うるま市議会 > 2020-12-14 >
12月14日-06号

  • 大阪府(/)
ツイート シェア
  1. うるま市議会 2020-12-14
    12月14日-06号


    取得元: うるま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-03
    令和2年12月第145回定例会          第145回うるま市議会(定例会)会議録                (6日目) 令和2年12月14日(月)                  (10時00分 開議)出席議員(30名) 1番 仲 本 辰 雄 議員    16番 国 吉   亮 議員 2番 真栄城   隆 議員    17番 仲 程   孝 議員 3番 藏 根   武 議員    18番 又 吉 法 尚 議員 4番 伊 盛 サチ子 議員    19番 下 門   勝 議員 5番 金 城 加奈栄 議員    20番 喜屋武   力 議員 6番 荻 堂 盛 仁 議員    21番 大 屋 政 善 議員 7番 兼 本 光 治 議員    22番 幸 地 政 和 議員 8番 佐久田   悟 議員    23番 中 村 正 人 議員 9番 平 良 榮 順 議員    24番 大 城   直 議員 10番 伊 波 良 明 議員    25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員    26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員    27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜   勇 議員    28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員    29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波   洋 議員    30番 宮 里 朝 盛 議員欠席議員(なし)説明のための出席者 市長職務代理者 上 間 秀 二    市民部長    平 良 一 雄 副市長 教育長     嘉手苅 弘 美    経済部長    佐久川   篤 企画部長    金 城 和 明    都市建設部参事 浜 田 宗 賢 総務部長    宮 城 為 治    教育部長    赤 嶺   勝 福祉部長    当 間 重 俊    指導部長    盛小根   完 こども部長   金 城 妙 子事務局出席者 議会事務局長  長 嶺   斉    副主幹兼    兼 城 智 治                    議事係長 議事課長    新 垣   哲    調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼    金 城 彰 悟    議事係主任主事 伊 波 信 也 調査広報係長議事日程第6号 第1.会議録署名議員の指名 第2.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(幸地政和) 議員の皆様、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、宮里朝盛議員仲本辰雄議員を指名します。 休憩します。  休 憩(10時01分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時03分) ○議長(幸地政和) 再開します。 △日程第2.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 皆さん、おはようございます。早速、議長の許可を得ましたので、通告してある大きな項目5点について、一般質問を行います。簡明な答弁をお願いします。 まず1点目、福祉行政についてでございます。(1)として、生活保護等の状況等について伺ってまいります。この件は、6月定例会でも確認いたしましたが、コロナ禍が長引いておりますので、再確認をいたします。まず1点目に、6月以降の生活保護申請状況を伺います。2点目に、2月定例会で本市では生活保護法第24条第5項の原則14日以内の保護開始要否の決定通知率が16.4%と低い状況であるため、必要即応の原理からも早急な改善が必要であると指摘しました。その後、一旦は66.7%まで大幅に改善したもののコロナ禍の影響により再び29.6%まで落ち込みました。その後の状況をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) おはようございます。それでは1点目の6月以降の生活保護の申請状況についてお答えいたします。 6月20件、7月43件、8月28件、9月22件、10月47件、11月30件で、6月以降の生活保護申請件数の合計は190件となっております。 次に、2点目の14日以内の保護開始決定の状況についてお答えいたします。14日以内の保護開始決定率につきましては、6月は11件中3件で、その割合は27%。7月は28件中13件で46%。8月は33件中17件で52%。9月は17件中12件で71%。10月は37件中28件で76%。11月は30件中22件で73%となっており、6月以降の14日以内の開始決定率は61%となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、コロナ禍の影響による相談・申請件数と受給決定数とその理由をお伺いします。また、ひとり親世帯からの相談・申請件数も併せて伺います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 11月末時点での新型コロナウイルス関連の生活保護の相談件数は19件でございます。そのうち1件について申請があり、保護開始しております。開始決定理由としては、コロナの影響により失業し、収入が減少したことによるものとなっております。また、現時点ではコロナ関連でのひとり親世帯からの相談・申請はありません。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) もう一度、今回の相談・申請世帯の理由及び世帯類型についての説明をお願いします。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 保護の相談の内容としましては、観光や飲食関連での解雇や休業、就労時間を減らされたことによる収入の減少や扶養義務者がコロナの影響を受け、援助が受けられなくなったなどがございます。 世帯類型別では、高齢者世帯が9件、傷病世帯が3件、その他世帯が7件となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、今回、生活困窮等を理由に相談したが、申請に至らなかった方への支援対応についてお伺いします。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 生活保護の申請に至らなかった方については、生活困窮者自立相談支援機関であるうるま市就職・生活支援パーソナル・サポート・センターや社会福祉協議会等での支援につないでおります。そこで住居確保給付金緊急小口資金貸付等の案内が行われております。相談者の中には、年金制度の年金生活者支援給付金の受給権がありながら制度を知らず申請されない方もおりますので、申請手続等の案内を行っております。
    ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 最後にコロナ禍の下、職員も大変な激務でございますが、生活困窮世帯は最後のセーフティネットに頼ってきます。できるだけ決定率を14日以内の決定をお願いします。また、受給には至らなかった世帯もコロナ禍の下、生活不安を抱えた困窮世帯であることは変わりないので、迅速で丁寧な対応をお願いしたいと思います。それから生活保護受給世帯で親族等から支援を受けている場合、コロナ禍の影響により親族から支援が中断されていないかなど、積極的に調査をして対応をしていただきますようにお願いいたします。最後にこの件についての所見を伺います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 生活保護の14日以内の開始決定については、引き続き事務改善を図り、決定率の向上に努めてまいります。生活保護には至らない生活困窮者については、パーソナル・サポート・センターや関連機関と連携しながら、支援に当たっていきたいと考えております。また、コロナ禍の影響による生活保護受給世帯への援助の中断は、本市において事例もありますので、扶養義務者等からの援助の状況についてもしっかり確認を行い、保護の適正実施に努めてまいります。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、(2)DV虐待等の状況等について伺ってまいります。コロナ禍の下、外出自粛等により自宅で過ごす時間が増え、生活不安やストレス等でDVが深刻化しております。6月時点で全国の相談支援センター等に寄せられた相談件数は、1万2,000件を超え、前年度同月と比較して2割増しであったと報道がありました。しかし、内閣の担当者は、「これは、氷山の一角で家庭内で抱え込み、表面化していないケースも多いだろう」と予測しております。そこで過去3年のDVや虐待の状況及びコロナ禍の影響を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) DV、児童虐待についてお答えいたします。 直近3年間のDV相談件数につきましては、平成29年度が57件、平成30年度が47件、令和元年度が48件の相談を受けております。また、直近3年間での児童虐待の新規相談の件数につきましては、平成29年度が36件、平成30年度が78件、令和元年度が48件となっております。 コロナ禍の下での影響につきましては、DVの相談件数においては令和元年度は48件、令和2年度4月から9月までに35件と、年間ベースにおいて前年度より増加傾向にございます。同様に児童虐待の相談件数につきましては、新規及び継続の相談件数では令和元年度が249人、令和2年4月から9月までの半年間で197人となり、年間ベースにおいて増加傾向にございます。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) 高齢者の虐待状況についてお答えいたします。 平成29年度におきましては、虐待相談延べ件数246件、虐待と認知した件数14件、虐待認定の内訳としまして、複数選択となっておりますが、身体的虐待が8件、介護放任・放棄が2件、心理的虐待が7件、経済的虐待がゼロ件となっております。平成30年度におきましては、虐待相談延べ件数479件、虐待と認知した件数20件、虐待認定の内訳として、身体的虐待が8件、介護放任・放棄が2件、心理的虐待が10件、経済的虐待が2件となっております。令和元年度におきましては、虐待相談延べ件数1,018件、虐待と認知した件数32件、虐待認定の内訳として、身体的虐待が16件、介護放任・放棄が4件、心理的虐待が12件、経済的虐待が7件となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、本市のDV及び虐待等に関する緊急的な対応について伺いいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 DVが理由で避難が必要な場合、シェルター等への入所や遠方への転出の調整を行います。その際には、警察、女性相談所、児童相談所、関係する自治体や学校と密に連携を行い、女性と子供が安全に避難できるよう調整を行っております。また、シェルター退所後、本市へ居住する場合は生活が安定するまでの支援を行っております。遠方へ避難する場合は、関係する自治体へ申し送りを行い、関係機関等と連携を図り支援を行っております。児童の虐待通報があった場合は、子供の安全を第一に安否確認、児童面談を行います。その後、家庭訪問を行い、保護者と面談し、虐待の事実を確認した場合には保護者へ指導等を行います。また、並行してリスクアセスメントシートを作成し、緊急受理会議において緊急度を判断します。リスクが高いと判断した場合は、児童相談所と連携を図り、送致を行う場合もございます。児童相談所にて児童の一時保護の要否判断を行うこととなっております。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) 虐待等に関する緊急的な対応についてお答えいたします。 高齢者や養護者の心身の状況や生活状況、関係性、虐待の程度等を基に高齢者の生命や身体に関わる危険が大きいと判断した場合には、緊急入院や緊急一時保護などで高齢者の保護を行うことがあります。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) あと2つぐらい確認しておきます。本市で取り組んでいるDVや虐待等の防止対策をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 児童虐待の防止対策といたしましては、対象世帯等へ訪問し、その都度、保護者等へ指導や助言を行うことで虐待再発の抑止力につながっていると考えております。また、学校等の関係機関へ虐待防止のチラシやポスター等を配布し、関係機関等へ周知を行い、未然に虐待が防げるよう対策を取っております。市民全体へは、ホームページや広報紙において、相談窓口の掲載や児童虐待防止月間や女性に対する暴力をなくす運動でのパネル展での啓発を行うことで、DVや虐待等への防止対策を取っております。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) 高齢者虐待防止の取組についてお答えします。 普及啓発事業といたしまして、当課窓口での「高齢者虐待とは・虐待発見のチェックポイント」などのパンフレットの配布やうるま市広報紙やホームページ等虐待等相談窓口としての地域包括支援センターの周知を図っております。また、一般市民や介護施設等従事者に向けて、高齢者虐待防止に関する講演会を実施しております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、DVや虐待等に対する通報件数や対応件数などを伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 DVに関する通報はほとんどなく、児童に関する関係機関や近隣からの通報件数は、平成30年度は52件、令和元年度は31件、令和2年度4月から9月までは43件でございます。対応件数も同数となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) ありがとうございます。 いろいろ対応しているみたいですけれども、今月2日の沖縄県議会代表質問の答弁の中に、2007年1月から2018年3月に発覚した心中を除く児童虐待死亡例6件中、死亡児童母へのDVを確認したのが3件あったそうです。半数に虐待とDVの関連が確認されたとありました。これは仲里全孝県議沖縄・自民党への答弁です。千葉県野田市で小4虐待死の痛ましい事件もまだ記憶に新しいところでございます。DV虐待は、命に関わる問題をはらんでおりますので、対応を間違えると取り返しのつかない事態が起きてしまう危険をはらんでおります。慎重かつ迅速な対応が大事です。そこで関連して、本市に母子生活支援センターなどの施設があれば、今以上の対応が可能となるのか所見を伺いいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 母子生活支援センターにつきましては、DVや災害等での緊急の支援を求めている女性へ対応の選択肢が広がるものと捉えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) このようなことですから、しっかりとその辺のことも考えていたただきたいと思います。 次に、(3)児童手当等の課題及び対策等についてお伺いいたします。DVやその他の理由で離婚協議中などで別居している実質ひとり親世帯のうち約18%が児童手当を受け取っていないとの調査結果が発表されました。児童手当は、子供と暮らす親等が受け取るのが原則でありますが、変更手続が知られてないほか、自治体が住民票の世帯主でないなどの理由を上げ、申請を断る事例も報告されております。また、中学校まで最大月1万5,000円の児童手当を別居後に受け取るには世帯を分ける手続が必要でありますが、DV等で居場所の特定を恐れて、住民票の変更をためらう事例もあるようです。このような記事が掲載されておりました。そこで本市のDV虐待等の相談件数及び家庭内で抱え込んで表面化していないケース等を考慮すると、相当数の実質ひとり親の母子がいることから対策を講じる必要があると考えております。そこで児童手当受給者がDV等を受けている場合や離婚協議を行っている場合などに児童と同居している配偶者へ受給者の変更ができる要件はどのような方法があるのか。別居証明や居場所秘匿など本市での状況と対応をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 DV等を受けている場合の受給者変更ができる要件は、被害を受けていることを確認するため、保護命令が出されていることや配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書が発行されていること、また、住民基本台帳の閲覧等の制限に係る申出を受け、その支援措置の対象となっていることのいずれかに該当し、かつ子供の監護及び生計要件を確認するため、子供と暮らす親と子が相手方と健康保険証が別になっていることが受給者変更の要件となります。DV等を受けている場合の別居等の証明方法につきましては、児童手当担当職員住民基本台帳で住民票の異動の確認を行っております。ただし、住所を知られることで被害が加えられるおそれがある場合は、住民票の異動がなくても避難先の住所地で申請をすることができます。DV等での居場所秘匿の対応のために、市町村間での連絡は県を通して行っております。 次に、離婚協議中で別居をしている場合の受給者変更ができる要件は、離婚の意思を相手方に表明されていることが確認できる調停期日呼出状の写しや家庭裁判所における事件継続証明書など、公的機関が発行した書類や弁護士が作成した協議離婚の書類などが必要で、かつ子供と暮らす親と子が相手方と住民票が別になっていることで受給者の変更が可能となります。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、今様々な理由で別居しておりますが、児童手当受給者変更等の方法が分からずに先ほども申したように家庭内で抱え込んで困っている方がいると思います。このような事例について、子と暮らす親が児童手当を受給できるようにするために、これまで本市はどのような対応を取ってきたか伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 児童家庭課窓口において、DVや離婚協議中などによる児童手当の受給者変更についての相談があった際は、受給者を変更できる要件等を御説明し、本人と子の状況や本人が準備できる書類等を確認しております。申請書類の取得や健康保険などの手続が進まない場合においては、女性相談員等につなぎ、支援を行っております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 今後も相談しやすい体制の整備をお願いいたします。 次に、(4)ひとり親世帯等の支援策等について伺ってまいります。ひとり親世帯等生活安定給付金給付事業について、内容と給付目的をお伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 事業内容としては、令和2年4月30日において、児童扶養手当の支給に係る要件がある者に3万円を支給する事業となっております。当該事業は、新型コロナウイルス感染症の発症により、特に就業環境の変化による影響を受けやすい児童扶養手当を受給するひとり親家庭等に対し、緊急的な支援を目的としております。現況の未提出等により要件があるものの児童扶養手当の支給が保留となっている方もいるため、令和2年9月30日を手続の期限としております。なお、保留となっている方については、電話通知等により手続に関するお知らせを行っております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) ひとり親世帯には、生活困窮世帯にとっては大変ありがたい制度であります。そこで5月1日以降に児童扶養手当新規認定請求をした方は支給対象ではありませんが、うるま市新生児臨時特別定額給付金と同じ視点に立ち、令和2年5月1日以降に児童扶養手当の新規認定者となった世帯でも不平等感をなくし、生活の安定を図るため、追加支援として3万円の支給ができないかお伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) 議員から御提言の令和2年5月1日以降に児童扶養手当新規認定請求をし、新規認定者となった世帯への追加給付につきましては、財源確保等が課題となることから他の新型コロナウイルス感染症対策の施策も含め、全庁的に検討する必要があると考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) コロナ禍の下、様々な状況で自粛が行われ、失業・休職などで減収を余儀なくされた世帯なども多くおり、特にひとり親世帯は子供たちの預け先の課題等も重なって、さらに厳しい状況がうかがえます。最低でも今年度まで同様に預かっていくべきであると思いますが、いま一度、所見を伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 ひとり親世帯への支援につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、財源確保の課題もあり、追加給付の実施及び内容等も含め、全庁的に協議してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) はい、分かりました。 関連して伺いますが、ひとり親世帯などコロナ禍で所得が減少し、生活資金が緊急に必要になった場合に生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金貸付に頼ることを考えることがあると思います。しかし、将来の償還を考えると躊躇するかもしれません。そこで、今回の特例措置では、据置き期間が過ぎ、新たに償還時において、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯は償還を免除することができるようになっております。将来の償還に不安を抱えている方は申請をためらうことも考えられることから、困窮世帯への情報提供をしっかりと行い、周知徹底が必要であると考えておりますが、当局の所見と今後の取組を伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 緊急小口資金貸付につきましては、沖縄県社会福祉協議会の事業となっておりますが、うるま市のホームページにも掲載し、広く市民へ周知を図っているところでございます。また、児童扶養手当相談時や児童家庭課窓口において、困窮について御相談がある際にはパーソナル・サポート・センターを案内し、相談者に合った支援を検討するとともに、制度について丁寧に説明を行っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 細かいところまでの支援をお願いします。 次に、(5)ヤングケアラー等の把握と支援等について伺ってまいります。この件は、平成26年12月及び令和元年9月定例会でも取り上げました。10月18日の沖縄タイムス社説ヤングケアラーについてありました。病気や障がいなどがある家族を介護する18歳未満の子供をヤングケアラーと呼んでいる。実態の分かっていない問題であり、小さな体に大きな責任を負う子供たちの悩みをきちんと受け止めてほしい。2017年の就業構造基本調査によると、15歳から29歳で介護を担う人は約21万人に上る。2016年に大阪府の公立高校で研究者が実施した調査では、約20人に1人が家族の介護に当たっていた。軽視できない数字である。にもかかわらず実態把握が進まないのは相談相手がいなかったり、誰にどこに相談したらいいのか分からずに助けての声が上げにくいからだろう。また、核家族化や人間関係の希薄化に加え、家族が支ええて当たり前といった根強い風潮も問題を見えにくくしているとありました。厚生労働省もヤングケアラーに関する調査に乗り出すようです。そこで本市は、これまで私の指摘に対して、ヤングケアラーの実態把握のためにどのような調査に取り組んできましたか。本市のヤングケアラーの状況を含めて伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 児童家庭課相談係の窓口において、学校や地域等からヤングケアラーの情報提供を受け、子供の学校への出欠状況、家族全体の生活環境等の状況を確認しながら適切な支援に努めているところでございます。また、議員から御提言がございましたヤングケアラーの実態把握調査につきましては、県内においてもまだ実施されていない状況がございます。児童家庭課においても具体的な調査には至っておりません。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) 福祉部関連についてお答えいたします。 介護長寿課では、介護認定調査員、居宅介護支援専門員、地域包括支援センターなどが介護認定者の調査やケアプラン等の作成のための支援、地域での高齢者の相談を行っております。その際には、家族の状況等の把握も行っていることから気になる介護者につきましては、地域ケア会議や関係機関へ報告し、その支援について連携しているところですが、ヤングケアラーにつきましては現在のところ、該当すると思われる事案の相談はない状況です。 次に、障がい福祉課では、ヤングケアラーの実態調査は行っておりませんが、基幹相談支援センターを中心に指定障害児相談支援事業所や指定特定相談支援事業所などが障がいに関する相談を行っております。その際には、障がい児・者のみならず、その世帯の状況を把握し支援を行っております。また、福祉サービス新規利用時には、認定調査員が直接自宅等へ出向き調査を行っておりますが、その際にも同様に世帯の状況を把握しております。このように把握した世帯の中で気になる世帯がある場合は、関係各課等へ情報提供し連携を図っておりますが、これまで障がい福祉課でヤングケアラーの発見に至った事案はない状況です。 福祉総務課では、住民の身近な相談役として民生委員・児童委員、うるま市社会福祉協議会本所・各支所においてふれあい総合相談支援事業を実施しておりますが、現在のところは該当する事案の相談はない状況です。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) このヤングケアラーの調査は、福祉部、こども部、指導部のどこが所管すべきことか伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 調査に関しましては、厚生労働省においてヤングケアラーに関し、学校を通して児童・生徒に直接アンケートをする方向で初の全国調査を行うという報道が令和2年11月にございました。所管部署につきましては、今後、国の調査内容、動向を踏まえ、関係部局において協議してまいります。その間につきましては、関係各課等が連携し、それぞれができる支援や対応、調査等を行ってまいります。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) どこが対応するのかしっかりと決めてほしいですね。なぜヤングケアラーの把握が必要か、沖縄県の子供の貧困率は平成28年1月沖縄県が全国に先駆けて実施した子供の貧困実態調査により、沖縄の子供の貧困率が29.9%と全国の約2倍、3人に1人が貧困状態にあるという深刻な結果が明らかとなりました。このような中、特にネグレクト世帯やそれに近い世帯で多子家庭であれば上の子が下の子の面倒を見ている場合も多いと思います。これもヤングケアラーです。埼玉県でケアラー支援条例の施行のためにケアラー実態調査が行われました。なぜ条例が必要になったのか、介護者の7割が悩みを抱え、介護離職等は年間10万人、虐待の6割は孤立介護から来るものであります。さらに介護疲れによる自殺者は年間200件、介護殺人は40件、介護心中などもあり、これらを見ても社会的政策的な支援が必要なのは明らかであるとのことでした。こういうことを鑑みてもヤングケアラーに対する調査をしっかりと行う必要があると思います。どこかで助けての声を上げきれずじっと耐えている子供たちがいるはずです。ですから早めに見つけ出し、支援の手を差し伸べる必要があると私は考えております。そこでヤングケアラー把握の調査をし、早急に支援につなげていただきたいが、平成26年から言い続けています。当局の所見を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 現在、関わっているケースの中でヤングケアラーの把握と分析を行い、支援につなげていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) 福祉部関連についてお答えいたします。 介護長寿課では、今後、介護認定調査時の調査概要に聞き取り項目等の追加や、高齢者支援をしております市内居宅介護支援事業所を対象に18歳未満の介護者の状況についてアンケートなどの調査を検討していきたいと考えております。 次に、障がい福祉課では、引き続き基幹相談支援センター、指定障害児相談支援事業所や指定特定相談支援事業所、認定調査員等が相談や調査で世帯の状況を把握する中で、ヤングケアラーの早期発見につながるよう努めてまいります。 福祉総務課では、民生委員・児童委員の活動やふれあい総合相談支援事業の周知を行い、情報収集に努めてまいりたいと考えています。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 今般の児童福祉法改正において、市町村は子供が心身ともに健やかに育成されるよう基礎的な地方公共団体として、子供及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともにその他の必要な支援に係る業務を適切に行わなければならないと明記されています。そこでヤングケアラーを把握するために、地域包括センターや障がい者相談施設、学校関係などでも調査をする必要があると思います。また、今年度立ち上げた子ども家庭総合支援拠点の趣旨、目的に沿ってその機能をフルに活用し、ヤングケアラーの把握に努めることも必要であると思います。総合的な所見を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 子ども家庭総合支援拠点業務の中で、要保護児童対策地域協議会の構成員及び学校等の関係機関へ周知を行い、実態把握に努めてまいります。また、同協議会において、支援方針を検討する際にはヤングケアラーではないかといった観点からの養育環境を確認し、支援を行ってまいります。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に大きな項目2点目、母子生活支援センター等の整備等について伺います。この件は、令和2年2月でも整備の必要があると訴えてきました。本市ではひとり親家庭生活支援モデル事業「うるはし」が運営されております。平成29年度から令和元年度までの利用推移を見ますと、年々増加傾向にあることが分かります。そこで同モデル事業もひとり親支援として非常に大切な役割を担っておりますが、同モデル事業はいつまでモデル事業として検証していくのか。また、どのように継続性を持たせて支援を行っていくのか、当局の取組を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 同モデル事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用し令和3年度までの事業計画となっておりますが、うるま市より沖縄県へ新たな沖縄振興のための制度提言に対する意見として、ひとり親を総合的にサポートする制度を求める意見を提出しております。同モデル事業の効果と課題を検証し、ひとり親家庭へ充実した支援ができるよう検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 母子生活支援センター等の整備等については、以前、こども部長の答弁にもあったようにDV等により支援を求めている女性への幅広い支援につながるものと捉えております。また、児童虐待とDVは深い関連性があることから、迅速に警備の整った施設に避難できることは、被害者本人と子供の命を守ることはもちろんのこと、そのことが加害者側を罪から守ることにもつながることから、一石二鳥の取組であると考えております。また、それに携わる職員等の負担の軽減にもなります。第2期子ども・子育て支援事業計画でも母子生活支援施設設置について調査・研究をすると計画がしっかりと立てられております。そこで母子生活支援施設は、その機能を発揮して、その母親と子供の自立生活の実現を確実に支援し、サポートをしていける役割を担っていける施設であります。また、子ども・子育て支援法第59条及び児童福祉法第10条に定められた市町村の役割を一挙に担える唯一の施設であり、本市でもいずれ整備しなければならない必要な施設であると考えております。整備に向けての取組について最後に所見を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 母子生活支援施設の設置につきましては、DV等により支援を求めている女性の幅広い支援につながるものと捉えておりますが、設置するに当たりましては、同施設へ配置する母子支援員や看護師、調理員などの専門職員の人的確保、また、施設整備や施設運営に係る予算の確保や委託等の実施形態等の課題があり、ひとり親施策全体を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) よろしくお願いします。 次に、大きな項目3点目、保育・教育行政について伺ってまいります。(1)児童・生徒の不登校についてですけれども、うるま市では平成23年度から児童・生徒の不登校未然防止及び早期対応を図り不登校児童・生徒をなくし、心豊かな児童・生徒の育成を目指し、うるま市不登校対策会議が設置されておりますが、そこで平成23年度から令和2年度現在までの不登校の推移とその要因を伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 平成23年度から今年度までの本市の不登校児童・生徒数は、平成23年度が小学校21人、中学校140人。平成24年度小学校28人、中学校141人。平成25年度小学校26人、中学校175人。平成26年度小学校31人、中学校163人。平成27年度小学校50人、中学校134人。平成28年度小学校90人、中学校121人。平成29年度小学校76人、中学校128人。平成30年度小学校105人、中学校191人。令和元年度小学校87人、中学校191人となっております。今年度は10月現在におきまして、小学校95人、中学校143人となっております。 不登校の主な要因としましては、無気力や不安、情緒的混乱から来る身体的不調、遊び、非行などが挙げられますが、多様化している現状にあります。また、最近では、昼夜問わず過度なSNS利用による昼夜逆転の生活から基本的生活習慣の乱れにつながり、不登校になるケースやまた、保護者の価値観によりフリースクール等を選択する事例もあるという報告も受けております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、各学校からの資料を基に、実務者会議を毎週開催し、不登校及び問題行動の未然防止、早期発見並びに早期解決を図るように取り組んでいるようですが、その状況を伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 実務者会議では、各関係機関が持っている情報を持ち寄り、どの関係機関につなげるか、学校との連携をどのように図っていくかなど、個々の児童・生徒の状況や様子に応じた支援の在り方について協議しております。しかし、今年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、対面的な会議は行っておらず、担当同士での電話連絡や各課訪問による情報を共有するなど連携を図り、対応しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) うるま市不登校対策会議の実務者会議において、個々の児童・生徒の状況や様子に応じて、青少年センターや教育相談所での対応を検討し、さらに児童・生徒の状況や様子に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等とつなぎ、福祉関係、児童相談所、警察等の関係機関と連携を図って、個々のケースに合った対応を行っていると思いますが、その状況をお伺いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 実務者会議は、指導課、教育支援センター、こども部児童家庭課の3課合同で開催し、それぞれの課が持つネットワークを生かした支援について協議しております。それぞれのケースに応じた支援を行っておりますが、一例としましては、問題行動の把握から当該生徒をカウンセリングや医療機関につなぎ、学校復帰を支援した例がございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 不登校に関しては、しっかり対応しているようですけれども、しかし、ケースによっては保護者や当事者児童・生徒の意向で関係機関につなぐことができずに十分な支援が行き届かないケースがあると聞いております。今後はしっかりと対策を立てて、支援できるように願います。不登校は、精神疾患や発達障がいの有無、そして虐待や学校でのいじめ、学習内容が分からないといった様々な困難を抱える子供たちが発する一つの重要なサインであると言われております。不登校の背景には、いじめも含めて、発達障がい、精神障がいなど多様な背景があるが、不登校の内実は実はネグレクトに近い親からの無関心、さらには家庭と学校現場からの排除、その積み重ねによる子供の意欲の喪失、または家庭環境の脆弱さ、貧困、虐待、障がいの放置など育成期における長く厳しい家庭環境の中で育ってきたことが結果として不登校に現れることがあるようです。懸念されることはほかにもニート、ひきこもりなどへつながる可能性が大きいなどの問題もあります。このように不登校の要因には様々なものがありますが、今回、障がいや配慮の必要な子供たちの放置、適切な支援が行き届いていないという一つの要因、課題から不登校についてどのような取組をすべきか考え、取り組む必要があります。本市の不登校児童・生徒の中にもそのような課題を抱えている子供が多く存在していると考えるが、当局の所見とこれまでの取組について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 議員から御指摘のとおり、不登校の要因は様々でいじめや学業不振、発達課題、さらに家庭環境によるものも多く、複合的な要因で不登校となる現状があるものと考えております。また、発達に課題があり、配慮を要する児童・生徒が不登校となるケースもあり、10月に実施した不登校問題等対策ヒアリングにおきましては、約3割の児童・生徒が発達に課題があるという報告もございました。これまでの不登校児童・生徒への取組としましては、学級担任をはじめ、中学校においては学校規模等に応じて配置されている生徒指導加配教諭または教育相談加配教諭を中心に組織的対応を行っているところでございます。また、スクールカウンセラーによる相談やスクールソーシャルワーカー、家庭支援員等が家庭訪問を実施し、登校支援等を行うなど登校復帰に向け取り組んでおります。さらにうるま市教育支援センターにおきましては、学校と連携して保護者相談会を実施し、保護者が抱えている課題や子育てをする上での困り感への支援に取り組んでいるところでございます。加えて、うるま市教育支援センターにおきましては、本務職員の臨床心理士を配置し、不登校対応を強化しております。併せて、教育委員会では学校環境適応感尺度「アセス」や「Q-U」または総合質問紙調査「i-check」の活用について、各学校での活用を指導しております。これらのアセスメントツールを活用することで、教師の主感だけにとらわれずに客観的なデータ分析により児童・生徒一人一人の学校生活等における困り感を適切に把握し、支援の充実を図っております。また、今後につきましては、「IN-ChildRecord」の導入を計画しているところでございます。「IN-ChildRecord」とは、発達の遅れ、知的な遅れまたはそれらによらない身体的や精神面のニーズ、家庭環境などを要因とした困り感を抱える児童・生徒の状態を把握するアセスメントツールとなっております。このツールを活用することで、子供が何が原因となって、どんなところで困っているのかを把握することにつながり、個々の児童・生徒のニーズに応じた適切な指導を行い、不登校をはじめ、学校生活における様々な課題解決に向けての一つの手段となるものと考えております。今年度は導入を希望する学校から先行実施し、その効果性を検証していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) ありがとうございます。 教育委員会は、各学校に対して、困り感のある児童・生徒の背景を理解し、支援が必要な全ての児童・生徒を対象に個別の指導計画等を作成して、全教職員による組織的な支援を行う必要があります。これは子供たちの将来に大きな影響を及ぼす取組であります。厚生労働省の調査によると、ひきこもりの相談があった件数のうち、小学校・中学校のいずれかで不登校であったケースが33.5%で、そして高校や大学まで入れると61.4%が不登校経験者であったとの調査結果があります。将来のひきこもりをなくすためにも特別な支援の必要な子供に対する支援の充実として、ライフステージに応じた切れ目のない支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、最後に所見を伺います。
    ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 児童・生徒の実態というものは、多岐多様にわたっておりますので、一人一人の実態を適切に把握し、様々なツールを活用しながら適切に把握し、また関係機関と連携をしながら児童・生徒一人一人に応じた支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、(2)保育・教育行政における作業療法等(療育)について伺ってまいります。本市が取り組んでいる保育所等訪問支援について、目的と支援内容を伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 保育所等への訪問支援事業の一つには、診断名はついていないが、保育者が配慮を要すると感じている乳幼児を対象として専門相談員による巡回相談、行動観察等を行い、保育施設職員等に対して保育に関する技術的助言や支援を行うことで保育の充実ときめ細かい対応を図る保育所巡回支援事業を実施しております。 また2つ目に、心身の障がい等の判断がなされ、発達支援が必要な園児の在籍する保育施設等を専門相談員が訪問し、保護者や施設職員に対し、適切な指導を行うことにより集団保育の中で健やかな社会性の発達を促進し、幼稚園や小学校へ引き継ぐ支援を行う発達支援保育巡回指導事業を実施しております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、専門指導員の資格やスキルについて、どのようなものが必要となるのか。またその役割を伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 保育所巡回支援事業につきましては、公認心理師、保健師及び保育士を配置しております。児童の発達に応じた保育に関する指導・助言等を行う能力が必要となり、配慮を要する子の早期の支援や保護者の児童に対する理解や関わり方への支援を行っております。また、発達支援保育巡回指導事業につきましては、知能や発達検査、聴力検査の有資格者を専門指導員として配置しております。障がいのある児童に対して、発達支援全般にわたる相談、保育士及び保護者への指導・助言を行い、当該児童の就学に向けての継続的な支援体制を図っております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) そこで過去3年間の本市の保育所、幼稚園、小・中学校での発達障がい児等の人数をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) 過去3年間の本市の保育所、幼稚園の発達障がい児等の人数についてお答えいたします。 認可保育所等での加配保育で支援を必要とする児童数は、平成30年度が51人、令和元年度が82人、令和2年度が12月時点で113人となっております。また、公立幼稚園の発達障がい児の受入れ人数は平成30年度が81人、令和元年度が70人、令和2年度が12月時点で71人となっております。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) 小・中学校についてお答えいたします。 発達障がい児童・生徒の正確な人数を把握することは困難ではございますが、文部科学省調査によりますと、全体の約6.5%の児童・生徒が特別な教育的配慮を必要としているとの報告がございます。本市におきましては、発達障がい児を含め、困り感のある児童・生徒については、申請に応じて特別支援ヘルパーを配置しておりますので、その対象児童・生徒数で報告いたします。過去3年間の特別支援ヘルパー対象児童生徒数は平成30年度428人、令和元年度520人、令和2年度598人となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 次に、発達障がい児を含めた困り感のある児童・生徒の過去3年間の推移とそして、特別支援学級数と人数の過去3年間の推移を伺いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 休憩します。  休 憩(11時06分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時06分) ○議長(幸地政和) 再開します。 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) 過去3年間の特別支援学級数と人数の推移についてお答えいたします。 特別支援学級数は、平成30年度95学級、令和元年度109学級、令和2年度128学級となっております。特別支援学級に在籍する児童・生徒数は、平成30年度が488人、令和元年度が539人、令和2年度が666人となっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 近年の障がい等を含め、特別な支援、配慮が必要な児童・生徒の教育及び療育等をめぐる情勢の変化を踏まえると、本市での今後の特別支援教育の在り方について検証し、見直す必要があると考えております。結論から言いますと、学校現場で作業療法士を活用し、発達障がいを含めた全ての児童・生徒に支援ができる仕組みの導入です。これまでの特定の子にしか支援できない。保育所等訪問支援事業とは違い、全ての児童・生徒を対象にした支援方法です。昨今は本市でも発達障がいを含めた何らかの配慮が必要な児童・生徒は年々増加傾向にあります。しかし、特別支援学校教諭免許状の保有率は小学校で41%、中学校で49%であり、専門性の確保は十分とは言えません。ですから幅広い分野の専門家を活用することや関係部局及び機関の連携が不可欠であると考えているからです。教育の方法論として、障がいのある児童・生徒、一人一人の教育ニーズを専門家や保護者の意見を基に正確に把握して自立や社会参加を支援するという考え方への転換が求められており、新たな支援体制、新たなシステムの構築を図る必要があると思います。ですから専門性の向上のためには、個々の教員の専門性の確保はもちろんのこと、障がいの多様化の実態に対応して、幅の広い分野の専門家の活用や関連部局及び関係機関との連携が不可欠であると考えています。平成28年4月から障害者差別解消法が施行され、公立学校には障がいのある子供に対する合理的な配慮、特別支援教育等の提供が義務づけられていることは既に御承知のとおりであります。南風原町では、教育委員会がこども相談支援センターゆいまわるに委託し、全て専門の作業療法士が学校訪問を行い、気になる子に対して適切な支援、指導法へと導いています。作業療法士は、人の考える力(認知機能)、動く力(運動機能)、感じる力(精神機能)を分析し、その人の生活環境で期待する活動、勉強や友達との交流などをうまく行えるためにどうしたらできるかを分析する専門家です。だからこそ、家庭と学校がその子の暮らす環境でどうしたら届けたい教育ができるのか、考えていくための情報提供ができるわけです。具体例を紹介します。ある児童が授業中、ルールを守れずに歩き回る行動を取っていたそうです。そこで作業療法士は、先生がこの子に届けたい教育を主体的に届けるために、観察し、どうして歩き回るのかを分析した結果、この子は本当はただ教室にいたい。そして、授業にも参加したい。その心が高いと分析できたそうです。どうしてか。観察していると歩き回りながらも黒板を見続けていたり、先生が質問していると、ぶつぶつ独り言をつぶやいていたりしたことなど総合的に分析した結果、この子は10分おき程度に立ち上がり動かなければ落ち着けない。そして教室に居続けたいがために動き回っていたということに気がついたようです。そこでこの子は現在の教室のルールに従いたいけれども、従えない特徴があることから先生と相談して10分に一度、グループワークを行うことで、歩き回れるタイミングをつくってあげたり、また、教室の後ろに回答用紙を置いておき、問題が出されると後ろから回答用紙を取るルールをつくり、歩くことで落ち着きを取り戻し、安心して授業を受けられるようになった事例もあるようです。支援が届いた子にとっては安心して学校で学べる環境ができ、周囲の子や先生は障がいについて、より理解が深まるなどの相乗効果もあると思います。そうすると、これまでどう接したらよいか悩んでいたことが解決に向かい先生方も変わるようです。子供たちのことをより理解することができ、これが楽しくて早く子供たちと会いたい、子供たちと接するのが楽しいなど、先生の心と体の健康にもつながっていると聞いております。先生が元気であれば、子供たちも元気になります。このようにどうしたら支援の必要な子に、どうしたら先生が届けたい教育が届けられるのか。どうしたらこの子が持っている力が発揮できるのかという視点で支援している仕組みです。私もゆいまわる代表の仲間さんからいろいろな事例の話を聞いていると何となく心がわくわくする、楽しくなるような感じを受けました。そして、感動すら覚えました。さらにこのような取組の中で副産物として、発達支援に関する正しい知識と適切な対応ができる人材を地域につくることができる副産物があります。例えば、先生、児童館構成員や学童クラブ支援員、保育士など専門知識の共有できた人材が増えることで、インクルーシブな社会の実現に向かう取組となり、また、集団の中で子供たち同士が関係性を構築でき、そのような子供たちが育つことで、さらにインクルーシブな社会の実現に向かうことになり、さらに発達障がいを抱える児童への支援で悩んでいる方々の課題が解決へと向かっていくことが期待できます。第2期うるま市子ども・子育て支援事業計画の中にもあるように、特別な支援の必要な子供に対する支援の充実として、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の構築が必要とあります。また、第3次うるま市障がい者福祉計画の教育の振興の中でも共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築が示され、特別支援教育の充実としては、幼児・児童・生徒の障がいによる学習上または生活上の困難さを克服し、自立に向けた取組を支援するという視点に立ち、一人一人の教育ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善、克服するための適切な指導が必要な支援を行いますと明確に示されております。まさに作業療法士という専門家の専売特許だと思います。ですから本市の学校でも作業療法士を活用した新たなシステムを構築していただきたいと思います。そこで南風原町教育委員会は、町の学校の全ての子供たちに作業療法を用いた療育で全ての子供たちを元気にするために独自で業務委託契約を結び支援しています。こども相談支援センターゆいまわるは、何とうるま市の石川にあるんです。本市でもこの地域のすばらしい人材を活用し、学校で作業療法士を活用して子供たちの教育と療育のため、そして人材育成のためにも作業療法士の活用に取り組んでいただきたいと思いますが、教育長の所見を伺います。 ○議長(幸地政和) 教育長。 ◎教育長(嘉手苅弘美) お答えいたします。 下門議員が仲間さんの話を聞き、わくわく楽しくなる感じ、感動を受けたとお話ししておりましたが、私もお話を聞いて同じ感動を受けました。それで本市の教職員全員でその感動を共有したいとうるま市全教職員を対象とした講演会を実施いたしました。障がいのある児童・生徒の支援に関する知識や経験を持った作業療法士が学校を訪問し、発達障がいや自閉症など、児童・生徒の特性に合わせて本人に対する集団生活適用のための訓練や学校の先生方に対する支援方法などの助言を行うことは特別支援教育に課題を持つ本市においては、必要だと考えております。議員から御案内のとおり作業療法士の得意とする作業遂行、子供がその子の教室で期待されている活動ができるにはどうしたらいいか。問題行動としていた見方を可能性の引き出し方に変える見方、そのような作業療法士のスキルが支援を必要とする子供たちへのサポートに有効であることは、南原小学校からの報告、本市の児童デイサービスを開催した担当職員と資質向上研究会の報告においても確認しております。作業療法士、先生、保護者がチームで子供に届けたい教育を話し合い、協働することで子供たちが元気になり、先生方が自信を持って教育ができれば、障がいの有無にかかわらず子供たちは必ず元気に育つ、「障がい」という言葉のない学校をつくりたいという作業療法士仲間さんの思いは、本市の目指す特別支援教育の方向性と同じだと認識しております。南風原町での取組について、さらに調査を進め、作業療法士の活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 教育長、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、大きな項目4点目、与勝中学校敷地内に引かれている電柱固定ワイヤーについてお伺いします。与勝中学校近く県道10号線の歩道に立つ電柱から与勝中学校敷地内に引かれているワイヤーは何でしょうか伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 議員から御指摘の与勝中学校敷地内に引かれたワイヤーにつきましては、沖縄電力株式会社による県道への電柱設置に伴う支線であり、支線は電柱が電線ケーブルの張力で倒れることを防ぐために、力のかかる方向の反対側の地面に固定されるワイヤーとなっております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 沖縄電力からはこの支線の使用許可申請は出されていますかお伺いします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 沖縄電力から教育委員会に対しまして、行政財産使用許可書が提出され、直近の使用期間として平成31年4月1日より令和4年3月31日まで許可しており、3年ごとの更新を行っております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) この電柱のワイヤーが固定されている地面は、与勝中学校石積擁壁の上に積まれたブロック塀の近くに固定されているようですが、先ほどの答弁にもあったように電柱が倒れることを防ぐワイヤーが地震等の揺れにより石積やブロック塀に影響を及ぼし、倒壊するおそれはありませんか伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺勝) お答えいたします。 設置者であります沖縄電力に確認しましたところ、直接石積擁壁への設置ではなく、1本のワイヤーで地盤面への設置となっておりますので、電線ケーブルの張力によって石積擁壁への影響はなく、倒壊することはないとの回答をいただいております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 見てみると非常にブロック塀に近いところにあるので、もう一度だけ、確認をしていただきたいなと思います。 次に、大きな項目5点目、本市で発生した「なりすまし詐欺事件」についてですけれども、詐欺事件の内容をまず伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) 事件の概要についてですが、10月5日の早朝6時から7時頃、被害者で市内に住む80代の女性の自宅へ市役所職員を名乗る男から税金の支払い残しはないですかなどと電話があり、指示されるままうるま市役所に出向き、本庁東棟南側付近、こちらは庁舎外になりますが、そこで待ち合わせ二人組の男たちに現金4万円をわたしたとのことです。事件の発生が早朝8時頃で庁舎に照明がついていないこと。庁舎外でのお金の受け取りに疑問を感じた被害者が10月13日に来庁し、納税課に確認したところ詐欺事件であることが発覚したものでございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) この詐欺事件について、役所としての対応はどうされましたか伺いをいたします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えします。 急を要する事件であり、被害者が来庁しました10月13日に納税課職員でうるま警察署に連絡し、うるま警察署員にて被害者から事情聴取を行っております。うるま市としましては、うるま警察署を通しての新聞報道、うるま市ホームページへの掲載、防災行政無線による注意喚起を行ったほか、被害者が高齢者であったこともあり、納税課職員で自治会長会、民生委員、社会福祉協議会に対し、事件の状況を周知し、注意喚起を行ったものでございます。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) 最後に再犯防止に向けての取組について、どのように考えるのか伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 なりすまし詐欺等のいわゆる特殊詐欺についての対応につきましては、本市には消費生活センターが設置されており、資格を持った相談員が配置され、消費生活トラブルに対し、消費相談窓口の開設、高齢者向けの消費生活講座の実施など問題解決に向けての支援に取り組んでおります。相談事例といたしましては、「大手通販業者から未納料金の請求メールが届いた」、「還付金がある」、「商品を注文していないが宅配業者から不在通知メールが届いた」などの相談が数件寄せられております。今後も引き続き高齢者を含む消費者がトラブルに遭わないためにも関係機関と連携を図り、対応していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 下門勝議員。 ◆19番(下門勝議員) ありがとうございます。 今回、大きな項目で5点通告しておりましたが、簡明な答弁ありがとうございます。生活保護や虐待、DV、ひとり親世帯ヤングケアラー等と福祉に関するものは、母子生活支援施設につなげていこうと思って、質問を投げかけました。ある程度の内容、状況が分かりましたので、今後もその件について訴えていきたいと思います。それから学校での療育作業療法士の取組については、教育長が言っていたとおり、やはり子供たちにとっては非常に必要な取組であると思いますので、ぜひしっかりと導入に向けて取り組んでいただきたいなと思います。 最後に我々の敬愛するうるま市長の島袋俊夫市長が早めに回復して公務に復帰できることを祈念して一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(11時26分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時39分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) 執行部の皆さん、こんにちは。本日2人目の一般質問であります。今回、大きな項目3点です。市民部関連、そして教育委員会関連、経済部関連と投げかけてあります。一歩でも二歩でも前に進める答弁をぜひともよろしくお願いを申し上げます。それでは議長の許可を得ましたので、一問一答でよろしくお願いを申し上げます。 まず1点目なんですが、安心・安全なまちづくりということで、交通環境整備について伺いたいと思います。与勝交差点付近なんですが、もう大きな交差点となって、その道路状況についてなんですが、県道8号線を中心に伊計平良川線や新たな道路整備が進む中で、もう朝夕の通勤・通学時間帯は本当に交通量も多くなりました。与勝中学校の生徒の登下校時の安全確保のためにも、また交通渋滞緩和のためにもこの与勝交差点、その信号機、そこからまた距離はないんですけれども、与勝中学校前の信号機へ矢印の設置やまた時差式信号機の設置が要望されていると思います。与那城西原地域、与勝中学校関係者等から要望書も出されていると思いますが、まずは現場も確認していると思いますが、担当部局の対応について伺います。ここは勝連南風原のほうから与勝中学校へ向けて行きますと新たに設置された信号機が与勝中学校前にあります。そして、県道8号線に向かって大きな交差点でありますけれども、そこの与勝交差点、信号機があるんですが、与勝病院、そして新たにまた与勝消防署もできました。勝連小学校や与勝緑が丘中学校、与勝高校、そして海上自衛隊と、そこへの通勤・通学等は本当に利用者も多くなりました。そこの与勝中学校前の交差点からなかなか右折の矢印が出ないものですから、朝混んでいますから、そこの通勤している方々、もう強引に右折していくんですね。与勝中学校の生徒たちが信号は青なのになかなかわたるのに躊躇して、またここでも止まってしまって渋滞が続いているという状況です。現場も確認されていると思いますが、ぜひともまたよろしくお願いします。答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 議員から御指摘の当該箇所につきましては、与勝中学校及び地元自治会より連名で時差式信号機変更要望書が令和2年12月1日付で提出されており、担当課において現場の状況確認を行ったところでございます。要望書には市内外問わず多くの賛同者の方の署名が添付されておりました。児童・生徒の登下校の安全確保を図る上でも早急に所轄のうるま署へ進達を行ってまいります。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) ぜひとも強い気持ちでの進達をよろしくお願いいたします。同じような大きな項目1番に関するまた質問なんですが、街灯なんですが、私はこれまでも与勝地域の県道8号線沿いへの街灯・防犯灯設置を訴えてまいりました。今回、同僚議員より同様な質問もありましたが、特に学校関係者の方々より要望もありましたので、確認の意味を込めて私も質問いたします。県道8号線、特に平安名地域から内間地域、平敷屋地域へ向けてのこの道路なんですが、本当に街灯も少なくて暗いです。この道路自体が。平安名バス停付近は近くに街灯もなくて、日が暮れてからはこれからの時期ですけれども、もう真っ暗な状態で近くには勝連小学校、また与勝緑が丘中学校、与勝中学校に通う児童・生徒もいます。与勝高校の生徒の通学路としても利用されております。特に与勝緑が丘中学校、与勝高校の生徒たちのバス通学をしている生徒たちの利用も多いと聞きました。事故防止や防犯的な意味でも街を照らし明るくする街灯設置が地域からも要望がありますが、当局としての対応を伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 議員から御指摘の平安名バス停付近への街灯設置につきましては、県道に設置されているバス停となっております。当該箇所への街灯設置につきましては、自治会や学校等、地域からの要望に基づき、維持管理課から関係機関へ進達を行っていくよう調整してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) 合併してうるま市もインフラ整備により市内各地域が新しい道路網でつながっていき、本当に便利になってきました。しかし、安心・安全な道路環境整備につきましては、まだまだ不十分な場所、箇所が多いと思われます。街灯、防犯灯、信号機、カーブミラー、防犯カメラ等の設置など、地域によってその実情は変わってくると思いますが、特に県道とかとなってくると要請してもなかなかこれまでも結果が見えてこないという現状もあると思いますが、今回の要請は地域、学校を利用する多くの方々の署名も添えて要望書も出されております。うるま市としても担当部局としてもその重みを受け止めていただき、強い決意で訴えていってほしいと思いますので、ぜひともよろしくお願いをいたしまして、1番の項目の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 教育関連に行きたいと思います。2番の項目です。6月議会で学校を再開されてからの学校現場での感染対策や児童・生徒の心のケアについて質問をいたしました。学校が再開されてから教育現場ではうるま市学校再開ガイドラインに基づき、3密を防ぎながら児童・生徒の心身の状況の把握と心のケアなどに取り組みながら学習指導に取り組んでいるということで答弁いただきました。頑張っている先生方、職員の方々には本当に敬意を表します。だからこそ生徒に絶対にうつしてはならない、この先生方の定期的な検査も必要だと考えますが、新型コロナウイルスの感染やインフルエンザ流行の環境の中、まず学校内での児童・生徒の安全の確保が最重要課題だと考えます。県外では学校内での感染、クラスターというんですか、大人数の感染があったという報道もありました。学校内で体調に不安のある児童・生徒が発生した場合、保健室が各学校1つしかない状況の中で、各学校現場でのこの対応マニュアル等を踏まえて、うるま市教育委員会として、各学校現場にどのような指導・助言を行っているのか伺いたいと思います。朝は元気で登校しても、学校内で急に発熱など体調不良を訴える児童・生徒もいるかもしれません。そういった症状が出た場合、まずは保護者に連絡をして、今コロナのこの時代ですから安全に帰宅させるのが優先なんでしょうけれども、この親御さんが迎えに来る間の学校で待機している時間、他の児童・生徒との接触をできるだけ可能な限り避けなければならない。そういった状況の中でそれが1人の児童・生徒だったらいいんですけれども、何人か複数出た場合とか、本当に現場としては大変だと思うんですね。そういったものも踏まえて教育委員会として、各学校へのそういった対応の工夫とか、どのような対応をしているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 児童・生徒が登校後に体調不良を訴えた場合、学校においては発熱のある子とない子を分け、別室で対応しております。具志川中学校の例を参照いたしますと、まず保健室前のテーブルで発熱の有無などの症状を確認して選別を行います。発熱や咳、強いだるさ等の症状がない生徒は会議室待機となり、発熱等の症状がある生徒は保健室待機となっております。また、保護者への引渡しにつきましても、別々の場所で行っております。教育委員会としましては、文部科学省の衛生管理マニュアル~「学校の新しい生活様式」~及び本市の新型コロナウイルス感染症対策ガイドラインに基づき、学校施設の実態に応じた対応について指導を継続してまいります。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) 本当に現場で対応する先生方、職員の方々、学習指導とかもちろんなんですが、教育指導とかそれに増して、また今コロナの感染をいかにまた防いでいきながらということで本当に現場対応に追われて大変だと思うんですが、しっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 関連する質問を続けてまいります。新型コロナウイルス感染症対策により御存じのように本年度初め、3月から4月でしたか、学校が長期休業期間中ということで緊急事態宣言が出されて、学校が休みになりました。その間の児童・生徒の学習の保障が義務教育の最大の課題となって、この学習(学び)の遅れをどのように取り戻すのか。一人一人の児童・生徒の学習状況の把握も踏まえて、学校が再開された後の教育課程標準授業時数の何割程度確保を目標として、うるま市教育委員会としては取り組んできているのか。また、各学校での指導計画に基づく教育活動に――うるま市も合併していろいろな地域に学校ができましたから、この大きな差が生じないようにするために、うるま市教育委員会として、各学校に対してどのように指導・助言をして取り組んでいるのか伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 今年度は、年度初めからの長期の臨時休校により授業時数の不足が懸念されておりましたが、夏休みの短縮や学校行事の精選及び縮小を行うことで、小・中学校ともに標準授業時数は確保できる見込みであるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) ありがとうございます。 ある程度は今進んでいるということで、併せて中学校3年生、今回の受験生の立場に立ってちょっと気になるんですが、学習の遅れの影響も懸念されておりますが、高校入試への影響、受験までの対応、うるま市教育委員会として各現場、学校へどのような取組を指導・助言しているのか伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 令和3年度の県立高等学校入学者選抜につきましては、一斉臨時休業が長期化し、児童・生徒の学習の遅れが懸念されていることを踏まえ、県立学校教育課は、5教科の出題範囲を縮小することを決定し、7月に出題範囲変更についての通知が発出されております。また、本市における入試対策につきましては、6月に業者提供による実力テストを実施しております。このテストは生徒一人一人の学習診断を行い、個々の生徒の実態に応じた学習プリントが提供されるテストとなっており、より効果的に個に応じた学習を支援していけるものと考えております。また、放課後学習支援事業による学習支援員を併せて活用することで、入試を控える中学校3年生への学習支援の充実を図ってまいります。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) 市内各中学校のこの受験生の生徒が不安のないような、自信を持って受験に取り組んでいけるよう、また指導・助言等をよろしくお願いをいたします。 関連する質問を続けてまいります。今答弁にもありましたけれども、児童・生徒の学習定着度に応じたきめ細かな習熟度別学習などを実施するために取り入れられていると認識しておりますが、チームティーチング指導とか、学習支援員、特別支援ヘルパーの方々の役割というのは本当に大きいと思います。小学校、中学校、特別支援学校などそれぞれのこの学校現場でのこの校長先生からの要望等はしっかりと把握しているのか。今答弁にもありましたけれども、特に中学校3年生受験生への対応が求められる来年2月、3月まで受験までのきめ細かな指導に対して、学習支援員、また特別支援ヘルパーのこの手厚い配置が必要と考えます。現在、うるま市としてのこの学習支援員、そして特別支援ヘルパーの数と各学校からの支援員の要望数に対して、これは足りているのか。また、その人材確保についてどのような取組を行っているのか伺います。また、併せてこの学習支援員の方々、特別支援ヘルパーの方々の報酬についても現状はどうなっているのか伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 人材確保の方法につきましては、本市ホームページ及びハローワーク等で募集をしております。学習支援員につきましては、現在、小学校9人、中学校4人の計13人で1人の支援員が2校を担当し、1日4時間程度で月曜日から金曜日までの週20時間の勤務となっております。報酬は1時間当たり1,000円となっております。 次に、特別支援ヘルパーにつきましては、小学校41人、中学校14人の計55人の配置となっております。予定数としましては、60人を設定しておりましたので、5人が未配置となっております。引き続き本市ホームページ及びハローワーク等で募集を続けてまいりたいと考えております。報酬としましては、経験日数によって差がございますが、日額4時間勤務で3,706円から4,004円、6時間勤務で5,560円から6,006円となっております。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) ありがとうございます。 この質問をしたのは11月13日に私たち新政・公明会派におきまして、担当課の協力も得まして教育現場でのこのICT機器の効果的な活用状況ということで、GIGAスクール構想もありますけれども、電子黒板の活用状況について赤道小学校と具志川中学校を視察してまいりました。授業を見学させてもらったんですが、そのときに感じたのが授業中に担任の先生だけではなくて、学習支援員の方々や特別支援ヘルパーなどを含めた複数の目でこの児童・生徒を見守ることで、本当に一人一人の学習状況をよりきめ細かく把握しながら、状況に応じた適切な学習支援を行っているなということを感じました。その教室では、やはり児童・生徒も理解が進んで学習意欲も継続できているのではないかなと強く思いました。特別支援ヘルパー、今部長からも答弁ありましたけれども、各学校の希望総数に対して不足しているとありました。学習支援員も小学校9人、中学校4人ですか、やはりもっと増やしてもいいのではないかなと感じました。手厚い配置で学校における教育活動支援、これは担任の先生も本当に助かると思います。取り組んでいただきますよう強くお願いをしておきます。また、報酬につきましてもある面ボランティア的な役割がやはり強いですよね。その報酬が妥当なのか、予算の問題もあると思いますけれども、しっかりと人材確保のためにも見直すべきところは見直して、すばらしい人材を学校に送り込んでいただきますようお願いを申し上げまして、この質問を終えたいと思います。 ○議長(幸地政和) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。  休 憩(12時00分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時31分) ○議長(幸地政和) 再開します。 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) それでは午前に引き続きまして、教育委員会関連をまた再質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ICT機器の教育現場への導入、活用が増えてくる中でその効果や検証も重要だと考えております。他の自治体に先駆けて、私たちこのうるま市で導入されました電子黒板の授業での活用状況について、教育委員会として教える側、先生方へアンケートやヒアリング等を通し、学力向上に向けた学習指導への取組の現状把握とこれからICT環境を確認して課題を把握していくのもまた重要だと考えます。その上で来年度よりうるま市の教育現場へ導入されますGIGAスクール構想に対して教育現場の意見の把握も重要だと思います。1人1台の児童・生徒へのこの端末の整備には、期待の声もある反面、導入後の保守点検や技術サポート等の課題点も聞こえてきます。また、電子黒板とどういった形で授業の中で使うのか(関連性)、校内LAN整備の状況、児童・生徒用のパソコンの状況、学習と校務のクラウド化、実際に端末を授業でどういった形で活用していくのか。そして、予算も計上されておりますが、充電保管庫の設置場所の整備ですね。やはり狭い教室の中でどういった形でこれを設置していくのか。ほかにもセキュリティーの問題とかICT支援員をどうするかとか、いろいろな課題も出てくると思うんですが、これから本当に導入前に準備しておくべきことが数多くあると思います。教育委員会の対応について伺いたいのですが、GIGAスクール構想、同僚議員からもいろいろ質問も出ておりますが、1人1台学習用パソコンと高速ネットワーク環境の整備ということで、本来だったら国の考え方は5年間の計画で徐々に整備していこうということだったらしいんですが、新型コロナウイルス感染拡大によって、前倒しとなって教育環境整備、全校生徒が同時にインターネットを使っても問題のないこの環境整備をどうやっていくのか。また、御存じのようにこういった端末といいますか、ICT機器はもう四、五年でどんどん新しいモデルになってきますよね。そういった四、五年たった後のまたそういったICT機器をどういった形でモデルチェンジを行っていくのか、電子黒板もそうですが導入されたから必ず使用しなさいということで先生方が義務感で使用するのか、活用するのか。それともやはりICT機器を活用することで、これは絶対に児童・生徒、子供たちに役に立つ一つのツールとして学力向上への武器になるというそういった強い信念で使用していくのか、活用していくのか。教える側の教師の、先生方の力量が問われると思うんですが、そういった準備段階も踏まえて教育委員会として、また学校現場の先生方への対応、指導・助言はどのようになっているか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) GIGAスクール構想に関する準備等についてお答えいたします。 まず環境整備につきましては、端末の整備、充電保管庫の整備及び小・中学校のネットワーク構築の3つに分けて整備をしております。現在、仕様書作成や業者選定も完了しており、今年度中には児童・生徒1人1台の学習用端末1万2,300台余りとそれを充電する保管庫を整備し、小・中学校の普通教室、特別支援教室及び体育館等でWi-Fiが利用できるネットワーク環境を整備していきます。充電保管庫の設置場所につきましては、基本的には教室の前方への設置を予定しております。しかし、教室にスペースを確保できない場合はフリースペースや廊下に設置することも想定しており、充電保管庫があることで教室内が狭くなったり、障害物となることがないようスペースを確保しながら設置していきたいと考えております。 次に、学習と校務のクラウド化につきましては、校務支援システムとGIGAスクール構想のネットワークは直接接続することは想定しておりません。児童・生徒の個人情報を管理している校務支援システムのセキュリティー保持の観点から双方のネットワークは分離して構築する予定となっております。一方、校務支援システムでは在籍している児童・生徒の名簿を管理していることからその児童・生徒名簿を出力し、GIGAスクールのネットワークに取り込むことは可能であるため、その点においては校務の効率化が期待できるものと考えております。 次に、授業での活用方法につきましては、例えば一斉学習の場では、教員による電子黒板を活用しての教材の提示、また個別学習の場では調査活動や思考を深める活動、そして協働学習の場では発表や話合い等と学習内の場や内容に応じて効果的に活用を図ってまいります。また、端末には個人の学習履歴が自動的に記録されることから一人一人の教育的ニーズ、理解度に応じた個別学習や個に応じた指導が可能となり、学習効果を高めることが期待できると考えております。さらに電子黒板を併用した授業展開においては、児童・生徒一人一人の発想や意見を全員で瞬時に共有できることから協働による問題解決や新たな価値を見出す活動が可能になるものと期待しております。なお、設置しております電子黒板とこれから導入するOSの接続環境につきましては、現在検証を行っているところでございます。 最後に、ICTを効果的に活用した授業改善に向けては、教育委員会としましても、今年度中からシステムの運用方法と学習への活用方法についての研修を行っているところでございます。さらに今年度は、市内小・中学校の教職員で構成する任意の研究会を立ち上げておりまして、実践的な研修を通して、教職員が相互に研修を深めていけるように支援してまいります。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) 細かい答弁ありがとうございます。先ほど学校視察も会派で行ったということを報告いたしましたけれども、そのときもやはり電子黒板の活用の仕方ですね。中学校の社会でしたか、沖縄の組踊(クミウドゥイ)とかの映像を見せながら、沖縄の歴史とか、地域の課題とかいろいろなことを実際の映像を見せながら工夫して教えている先生方もいらっしゃいました。また、特に英語などはこれは本当に子供たちへ教えるためにはすごい一つのツールとして大きな学習向上に役に立っているなと感じました。大きく感じたのが本当に教える側の先生方ですね。先生方がこれを本当に自信を持って生徒一人一人へ絶対に役に立つんだという気持ちで教えるのか、先ほど申しましたけれども、やはりもう導入されたからこれはもう義務感的な形で使うのとは物すごい大きな差が出てくると思いますので、導入して終わりではなくて、この導入後の効果やその使い勝手の確認等も含めて、先ほど部長からも答弁ありましたけれども、先生方同士の切磋琢磨するような教え方、研究等、教育委員会によるこの活用計画、フォローアップなど継続的なことを改善を含めて続けていただきますよう、またお願いを申しておきます。ありがとうございます。 この教育委員会関連、このGIGAスクール構想の最後の質問なんですが、新聞報道によりますと、県内での2019年度、昨年度の児童・生徒のいじめの数と、そして不登校の児童・生徒の数の報道がありました。新聞報道によりますと、不登校の児童・生徒は昨年度は181人増えて、県内で4,630人で過去最多となったと報道もありました。私たちうるま市での状況もちょっと気になりますが、うるま市の小学校・中学校における不登校の児童・生徒の現状について、昨年度の人数について伺います。そして、これはGIGAスクール構想にも関連してくると思うんですが、不登校の児童・生徒に対して、このオンライン学習のライブ配信に乗り出す教育委員会、他の市町村も出てきているそうです。これは民間企業もどんどん参入しているそうなんですが、自宅などでの授業のライブ配信ではこの不登校の児童・生徒たちからこれなら自分でも参加できるということで、教室に行かなくてもいいわけですから、反響があって自宅での学びをきちんと認めることは、子供や保護者にとって本当に大きな安心材料であると反響があるそうです。教室だけではない学びの場として注目され、校長先生の判断で出席扱いとすることができるということで、学習機会や学校とのつながりを確保するツールの一つとして、このGIGAスクール構想にも期待が寄せられていると思いますが、うるま市の教育委員会としての不登校の児童・生徒たちへのこのGIGAスクールの関わり方ですね。オンライン学習とか、そういったものへの関わり方について、どういった所見を持っているのか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 まず不登校児童・生徒数につきましては、令和元年度は小学校87人、中学校191人。そして本年度は10月までの集計ですが、小学校95人、中学校が143人となっております。 次に、オンライン学習に関する出席扱いにつきましては、教育委員会では令和元年10月の文部科学省からの通知を踏まえ、今年9月に「不登校児童生徒の出席の取扱い・評価に関する指針」を策定いたしました。この指針におきましては、学校や保護者、教育委員会と連携・協力が得られると判断できる民間施設で相談や支援を受けることができる場合に加えて、自宅でICT等を活用した学習を行った場合などにおいても、指導要録上の出席扱いとすることができることを示しております。教育委員会としましては、児童・生徒一人一人の将来の社会的自立に向けての支援について、本指針に基づいて対応してまいります。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) ぜひともそういった不登校によって苦しんでいる児童・生徒のためには、一つのまた学びの場としてこのGIGAスクール、どんどん幅を広げていってほしいと思います。不登校といってもいろいろとあると思います。学校には来れるけれども、教室には入れないとか、ましては学校にさえ行けない。そしてまた教育支援センターなどで頑張って学んでいる児童・生徒もいると思います。そういった一人一人で違う環境の中で不登校の児童・生徒へどういった形でこのGIGAスクール構想を与えてあげるか、それはまた大きな課題だと思いますので、この不登校の児童・生徒の親御さんにとっては物すごい大きな期待もあると思いますので、ぜひともまたうるま市教育委員会としてもそのためにももっとしっかりとした取組をこれからもよろしくお願いをいたしまして、教育委員会関連の質問を終えたいと思います。ありがとうございました。 最後の質問にまいります。経済部関連です。現在も毎日のように、今日もありましたけれども、国内での高病原性鳥インフルエンザですか、この感染拡大が相次いでいるとの報道があります。香川県から始まったと思いますが、感染が本州全体でもう蔓延している状況で、特に養鶏王国と言われている九州宮崎県などでは、広域に感染拡大が続いてこれまでも何万羽、何十万羽という鳥が殺処分され、ウイルスが各地域に拡散して非常に危機感を抱いていると報道もありました。沖縄県でもいつ感染発症するかと養鶏農家や関係機関、行政のほうもそうでしょうけれども、毎日が不安で気が気ではない状況だと思われますが、これまでこの鳥インフルエンザの沖縄県での状況ですね。発生等はあったのか、被害状況、そのときの対応とか、検証とかがもしあればまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 これまで沖縄県においては、鳥インフルエンザ発生の報告は確認されておりません。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) 今、答弁で沖縄県では過去にこの鳥インフルエンザの被害はなかったということで少し安心はしていますけれども、いつそれが沖縄県にも飛び移るかということで、本当に気が気ではないと思いますが、私たちこのうるま市では御存じのように、豚熱が今年の年明け早々から感染発症したときに養豚農家、畜産関係者、そしてボランティアで助けていただきました各企業の方々など本当に苦しくて、厳しい大きな経験をしたと思います。うるま市として大きな被害を受けたからこそ、その経験を無駄にせず養鶏農家に対して、予防対策として今何をやっておくべきなのか。また、万が一感染が確認されたときに感染拡大をさせないためにすぐやるべきことを行政が中心となって、取り組む対応が本当に重要になってくると思われます。沖縄県内で鳥インフルエンザが発生した場合の防疫措置を強化するためにも感染発生時に行政としての指示系統、情報伝達方法、蔓延を防ぐための関係機関との連携などうるま市独自の、またこれは国や沖縄県の指針も仰ぐでしょうけれども、鳥インフルエンザ対応マニュアル作成や行政としての定期的な対策会議等も重要だと考えますが、対応取組について伺います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 鳥インフルエンザの防疫措置については、農林水産省において、高病原性鳥インフルエンザ及び低病原性鳥インフルエンザに関する特定家畜伝染病防疫指針が策定されており、都道府県を主体に行政機関及び関係機関の役割分担の下、全ての家禽の所有者がその重要性を理解し、かつ実践できるよう発生予防と発生時に備えた準備に万全を期す内容が示されております。市町村及び関係団体の役割としては、都道府県の行う家禽の所有者等への必要な情報提供や発生時に備えた準備に協力するとともに、家禽の所有者に必要な支援を行うとなっており、豚熱の防疫措置と同様な内容となっております。うるま市の取組としては、農林水産省及び沖縄県の取組に全面的に協力するとともに、家禽の所有者が行う発生予防の取組を支援をしてまいりたいと考えております。関係機関との連携については、豚熱の防疫措置対応の反省事項は沖縄県に伝えており、沖縄県の指示系統や連携体制など改善が図られてきております。今月7日には、令和2年度中部地域における高病原性鳥インフルエンザ防疫対応説明会がいちゅい具志川じんぶん館にて開催され、令和2年度の国内における発生状況、飼養衛生管理基準の遵守徹底について説明及び確認がなされております。対応マニュアル等については、沖縄県中央家畜保健衛生所において、豚熱、鳥インフルエンザなど家畜伝染病28疾病の防疫対策の推進が策定されており、初動防疫をはじめ、防疫ステーション、消毒ポイント、埋却地候補地など一連の対応について、毎年度説明会が開催されており、関係機関で共有が図られております。本市の対策本部については、中南部地域防疫対策本部との連携が位置づけられており、豚熱対応時と同様な体制の下、関係機関と連携強化を図りながら防疫措置に万全を期してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 佐久田悟議員。 ◆8番(佐久田悟議員) ぜひともまた、前もっての予防等をよろしくお願いします。うるま市でも若い優秀なこの養鶏農家が育っております。沖縄県を代表するような養鶏農家にも育ってきております。予防対策として、豚熱のときの反省も踏まえて、あれもやっておけばよかった、これもやっておけばよかったではなくて、本当にできること、やるべきことは全てやっておく、備えておく。そして、万が一発生が確認されてからもどういった形で行政として指示系統をやっていくかということも本当に重要だと思いますので、よろしくお願いいたします。津堅島でのアリモドキゾウムシの根絶も間近だといううれしい報道もありました。来年年明け、2月か3月にはそういった根絶宣言もなされるのではないかという報道もありましたが、私もこれまで訴えてきました芋の基腐病です。しかしあれは鹿児島県ではサツマイモへのこの基腐病が鹿児島県全体生産量のもう5割から6割に蔓延しているということで、向こうはまた焼酎の地元でもありますから、本当に大きな被害に今農家の方々が直面しているというニュースもありました。6月議会でも訴えました農業・畜産業への病害虫や感染症に専門的にそういった形で対応できるようなプロジェクトチームというんでしょうか、専門的なチームの設置も訴えました。今回もまた、鳥インフルエンザという新たな脅威と向かわないといけないと思いますけれども、改めてまたそういった課の設置も検討していただきたいと思います。以上で私の3点の一般質問、これにて終わらせていただきます。答弁ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 次の質問者、大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 皆さん、こんにちは。質問に入る前に、具志川商業高校野球部が九州地区21世紀枠に決定されて、第1関門を突破という形になっています。これからは地元の盛り上がり等も選考に加わることになります。うるま市の高校生が活躍している状況でありますので、行政のバックアップもこれからは必要になってきます。行政のほうもバックアップをよろしくお願いいたします。 それは一般質問に入りたいと思います。まず大きい項目1です。バイオマス発電についてでありますが、現在、中城湾港新港地区に建設中のバイオマス発電所がいよいよ令和3年8月に操業開始となるそうですが、我々会派かけはしでは、平成30年4月に大分県佐伯市のイーレックスバイオマス発電所へ視察に行ってきましたので、建設が始まってから時々現場の進捗状況などを確認してまいりましたが、操業開始を前に気になるところを質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。まず現在、建設中のバイオマス発電所の現状と発電能力、それとバイオマス発電所の雇用効果についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。
    ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 バイオマス発電所の令和3年7月の操業に向けて、1、現況・機能についてお答えいたします。バイオマス発電所は、令和3年7月末に営業運転開始を予定しており、現在は発電所本体及び燃料置場の建設が進んでいる状況でございます。発電所の出力は4万9,000キロワットで、一般家庭約11万世帯分に相当いたします。雇用効果として、発電所の直接雇用は20人ほどを想定しておりますが、ほかにも維持工事、点検作業、燃料運搬など広い分野での雇用が想定をされているところでございます。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 現場主任の話では令和3年7月に試験操業を開始し、8月からの本格操業開始ということでありましたが、そこら辺は確認をお願いします。発電能力は、一般家庭向けだと約11万世帯分、雇用効果は直接雇用が20人程度、それに関連する業種でも多くの雇用があるとのことで多くの市民が雇用効果を受けられると思います。 次に、バイオマス発電所の建設が進むにつれ、地元の方々には不安を抱えている方も多いようです。私も何人からか公害の不安を聞いております。地元での説明会を開催したのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) 御質問のバイオマス発電所の利用について。地域住民への説明会の有無についてお答えいたします。 建設工事着手前の2018年10月と11月に南風原川田、塩屋の各自治会で地元住民を対象に説明会を開催しております。説明会ではバイオマス発電所の事業紹介と併せて、発電設備や運営面での周辺環境への配慮について説明をしております。また、地域住民からの環境に対する質問や雇用への期待についても説明をしております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 2018年に説明会をしたとのことですが、当時の説明会への参加の有無は知りませんが、建設が進むにつれ近くに大きな工場ができる様子を見て、不安を感じることは理解できます。私も佐伯市に視察に行ったときに感じたのが、本当にでかいプラントだなというのが第一印象でした。それからすると、やはり地元の方もこんな大きいプラントを見て、不安を感じることは理解できます。その時の説明では、中城湾港新港地区の工場全てに送電をしても、余剰電力が残るという話でした。この余剰電力はどうするんですかという質問をしたら、余剰分は沖縄電力が買取りをすることになっていますという話でした。そのことからも分かるようにやはり安い電気料金で電力を供給できるものだと感じましたので、地元の方の不安を払拭するためにもこのように低料金できますよとか、そういう喜ばせることも必要だと思います。それを含めてもう一度、住民説明会ができないかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 運営事業者と相談をしながら新型コロナウイルス感染症対策を実施しつつ、来年7月末の開業の前に説明会が開けないか調整をしてまいりたいと考えているところでございます。また、御質問の中にありましたバイオマス発電につきましては、確かに工事前につきましては、中城湾港新港地区にも電気の供給ができるということと、また、一般世帯にも沖縄電力を通じてというようなお話がありました。これについてはまた、我々のほうも今電力の自由化に伴った新電力として、また新たな取組があると考えているところでございます。したがいまして、我々といたしましても、株式会社沖縄ガスニューパワーというところが一般家庭向けの料金プランと、公共施設や事業所向けにはそれぞれの設備の必要に応じた料金プランを提案することにより、現行より安い電気料を提供していくというようなことも今、報告を受けているところでございます。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) ぜひ説明会を開催できるようによろしくお願いいたします。 次に、操業開始後の電力の供給についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、バイオマス発電で発電した電力については、全量沖縄ガスニューパワーに卸し、供給することとなっております。沖縄ガスニューパワーにおいては、一般家庭向けの料金プラン、公共施設や事業所向けのそれぞれの施設の特徴に応じた料金プランを提案することにより現行より安い電気料を提供していくとの報告を受けているところでございます。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 現行よりも安い料金での提供ができるとのことであります。ということは、やはり一般住宅のみならずうるま市の公共施設等もより安い料金で提供してもらえるよう検討も必要になると思います。地元の企業でもありますし、企業育成の面からも公共施設に対しての電気供給ができないかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市では、現在、電力供給いわゆる電力自由化の取組について、庁内で実施方法など検討しているところでございまして、その候補にも当該事業者がなることも十分考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) うるま市の財政も厳しい中でもありますので、幾らかでも安い電気料金の供給ができるのであれば、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に進みます。大きい項目2番です。津堅島(トゥマイ浜)の砂流出について伺います。ここ数年の台風の影響で津堅島の通称トゥマイ浜で砂の流出が発生し、観光資源としてのビーチリゾート機能が失われております。当局は現状を確認しているのかお願いします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 御質問の津堅島(トゥマイ浜)につきましては、今年9月5日の台風第10号の影響により、砂浜の浸食及び砂流出による段差が生じ、景観上も悪くまだ海浜利用にも支障が出ていることを確認しております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 私もこれは相談を受けまして、現地確認に行ってまいりました。現状を見てとてもショックでした。本来の緩やかな傾斜の砂地が見るも無残な2メートル以上の砂の壁、崖というような感じでした。神谷荘からビーチ管理棟を過ぎる辺りまでですね、約100メートルちょっとありますかね、それが2メートル以上の砂の壁がそびえ立っているというような感じですね。もう直接海にはゆっくり降りていけないんですよ。ぽこんと落ちる状態。こういう状態で地元でビーチを営業している方々は深刻な影響を受けている状況でありました。地元の人に聞きますと、原因として沖縄本島東海域における砂の採取やあるいは防波堤の影響による海流の変化ではないかとおっしゃっていました。単に砂が流出しているだけではなくて、もう防風林の根元にまで迫っている勢いであります。国土が削られ、消失している現状の原因究明を国や沖縄県に調査を求めることができないか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 津堅島(トゥマイ浜)につきましては、これまでも台風などの影響により浸食や砂の流出が何度か起きており、平成18年度には沖縄県南部林業事務所により、海岸の後背地にある保安林保護のための対策工事を行っておりますが、抜本的な対策とはなっておりません。議員から御指摘もあるように現在の状況を改善し、今後の対策を検討する上では原因究明は必要と考えておりますので、沖縄県など関係機関に対し、調査の必要性について要請していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 現在、砂が流出しているところは津堅島(トゥマイ浜)のメインビーチとしてのエリアであります。ビーチアクティビティーができない状況で、そこで営業している業者は深刻な問題として捉えておりますので、早めの原因究明をして対策をしていただきたいと思います。砂流出防止対策の必要性について伺いますが、まず名護湾のあの辺では県道に直接うねりといいますか、高波が直接来ないようにちょっと離れた深いところに消波ブロック、テトラポットを沈め、直接高波が来ないような防止策も講じられているし、また世界的に有名なハワイのワイキキビーチは向こうもやはり何年かに一度の割合で砂が削られていくらしいんですよ。そのときには砂を継ぎ足して、補給しているということも聞いております。何らかの対策が講じられないかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 トゥマイ浜は津堅島の貴重な観光資源であり、その復旧や砂流出防止対策の必要性は感じております。今後、原因究明の防止調査とともに砂流出防止対策についても関係機関に要請していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) よろしくお願いいたします。 本当にもうビーチの貴重な夏場の観光資源でありますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。大きい項目3番、行政サービスについてでありますが、行政対応の改善の必要性についてでありますが、これまでの市民からの要請で交通安全に関することや道路等の修繕あるいは港湾整備などの相談を受け、各部署に要請したときでありますが、今度からは自治会を通してくださいとか、そう言われることが多々ありました。後でこのことを考えると、このような対応では少しまずいのではないかなと感じておりますので、そのような市民からの要請や、議員からの要請に対して改善の必要性がないかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 市民から寄せられる様々な要望や要請等につきましては、各担当窓口において、個人または団体の要望者から聴取を行い、公平性、必要性、緊急性の観点から要望等の内容を慎重に検討し、適切な対応に努めております。信号機設置等の交通規制に係るものや注意喚起看板等の要望は警察など外部団体への要請となりますので、地域の要望として自治会からの要請が必要となってまいります。また、それぞれの担当部署においては、地域の課題として地域住民からの要望であることを基本に自治会を通して対応させていただいている場合もあるようでございます。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 上部組織や他団体への進達や要請が必要になるというのは理解します。市民からの生の声である要望や要請の取扱いについて当局ではどのような対応をしているのかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 現在、市民の皆様からの御意見、御提案等につきましては、様々な方法で把握に努めております。担当部署窓口の相談や自治体や関係団体等からの要望、要請、市民への御意見メール、市内各施設に配置されております御意見箱、パブリックコメントなどの方法がございます。御意見や御提言の内容等にもよりますが、緊急性が高く即時対応すべき案件である場合は、担当部署において速やかな対応に努めているところでございます。しかしながら、大規模な道路の修繕・補修など予算化し対応する必要がある場合は、次年度以降にうるま市が実施する予定事業を取りまとめたうるま市実施計画の策定時において、検討されます。うるま市実施計画は、市経営層にて構成される実施計画策定委員会において、限られた予算の範囲内で市全体事業における優先度や事業実施の緊急性、事業効果などを総合的な観点から検討を行い、決定されることとなっております。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 市民の要望や要請、我々議員からの要請などを受け対応していくことが分かりますが、工事や補修がすぐに始まれば市民も気づくし、もう要請したのが進んでいるんだなというのも確認できるんですが、そうでない場合、対応をしているのか、していないのかというのが市民には分かりづらいところがあります。そこら辺が市民から我々議員に対して、やっているのかとか、いろいろお叱りを受けたりということもありますのでそこら辺は例えば要請があった場合に現場確認に行くことがあるかと思います。その時はやはり要請した市民であったり、議員であったり、そういう方に声をかけ立ち合いをお願いするなりしていただきたいと思います。そうすることによって、市民もやっているなというのも分かるし、我々議員も早速動いているなというのも分かりますので、そこら辺の気遣いのほうもしていただきたいと思います。 再質問です。市民からの要請などに対し、実施状況や経緯の公表についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 現在、市内各施設に設置しております御意見箱に寄せられた御意見、御要望等につきましては、各担当部署の対応等について、うるま市ホームページ等にて公開しており、また、次年度以降の市の実施予定事業を示したうるま市実施計画におきましても同様に市のホームページにて公開しております。今後は市民の皆様からいただきました要望、要請を受けどのような流れで事業実施の決定が行われているのか。また、その判断基準等につきましても、市民の皆様に分かりやすい形での情報発信に努めてまいりたいと思います。 ○議長(幸地政和) 大城直議員。 ◆24番(大城直議員) 大きな事業である場合はやはりうるま市実施計画において、市のホームページで公開ということでありますが、小規模の修繕・補修などは現場の確認時に周辺への声かけであったり、あるいは要請者や地元公民館にこういうことで来ましたよと声かけをするなり、することが大事になってくると思います。そういうことをやることにおいて、役所が動いてくれているということも分かるし、クレームを防ぐことにつながるかと思いますので、これは各課、そういう現地に確認に行く場合とかは、やはり声かけをするとか、公民館まで行って例えばこういうことで要請を受けて現場を見に来ましたのでというようなことを伝えるだけでも役所がやってくれているというのも安心につながると思いますので、ぜひ心がけて各課そうやっていただきたいと思います。以上で、12月定例会の私の一般質問を終わります。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(14時25分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時42分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告してある4点について一般質問を行います。 まずは児童福祉についてであります。待機児童解消策とこども医療費無償化についてであります。まずは待機児童から行きます。この待機児童は、始まってから、社会的に問題となってきたのが約20年ぐらいなんですね。その中で対応しようということで国も厚生労働省を中心にして、各関係省庁にお集まりをいただいて、子ども・子育て支援策をつくったということであります。それで待機児童をゼロにするということで始まり、経過をした時間がありますが、その中でもうるま市は多くの整備事業、さらには既存の建物を建て替えて定員を増やし、子供たちを受け入れてきたという経緯もあります。ここでまずお聞きをします。初めに、今年度の待機児童の数についてをお聞きします。さらに受入れ児童数についても伺います。これは認可保育園及び分園、さらには小規模保育事業所、幼稚園及び認定こども園、事業所内保育事業所、認可外保育園ということでお聞きをしてまいります。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 令和2年4月1日時点の本市の待機児童数は、1歳児が44人、2歳児が22人の計66人でございます。待機児童数から除くと規定されております特定の保育所のみの希望や求職活動を行っていないなどの理由で実際に入所できなかった児童数は189人となっております。 次に、入所児童数につきましては、分園を含む認可保育所では4,140人、小規模保育事業所では257人、幼稚園は703人、また認定こども園では539人、事業所内保育事業所では32人、認可外保育所では694人の児童の受入れを行っております。全体では6,365人の児童の受入れを行っており、認可外保育所を除くと5,671人の児童を認可保育所などで受入れを行っております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) ただいま数と内容と中身を教えていただきました。やはりゼロ歳、1歳、2歳というところが皆さんの課題になっていますね。そういうところをしっかり行っていくということで対処もしていると思います。しかしながら、この189人というのがやはり気になります。そこを解決していくには、やはり皆さんの努力義務、そういったのがあると思います。そういった中でも、今認定こども園ですか、そこで3歳、4歳、5歳と幼稚園をやろうということでもあるんですけれども、皆さんは次に計画をされているのが、ゼロ歳、1歳、2歳も含めて全体的な児童を受け入れて認定こども園もやりたいというようなこともお聞きをしております。受入れ児童数が全体で6,365人を除くと5,671人、しかしながらやはり7,000人規模ぐらいの子供たちの受入れということを頭の中に入れて、皆さんは今計画していると思います。そこでお聞きをしましょう。今後の待機児童解消に向けた取組についてをお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 今後の待機児童対策といたしましては、令和2年3月に策定いたしました第2期うるま市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所などの整備を行い、待機児童の解消を目指しております。当該計画では、出生率や母親の就労状況や就労希望等、ニーズ調査に基づき保育・教育の量を算出しており、令和6年4月までに最大で6,820人分の整備が必要と考えております。令和2年4月1日時点での整備数は、6,089人分であり今後は新たに129人規模の保育所を3か所のほか、認定こども園へ移行する旧川崎幼稚園、旧中原幼稚園、旧石川保育所、旧豊原保育所並びに兼原幼稚園の建て替えの際にゼロ歳児、1歳児、2歳児も含めた大きな認定こども園の整備を計画しております。また、既存の幼稚園から移行する認定こども園につきましても、保育室の増築やトイレやシャワーなどの整備を昨年度から実施しており、多くの児童を受け入れる予定でございます。特に待機児童数が多い1歳児、2歳児の定員の確保が必要でありますので、今後の待機児童の動向も視野に入れ、1歳児、2歳児を中心に受け入れる新たな分園等につきましても、今後計画してまいりたいと考えております。待機児童につきましては、保育所整備等の遅れもあり、令和4年4月の解消を目標としております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) 大型の認定こども園の整備によって、その数を埋めていきたいということも今お聞きをしました。これを見ていますと、旧具志川地区と旧石川地区にそれをやっていこうということもあります。しかしながら、そういったことも地域の皆さんにしっかりとした説明もしながらやっていくということもあります。若干気になっているのが、今の数字的な話もそうなんですけれども、この高江洲小学校区、前原、高江洲、豊原、塩屋、川田というところで、人口の増加率、アパートの数が多くなっています。マンモス校になりつつあるということも含めて、その辺をしっかり対応していただきたいなと思います。この整備計画を早めにその地区も入れるべきなのかなという気がしてなりません。もう一つは、やはり石川地区にもう1校ぐらいは必要なのかなというような感じもしておりますので、その辺の対処方もしっかりやっていただきたい。さらには職務代理者の上間副市長と企画部長にもお願いを申し上げますが、やはりこれだけの7,000人ぐらいの規模の子供たちを受け入れるということは、財政的にこの数年間見ていかなければなりません。そういった意味でも、やはり子育て支援、しっかりとした運営費のうるま市の負担額、それがキープできるのかどうなのかというのもしっかり考えをいただいて、政府も国もあと3年ないし4年は待機児童解消。全国で14万人もの受入れをするということも菅総理大臣は言っております。そういった意味でも予算のキープ、それが必要かなと思いますので、その点の整備事業並びに運営費はしっかりやっていただきたいなと思います。中途で入る子供たち、これがゼロ歳児の大きな課題であります。それをしっかり受け入れられるような体制、これは保育士の配置とも関わっていますね。4月1日時点で子供たちがしっかり全員が入れるというような体制の中でも、産み育てる環境の中で一番その対応方が厳しいというのが待機児童の数が増えるのもゼロ歳児であります。中途入所による考え方。特にゼロ歳児の考え方をお聞きします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 年度途中の入所の考え方につきましては、主にゼロ歳児と1歳児、2歳児、また3歳児から5歳児までの3つに分かれております。まず初めに、3歳児から5歳児までにつきましては、年度途中の入所ができるように整備が進んでおります。また、1歳児、2歳児につきましては、年度途中の入所に空き定員は少ない状況がございますが、今後は施設整備が進むにつれて、受入れが可能と考えております。しかし、ゼロ歳児につきましては、年度途中の入所希望者が300人程度増加することから施設整備のほか、保育所等を運営する法人との連携により定員確保を行う必要があると考えております。令和2年4月1日時点でゼロ歳児は75人の定員に空きがありましたが、運営法人等は児童の受入れがない場合、給付費の収入がなく運営が厳しくなります。また、その空き定員も9月頃には空きがなくなる状況であります。今後は就職や育休終了時点でいつでも安心して保育所等に預けることができるようにゼロ歳児の定員の確保と運営法人等に対する支援の両面で国や県へも要請してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) ありがとうございます。 ここですね、こども部長、重要な課題というのは、これは幾ら保育所の整備をしてもさらには定員を満たしてもこれはつきまとまっていく大きな問題ですよ。なぜかと申しますと、子供を受け入れる施設は整備しました。しかしながら、これを見る3対1、職員1に子供3。4月1日の時点で各保育園は職員の募集をかけて配置する。しかしながら子供が入って来ない。その間の分のこの方々の身分の保障をどうするかということを国、県がどのようにして考えているのか。うるま市としてもこの辺は大きな声を上げていくということも今こども部長がおっしゃっておりました。ここを解決しないと、この待機児童の解消というのは解消ではなくなる。ここをしっかりやっていただきたいと思いますので、これは全庁的に考えていく必要性がある大きな課題でありますので、ぜひお願いをしておきます。 2点目、次にこども医療費無償化についてをお聞きします。こども医療費助成事業の現状についてをまずお聞きをします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 本市のこども医療費助成事業につきましては、現在、入院・通院ともに未就学児から中学校卒業までが助成の対象となっており、助成方法は未就学児が現物給付で小・中学生は自動償還で助成を行っております。また、小・中学生の通院につきましては、本市の独自事業として助成を行っており、現在は1,000円の自己負担額を除いた額を助成しております。助成額につきましては、令和元年度の実績で未就学児の入院が約5,200万円、通院が約1億9,900万円で、小・中学生の入院が約1,000万円、通院が約8,400万円となっており、合計約3億4,500万円の助成となっております。うるま市の負担額につきましては、令和元年度の実績で未就学児の入院が約2,600万円、通院が約9,950万円で、小・中学生の入院が約500万円、通院が約8,400万円となっており、合計約2億1,400万円となっております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) 今、こども部長から現状をお聞きしました。これがスタートして、約3年から4年になろうとしておりますけれども、これはうるま市の事業でやって、財政的に厳しくなったらやめるんですか、やめないんですかみたいな話が出てくるんですね。しかしながら今、新型コロナウイルス感染症の対策をやっている皆さんも御承知のとおり、失業者も多い、さらには会社が厳しい状況にもなっている。子供たちに対して、そういった医療費が払えない。病院に通えないということはこれは貴重な財源なんです。これを生み出していくということもしっかり念頭に置いて、いつまでやるのか。恐らくこういった事業は実施計画に載せられるような案件ではないんですね。計画性というか、それは皆さんの扶助費に対する実施計画というのはあまり聞いたことがない。ですからこういったものをどのようにしてうるま市がキープをしていくのか。これは各市町村一緒ですよ。41市町村、どこでも同じ問題と同じ悩みを抱えている。しかしながら沖縄県がこれをやろうとしております。それはありがたい話ではありますけれども、それからしてもやはりこのぐらいの金額がかかっていく。これから半分になったといっても、億単位の話になる。ですから子供たちにこれはもうしっかり少子化対策の一環としてもそうだし、産み育てる環境としてもしっかり考えていかなければならない。我々がうるま市の人口を支え、さらには将来このまちを支える子供たちの数が減っていくというところは、これをしっかり医療費の対策を行う。ここが今正念場でありますので、ぜひこども部長はその関係部署に大きな声を上げてほしいと思います。このこども医療費助成事業の今後についてをこども部長にお聞きします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 沖縄県は令和4年4月から通院の助成対象を中学卒業までに拡充する方針でございます。本市が独自で行っている小・中学生の通院の助成については、令和4年4月以降は沖縄県から2分の1の補助が受けられる見込みとなっております。1,000円の自己負担を継続すると、令和元年度の実績により試算しますと、約4,200万円のうるま市負担が軽減されると見込まれております。こども医療費助成事業の今後につきましては、沖縄県が行う令和4年4月からの中学校卒業までの対象年齢拡充も踏まえ、財政負担など精査し、関係部局と協議を行い、うるま市としての子育て支援施策の全体的な検討が必要と考えております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) しっかり対策をお願いしたいと思います。 次に進みます。2点目の経済振興策について。農業振興策と畜産振興策についてをお聞きをします。まず農業振興策ですが、今回はサトウキビ、さらには製糖工場の件を中心的にお聞きをしたいと思います。まず初めに、サトウキビは重要な食料の一つである砂糖を調達するための作物であります。主要な産地である本県においては、県全体の農家数の7割が栽培をし、耕地面積の約4割を占める基幹作物でもあります。その産出額は、沖縄県全体の農業産出額の約2割に達すると。特に多くの離島を抱える沖縄県において、製糖業と大きな経済波及効果を通じて、地域の経済と社会を支える重要な役割を担っております。さらに国のサトウキビ増産プロジェクト基本方針に基づき、平成27年から10年間を目標年としてサトウキビ増産計画を策定しています。しかしながら、本島内の製糖工場は老朽化による機械の故障で操業が厳しい状態となっております。このような現状をうるま市としてどのように見ているのかをお伺いをいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 平成31年2月頃に約1週間、製糖工場における施設及び機械の老朽化に伴う故障によって、操業停止を余儀なくされる事態が発生したことについて製糖工場より報告を受け、現場を視察し、老朽化の現状の確認をしているところでございます。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) しっかり調査をしていただきたいと思います。これに関わっている市町村は本島内でも多くの市町村があると思いますよ。それで今後の取組について、本島内の関わる市町村との取組について。さらにはこの製糖工場は私も見に行きましたが、60年をたった建物も中にはあるんです。ですからいつ地震が起きる。いろいろなことが起きるといった場合には建物が崩壊する可能性もある。全面改築の取組等についてお聞きをしましょう。さらにはこのような大型工場でありますので、この移転場所の取組についても、どのように進められているかをお聞きをいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 関係市町村の取組といたしましては、令和元年12月25日付で北部市町村会、中部市町村会、南部市町村会が連名で、沖縄県に対して「さとうきび生産振興に関する要望」を提出し、サトウキビ生産振興及び農業基盤整備に向けた取組を実施していただくとともに、次期沖縄振興計画にも盛り込んでいただくよう要望をしております。全面改築の取組につきましては、沖縄県は次期沖縄振興計画における財政支援を国へ求めていくことを講じているようでございます。うるま市といたしましては、国及び沖縄県の動向を見ながら今後の取組について検討してまいりたいと考えております。移転場所の取組につきましては、ゆがふ製糖株式会社は、沖縄県商工労働部企業立地推進課に対して、国際物流拠点産業集積地域における用地購入の申込みを行い、沖縄県による審査を受けている状況とのことでございます。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) これですが、各関係市町村の取組ですが、南部市町村会、さらには中部市町村会、北部市町村会もそうですが、もう少し沖縄県に対して、強いパンチを打つというようなことをやってもらいたいですね。そうでなければ、企画部長はよくお分かりのとおり、来年で振興策は終わりですよね。そうなってくると、この話題が出てこない。サトウキビの製糖工場がどこに移転するんですよ。新たな移転場所とその予算は幾らですかというのは全然話題に出てこない。ということは、これは真剣に取り組んでいるかなということなんですね。ですからガタイのでかい経済部長が強くぱーんとパンチをぶちかまさないとこの話は進みませんよ。私は今調査をしていますけれども、もう海水を使ってやらないといけない。冷却水です。ですから移転場所というのは限られているんですね、聞いてみると。そこを考えるともうあの中城湾港内なんですよ。土地もここしかない。というところしかもう分かっている土地があるんですね、そこしかもうない。ここが誘致されたり、何かつくとどこに行くんですかという話になるんですよ。ということは、話が出てこないし、沖縄県が積極的にここに取り組んでいこうというようなことが聞こえてこないということは、この北部市町村会、中部市町村会、南部市町村会、サトウキビ振興の皆さんも一緒になってもう一回、これは振興策に乗っけてやるというのであれば、もう一回私はやるべきだと思いますので、ぜひこれを年内でできるのか。それとも年明けすぐにでもこの辺は考えられるのかを検討していただきたいなと思います。ぜひその辺の検討をしっかりやられてください。 次に行きます。次は、畜産振興策について。今回は豚熱についてをやります。畜産農家に対する補償についてお伺いをします。この補償について伺って、さらにこの課税内容をまずお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 畜産農家に対する補償については、防疫措置で殺処分された家畜や移動搬出制限区域内農家の売上げ減少等の補償として、家畜伝染病予防法に基づき手当金等が措置されることとなっております。豚熱発生農家への手当金交付に係る進捗状況は、5経営体のうち4経営体が終了し、1経営体が調整中とのことでございます。搬出制限区域内の22戸につきましては、申請に至っていないとのことでございます。御質問にありました手当金に関する税控除、税額控除については、閣議に付せられていないとのことでございました。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) 大変立ち上げをしていくのに厳しいと思いますね、農家の皆さん。それに対する所得ということで、課税対象になるというようなことです。再建を目指している方々にしたら、この課税というものをしっかり考えていただきたいなと思います。これは声を出していく必要性はあると思いますよ、ぜひとも。内地でも鳥インフルエンザもそういう感じになると思いますので、これはやはり自給率の低いこの国はそういった意味でも頑張っている農家の皆さんに対してどのようにして対処ができるのかということも含めて、これはもういつでも付き物の話だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 また、この畜産農家の悩みであるこの排せつ物、これはもう豚もそうです。牛もそうです。そういった排せつ物の管理や処理等でありますが、うるま市の今の現状、これは多くの議員がよく質問をしている内容だと思いますけれども、いま一度お聞きをしましょう。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市における主な畜種の家畜排せつ物の処理の現状は、肉用牛については、既存堆肥センターへの処理や管理地の牧草地へ還元するなど適正な処理が見られます。堆肥舎等の施設を持たない小規模農家については、堆肥発酵処理ができずまとまった量が出ないことから業者による個別回収等が難しく、管理地の牧草への還元や近隣農家への提供となっております。一部の農家は、高齢化や後継者不足等の理由から排せつ物を牧草地へ還元する作業にも困難を来し、排せつ物を畜舎周辺に野積みで保管するなど、適正な処理ができずに困っている農家も見られます。養豚については、浄化槽処理液肥は要望農家等の畑に散布しております。浄化槽の機能低下や処理能力を超えるふん尿を処理する際に悪臭等が発生し、近隣からの苦情が発生する場合も見られます。うるま市の家畜排せつ物量といたしましては、引取り可能な排せつ物量、年間4万8,000トン、1日当たり130トン。既存堆肥センター取引量が年間1万1,550トン、1日当たり30トン。取引等が必要な処理量、これが年間約3万6,000トンで、1日当たり100トンとなっております。畜種ごとの割合は肉用牛が68%、豚が30%、その他2%となっており、主に肉用牛の排せつ物処理が課題となっております。このうち家畜排せつ物法の管理基準の対象外である飼養頭数10頭未満の小規模農家が64戸営農しており、約35%を占めております。今後、現状の堆肥センターの取引継続が前提となりますが、年間3万6,000トンの家畜排せつ物をどのように処理していくかが求められております。試算といたしまして、関係機関への聞き取りにより家畜排せつ物を堆肥化すると重量で約半分となり、現在市内では年間4万8,000トンの家畜排せつ物が搬出され、重量で見ますと年間半分ですので2万4,000トン。1日当たり65トンの堆肥製造が可能となります。沖縄県の野菜・花卉・果樹栽培要領によりますと、うるま市では堆肥の利用量が分かる作物だけでも年間に2万3,500トン、1日当たり64トンの堆肥が利用されていることになり、市内で排出される家畜排せつ物から製造された堆肥で市内で利用可能な堆肥量を賄うことが可能となります。うるま市の現状として、当面の方向性は堆肥舎等を持たない小規模農家に重点を置き、モデル事業等を通じて、処理方法や堆肥化への課題を整理し、推進協議会で必要な支援策を検討しながら、循環型農業を促進してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) 今、経済部長のお話で、これはいろいろな予算を含めてモデル事業、そういったのも必要になってまいります。これも喫緊の課題です。ぜひ本当に早めの取組をお願い申し上げたいと思います。 次に行きます。教育環境についてであります。不登校特例校についてであります。まずは不登校について、私の考えなんですが、学校に通えない子供たちのことを示すことをいうものなのかを考えますが、国は理由別長期欠席者といい、内容として病気、経済的理由、不登校、その他の4種類に分けているそうです。不登校は長期欠席の理由のうちの一つで何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により、登校しない、あるいはしたくとも登校できない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものと国は定義をしております。ここで伺いますが、不登校特例校の内容についてをまずお聞きをします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 不登校特例校とは、教育課程の基準によらず年間の総授業時数の削減や体験型の校外学習の実施等、不登校児童・生徒の実態に応じた特別の教育課程を行うことが可能となっている学校で、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき指定し、現在、全国に公立7校、私立9校、計16校を設置されております。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(15時19分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時21分) ○議長(幸地政和) 再開します。 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) 以上でございます。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) 内容と中身の把握をしました。それではうるま市の不登校の児童・生徒の現状についてを伺い、さらにこれまでの対応策や不登校が改善された内容についてもお聞きをします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 うるま市の不登校児童・生徒数は、令和元年度は小学校で87人、中学校で191人となっております。本年度は10月までの集計では小学校が95人、中学校が143人となっております。不登校の主な要因としましては、生活リズムの乱れや不安等の情緒的混乱があると考えております。これまで学校においては、児童・生徒が安心して教育を受けられる環境づくりとして教育相談体制の整備や児童・生徒の学習状況等に応じた指導、校内での居場所づくり等の配慮を行っております。教育委員会指導課では年度当初に青少年センター青少年係と合同の学校支援訪問を行い、各学校の不登校の実態や取組等を確認し、指導・助言しております。また、全中学校区にスクールソーシャルワーカー、小学校に家庭支援員を配置し、子供や家庭の困り感への支援を行っております。教育支援センターにおいては、学校スクールカウンセラー、教育支援センター相談員等が連携し、家庭訪問による登校支援や相談業務等を通して、不登校児童・生徒への支援を行っております。また、適応指導教室さわやか学級におきましては、現職教諭を学級担任として配置し、小集団による活動として登校支援を行っております。さらにうるま市若者居場所運営支援事業においては、おおむね12歳から18歳までの不登校や引きこもりなどの若者に対し、学習支援や文化活動体験、食事や生活面全般の指導や支援を行っており、進学や就職へつなげる事例もございます。また、試験的にオンラインを活用して授業動画を配信し、不登校児童・生徒と学校とのつながりを維持する取組を行っている学校もございます。なお、登校復帰につきましては、令和元年度において、不登校を解消し登校復帰ができた児童・生徒数は小学校3人、中学校18人となっており、全く登校できなかった子供が別室登校などの支援を受けながら毎日登校できるようになったとの報告がございました。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) 皆さんから資料をいただきました。平成23年小学校21人、中学校140人、計161人。令和2年小学校95人、中学校143人、計238人、これはもう倍ですよ。どうしましょうかねということなんですね。皆さんがこの10年間何もやっていないとは言いません。一生懸命いろいろな策をして、いろいろなことをやっているというのは担当係からもしっかりお聞きをしております。しかしながらこの数字をどうにかせんといけんよねということをしっかり対応策をしないといけない。ここで皆さんにお聞きをしていきましょう。今後の対応策を伺います。不登校特例校の設置をしてはどうかなという考え方が一つあります。2つ目に、今、民間でやられているフリースクールのうるま市の位置づけ。これをどうするのというようなことです。また、教育支援センターの位置づけ、そういったところ。この対策をしっかり聞いて、この対応策が今後どういうような解決策になるのかをちょっとお聞きをしましょう。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すものであり、不登校のきっかけや継続理由などに応じた適切な支援や働きかけを行う必要があるものと考えております。 まず不登校特例校の設置につきましては、本市の不登校児童・生徒の実態と先進的に実施している不登校特例校における学校教育活動の成果や課題等について調査・研究が必要であるものと考えております。 次に、フリースクール等の民間施設における相談支援につきましては、本市では令和元年10月の文部科学省からの「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知を踏まえ、本年9月に「不登校児童生徒の出席の取扱い・評価に関する指針」を策定しております。実際の運用の際には、学校や保護者、教育委員会と十分連携・協力が得られると判断できる民間施設で相談・支援を受けた場合においては指導要録上の出席扱いとすることができるものとしており、個々の状況に適した学習支援となり得ると判断できる場合は学習権を保障する観点からフリースクール等と連携・協力していく必要があるものと考えております。また、教育支援センターとしての適応指導教室につきましては、教育委員会が長期欠席をしている不登校児童・生徒を対象に学校とは別の公的な施設を用意し、そこで学習の支援をしながら登校復帰を目標に運営している教室となっております。本市におきましては、適応指導教室さわやか学級を与那城地区公民館に設置しております。対象は心理的要因等によって登校できない児童・生徒に対し、学校適応を促進するための学習支援を行っております。また、相談業務につきましても、教育相談室を具志川・与勝地区、石川地区にそれぞれに設置し、市内の幼児、児童・生徒、保護者及び教師を対象に教育相談を行っております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) いろいろお聞きをして、これが皆さんの考えと今後の対応策だと思います。しかしながら、そろそろこれをどうにかしなければいけないですよ。私がお聞きをしたらこれをずっと追っかけているという担当者がいますかと言ったら兼務です。兼務でやっていますよ。学校もそうです。だからこれを解決しないとずっといったら今日は福祉部長はいないんですけれども、これはひきこもりの対象になってきますよ、また。これは統計も出ています。学校に通えないです。このまま大人になっていって、何十年もこういう状態で生活保護をしたり何したりという社会問題化していっている。ここですよ、ここ。教育長、ここを何とかしないといけないというのは、これは教育の現場だけの問題ではないんですよね。これはうるま市全体でこれを考えるということの部分を今、10年間で倍ですよ倍。ここをしっかり我々は検討して考えていく。それと担当者もつける。予算もつける。教育長、学校にみんな通わせたいですよね。しかしながら学校に行けない理由があると。家庭にも理由がある。いろいろな理由と要因がある中でできていないというところを特例校の設置をするのか。フリースクールというところと一緒に連携するのか。それとも公共の教育機関として、またそこを強化して設置していくのかということをもう少し踏み込んでこれの答えを出すということが今後重要な課題だと思いますので、ぜひその辺はうるま市執行部側に教育委員会側から強くお願いをしてください。私も今強くお願いしますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 最後の質問をします。第6次沖縄振興策について。うるま市の取組についてであります。令和3年度末に現行の沖縄振興特別措置法が改正され、令和4年から新たな第6次沖縄振興計画が施行されますが、これまでのうるま市の取組について、まずお伺いします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 現行の沖縄振興計画が令和3年度末で終了することに伴い、令和4年度以降の次期沖縄振興計画策定と沖縄振興特別措置法の改正に向け、沖縄県が各市町村からの意見、要望等を集約し、様々な角度から沖縄の振興につなげるため、次期沖縄振興計画の素案策定に取り組んでいるところでございます。今年度、新たな振興計画の素案が策定され、令和3年度に沖縄県振興審議会へ諮問、答申を行い、令和3年度末に新たな振興計画案が策定される流れとなっております。第6次沖縄振興計画における本市の取組としましては、新たな沖縄振興のための制度提言に対しまして、(仮称)うるまインターチェンジの設置と(仮称)中部東道路の整備、健康づくりや観光の観点からサイクルツーリズムの推進として自転車走行空間の整備、子どもの未来を創造する総合支援制度として、子どもの貧困対策、中城湾港新港地区の東埠頭延伸整備、定期航路の拡充及びヤード、上屋、アクセス道路の整備及び物流機能の強化、また戦後処理問題の一つとして、潰れ地補償の解決や市営体育館を含む公共施設等の老朽化に伴う更新等の財政支援に加え、本市の新たな施策として産業基盤整備計画の推進を図るため、国際物流拠点産業集積地域の指定区域を本市全域へ拡充を図るなど、次期沖縄振興計画に取り組んでいただけるよう様々な場で要請をしているところでございます。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。
    ◆23番(中村正人議員) これは今年から来年にかけて皆さんがこれはうるま市の10年間の生命線ですよ。大体皆さんが今までやられている事業の中で平均しては年間10億円以上、30億円を超えるときもありますけれども、大体10年で100億円ちょいぐらいですね。しかしながら、うるま市の発展とうるま市の今後の将来を考えると350億円以上を沖縄振興策でやるという覚悟を持って、事業計画をしてやるということをしていかなければなりません。これはもう間違いないです。今、部長がおっしゃっていた内容と中身を現実的なものにするのであればそうなってまいりますね。ですからそれをしっかりやって、しかしながら今、新型コロナウイルスの感染症が蔓延しています。その対策もしないといけない。税収の落ち込み、そういった意味でも再度質問します。全国的に感染拡大した新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見えません。今後も新型コロナウイルス感染拡大による市民生活やうるま市経済の影響がさらに危惧されます。その新型コロナウイルス感染症拡大防止対策に向けた今後の考え方をお聞きしましょう。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 現在、全国的に猛威を振るっております新型コロナウイルス感染症が市民の健康や生活形態、教育等に対し、様々な影響を及ぼしております。今後、数年間は新型コロナウイルス感染症拡大防止策の強化と併せて、新しい生活様式、地域経済の維持、発展に向けた大胆な施策に取り組む必要があると考えております。市内事業者に対する持続化支援や休業補償、生活安定支援、児童・生徒の学習支援、働き方改革によるワーケーション推進、また感染予防対策、PCR検査やワクチン接種など国・県の直接事業のほかに市民の健康や経済の安定を図るために新たな財政支援などを国や県に対して強く要望をしてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) これはこの新型コロナウイルスの経済の持ち上げをしていくというのは、経済部長、時間がかかりますよ。これは経済部長もやはり連携を取って、企画と一緒になって財政をどのようにしてやるのか。課税、税収をどう上げるかというのを課題ですよ、課題。ですからそういった意味でも来年度というのは、皆さんにとってしっかり対応していかないといけないという年になりますね。それで再度、聞きましょう。令和4年度以降ですが、次期沖縄振興計画における沖縄振興特別推進交付金、この制度の存続、継続の見通しが私は今の沖縄県がもう少しアピール度が欲しいのですが、これは厳しい状況になりそうな気がするんですね。それで沖縄振興特別推進交付金、制度の廃止または縮小されることも予想されております。今後の各種事業の継続のための財源の確保はどうなっていくのか、それをお聞きをしましょう。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 令和4年度以降の次期沖縄振興計画における沖縄振興特別推進交付金制度の継続につきましては、国の動向を注視しているところでございますが、現時点では制度継続については、大変厳しい状況であると考えております。しかしながら、現在、取り組んでおります一括交付金事業につきましては、経済対策事業、観光誘客事業、農業振興策、地域振興対策、学力向上対策など今後も継続的、長期的に取り組んでいく必要があることから、財源の確保については、非常に大きな課題でありますが、本市の市民所得の向上、就労支援、雇用人材育成などの雇用推進対策と中城湾港新港地区の国際物流拠点企業の企業収入の改善など、製造業を取り巻く物流システムの強化対策や技術者育成にも官民連携で取り組む必要があることから、令和4年度以降の沖縄振興計画の沖縄振興特別推進交付金制度に限らず、それに代わる新たな制度創設や財源確保も含めて、積極的に取り組む必要があると考えております。 ○議長(幸地政和) 中村正人議員。 ◆23番(中村正人議員) ありがとうございます。 この考え方は悪くはないですよ。しかしながら、これが最終策にならないようにしてください、ということなんです。ほかにも球出しはいろいろ置いておかないと、これは中城湾港新港地区は、もういろいろやっています。ほかもいろいろやっている。だけどほかにも考える。しかしながら、今の県内の情勢、それと今行政がやるべき姿というのは地産地消ですよ。ここでうるま市の内需の拡大をしていくのが大事なんですね。食べる物もつくる物も買う物も全てそうです。経済部長はよくお分かりだと思いますよ。その辺をしっかり回せるようなこと。そこに予算をつけていくこと。市内の企業を育てること。今の時期はそれなんですよ。それをしっかりして沖縄振興策でどう取り組んでいくかということに対して、教育委員会が教育の課程において、子供をしっかり育てていく。それをお父さん、お母さんがしっかり働けるような状況をつくりながらやっていくのがこども部長の保育園で子供を受け入れる対策ですよ。みんな一つになっているんですね。ですから沖縄振興策ということをどのようにして、どういう形で取り組んでいくのかということは全庁的にぜひとも今、市長が不在であり、職務代理者の上間副市長が中心になってやっているとは思いますけれども、ここでこの時期、この時間、この時を逃してしまうと、このうるま市のこの10年間という担保と保障というのが大変厳しい状況になると思います。ぜひとも副市長が中心になって、また島袋市長とも連携を図りながら、しっかり市民目線に立って、今後、しっかりうるま市づくりをやっていただきたいということを最後に皆さんに要望を申し上げ、私の本日の一般質問を閉じたいと思います。議長、ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。  散 会(15時44分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。    うるま市議会     議   長  幸 地 政 和     30番議員  宮 里 朝 盛     1番議員   仲 本 辰 雄...