであると判断をしているところでございます。現在、
行政手続法等に基づき、
指定管理者の
指定取消しの手続を行っておりますけれども、行政処分の最終段階に至っておりますので、法令等に基づき適切に対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） 大分きついことも厳しいことも言いましたけれども、やはり私も１か年半取り組んできましたから、
指定管理者ももう毎年400万円の赤字で、そして今年はコロナでそれ以上の赤字が出ると。ですから彼らももう辞めたくても辞められない。続けたくても赤字が出る。もう大変な状況だと思うんですよね。ですからお互い願いはこの
あやはし館を活性化して、観光客も誘客をして、地域のそこの人たちがそういう景気がよくなるように、みんなが活性化できるようにそれを願っているわけです。だからそのために今問題になっているのは何なのかということを
皆さんもう一度真剣に考えていただきたい。私はやはりこの
入居企業とその
指定管理を一体としなければこれはもう後ろのほうは赤字だということを前からはっきりしているわけですから、一緒にならなければイベントも持てない。ですからこのことについては、もう市長も元気になって来られたらもう一度、本当にどれがいいのかね、
皆さんが振りかざした矛をなかなか降ろせないかもしれませんけれども、やはり勇気をもって３者がうまく収まるようにしっかりと協議をして活性化のために汗をかいていただきたい。これを申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○議長（
幸地政和）
市長職務代理者。
◎
市長職務代理者副市長（上間秀二） まずは、名嘉眞議員には、
あやはし館の健全化に向けていろいろ御質問をいただきまして、大変感謝を申し上げます。私どもとしましては、
あやはし館の特に入居者の健全な発展、それを目指しまして
指定管理者制度を導入して、施設の健全な運営を図っていきたいということで導入をしてございます。ただ、現状としましては、
指定管理者が
入居企業育成に対する取組が、我々もこれまでも取り組んできましたけれども、まだまだ足りないということで
指定管理者にそういった面を期待しておりましたけれども、なかなかその取組が期待できない状況に至っております。入居者も非常にこれまでいろいろな努力をして、経営の健全化と施設の目的を達成するために努力をしてきておりますけれども、なかなかそれが結果として表れてきていなかったということでございました。そのことでこれから
あやはし館の管理を施設の改修等、
指定管理にそぐわないような施設の態様であれば、改修も含めて、健全な状況にしていきたいと。さらに入居者に対しても、
あやはし館の目的を達成するための道筋をお互いで確認していきながら、もしそれが達成できないということが明らかな場合はまた、御相談をさせていただきたいなと思っています。現段階では、まだまだ
あやはし館の入居者もいろいろな改善を図っていければ正常な状態で経営ができるのではないかなという期待をしておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○議長（
幸地政和） 名嘉眞宜
德議員。
◆２７番（名嘉眞宜
德議員） はい、終わります。
○議長（
幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１９分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 次の質問者、宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員）
皆さん、こんにちは。本日の２番目の質問者になります宮里です。よろしくお願いします。３点、
一般質問を提示をしてありますので、議長の許可も得ましたので、早速進めていきたいと思っております。 まず１番目、喜屋武マーブ公園（喜屋武城跡公園）の管理と喜仲区内排水路等の整備についてお伺いしたいと思います。 まず１点目の喜屋武マーブ公園入り口の管理についてです。この喜屋武マーブ公園の西側入り口の進入路が住宅地域との間が園路になっていまして、そこに進入止めの車を止めるチェーンが設置されているわけですが、そういうこともあって、公園入り口に粗大ごみが投棄されていて、そして、この近くには住宅が２軒、グラウンドゴルフ場、慰霊塔があるということで、そこに不法投棄をされると大変見苦しいということで地域の
皆さんからも苦情があって、今回の質問になっています。この件は、喜仲区内の排水路の点検を同僚議員であります
真栄城議員と一緒に、そして自治会長、さらには市役所の職員も含めて、現場点検を喜仲区内19か所ぐらい点検をしまして、この中でも特に危険度が高いとか、あるいは急を要するところを質問に挙げて、今日２点提供してありますので、その点についてお伺いをします。 まず１点目は、この不法投棄されているところに注意喚起といいますか、看板を設置していただきたいのと、それから今設置されているこの車止めの位置をもう少し移動したほうがいいのではないかということで質問しております。市役所の関係職員も現場を見ておりますので、対応についてお伺いします。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 喜屋武マーブ公園の西側進入口には、延長40メートルの園路がありますが、車止めは入り口から30メートル、通称グラウンドゴルフ場まで約10メートルの位置に設置されております。不法投棄防止のため、御提案いただきました注意喚起の看板設置につきましては、早めに対応したいと考えております。また、車止めの位置変更につきましては、不法投棄の抑止につながるものと思われますが、園路両側が緑地であり、車両の乗り上げが想定されることから、これらの対策等も踏まえ、検討したいと考えております。
○議長（
幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） ぜひ、この立て看板に関しては、早急に対応していただくということで、ぜひお願いしたいと思います。この車止めの位置の件は、先ほど申し上げしましたように、ちょっと位置そのものが非常に複雑な場所にあるということと、もう一つは、この不法投棄されている場所を隣の方々が繁茂していたところを耕して庭園化している状況があって、そして粗大ごみが不法投棄されているのも、この人たちである程度、整理をしたりしている状況下にありますので、早めに対応しないと地域の理解が得られませんので、ぜひいろいろと検討される面があれば検討して、早急な対応をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。これはこれで終わります。 もう１点、喜屋武マーブ公園の西側の喜仲４丁目12番地付近ですが、これは旧具志川時代に集水ますというんですかね、設置されているんですが、この蓋がなくて雨天時にそこに草などが詰まってあふれ出すという状況があって、この集水ますがちょっと深いといいますか、以前に子供が落ちて救急車を呼んだ例もありますので、早急な対応とそれからこのヒューム管ですが、どうしてこのヒューム管の距離が長いために中に雑物が入り込んで詰まるという傾向が見られますので、そこの対応方をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の集水ますについて、現地を確認したところ開口部が幅60センチメートル、長さ１メートル10センチ、深さ50センチメートルの集水ますには蓋がなく、草木が詰まっている状況にありましたので、草木の詰まり防止及び安全確保のため、グレーチングタイプの蓋がけにつきましては、早めに対応したいと考えております。また、集水ます下流側のヒューム管につきましては、御提案のようなグレーチングタイプに変更することで維持管理が行いやすくなるものと思われますが、当面の間は清掃等により対応してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） ありがとうございます。 蓋に関しては、ぜひ早急な対応をお願いしたいと思います。部長この集水ますの件ですが、冠水時には道とそれから隣に畑があるんですが、境界が分からないんですよね。ですから早めの対応をしていただかないと、今後も事故はないとは限りませんので、早急にお願いをしたいと思います。隣の畑の面積は小さいんですが、念入りに作物をつくっているんですが、一時の大雨でぱっと畑が水没するというような状況下にありますので、これも職員が現場を確認していますので、早急な対応をお願いしたいと思います。 次に行きます。２番目のうるま市内小・中学校の特別支援学級数とそれから支援する教職員の配置についてお願いしたいと思います。うるま市内の小・中学校の特別支援学級数とそれからその児童・生徒が特別支援学級で学習している状況とそれから教師の配置についてお伺いしますので、よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 今年度の本市における特別支援学級数は、小学校91学級、中学校37学級、合計128学級となっております。特別支援学級では、通常の学級における指導では十分な成果を上げることが困難な児童・生徒が学習しており、対象となる障がいの種類によって異なる学級を設置しております。対象となる障害種は７種ありまして、まず知的機能に障害があるなどの知的障がい。２つ目が、身体に機能障害等がある肢体不自由。３つ目が、長期にわたり病気を患うことなどにより身体が弱っているなどの病弱及び身体虚弱。４つ目が、視覚や視野に障害がある視覚障がい。５つ目が、聴覚障害。６つ目が、言葉によるコミュニケーションにおいて、障害がある言語障がい。そして７つ目が、コミュニケーションや情緒コントロールにおいて障害があるなどの自閉症・情緒障がいがございます。 本市におきましては、視覚障がい以外の６種類の特別支援学級がございます。特別支援学級は１つの学級の児童・生徒数は８人以内が基準となっており、個に応じた対応ができるよう配慮されております。なお、本市におきましては特別支援学級全てに学級担任が配置されております。
○議長（
幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 特別支援学級について、今部長のほうから説明がありましたが、大変な学校現場だと感じております。特別支援学級の担任についてお伺いしたいんですが、その職員の内訳と言いますか、どういった形で保持されているかお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 今年度、本市の特別支援学級においては、本務教員については、小学校56人、中学校20人の計76人。臨時的任用教員が小学校35人、中学校17人の計52人となっており、また、特別支援学校教諭免許保持者は小学校37人、中学校18人の計55人で保持率は小・中学校合わせて約43％となっております。
○議長（
幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今、説明いただきましたら、この本務教員と臨時的任用教員といいますかの保持率が43％ということであります。これは法的には特に免許所保持者という形ではないと言われておりますけれども、やはり経験を要するとか、あるいは資格取得者のほうがやはり対応として、学校現場の指導には当たってほしいと願うわけですが、沖縄県でもいろいろ講習会などをして、この保持率の向上に向けて取り組んでいるみたいですが、うるま市の状況についてお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 沖縄県教育委員会におきましては、現職教員の特別支援教諭免許取得率向上を図るために、沖縄県教育委員会免許法認定講習を実施しております。本市としましては、講習会についての情報提供により受講を促進し、免許取得者増加へつなげることに加え、本市教員の特別支援教育に係る指導力向上を図っていきたいと考えております。また、特別支援学校教諭免許を保持する教員の配置につきましても、沖縄県教育委員会への要望を継続していきたいと考えております。併せてうるま市教育委員会主催のうるま市特別支援学級担任合同研修会の開催に加え、うるま市特別支援教育研究会や中頭難聴・言語障害教育研究会とも連携を図り、特別支援学級担任の指導力向上と免許取得に対する意識向上を図ってまいります。
○議長（
幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） うるま市のほうでも今説明がありますように、取得率向上に努力をしているということは大変うれしく思っております。先ほど部長のほうから説明がありましたように、非常にこの障害の種類というんですか、多くの障がいを持っている子供たちの教育のことですので、どうしても長期的に関わる担任というんですか、教員というんですか、それは大きい望みだと思いますので、ぜひこの取得率が100％までいかないにしても、それに近いような形の対応ができたらなと思っておりますので、ぜひ頑張っていただいて、子供たちが健やかに育っていけるように御指導方をお願いして、この件も終わりたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、３点目、最後の質問ですが、この件は食料・農業・農村基本計画という提示をしてありますが、まだ閣議決定をされて具体的に沖縄県や市町村にその具体的な説明の方針が下されてないようですが、その概要について御説明お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 食料・農業・農村基本計画は、食料・農業・農村基本法に基づき、食料・農業・農村に関し、政府が中長期的に取り組むべき方針を定めたものでございまして、情勢変化等を踏まえ、おおむね５年ごとに変更することとされております。令和２年３月31日に閣議決定をされております。基本的な方針として、産業政策と地域政策を車の両輪として推進し、将来にわたって国民生活に不可欠な食料を安定的に供給し、食料自給率の向上と食料安全保障を確立すること。講ずべき施策として、食料の安定供給の確保や農業の持続的な発展、農村の振興などが挙げられており、各施策のために個人の取組を行うことが記載をされております。その取組内容といたしましては、経営継承や新規就農、人材の育成・確保及び荒廃農地の発生防止・解消、農地転用許可制度等の適切な運用などが挙げられております。
○議長（
幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 概要について説明いただきました。ありがとうございます。今説明がありますように、おおむね５年ごとに改正がなされているということですが、平成27年に前回の閣議決定がされていると思いますが、５年前に決定された基本方針と今回の基本方針との主な違いを説明いただければと思います。分かっている程度でよろしいですので、お願いします。
○議長（
幸地政和）
経済部長。
◎
経済部長（
佐久川篤） お答えいたします。 特に変更があった点といたしましては、食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策及び新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな感染症への対応が新たに加わっております。食と農に関する国民運動の展開等を通じた国民的合意の形成に関する施策は、食育や地産地消などについて、消費者、食品関連事業者、農業協同組合などを含め、官民が協同し、食と農のつながりの深化に着目した新たな国民運動を展開し、農は「国の基」との認識を国民全体で共有し、食料自給率の向上と食料安全保障の確立を図っていく内容となっております。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとした新たな感染症への対応については、内需の喚起、輸出の促進、農業労働力の確保、国産原料への切替えなどの中食、外食、加工業者対策などを機動的に講じていく内容となっております。
○議長（
幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 部長のほうから、今回の閣議決定されたことについて、変わった点と言いますかね、説明いただきましたが、冒頭に申し上げたように、この件に関してはまだ具体的な施策として、国・県を通しての市町村への指示も具体的にないようですので、今後、それがはっきりした時点で、また私も勉強してこの件について教えていただきたいなと思っております。今回はこの程度にとどめ、また機会があれば次回で質問をしていきたいと思っておりますので、ありがとうございました。以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（
幸地政和） 次の質問者、伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 議長の許可をもらいましたので、早速行きます。新型コロナウイルス感染症の影響で、世界中はもう大変なことになっています。今回もうるま市でも大変ですけれども、まず１点目ですけれども、補助金・
委託料について。負担金も含めてですけれども、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は本市の
委託料や補助金の執行にどのような影響を与えているかをお聞きしたいと思います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 本年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民の生活や事業者の経営に大きな影響を及ぼしております。本市といたしましては感染拡大の防止を図るとともに、市民生活や市民事業者等の支援を積極的に取り組むため、本年度は大規模な補正予算を編成するとともに予算の見直し等も併せて行っております。特に本年度予算の見直しにつきましては、６月の庁議において、新型コロナウイルス感染症対策に係る令和２年度予算の見直しの基本方針を決定し、その指針では感染拡大防止を図るため、市主催のイベント等の見直し、職員の感染防止を図るため、県外研修及び視察等の見直し、市民の感染防止を図るため、市民生活等を考慮した事業の休止または縮小、市民の感染防止を図るため、各種団体運営補助金の事業計画、予算計画を見直し、補助金交付額の適正化などを掲げております。このような基本方針を踏まえ、本年７月の臨時会で提案しました一般会計補正予算（第４号）を皮切りに市民主催イベント関連の見直しではうるま祭り事業をはじめ、九州市長会開催事業やまつり運営補助金など。職員の研修及び視察等の見直しでは職員研修事業費など。また、市民の感染防止を踏まえた事業見直しでは、生きがい活動支援通所事業や各種スポーツ大会派遣助成費など、各種団体運営補助金など補助金交付額の適正化ではコミュニティ活動促進事業など指針に基づく減額補正を行っております。補助金及び
委託料につきましては、コロナによる影響等を踏まえながら本年度の事業執行状況等を確認し、２月
定例会までの補正予算編成において、適切な予算執行及び予算調整を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 本当なら予算が全額執行されて市民サービスも含めてやっていただけたら一番いいんですけれども、この状況下ですので、どうしようもないということなので、せっかく予算編成して４月から執行していますけれども、どうしても事業ができず、残が残るということであれば、またその予算をどうするかということでちょっと気になっていましたので、再質問をしたいと思います。新型コロナウイルス感染症による影響はしばらくの間続くものと思われます。来年度の予算編成はどのように考えているかを教えていただけたらと思います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、様々な感染対策の呼びかけを行っているところでございますが、現在、第３波の感染拡大となっており、国際的にワクチンの研究開発が行われている状況となっております。そのような中、令和３年度の予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響がどのような状況になるか不透明の中、編成していくことになりますが、新型コロナウイルスによる影響を受けた市民生活や地域経済の立て直しも重要な課題になるとともに、新しい生活様式への移行なども求められております。また、新型コロナウイルスの影響を受け、見直しを図るべき事務事業も出てくると思われることから、新型コロナウイルスによる影響を注視しながら様々な対策を総合的に勘案し、来年度の当初予算を編成してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員）
企画部長の答弁をいただいて納得したのでこの質問は終わりたいと思います。ぜひ頑張って予算編成をよろしくお願いしたいと思います。 では２点目の石川城北区の競輪場外車券売場についてですけれども、これは前回も質問しております。石川城北区のほうで、まだ審議はされていないということだったので、今回に持ち越しになっておりますけれども、まず、現在の石川城北区内において、本土企業の競輪場外車券売場の進出の計画があるとの情報がありました。石川城北区及び石川地域の住民を対象とした説明会などを行う予定があるのか伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
幸地政和）
市民部長。
◎
市民部長（平良一雄） お答えいたします。 競輪場外車券売場の建設予定地とされております石川城北区自治会へ確認したところ、12月中旬以降に評議委員会の開催を予定しており、その際に進出企業関係者から競輪場外車券売場の建設計画の概要などについて説明会を開催する予定はあるが、現時点において具体的なことは何も決まっていないとのことでございました。また、近隣自治会等に対する説明会開催の有無について、自治会長へ確認したところ、進出企業関係者からはそのような説明会については確認できていないとのことでございます。
○議長（
幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 私もいろいろ情報を聞いておりますけれども、近々本土の企業から説明を受けるということです。説明を受けて評議委員会にかけて、それから区民総会にかけると。しかしながら、この件は石川城北区だけの問題ではなく、石川15字の問題であるという私は捉えておりますけれども、ではちょっと再質問したいと思います。 その競輪場外車券売場の建設予定地において、競輪場外車券売場の建設が可能かどうか伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の予定地周辺につきましては、用途未指定地域でありますが、都市計画法に基づく特定用途制限地域として、農業保全地区または景観保全地区に指定されております。いずれの地区におきましても、うるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例により、場外車券売場、その他これらに類するものは建築してはならない建築物として制限されております。
○議長（
幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） ここ沖縄に30年前からいろいろなところで建設予定ということですけれども、どこの地域も受けることなくこれまできています。30年たって、またこのうるま市石川にということなんですが、これは生活・教育・地域の環境問題においても大きな問題になりますので、とても懸念をしております。一番気になるのがこのうるま市特定用途制限地域内における建築物等の制限に関する条例、そこの第４条、第８条、第９条、建築物の用途制限、うるま市建築審査会と消防長等の同意の条項がありますけれども、これを盾にして企業がうるま市のほうに申請を出すかということですけれども、この辺はまだ確定ではないんですが、もしこれをクリアするために申請を出してきた場合、
市長職務代理者副市長に私のほうから提言だけはしておきたいと思います。もしそういう申請があって市が認めた場合は、これは石川地域だけの問題ではなく、うるま市の地域問題として大きな問題に発展すると思いますので、その辺を十分精査して検討していただきたいと思います。では、これについては終わります。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時５６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５６分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） ３点目、うるま市産業基盤整備推進事業（石川地区）について。事業の進捗状況について伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 前回の９月の
定例会の伊波議員の
一般質問でも答弁をさせていただきましたが、公募に当たりましては、民間事業者の資金やノウハウ及び技術能力を活用していく必要があることから経済部と連携を行い、企業誘致推進員の活用や企業訪問での対応や情報の収集、発信を行い、十分な連携体制を図っていくことを確認しております。提案公募の前に民間事業者から意見、提案等を聞き、対話を通して市場性を把握しながら、提案しやすい環境を把握した上で、企業提案が市の施策に有益な内容であった場合には産業基盤整備計画基本計画との関連性や整合性、計画の影響も含め方向性が決まり次第、関係各課と調整してまいりたいと思います。
○議長（
幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 部長の答弁で方向性が決まり次第ということですので、基本計画はまだ白紙の状態だと担当課からは聞いています。これについてはまた時期を見て質問していきたいと思っております。 次に、４点目、石川庁舎についてですけれども、（１）石川庁舎の閉鎖について。今後、前回もお聞きしたんですが、スケジュール的に３月の閉庁は厳しいということだったので、今の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えします。 石川庁舎の閉鎖等に関しましては、今後、公募の手続等を進めながら跡利用の方向性について民間事業者との対話や地域説明会などを行い、可能な限り早い時期に産業基盤整備計画に示されました地域活性化、雇用拡大、市民ニーズに対応した再整備が実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。現在、取り組んでおります石川庁舎周辺施設跡利用の方向性が決まり次第、行政機能及び入居団体等との対応等も含めて改めて調整してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） これもまだ方向性が決まっていない産業基盤整備計画の中で、閉庁問題もこれは産業基盤整備計画とは切り離して考えたほうがいいということですので、１年後になるのか、３年後になるのか、まして５年後になるのか。産業基盤整備計画基本計画が果たして実行されるのか、これもまだ分かっていない状況ですので、これもまた折を見て質問をしていきたいと思います。今回４点、私の
一般質問をこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３１分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 次の質問者、比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員）
皆さん、こんにちは。かけはしの比嘉直人です。議長の許可を得ましたので、通告しました３点について、
一般質問をさせていただきます。 まず１点目なんですが、うるま市中期財政計画についてであります。財政はこの自治体の根幹をなすものと考えております。財政はこの市民生活や市民サービスに大きな影響を及ぼすと捉えております。今年９月に本市は、うるま市中期財政計画を策定しております。これはこれまでの財政状況や課題等を整理して、中期的な財政収支を見通すことにより、第２次うるま市総合計画に掲げる各施策を力強く推進するとともに財政の健全化を確保し、持続可能な財政運営を行っていくための指針ということで位置づけております。まず最初に合併後15年経過をしておりますが、これまでどのような財政運営を実施してきたのか。そしてまたその結果、本市の財政状況はどういった状況になっているのか、まずお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 本市は平成17年に合併して以来、合併特例債をはじめとする合併支援制度を活用し新市建設計画、うるま市総合計画に掲げるまちの将来像の実現に向け各施策を推進するとともに、平成24年度からは沖縄振興特別推進市町村交付金を活用し、地域課題の解決を図るとともに、本市の地域特性を生かした地域振興策を展開してまいりました。具体的にはハード面では都市基盤において、道路や公園、排水路等の社会インフラの整備。教育環境の整備においては、幼稚園や小・中学校の学校施設。市民の健康福祉の増進を図る健康福祉センター整備など。また、ソフト面では雇用対策を含む商工振興や観光振興、待機児童解消をはじめとする子育て施策の充実、学力向上などの教育施策などに取り組んでまいりました。その結果、一般会計決算では、平成17年度で歳入423億円、歳出414億円に対しまして、令和元年度では歳入633億円、歳出605億円となり歳入歳出ともに規模が伸びております。 次に、財政状況についてですが、実質収支が平成22年度11億8,000万円でありましたが、平成27年度では25億4,000万円とピークになり、その後、平成30年度で18億3,000万円と縮小しましたが、令和元年度では24億6,000万円となり、実質単年度収支は黒字になっております。財政指標につきましては、財政構造の弾力性を示す経常収支比率が平成22年度で81.6％、令和元年度で92.6％になるなど、年々硬直化の傾向となっているほか、当該年度の公債費負担の割合を示します実質公債費比率は平成22年度で11％でありましたが、令和元年度では7.3％と改善し、市債などの将来負担を示す将来負担比率は平成22年度で97.0％でしたが、令和元年度では0.8％になるなど、全体的には改善の傾向となっております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 財政運営については、これまでの合併特例債をはじめとする合併支援制度を多く活用してきたと。そしてまた沖縄振興一括交付金、そういったものを活用して各施策を推進してきたということもあって、うるま市はいろいろなところでよくなってきていることは実感できます。そして、その結果、この財政規模も合併当初から200億円以上ですか、規模も大きくなっているというような状況が確認できました。この財政状況なんですけれども、ただいま答弁でありましたけれども、実質収支については、黒字で推移はしてきているということですけれども、令和元年度は実質単年度収支黒字ということでありましたけれども、年度によっては赤字があるところは少し気になるところであります。これは後で聞いていきたいと思います。そして、公債費の負担についても、合併特例債ですとか、あるいは臨時財政対策債といった、この割合が高いことから改善もできているということなんですけれども、将来、この合併特例債からその他地方債へ移行した場合、負担は懸念されるところであります。ただいまの答弁の中で特に懸念されるのが経常収支比率、これが高いということですね。経常収支比率が高いと行政が自由に使える財源が乏しくなってくるということでありますが、家計に例えると毎月の収入に対して、食費や家賃、住宅ローン、光熱費等の経常的に出ていく割合が高くなって自由に使えるお金が少なくなりますよということだと思います。そうなってくると、例えば家庭でも緊急的な出費とありますけれども、テレビが壊れたから買替えしないといけないねとか、そういったことが非常にやりにくくなってくるというような今、財政状況に置かれているのかなというところは非常に今、懸念されます。これはまた後でいろいろと聞いていきたいと思います。この財政収支比率は今後も上昇していくのかどうなのかをお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 経常収支比率の上昇は、経常的に収入される市税や普通交付税等の一般財源の伸びを経常的に支出される歳出の一般財源の伸びが上回っていることによるものであります。生活保護や障害者自立支援、さらには子ども・子育て支援施策の充実による扶助費や補助費等の伸びが主な要因であることを踏まえると経常収支比率は今後も伸びるものと想定しております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） この経常収支比率については、今後も上昇するであろうというような見方をしているようですけれども、そうなってくると今後の財政運営の中では投資的な経費というものが限られてくるというようなことになろうかと思います。その辺についても後半のほうで、いろいろ確認をしていきたいと思います。その前の答弁で、実質単年度収支の話がありましたけれども、令和元年度は黒字ではありましたけれども、平成29年度と平成30年度は赤字で共に大きな赤字となっているとこれまでの推移をみると見受けられます。この平成29年度、平成30年度の実質単年度収支の赤字の要因ですね、それをお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 一般会計決算の実質単年度収支は、平成29年度で６億2,000万円、平成30年度では６億円の赤字となっております。２年度にわたって実質単年度収支が赤字となった要因といたしましては、市税等の歳入の伸びを扶助費や物件費、また補助費等の歳出の伸びが上回り、実質収支の規模が縮小したことによる影響と分析しております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁で、実質収支の規模が縮小したこと。そして、歳入の伸びを歳出が上回ったというようなことで、この実質単年度収支については、当該年度での実際のやりくりですよね。入ってきたもの、出ていったもの、これが赤字になっているということなんですけれども、通常はこの実質単年度収支が赤字になった場合には、この基金を取り崩して補填をしていくというようになってこようかと思います。この基金についても、また後半のほうで少し触れさせていただきたいと思います。こういった財政運営をしてきて、財政状況については、今お答えいただいたような内容になっているわけですが、では今後、財政運営については厳しい財政運営、それが予測はされるわけなんですけれども、今回の中期財政計画において、令和３年度以降の見通し、どのように立てているのかお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 令和３年度から令和８年度までの財政見通しにつきましては、普通建設事業費を除く事務事業の見直しなど財政運営上の対策を講じなかったものとし、また、前提条件としまして財政調整基金や減債基金の活用の考え方、合併特例債の活用期間の延長、普通建設事業費の規模、沖縄振興一括交付金の令和３年度での終了などを整理して計画を立てております。その結果、財政見通しにつきましては、歳入予算は市税が新型コロナウイルス感染症の影響で令和３年度に１億8,000万円程度の減額を見込み、その後は緩やかな増収に転じる一方、普通建設事業費の段階的な縮小と沖縄振興特別推進市町村交付金などの終了に伴いまして、歳入全体としましては令和４年度まで減額となり、その後は560億円台で推移するものと試算しております。歳入予算は、少子高齢化等による影響で、扶助費や補助費等、さらには特別会計への繰出金は伸び続け、歳出全体は令和４年度以降伸び続けるものと見込まれております。財政収支は令和３年度以降、財政調整基金からの繰入れによって収支を均衡させる財政運営が見込まれ、財政調整基金の残高が令和８年度で30億7,000万円となるものと試算しております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁では今後、歳入は560億円程度でずっと推移をしていくだろう。しかし、歳出においては扶助費や補助費、さらには特別会計への繰出金は伸び続けるだろうというような答弁がありました。今、この中期財政計画の中で今後の見通しを立ててはいるんですが、その中で私が確認したところでは、歳出の中で扶助費については、令和８年度の数字が令和２年度と比較した場合、109.4％となっています。約10％ほど扶助費は増えていきますよと。後は特別会計への繰出金についても、令和８年度には令和２年度と比較した場合、105.8％ということで、特にこの２つは非常に伸び率というか、増加率が大きくなっていました。その他の部分でも歳出が増えている部分、幾つかありましたけれども、こういった状況になってくると、財政調整基金から繰り入れて収支を均衡させていくというような見込みではありますが、当然、基金にも限りはあるわけでありまして、今現在、この中期財政計画の数字を拾いますと、財政調整基金が約50億円というような数字になっています。ただいまの答弁では令和８年度では30億7,000万円になると試算しているというようなことがありました。そういったところもこれからは対策をしっかり打っていかなければならないところでありますけれども、この対策を打つ前にもう一度、課題を整理する必要があるのではないかと思います。この中期財政計画においても課題をしっかり整理した上で対策を打っていこうというような構成になっておりますけれども、これまでの今現在の財政構造、あるいはまた中期的な財政収支の資産を踏まえて、本市が抱える財政運営の課題について、お答えいただきたいと思います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 決算の推移や財政指標等を踏まえますと、財政運営の主な課題として、５点ほど上げられます。 まず１点目は、財政運営の弾力性の改善であります。本市の経常収支比率は、少子高齢化を背景に扶助費が年々増加傾向にあるほか、人件費も平成29年度以降増加となっているなど、財政構造の硬直化が進んでおります。 ２点目は、実質収支及び実質単年度収支の黒字確保と基金残高の保持であります。実質収支は翌年度の基金積立ての原資となり、また実質単年度収支が赤字となった場合は、基金からの繰入れで補填するため、持続可能な財政運営を維持する上では、実質収支及び実質単年度収支の黒字確保と一定規模の基金残高の維持は重要であると考えております。 ３点目は、市債等に係る将来負担の抑制と償還財源の確保であります。本市の都市基盤整備等に活用してきました合併特例債は、本年度を含め活用可能残高が50億円程度となり、今後は合併特例債からその他地方債へ移行することが想定されます。合併特例債以外の地方債を活用する際、借入規模や普通交付税の算入額、さらには償還財源等も総合的に勘案し、将来負担の過度な増加につながらないよう計画的に取り組んでいく必要があると考えております。 ４点目は、公共施設等の維持管理コストの抑制と公共施設マネジメントの推進であります。本市には、多くの社会インフラや公共施設がございますが、経年劣化に伴い維持補修費がかかり、また長期的には建物や設備の更新において、多額の財源が必要となります。人口減少や少子高齢化などにより、税収の伸びが鈍化する一方、扶助費をはじめとする歳出は伸びることが想定されるため、公共施設等の維持管理や更新に係る公共施設マネジメントも課題となってくるものと考えております。 ５点目は、令和４年度以降の政策的経費の財源確保であります。沖縄振興特別推進市町村交付金は令和３年度をもって終了となることから、令和４年度以降の政策的経費の財源確保は重要な課題であると考えております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 課題について、今５点お答えいただきました。やはり何といっても財政運営において、財政構造の弾力性が硬直化しているのを改善しないといけないということと、当然また黒字は確保していかないといけない。がしかし、基金の残高もしっかり守っていかなくてはいけない。借金についても将来の負担を抑制するというようなこともありながら、なおかつその返済する財源も確保していく。そして、公共施設等についても、これから多額の費用がかかる中、維持管理や更新等に係るマネジメントもしっかりしていかないといけない。 そして５点目ですが、政策的な財源確保を挙げております。これは沖縄振興一括交付金が令和３年度で終了することによって、令和４年度以降、それに替わるものとして捉えておりますけれども、この一括交付金ですが、これは冒頭の答弁にもありましたように、本市のこれまでの財政運営でも大きな役割を果たしているわけでありますが、この一括交付金が終了することによって、本市の財政運営へどういった影響を与えるのか。また、その影響度はどの程度なのかお答えください。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 沖縄振興特別措置法の改正により、平成24年度から沖縄振興特別推進市町村交付金が創設され、雇用対策をはじめ、商工観光振興、福祉や教育の充実、島しょ地域振興など本市の地域課題や特性を踏まえ、積極的に活用してまいりました。同交付金は、実質９割補助という高率補助でありまして、財源としても大きな役割を果たしており、令和元年度の決算ベースでは10億3,500万円となっております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁でも令和元年度は10億3,500万円というような数字。非常に大きな数字なんですけれども、これまで沖縄振興一括交付金については、様々な施策で活用されて、本当に今、本市の財源にとっても大きな役割を果たしてきたということであります。特に今、答弁にもありましたように、実質９割補助ということですから、このような非常に高率補助というのはなかなかあるものではないと考えております。これが終了するとなると、本当に本市のこれからの財政運営にも大きく影響してくるんだろうというようなことが想定されます。やはり令和４年度以降、沖縄振興特別措置法が第６次沖縄振興計画へしっかり継続できるように、昨日、中村正人議員もおっしゃっていましたけれども、これはやはり沖縄県が中心になって国に対してしっかり話をして訴えていかなければいけない。これは沖縄県だけではなくて、各市町村、沖縄県全体で取り組んでいって、今後の沖縄県、そしてうるま市の発展につなげるような取組はしていかないといけないだろうと強く思っております。その辺は、ぜひ行政の
皆さんともいろいろ議論をして、知恵を出し合いながら取り組んでいきたいと考えております。この中期財政計画、今後の見通し、令和３年度以降については赤字が続くというような計画になっているんですけれども、特に先ほども申し上げましたように、歳出がどんどん膨れ上がっていくと。しかし、歳入においては、なかなか歳入を大きくするような今手立てができていない。現段階では、この基金繰入前の収支ですが、実際の歳入と歳出で赤字になっている部分を基金から繰入れをして、計画を立てられているというような見通しを立てているんですけれども、先ほどもお話ししましたように、基金も財源にも限りがありますので、基金からの繰入れをどういった形で抑制していくのか、それをするためにどのような対策を今後、講じていくのかお聞かせ願いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 基金は予算編成において、歳出予算の財源として活用されるとともに、財源不足にも対応するなど、安定的な行政運営を行う上で、重要な役割を担い、また、市債残高の償還財源としても位置づけられることから一定規模の基金残高を維持する必要があります。今後、基金からの繰入れを抑制し、財政収支の均衡を図っていくため、第４次行政改革大綱における重点改革項目として位置づけられております。財政の健全化の堅持、将来財政負担の抑制強化に基づき、歳入歳出両面における各種対策に取り組んでまいります。具体的な取組といたしましては、歳入対策として、市税等の自主財源の確保強化や未利用・低利用の公有財産の資産活用、ふるさと応援寄附金などの税外収入等の確保に努めるとともに、国庫補助メニューの積極的な活用や民間活力の導入などの財源対策にも取り組んでまいります。また、歳出対策といたしましては、再任用職員の経験や知識を生かした適正配置により会計年度任用職員数の調整を図り、人件費の抑制に取り組むとともに
委託料や光熱水費等の縮減を図り、物件費の削減にも取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 今後、この財政戦略において、歳入対策では市税等の自主財源の確保強化、そして未利用、使っていない、そして低利用、利用率の低い公有財産の資産活用。それ以外に税外収入等の取組というような答弁をいただきました。あと、歳出についても人件費、物件費を抑制、削減していきますよというようなところでありましたけれども、やはり歳入を増やさないとというようなところが一番大きな課題なのかなと感じています。歳出に関しては、なかなか抑えようとしても抑えられるものではない、特に経常的な支出のところではなかなか歳出を抑えることは非常に難しいのではないかなと考えております。そういった状況の中ではあるんですけれども、本計画において、その見通しの中で普通建設事業費については、年々減額傾向というような見通しが立てられております。当然、財源が厳しいわけですからそういった投資的な経費というのは抑えらえていくというのは当然なんでしょうけれども、ただ本市が抱えているいわゆる公共施設の更新ですとか、あるいはまた社会インフラの整備ですね、今後、必要となってくるそういった施設の更新、インフラ整備等対応できるのかというものは少し将来心配になってきます。そういったところを当局はどう捉えているのか。あるいはまたどのように対応をしていくのかについてお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 本市の都市基盤整備や学校施設等の公共施設整備で大きな役割を果たしてきた合併特例債につきましては、活用期間を令和７年度まで延長する方向で協議中でありますが、活用可能額は本年度を含めまして50億円程度となっております。社会インフラや公共施設等の整備には多額の予算が必要となることから国・県の補助金を活用するとともに、地方債も併せて活用していく必要がありますが、特に地方債では合併特例債からその他地方債へシフトすることが想定されます。その他地方債への移行に際しては借入規模や事業費への充当率、また地方交付税の算入率や償還財源の見通し等も総合的に勘案し、過度な財政負担の上昇を抑えていく必要がございます。そのようなことを踏まえ、社会インフラの整備や公共施設等の更新につきましては、公共施設等総合管理計画も踏まえながら国・県補助金など、特定財源を確保していくことが重要になるものと考えております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいま答弁いただいた内容はこれまでは合併特例債を中心に様々な施策が展開できた。合併特例債のそういった優遇措置があるので展開できた。しかし、今後については合併特例債を延長したとしても、残り５年間でかつ残高においても50億円程度であることから、その他地方債への移行が想定される。そうなってきた場合には、市の償還負担、あるいは将来の負担というのも大きくなってくるということで、そう簡単には起債できませんよ。なかなか事業を進めることは難しくなってきますよというような答弁に私は聞こえました。それは財源が厳しいわけですから、それは当然なことでもあろうかと思いますけれども、先ほども申し上げましたように歳出が大きくなるのは致し方ないことであるとして、やはりそれ以上に歳入を大きくしていくような手立てをしっかり立てなければならないと考えております。特にこの経常的な支出については、なかなか抑えることは先ほども申しましたけれどもできないと。 この財政戦略の中で６項目ありましたけれども、その１点目、市税等で自主財源を確保していきますよ、強化していきますよというような戦略を掲げていますが、その具体策についてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（金城和明） お答えいたします。 これまで企業誘致による雇用環境の創出や市民所得の向上に向けた対策に取り組むことで失業率が大きく改善され、また納税義務者数や新築家屋着工件数の増加等により、市・県民税や固定資産税の増収につながっているものと考えております。市税等の税収の推移につきましては、市・県民税におきましては、令和元年度の税収は約40億円となっており、平成24年度と比較して約1.3倍の伸び率となっております。また、固定資産税におきましては、令和元年度の税収は約63億円。平成24年度と比較しまして、約1.24倍の伸び率となっております。一方、法人税につきましては、令和元年度の税収は約６億円となっており、平成24年度と比較して、ほぼ横ばいの状況となっております。本市はこれまで合併に伴う様々な財政支援制度を活用して、財政運営に取り組んでまいりました。合併15年目を迎えた今年度は、財政運営を取り巻く制度や環境の変化に対応し、安定的な自治体経営を図るため、中期財政計画を策定し、自主財源確保の強化を目標に掲げ、企業誘致の取組等による雇用創出や市民所得の向上を図り、市民税等の自主財源の確保に努めてまいりたいと思います。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁でこの市税について、今答弁がありましたように市民税、特に個人のほうでは非常に伸びていると。そして、また固定資産税も伸びている。これ今手元に市税税目ごとの推移というのがあるんですけれども、本当に個人のところは右肩上がりで固定資産税も右肩上がりで伸びていますが、やはり法人のところですが、ほぼほぼ横ばいで推移をしてきているというような状況であります。その辺が課題なのかなと感じております。去る９月
定例会において、産業振興の施策について取り上げさせていただきました。その中で本市の市民１人当たりの所得が低いというところをフォーカスしていろいろ質問をさせていただきましたけれども、その原因が企業所得が低いことが大きな要因であるということが挙げられております。やはりそういった中ではしっかりこの市内企業の育成、先ほど答弁にもありましたけれども、企業誘致ですとか、企業立地そういったところにも積極的に取り組んでいかなくてはならないであろうと考えております。特に市内企業の育成についても、発注についても当然、市内企業をさらに優先していく。そしてまた、大型事業においても単独でなかなか行えない場合には、ＪＶで参入できるようなものにするとか、育成方法は様々な方法があると思いますので、そういった市内企業を育成することによって、そしてまた当然、企業誘致、立地も含めてですけれども、そういった自主財源の確保にはつながっていくだろうと考えております。今回は、財源の今後の見通しについて、そして対策も一部質問をさせていただきましたけれども、課題もまだまだ数多くございますし、今後の対策もどういった取組をしていく必要があるのかについても、今後もしっかり
皆さんと議論を交わさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。財政計画については、以上で質問を終了させていただきます。 ２点目、港原海浜公園についてであります。この港原海浜公園の計画については、昭和43年に決定されておりますけれども、この計画の概要、場所でありますとか、面積等々についてお聞かせをください。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 港原海浜公園は、赤野港原一帯に位置し、面積が25.1ヘクタール、これを例えますと、うるま市役所本庁舎敷地のおよそ９個分に相当する広大な海浜公園として、昭和43年に旧具志川村が計画し、琉球政府による認可を経て、都市計画決定をされております。当初決定における計画の概要では、良好な環境の水際線が村民のレクリエーションの場として確保されるよう緑地として保全すると位置づけをされております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 場所については、この赤野港原一帯ということで、ここは金武湾に面しているところで、ロケーションとしては非常にいいところであります。朝日を眺められる非常にいい場所であると考えています。そして、問題は面積ですが、うるま市役所の本庁舎敷地の９個分ということですから、相当な広さです。この面積に関しては、ちょっとあまり現実的ではないかなと思っていますけれども、これはまた後でお尋ねしていきたいと思います。この計画は昭和43年に計画されたということですけれども、50年余り経過をしております。この50年余り整備計画が進展しなかった理由。そしてまた、この整備計画に対し、本市がこれまでどういった取組をしてきたのかお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 港原海浜公園は、昭和62年に海浜公園として基本構想を策定しておりますが、公園規模の大きさから現在まで事業化には至っておりません。また、本市においては、昭和43年に都市計画決定されました都市計画公園について、鋭意整備を努めているところでございますが、公園規模の大きさから現在まで事業化には至っていない長期未整備公園が港原海浜公園を含め、４公園あり、公園整備の課題となっております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 昭和62年に基本構想を策定しました。がしかし、規模の大きさから事業化に至ってはおりませんという答弁をいただきました。これだけの大きな公園となると、なかなか簡単にできるものではないと私も思います。本当に先ほども言いましたけれども、この面積はちょっと非現実的だなと感じております。ただ、これは行政の
皆さんも当然感じていたことだと思うのですけれども、本来であればもっともっとさきにそういった計画の見直しは考えるべきだったと捉えてはおりますが、もう去ったことですので今後、今の計画を見直していくことはあるのかどうか。それとこの港原海浜公園の予定地近くには港原線道路の整備計画がありますけれども、その公園の計画見直しと港原線道路の整備計画、どのようにリンクをさせていくのかお尋ねいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 平成27年度に策定しました、今後の公園整備の在り方を示した公園整備プログラムにおいて、港原海浜公園は公園規模から事業費が膨大となり、整備効果は低いが良好な海浜景観を含む区域であることから公園規模を縮小し、実現可能な公園計画に取り組むと位置づけられております。また、議員から御質問のあります公園に隣接する都市計画道路港原線についても昭和43年に都市計画決定された長期未整備路線であり、公園規模の縮小の検討と同時に都市計画道路の見直しについても検討する必要があるものと考えております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ぜひ、この現在の計画は見直して、実現可能な計画にしていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。現在、うるま市を見てみますと、各地域にいろいろな地域にそういった子供からお年寄りが集まって、憩いの場と言われるような公園が数多くありますけれども、字具志川にはそういった公園がありません。ぜひその辺は地域の要望にも応える意味で早めに計画を見直していただき、併せてこの道路についても小学校近くの通学路にもなっておりますので、ぜひこの道路の見直しについても早急に取り組んでいただきたいと思っております。そして、その中で計画を見直していく場合、この近くにアカザンガーがあります。ここはもう本当に豊富な水がありまして、この整備計画には、このアカザンガーの豊富な水資源を活用した整備というのは非常に効果的であると考えております。当局はどのような見解をお持ちなのかお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 港原海浜公園の計画区域の内外には、アカザンガーのほかにも浜千鳥の歌碑、具志川ビーチ、アカジャンガー貝塚など豊富な地域資源が存在いたします。議員の御提案にもありますように、公園計画を見直す際には、活用可能な地域資源や周辺環境等を踏まえ、魅力ある公園計画を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 今、
都市建設部参事の言葉から魅力ある公園計画を検討したい。アカザンガーを利用したら魅力ある公園に絶対なりますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。これからこの計画を見直した場合なんですが、どういったスケジュールになるのかお答えください。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 港原海浜公園計画の見直しについては、まずは現計画を検証し、公園の縮小に向けた整理をする必要があり、併せて隣接する都市計画道路の港原線の見直しも同時に行う必要があります。 次に、先ほども答弁でも触れましたが、活用可能な地域資源や周辺環境を踏まえた公園位置や整備規模について検討していくこととなります。また、現計画の公園面積を縮小する場合、公園整備の上位計画であるうるま市みどりの基本計画と整合を図る必要があり、同計画については令和４年度の改定を予定しております。さらには都市計画を変更する法手続におおむね２年程度を要すると見込んでおります。なお、具体的なスケジュールにつきましては、現在整備中の公園事業の進捗や他事業を勘案しながら国庫補助事業採択に向けた検討を行う予定としております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 計画見直しに関しても幾つかのハードルがあるようで、時間も多少かかるのかなという感じはしますけれども、どんどん取り組んでいけば時間短縮はできると考えておりますので、その辺はぜひ我々も一緒になって取り組んでいきたいと思います。２点目の質問は以上で終了させていただきます。 続きまして、３点目ですが、子どもスポーツの祭典についてであります。これは12月28日にサッカーと野球でうるま市の子供たちを元気づけようということで、まず１点目の開催目的について伺う予定でしたが、さきの國場正剛議員への答弁で目的については、新型コロナウイルス感染症の影響により子供たちのスポーツ活動の機会が失われている状況で、子供たちに元気を取り戻してもらいたいという趣旨から福岡ソフトバンクホークスの東浜巨投手らが中心になって、野球教室を開催したい旨の企画があったと。それにうるま市商工会やうるま市観光物産協会うるま市元気復活プロジェクト実行委員会が協力しているというようなことで答弁をいただきました。さらに野球とサッカーだけではなくて、ほかの競技にも広げたい、つなげたいという答弁がありましたので、（１）の答弁については結構でございます。その中で１点だけ、希望といいますか、私の思いなんですけれども、今回、スポーツに特化して子供たちを元気づけようということでしたが、スポーツ以外、例えば吹奏楽部とか、そういった文化系の子供たちもこのコロナの影響でつらい思いをしていると思いますので、今後はそういった文化系の子供たちにも元気を取り戻していただけるような機会をまた
皆さんと一緒に考えていきたいと思います。 ２点目の質問に移らせていただきます。先ほど申しましたように、今回、事業主体はうるま市元気復活プロジェクト実行委員会になっていますけれども、民間と行政が一緒になって子供たちを元気づけようというようなことですが、國場正剛議員への答弁の中でも事業予算の半分を市のほうが補助金として対応すると、これは今回の補正予算にも計上されておりますけれども、残りについては、どういった形で対応しているのか、財源についてお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
教育部長。
◎
教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 本事業は、うるま市商工会やうるま市観光物産協会などが中心となっているうるま市元気復活プロジェクト実行委員会が事業主体となっており、うるま市と教育委員会は後援として参加いたします。事業予算につきましては、うるま市商工会、うるま市観光物産協会に加入する多くの事業所がコロナ禍の厳しい経済状況にもかかわらず本事業の趣旨に賛同いただき、協賛金の拠出により御支援をいただいております。事業総額約300万円で２分の１の150万円は先ほど述べた市内事業所による協賛金でございます。残りの150万円を市から補助金として交付する予定としており、財源としましてはうるま市ふるさと応援寄附基金を活用させていただきます。支出につきましては、運営に必要な資機材や物品のリース、コロナ対策費、協賛事業所名の入ったのぼりの作成等に要する経費となっております。
○議長（
幸地政和） 比嘉直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 150万円は市内事業所による協賛金ということでしたけれども、先ほど実行委員会の方に聞いたんですけれども、何社ほど協力したのと聞いたら約100社といっていましたよ。本当に数多くの企業の
皆さんが子供たちのためにということで、協力いただいたということで、本当にもうありがたいことでこれはこの場を借りて、この協賛をいただいた事業所の方には本当に御礼を申し上げたいと思います。ですから、ぜひこの事業はしっかり成功させて未来を担う子供たちがこういった厳しい状況の中でも頑張っていけるような事業にぜひしていただきたいと思います。その中で、今回この事業の教室を開催するに当たっては、数多くの
皆さんがその場所、野球場、多種目球技場に集まることとなろうかと思います。今はこの新型コロナウイルス感染症対策は非常に重要なことなんですけれども、今回の事業開催に当たって、感染対策はどのように行うのかお聞かせください。