令和2年12月第145回定例会 第145回うるま市議会(定例会)会議録 (6日目) 令和2年12月14日(月) (10時00分 開議)出席議員(30名) 1番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 2番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 3番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 4番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 5番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 6番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 7番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 8番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 9番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛 議員欠席議員(なし)説明のための出席者
市長職務代理者 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 副市長 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 金 城 和 明
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 総務部長 宮 城 為 治 教育部長 赤 嶺 勝 福祉部長 当 間 重 俊 指導部長 盛小根 完 こども部長 金 城 妙 子事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第6号 第1.
会議録署名議員の指名 第2.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長(幸地政和) 議員の皆様、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号のとおりです。
△日程第1.
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、宮里朝盛議員、仲本辰雄議員を指名します。 休憩します。 休 憩(10時01分) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 再 開(10時03分)
○議長(幸地政和) 再開します。
△日程第2.これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 皆さん、おはようございます。早速、議長の許可を得ましたので、通告してある大きな項目5点について、一般質問を行います。簡明な答弁をお願いします。 まず1点目、福祉行政についてでございます。(1)として、生活保護等の状況等について伺ってまいります。この件は、6月定例会でも確認いたしましたが、コロナ禍が長引いておりますので、再確認をいたします。まず1点目に、6月以降の
生活保護申請状況を伺います。2点目に、2月定例会で本市では生活保護法第24条第5項の原則14日以内の保護開始要否の決定通知率が16.4%と低い状況であるため、必要即応の原理からも早急な改善が必要であると指摘しました。その後、一旦は
66.7%まで大幅に改善したもののコロナ禍の影響により再び29.6%まで落ち込みました。その後の状況をお伺いいたします。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊) おはようございます。それでは1点目の6月以降の生活保護の申請状況についてお答えいたします。 6月20件、7月43件、8月28件、9月22件、10月47件、11月30件で、6月以降の
生活保護申請件数の合計は190件となっております。 次に、2点目の14日以内の保護開始決定の状況についてお答えいたします。14日以内の
保護開始決定率につきましては、6月は11件中3件で、その割合は27%。7月は28件中13件で46%。8月は33件中17件で52%。9月は17件中12件で71%。10月は37件中28件で76%。11月は30件中22件で73%となっており、6月以降の14日以内の開始決定率は61%となっております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 次に、コロナ禍の影響による相談・申請件数と受給決定数とその理由をお伺いします。また、ひとり親世帯からの相談・申請件数も併せて伺います。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 11月末時点での
新型コロナウイルス関連の生活保護の相談件数は19件でございます。そのうち1件について申請があり、保護開始しております。開始決定理由としては、コロナの影響により失業し、収入が減少したことによるものとなっております。また、現時点ではコロナ関連でのひとり親世帯からの相談・申請はありません。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) もう一度、今回の相談・申請世帯の理由及び世帯類型についての説明をお願いします。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 保護の相談の内容としましては、観光や飲食関連での解雇や休業、就労時間を減らされたことによる収入の減少や扶養義務者がコロナの影響を受け、援助が受けられなくなったなどがございます。 世帯類型別では、高齢者世帯が9件、傷病世帯が3件、その他世帯が7件となっております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 次に、今回、生活困窮等を理由に相談したが、申請に至らなかった方への支援対応についてお伺いします。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 生活保護の申請に至らなかった方については、
生活困窮者自立相談支援機関であるうるま市就職・
生活支援パーソナル・サポート・センターや
社会福祉協議会等での支援につないでおります。そこで
住居確保給付金や
緊急小口資金貸付等の案内が行われております。相談者の中には、年金制度の
年金生活者支援給付金の受給権がありながら制度を知らず申請されない方もおりますので、申請手続等の案内を行っております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 最後にコロナ禍の下、職員も大変な激務でございますが、生活困窮世帯は最後の
セーフティネットに頼ってきます。できるだけ決定率を14日以内の決定をお願いします。また、受給には至らなかった世帯もコロナ禍の下、生活不安を抱えた困窮世帯であることは変わりないので、迅速で丁寧な対応をお願いしたいと思います。それから
生活保護受給世帯で親族等から支援を受けている場合、コロナ禍の影響により親族から支援が中断されていないかなど、積極的に調査をして対応をしていただきますようにお願いいたします。最後にこの件についての所見を伺います。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 生活保護の14日以内の開始決定については、引き続き事務改善を図り、決定率の向上に努めてまいります。生活保護には至らない生活困窮者については、パーソナル・サポート・センターや関連機関と連携しながら、支援に当たっていきたいと考えております。また、コロナ禍の影響による
生活保護受給世帯への援助の中断は、本市において事例もありますので、扶養義務者等からの援助の状況についてもしっかり確認を行い、保護の適正実施に努めてまいります。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 次に、(2)DV虐待等の状況等について伺ってまいります。コロナ禍の下、外出自粛等により自宅で過ごす時間が増え、生活不安やストレス等でDVが深刻化しております。6月時点で全国の
相談支援センター等に寄せられた相談件数は、1万2,000件を超え、前年度同月と比較して2割増しであったと報道がありました。しかし、内閣府の担当者は、「これは、氷山の一角で家庭内で抱え込み、表面化していないケースも多いだろう」と予測しております。そこで過去3年のDVや虐待の状況及びコロナ禍の影響を伺います。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) DV、児童虐待についてお答えいたします。 直近3年間のDV相談件数につきましては、平成29年度が57件、平成30年度が47件、令和元年度が48件の相談を受けております。また、直近3年間での児童虐待の新規相談の件数につきましては、平成29年度が36件、平成30年度が78件、令和元年度が48件となっております。 コロナ禍の下での影響につきましては、DVの相談件数においては令和元年度は48件、令和2年度4月から9月までに35件と、年間ベースにおいて前年度より増加傾向にございます。同様に児童虐待の相談件数につきましては、新規及び継続の相談件数では令和元年度が249人、令和2年4月から9月までの半年間で197人となり、年間ベースにおいて増加傾向にございます。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊) 高齢者の虐待状況についてお答えいたします。 平成29年度におきましては、
虐待相談延べ件数246件、虐待と認知した件数14件、虐待認定の内訳としまして、複数選択となっておりますが、身体的虐待が8件、介護放任・放棄が2件、心理的虐待が7件、経済的虐待がゼロ件となっております。平成30年度におきましては、
虐待相談延べ件数479件、虐待と認知した件数20件、虐待認定の内訳として、身体的虐待が8件、介護放任・放棄が2件、心理的虐待が10件、経済的虐待が2件となっております。令和元年度におきましては、
虐待相談延べ件数1,018件、虐待と認知した件数32件、虐待認定の内訳として、身体的虐待が16件、介護放任・放棄が4件、心理的虐待が12件、経済的虐待が7件となっております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 次に、本市のDV及び虐待等に関する緊急的な対応について伺いいたします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 DVが理由で避難が必要な場合、シェルター等への入所や遠方への転出の調整を行います。その際には、警察、女性相談所、児童相談所、関係する自治体や学校と密に連携を行い、女性と子供が安全に避難できるよう調整を行っております。また、シェルター退所後、本市へ居住する場合は生活が安定するまでの支援を行っております。遠方へ避難する場合は、関係する自治体へ申し送りを行い、関係機関等と連携を図り支援を行っております。児童の虐待通報があった場合は、子供の安全を第一に安否確認、児童面談を行います。その後、家庭訪問を行い、保護者と面談し、虐待の事実を確認した場合には保護者へ指導等を行います。また、並行してリスクアセスメントシートを作成し、緊急受理会議において緊急度を判断します。リスクが高いと判断した場合は、児童相談所と連携を図り、送致を行う場合もございます。児童相談所にて児童の一時保護の要否判断を行うこととなっております。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊) 虐待等に関する緊急的な対応についてお答えいたします。 高齢者や養護者の心身の状況や生活状況、関係性、虐待の程度等を基に高齢者の生命や身体に関わる危険が大きいと判断した場合には、緊急入院や緊急一時保護などで高齢者の保護を行うことがあります。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) あと2つぐらい確認しておきます。本市で取り組んでいるDVや虐待等の防止対策をお伺いいたします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 児童虐待の防止対策といたしましては、対象世帯等へ訪問し、その都度、保護者等へ指導や助言を行うことで虐待再発の抑止力につながっていると考えております。また、学校等の関係機関へ虐待防止のチラシやポスター等を配布し、関係機関等へ周知を行い、未然に虐待が防げるよう対策を取っております。市民全体へは、ホームページや広報紙において、相談窓口の掲載や
児童虐待防止月間や女性に対する暴力をなくす運動でのパネル展での啓発を行うことで、DVや虐待等への防止対策を取っております。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊)
高齢者虐待防止の取組についてお答えします。 普及啓発事業といたしまして、当課窓口での「高齢者虐待とは・虐待発見のチェックポイント」などのパンフレットの配布やうるま市広報紙や
ホームページ等へ
虐待等相談窓口としての
地域包括支援センターの周知を図っております。また、一般市民や
介護施設等従事者に向けて、
高齢者虐待防止に関する講演会を実施しております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 次に、DVや虐待等に対する通報件数や対応件数などを伺います。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 DVに関する通報はほとんどなく、児童に関する関係機関や近隣からの通報件数は、平成30年度は52件、令和元年度は31件、令和2年度4月から9月までは43件でございます。対応件数も同数となっております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) ありがとうございます。 いろいろ対応しているみたいですけれども、今月2日の
沖縄県議会代表質問の答弁の中に、2007年1月から2018年3月に発覚した心中を除く
児童虐待死亡例6件中、死亡児童母へのDVを確認したのが3件あったそうです。半数に虐待とDVの関連が確認されたとありました。これは仲里全孝県議沖縄・自民党への答弁です。千葉県野田市で小4虐待死の痛ましい事件もまだ記憶に新しいところでございます。DV虐待は、命に関わる問題をはらんでおりますので、対応を間違えると取り返しのつかない事態が起きてしまう危険をはらんでおります。慎重かつ迅速な対応が大事です。そこで関連して、本市に
母子生活支援センターなどの施設があれば、今以上の対応が可能となるのか所見を伺いいたします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。
母子生活支援センターにつきましては、DVや災害等での緊急の支援を求めている女性へ対応の選択肢が広がるものと捉えております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) このようなことですから、しっかりとその辺のことも考えていたただきたいと思います。 次に、(3)児童手当等の課題及び対策等についてお伺いいたします。DVやその他の理由で離婚協議中などで別居している
実質ひとり親世帯のうち約18%が児童手当を受け取っていないとの調査結果が発表されました。児童手当は、子供と暮らす親等が受け取るのが原則でありますが、変更手続が知られてないほか、自治体が住民票の世帯主でないなどの理由を上げ、申請を断る事例も報告されております。また、中学校まで最大月1万5,000円の児童手当を別居後に受け取るには世帯を分ける手続が必要でありますが、DV等で居場所の特定を恐れて、住民票の変更をためらう事例もあるようです。このような記事が掲載されておりました。そこで本市のDV虐待等の相談件数及び家庭内で抱え込んで表面化していないケース等を考慮すると、相当数の実質ひとり親の母子がいることから対策を講じる必要があると考えております。そこで
児童手当受給者がDV等を受けている場合や離婚協議を行っている場合などに児童と同居している配偶者へ受給者の変更ができる要件はどのような方法があるのか。別居証明や居場所秘匿など本市での状況と対応をお伺いいたします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 DV等を受けている場合の受給者変更ができる要件は、被害を受けていることを確認するため、保護命令が出されていることや配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書が発行されていること、また、住民基本台帳の閲覧等の制限に係る申出を受け、その支援措置の対象となっていることのいずれかに該当し、かつ子供の監護及び生計要件を確認するため、子供と暮らす親と子が相手方と健康保険証が別になっていることが受給者変更の要件となります。DV等を受けている場合の別居等の証明方法につきましては、
児童手当担当職員が住民基本台帳で住民票の異動の確認を行っております。ただし、住所を知られることで被害が加えられるおそれがある場合は、住民票の異動がなくても避難先の住所地で申請をすることができます。DV等での居場所秘匿の対応のために、市町村間での連絡は県を通して行っております。 次に、離婚協議中で別居をしている場合の受給者変更ができる要件は、離婚の意思を相手方に表明されていることが確認できる
調停期日呼出状の写しや家庭裁判所における
事件継続証明書など、公的機関が発行した書類や弁護士が作成した協議離婚の書類などが必要で、かつ子供と暮らす親と子が相手方と住民票が別になっていることで受給者の変更が可能となります。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 次に、今様々な理由で別居しておりますが、
児童手当受給者変更等の方法が分からずに先ほども申したように家庭内で抱え込んで困っている方がいると思います。このような事例について、子と暮らす親が児童手当を受給できるようにするために、これまで本市はどのような対応を取ってきたか伺います。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。
児童家庭課窓口において、DVや離婚協議中などによる児童手当の受給者変更についての相談があった際は、受給者を変更できる要件等を御説明し、本人と子の状況や本人が準備できる書類等を確認しております。申請書類の取得や健康保険などの手続が進まない場合においては、女性相談員等につなぎ、支援を行っております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 今後も相談しやすい体制の整備をお願いいたします。 次に、(4)
ひとり親世帯等の支援策等について伺ってまいります。
ひとり親世帯等生活安定給付金給付事業について、内容と給付目的をお伺いします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 事業内容としては、令和2年4月30日において、児童扶養手当の支給に係る要件がある者に3万円を支給する事業となっております。当該事業は、
新型コロナウイルス感染症の発症により、特に就業環境の変化による影響を受けやすい児童扶養手当を受給する
ひとり親家庭等に対し、緊急的な支援を目的としております。現況の未提出等により要件があるものの児童扶養手当の支給が保留となっている方もいるため、令和2年9月30日を手続の期限としております。なお、保留となっている方については、電話通知等により手続に関するお知らせを行っております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) ひとり親世帯には、生活困窮世帯にとっては大変ありがたい制度であります。そこで5月1日以降に児童扶養手当の新規認定請求をした方は支給対象ではありませんが、うるま
市新生児臨時特別定額給付金と同じ視点に立ち、令和2年5月1日以降に児童扶養手当の新規認定者となった世帯でも不平等感をなくし、生活の安定を図るため、追加支援として3万円の支給ができないかお伺いします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) 議員から御提言の令和2年5月1日以降に児童扶養手当の新規認定請求をし、新規認定者となった世帯への追加給付につきましては、財源確保等が課題となることから他の
新型コロナウイルス感染症対策の施策も含め、全庁的に検討する必要があると考えております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) コロナ禍の下、様々な状況で自粛が行われ、失業・休職などで減収を余儀なくされた世帯なども多くおり、特にひとり親世帯は子供たちの預け先の課題等も重なって、さらに厳しい状況がうかがえます。最低でも今年度まで同様に預かっていくべきであると思いますが、いま一度、所見を伺いします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 ひとり親世帯への支援につきましては、先ほど答弁いたしましたとおり、財源確保の課題もあり、追加給付の実施及び内容等も含め、全庁的に協議してまいりたいと考えております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) はい、分かりました。 関連して伺いますが、ひとり親世帯などコロナ禍で所得が減少し、生活資金が緊急に必要になった場合に
生活福祉資金貸付制度における
緊急小口資金貸付に頼ることを考えることがあると思います。しかし、将来の償還を考えると躊躇するかもしれません。そこで、今回の特例措置では、据置き期間が過ぎ、新たに償還時において、なお所得の減少が続く
住民税非課税世帯は償還を免除することができるようになっております。将来の償還に不安を抱えている方は申請をためらうことも考えられることから、困窮世帯への情報提供をしっかりと行い、周知徹底が必要であると考えておりますが、当局の所見と今後の取組を伺いします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。
緊急小口資金貸付につきましては、沖縄県
社会福祉協議会の事業となっておりますが、うるま市のホームページにも掲載し、広く市民へ周知を図っているところでございます。また、
児童扶養手当相談時や
児童家庭課窓口において、困窮について御相談がある際にはパーソナル・サポート・センターを案内し、相談者に合った支援を検討するとともに、制度について丁寧に説明を行っているところでございます。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 細かいところまでの支援をお願いします。 次に、(5)
ヤングケアラー等の把握と支援等について伺ってまいります。この件は、平成26年12月及び令和元年9月定例会でも取り上げました。10月18日の
沖縄タイムス社説に
ヤングケアラーについてありました。病気や障がいなどがある家族を介護する18歳未満の子供を
ヤングケアラーと呼んでいる。実態の分かっていない問題であり、小さな体に大きな責任を負う子供たちの悩みをきちんと受け止めてほしい。2017年の
就業構造基本調査によると、15歳から29歳で介護を担う人は約21万人に上る。2016年に大阪府の公立高校で研究者が実施した調査では、約20人に1人が家族の介護に当たっていた。軽視できない数字である。にもかかわらず実態把握が進まないのは相談相手がいなかったり、誰にどこに相談したらいいのか分からずに助けての声が上げにくいからだろう。また、核家族化や人間関係の希薄化に加え、家族が支ええて当たり前といった根強い風潮も問題を見えにくくしているとありました。厚生労働省も
ヤングケアラーに関する調査に乗り出すようです。そこで本市は、これまで私の指摘に対して、
ヤングケアラーの実態把握のためにどのような調査に取り組んできましたか。本市の
ヤングケアラーの状況を含めて伺いします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。
児童家庭課相談係の窓口において、学校や地域等から
ヤングケアラーの情報提供を受け、子供の学校への出欠状況、家族全体の生活環境等の状況を確認しながら適切な支援に努めているところでございます。また、議員から御提言がございました
ヤングケアラーの実態把握調査につきましては、県内においてもまだ実施されていない状況がございます。児童家庭課においても具体的な調査には至っておりません。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊) 福祉部関連についてお答えいたします。 介護長寿課では、介護認定調査員、居宅介護支援専門員、
地域包括支援センターなどが介護認定者の調査やケアプラン等の作成のための支援、地域での高齢者の相談を行っております。その際には、家族の状況等の把握も行っていることから気になる介護者につきましては、地域ケア会議や関係機関へ報告し、その支援について連携しているところですが、
ヤングケアラーにつきましては現在のところ、該当すると思われる事案の相談はない状況です。 次に、障がい福祉課では、
ヤングケアラーの実態調査は行っておりませんが、基幹相談支援センターを中心に指定障害児相談支援事業所や指定特定相談支援事業所などが障がいに関する相談を行っております。その際には、障がい児・者のみならず、その世帯の状況を把握し支援を行っております。また、福祉サービス新規利用時には、認定調査員が直接自宅等へ出向き調査を行っておりますが、その際にも同様に世帯の状況を把握しております。このように把握した世帯の中で気になる世帯がある場合は、関係各課等へ情報提供し連携を図っておりますが、これまで障がい福祉課で
ヤングケアラーの発見に至った事案はない状況です。 福祉総務課では、住民の身近な相談役として民生委員・児童委員、うるま市
社会福祉協議会本所・各支所においてふれあい総合相談支援事業を実施しておりますが、現在のところは該当する事案の相談はない状況です。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) この
ヤングケアラーの調査は、福祉部、こども部、指導部のどこが所管すべきことか伺います。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 調査に関しましては、厚生労働省において
ヤングケアラーに関し、学校を通して児童・生徒に直接アンケートをする方向で初の全国調査を行うという報道が令和2年11月にございました。所管部署につきましては、今後、国の調査内容、動向を踏まえ、関係部局において協議してまいります。その間につきましては、関係各課等が連携し、それぞれができる支援や対応、調査等を行ってまいります。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) どこが対応するのかしっかりと決めてほしいですね。なぜ
ヤングケアラーの把握が必要か、沖縄県の子供の貧困率は平成28年1月沖縄県が全国に先駆けて実施した子供の貧困実態調査により、沖縄の子供の貧困率が29.9%と全国の約2倍、3人に1人が貧困状態にあるという深刻な結果が明らかとなりました。このような中、特にネグレクト世帯やそれに近い世帯で多子家庭であれば上の子が下の子の面倒を見ている場合も多いと思います。これも
ヤングケアラーです。埼玉県でケアラー支援条例の施行のためにケアラー実態調査が行われました。なぜ条例が必要になったのか、介護者の7割が悩みを抱え、介護離職等は年間10万人、虐待の6割は孤立介護から来るものであります。さらに介護疲れによる自殺者は年間200件、介護殺人は40件、介護心中などもあり、これらを見ても社会的政策的な支援が必要なのは明らかであるとのことでした。こういうことを鑑みても
ヤングケアラーに対する調査をしっかりと行う必要があると思います。どこかで助けての声を上げきれずじっと耐えている子供たちがいるはずです。ですから早めに見つけ出し、支援の手を差し伸べる必要があると私は考えております。そこで
ヤングケアラー把握の調査をし、早急に支援につなげていただきたいが、平成26年から言い続けています。当局の所見を伺います。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 現在、関わっているケースの中で
ヤングケアラーの把握と分析を行い、支援につなげていきたいと考えております。
○議長(幸地政和) 福祉部長。
◎福祉部長(当間重俊) 福祉部関連についてお答えいたします。 介護長寿課では、今後、介護認定調査時の調査概要に聞き取り項目等の追加や、高齢者支援をしております市内居宅介護支援事業所を対象に18歳未満の介護者の状況についてアンケートなどの調査を検討していきたいと考えております。 次に、障がい福祉課では、引き続き基幹相談支援センター、指定障害児相談支援事業所や指定特定相談支援事業所、認定調査員等が相談や調査で世帯の状況を把握する中で、
ヤングケアラーの早期発見につながるよう努めてまいります。 福祉総務課では、民生委員・児童委員の活動やふれあい総合相談支援事業の周知を行い、情報収集に努めてまいりたいと考えています。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 今般の児童福祉法改正において、市町村は子供が心身ともに健やかに育成されるよう基礎的な地方公共団体として、子供及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともにその他の必要な支援に係る業務を適切に行わなければならないと明記されています。そこで
ヤングケアラーを把握するために、地域包括センターや障がい者相談施設、学校関係などでも調査をする必要があると思います。また、今年度立ち上げた子ども家庭総合支援拠点の趣旨、目的に沿ってその機能をフルに活用し、
ヤングケアラーの把握に努めることも必要であると思います。総合的な所見を伺います。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 子ども家庭総合支援拠点業務の中で、要保護児童対策地域協議会の構成員及び学校等の関係機関へ周知を行い、実態把握に努めてまいります。また、同協議会において、支援方針を検討する際には
ヤングケアラーではないかといった観点からの養育環境を確認し、支援を行ってまいります。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 次に大きな項目2点目、
母子生活支援センター等の整備等について伺います。この件は、令和2年2月でも整備の必要があると訴えてきました。本市ではひとり親家庭生活支援モデル事業「うるはし」が運営されております。平成29年度から令和元年度までの利用推移を見ますと、年々増加傾向にあることが分かります。そこで同モデル事業もひとり親支援として非常に大切な役割を担っておりますが、同モデル事業はいつまでモデル事業として検証していくのか。また、どのように継続性を持たせて支援を行っていくのか、当局の取組を伺います。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 同モデル事業は、沖縄振興特別推進交付金を活用し令和3年度までの事業計画となっておりますが、うるま市より沖縄県へ新たな沖縄振興のための制度提言に対する意見として、ひとり親を総合的にサポートする制度を求める意見を提出しております。同モデル事業の効果と課題を検証し、ひとり親家庭へ充実した支援ができるよう検討していきたいと考えております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員)
母子生活支援センター等の整備等については、以前、こども部長の答弁にもあったようにDV等により支援を求めている女性への幅広い支援につながるものと捉えております。また、児童虐待とDVは深い関連性があることから、迅速に警備の整った施設に避難できることは、被害者本人と子供の命を守ることはもちろんのこと、そのことが加害者側を罪から守ることにもつながることから、一石二鳥の取組であると考えております。また、それに携わる職員等の負担の軽減にもなります。第2期子ども・子育て支援事業計画でも母子生活支援施設設置について調査・研究をすると計画がしっかりと立てられております。そこで母子生活支援施設は、その機能を発揮して、その母親と子供の自立生活の実現を確実に支援し、サポートをしていける役割を担っていける施設であります。また、子ども・子育て支援法第59条及び児童福祉法第10条に定められた市町村の役割を一挙に担える唯一の施設であり、本市でもいずれ整備しなければならない必要な施設であると考えております。整備に向けての取組について最後に所見を伺います。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 母子生活支援施設の設置につきましては、DV等により支援を求めている女性の幅広い支援につながるものと捉えておりますが、設置するに当たりましては、同施設へ配置する母子支援員や看護師、調理員などの専門職員の人的確保、また、施設整備や施設運営に係る予算の確保や委託等の実施形態等の課題があり、ひとり親施策全体を含めた検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) よろしくお願いします。 次に、大きな項目3点目、保育・教育行政について伺ってまいります。(1)児童・生徒の不登校についてですけれども、うるま市では平成23年度から児童・生徒の不登校未然防止及び早期対応を図り不登校児童・生徒をなくし、心豊かな児童・生徒の育成を目指し、うるま市不登校対策会議が設置されておりますが、そこで平成23年度から令和2年度現在までの不登校の推移とその要因を伺います。
○議長(幸地政和) 指導部長。
◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 平成23年度から今年度までの本市の不登校児童・生徒数は、平成23年度が小学校21人、中学校140人。平成24年度小学校28人、中学校141人。平成25年度小学校26人、中学校175人。平成26年度小学校31人、中学校163人。平成27年度小学校50人、中学校134人。平成28年度小学校90人、中学校121人。平成29年度小学校76人、中学校128人。平成30年度小学校105人、中学校191人。令和元年度小学校87人、中学校191人となっております。今年度は10月現在におきまして、小学校95人、中学校143人となっております。 不登校の主な要因としましては、無気力や不安、情緒的混乱から来る身体的不調、遊び、非行などが挙げられますが、多様化している現状にあります。また、最近では、昼夜問わず過度なSNS利用による昼夜逆転の生活から基本的生活習慣の乱れにつながり、不登校になるケースやまた、保護者の価値観によりフリースクール等を選択する事例もあるという報告も受けております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 次に、各学校からの資料を基に、実務者会議を毎週開催し、不登校及び問題行動の未然防止、早期発見並びに早期解決を図るように取り組んでいるようですが、その状況を伺います。
○議長(幸地政和) 指導部長。
◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 実務者会議では、各関係機関が持っている情報を持ち寄り、どの関係機関につなげるか、学校との連携をどのように図っていくかなど、個々の児童・生徒の状況や様子に応じた支援の在り方について協議しております。しかし、今年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、対面的な会議は行っておらず、担当同士での電話連絡や各課訪問による情報を共有するなど連携を図り、対応しているところでございます。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) うるま市不登校対策会議の実務者会議において、個々の児童・生徒の状況や様子に応じて、青少年センターや教育相談所での対応を検討し、さらに児童・生徒の状況や様子に応じてスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー等とつなぎ、福祉関係、児童相談所、警察等の関係機関と連携を図って、個々のケースに合った対応を行っていると思いますが、その状況をお伺いします。
○議長(幸地政和) 指導部長。
◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 実務者会議は、指導課、教育支援センター、こども部児童家庭課の3課合同で開催し、それぞれの課が持つネットワークを生かした支援について協議しております。それぞれのケースに応じた支援を行っておりますが、一例としましては、問題行動の把握から当該生徒をカウンセリングや医療機関につなぎ、学校復帰を支援した例がございます。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) 不登校に関しては、しっかり対応しているようですけれども、しかし、ケースによっては保護者や当事者児童・生徒の意向で関係機関につなぐことができずに十分な支援が行き届かないケースがあると聞いております。今後はしっかりと対策を立てて、支援できるように願います。不登校は、精神疾患や発達障がいの有無、そして虐待や学校でのいじめ、学習内容が分からないといった様々な困難を抱える子供たちが発する一つの重要なサインであると言われております。不登校の背景には、いじめも含めて、発達障がい、精神障がいなど多様な背景があるが、不登校の内実は実はネグレクトに近い親からの無関心、さらには家庭と学校現場からの排除、その積み重ねによる子供の意欲の喪失、または家庭環境の脆弱さ、貧困、虐待、障がいの放置など育成期における長く厳しい家庭環境の中で育ってきたことが結果として不登校に現れることがあるようです。懸念されることはほかにもニート、ひきこもりなどへつながる可能性が大きいなどの問題もあります。このように不登校の要因には様々なものがありますが、今回、障がいや配慮の必要な子供たちの放置、適切な支援が行き届いていないという一つの要因、課題から不登校についてどのような取組をすべきか考え、取り組む必要があります。本市の不登校児童・生徒の中にもそのような課題を抱えている子供が多く存在していると考えるが、当局の所見とこれまでの取組について伺います。
○議長(幸地政和) 指導部長。
◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 議員から御指摘のとおり、不登校の要因は様々でいじめや学業不振、発達課題、さらに家庭環境によるものも多く、複合的な要因で不登校となる現状があるものと考えております。また、発達に課題があり、配慮を要する児童・生徒が不登校となるケースもあり、10月に実施した不登校問題等対策ヒアリングにおきましては、約3割の児童・生徒が発達に課題があるという報告もございました。これまでの不登校児童・生徒への取組としましては、学級担任をはじめ、中学校においては学校規模等に応じて配置されている生徒指導加配教諭または教育相談加配教諭を中心に組織的対応を行っているところでございます。また、スクールカウンセラーによる相談やスクールソーシャルワーカー、家庭支援員等が家庭訪問を実施し、登校支援等を行うなど登校復帰に向け取り組んでおります。さらにうるま市教育支援センターにおきましては、学校と連携して保護者相談会を実施し、保護者が抱えている課題や子育てをする上での困り感への支援に取り組んでいるところでございます。加えて、うるま市教育支援センターにおきましては、本務職員の臨床心理士を配置し、不登校対応を強化しております。併せて、教育委員会では学校環境適応感尺度「アセス」や「Q-U」または総合質問紙調査「i-check」の活用について、各学校での活用を指導しております。これらのアセスメントツールを活用することで、教師の主感だけにとらわれずに客観的なデータ分析により児童・生徒一人一人の学校生活等における困り感を適切に把握し、支援の充実を図っております。また、今後につきましては、「IN-ChildRecord」の導入を計画しているところでございます。「IN-ChildRecord」とは、発達の遅れ、知的な遅れまたはそれらによらない身体的や精神面のニーズ、家庭環境などを要因とした困り感を抱える児童・生徒の状態を把握するアセスメントツールとなっております。このツールを活用することで、子供が何が原因となって、どんなところで困っているのかを把握することにつながり、個々の児童・生徒のニーズに応じた適切な指導を行い、不登校をはじめ、学校生活における様々な課題解決に向けての一つの手段となるものと考えております。今年度は導入を希望する学校から先行実施し、その効果性を検証していきたいと考えております。
○議長(幸地政和) 下門勝議員。
◆19番(下門勝議員) ありがとうございます。 教育委員会は、各学校に対して、困り感のある児童・生徒の背景を理解し、支援が必要な全ての児童・生徒を対象に個別の指導計画等を作成して、全教職員による組織的な支援を行う必要があります。これは子供たちの将来に大きな影響を及ぼす取組であります。厚生労働省の調査によると、ひきこもりの相談があった件数のうち、小学校・中学校のいずれかで不登校であったケースが33.5%で、そして高校や大学まで入れると61.4%が不登校経験者であったとの調査結果があります。将来のひきこもりをなくすためにも特別な支援の必要な子供に対する支援の充実として、ライフステージに応じた切れ目のない支援にしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、最後に所見を伺います。
◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 バイオマス発電所の令和3年7月の操業に向けて、1、現況・機能についてお答えいたします。バイオマス発電所は、令和3年7月末に営業運転開始を予定しており、現在は発電所本体及び燃料置場の建設が進んでいる状況でございます。発電所の出力は4万9,000キロワットで、一般家庭約11万世帯分に相当いたします。雇用効果として、発電所の直接雇用は20人ほどを想定しておりますが、ほかにも維持工事、点検作業、燃料運搬など広い分野での雇用が想定をされているところでございます。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) 現場主任の話では令和3年7月に試験操業を開始し、8月からの本格操業開始ということでありましたが、そこら辺は確認をお願いします。発電能力は、一般家庭向けだと約11万世帯分、雇用効果は直接雇用が20人程度、それに関連する業種でも多くの雇用があるとのことで多くの市民が雇用効果を受けられると思います。 次に、バイオマス発電所の建設が進むにつれ、地元の方々には不安を抱えている方も多いようです。私も何人からか公害の不安を聞いております。地元での説明会を開催したのかお伺いいたします。
○議長(幸地政和) 経済部長。
◎経済部長(佐久川篤) 御質問のバイオマス発電所の利用について。地域住民への説明会の有無についてお答えいたします。 建設工事着手前の2018年10月と11月に南風原川田、塩屋の各自治会で地元住民を対象に説明会を開催しております。説明会ではバイオマス発電所の事業紹介と併せて、発電設備や運営面での周辺環境への配慮について説明をしております。また、地域住民からの環境に対する質問や雇用への期待についても説明をしております。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) 2018年に説明会をしたとのことですが、当時の説明会への参加の有無は知りませんが、建設が進むにつれ近くに大きな工場ができる様子を見て、不安を感じることは理解できます。私も佐伯市に視察に行ったときに感じたのが、本当にでかいプラントだなというのが第一印象でした。それからすると、やはり地元の方もこんな大きいプラントを見て、不安を感じることは理解できます。その時の説明では、中城湾港新港地区の工場全てに送電をしても、余剰電力が残るという話でした。この余剰電力はどうするんですかという質問をしたら、余剰分は沖縄電力が買取りをすることになっていますという話でした。そのことからも分かるようにやはり安い電気料金で電力を供給できるものだと感じましたので、地元の方の不安を払拭するためにもこのように低料金できますよとか、そういう喜ばせることも必要だと思います。それを含めてもう一度、住民説明会ができないかお伺いいたします。
○議長(幸地政和) 経済部長。
◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 運営事業者と相談をしながら
新型コロナウイルス感染症対策を実施しつつ、来年7月末の開業の前に説明会が開けないか調整をしてまいりたいと考えているところでございます。また、御質問の中にありましたバイオマス発電につきましては、確かに工事前につきましては、中城湾港新港地区にも電気の供給ができるということと、また、一般世帯にも沖縄電力を通じてというようなお話がありました。これについてはまた、我々のほうも今電力の自由化に伴った新電力として、また新たな取組があると考えているところでございます。したがいまして、我々といたしましても、株式会社沖縄ガスニューパワーというところが一般家庭向けの料金プランと、公共施設や事業所向けにはそれぞれの設備の必要に応じた料金プランを提案することにより、現行より安い電気料を提供していくというようなことも今、報告を受けているところでございます。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) ぜひ説明会を開催できるようによろしくお願いいたします。 次に、操業開始後の電力の供給についてお伺いいたします。
○議長(幸地政和) 経済部長。
◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、バイオマス発電で発電した電力については、全量沖縄ガスニューパワーに卸し、供給することとなっております。沖縄ガスニューパワーにおいては、一般家庭向けの料金プラン、公共施設や事業所向けのそれぞれの施設の特徴に応じた料金プランを提案することにより現行より安い電気料を提供していくとの報告を受けているところでございます。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) 現行よりも安い料金での提供ができるとのことであります。ということは、やはり一般住宅のみならずうるま市の公共施設等もより安い料金で提供してもらえるよう検討も必要になると思います。地元の企業でもありますし、企業育成の面からも公共施設に対しての電気供給ができないかお伺いいたします。
○議長(幸地政和) 経済部長。
◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市では、現在、電力供給いわゆる電力自由化の取組について、庁内で実施方法など検討しているところでございまして、その候補にも当該事業者がなることも十分考えているところでございます。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) うるま市の財政も厳しい中でもありますので、幾らかでも安い電気料金の供給ができるのであれば、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に進みます。大きい項目2番です。津堅島(トゥマイ浜)の砂流出について伺います。ここ数年の台風の影響で津堅島の通称トゥマイ浜で砂の流出が発生し、観光資源としてのビーチリゾート機能が失われております。当局は現状を確認しているのかお願いします。
○議長(幸地政和)
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 御質問の津堅島(トゥマイ浜)につきましては、今年9月5日の台風第10号の影響により、砂浜の浸食及び砂流出による段差が生じ、景観上も悪くまだ海浜利用にも支障が出ていることを確認しております。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) 私もこれは相談を受けまして、現地確認に行ってまいりました。現状を見てとてもショックでした。本来の緩やかな傾斜の砂地が見るも無残な2メートル以上の砂の壁、崖というような感じでした。神谷荘からビーチ管理棟を過ぎる辺りまでですね、約100メートルちょっとありますかね、それが2メートル以上の砂の壁がそびえ立っているというような感じですね。もう直接海にはゆっくり降りていけないんですよ。ぽこんと落ちる状態。こういう状態で地元でビーチを営業している方々は深刻な影響を受けている状況でありました。地元の人に聞きますと、原因として沖縄本島東海域における砂の採取やあるいは防波堤の影響による海流の変化ではないかとおっしゃっていました。単に砂が流出しているだけではなくて、もう防風林の根元にまで迫っている勢いであります。国土が削られ、消失している現状の原因究明を国や沖縄県に調査を求めることができないか、お伺いいたします。
○議長(幸地政和)
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 津堅島(トゥマイ浜)につきましては、これまでも台風などの影響により浸食や砂の流出が何度か起きており、平成18年度には沖縄県南部林業事務所により、海岸の後背地にある保安林保護のための対策工事を行っておりますが、抜本的な対策とはなっておりません。議員から御指摘もあるように現在の状況を改善し、今後の対策を検討する上では原因究明は必要と考えておりますので、沖縄県など関係機関に対し、調査の必要性について要請していきたいと考えております。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) 現在、砂が流出しているところは津堅島(トゥマイ浜)のメインビーチとしてのエリアであります。ビーチアクティビティーができない状況で、そこで営業している業者は深刻な問題として捉えておりますので、早めの原因究明をして対策をしていただきたいと思います。砂流出防止対策の必要性について伺いますが、まず名護湾のあの辺では県道に直接うねりといいますか、高波が直接来ないようにちょっと離れた深いところに消波ブロック、テトラポットを沈め、直接高波が来ないような防止策も講じられているし、また世界的に有名なハワイのワイキキビーチは向こうもやはり何年かに一度の割合で砂が削られていくらしいんですよ。そのときには砂を継ぎ足して、補給しているということも聞いております。何らかの対策が講じられないかお伺いいたします。
○議長(幸地政和)
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 トゥマイ浜は津堅島の貴重な観光資源であり、その復旧や砂流出防止対策の必要性は感じております。今後、原因究明の防止調査とともに砂流出防止対策についても関係機関に要請していきたいと考えております。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) よろしくお願いいたします。 本当にもうビーチの貴重な夏場の観光資源でありますので、よろしくお願いいたします。 次に進みます。大きい項目3番、行政サービスについてでありますが、行政対応の改善の必要性についてでありますが、これまでの市民からの要請で交通安全に関することや道路等の修繕あるいは港湾整備などの相談を受け、各部署に要請したときでありますが、今度からは自治会を通してくださいとか、そう言われることが多々ありました。後でこのことを考えると、このような対応では少しまずいのではないかなと感じておりますので、そのような市民からの要請や、議員からの要請に対して改善の必要性がないかお伺いいたします。
○議長(幸地政和) 市民部長。
◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 市民から寄せられる様々な要望や要請等につきましては、各担当窓口において、個人または団体の要望者から聴取を行い、公平性、必要性、緊急性の観点から要望等の内容を慎重に検討し、適切な対応に努めております。信号機設置等の交通規制に係るものや注意喚起看板等の要望は警察など外部団体への要請となりますので、地域の要望として自治会からの要請が必要となってまいります。また、それぞれの担当部署においては、地域の課題として地域住民からの要望であることを基本に自治会を通して対応させていただいている場合もあるようでございます。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) 上部組織や他団体への進達や要請が必要になるというのは理解します。市民からの生の声である要望や要請の取扱いについて当局ではどのような対応をしているのかお伺いいたします。
○議長(幸地政和) 企画部長。
◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 現在、市民の皆様からの御意見、御提案等につきましては、様々な方法で把握に努めております。担当部署窓口の相談や自治体や関係団体等からの要望、要請、市民への御意見メール、市内各施設に配置されております御意見箱、パブリックコメントなどの方法がございます。御意見や御提言の内容等にもよりますが、緊急性が高く即時対応すべき案件である場合は、担当部署において速やかな対応に努めているところでございます。しかしながら、大規模な道路の修繕・補修など予算化し対応する必要がある場合は、次年度以降にうるま市が実施する予定事業を取りまとめたうるま市実施計画の策定時において、検討されます。うるま市実施計画は、市経営層にて構成される実施計画策定委員会において、限られた予算の範囲内で市全体事業における優先度や事業実施の緊急性、事業効果などを総合的な観点から検討を行い、決定されることとなっております。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) 市民の要望や要請、我々議員からの要請などを受け対応していくことが分かりますが、工事や補修がすぐに始まれば市民も気づくし、もう要請したのが進んでいるんだなというのも確認できるんですが、そうでない場合、対応をしているのか、していないのかというのが市民には分かりづらいところがあります。そこら辺が市民から我々議員に対して、やっているのかとか、いろいろお叱りを受けたりということもありますのでそこら辺は例えば要請があった場合に現場確認に行くことがあるかと思います。その時はやはり要請した市民であったり、議員であったり、そういう方に声をかけ立ち合いをお願いするなりしていただきたいと思います。そうすることによって、市民もやっているなというのも分かるし、我々議員も早速動いているなというのも分かりますので、そこら辺の気遣いのほうもしていただきたいと思います。 再質問です。市民からの要請などに対し、実施状況や経緯の公表についてお伺いいたします。
○議長(幸地政和) 企画部長。
◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 現在、市内各施設に設置しております御意見箱に寄せられた御意見、御要望等につきましては、各担当部署の対応等について、うるま市
ホームページ等にて公開しており、また、次年度以降の市の実施予定事業を示したうるま市実施計画におきましても同様に市のホームページにて公開しております。今後は市民の皆様からいただきました要望、要請を受けどのような流れで事業実施の決定が行われているのか。また、その判断基準等につきましても、市民の皆様に分かりやすい形での情報発信に努めてまいりたいと思います。
○議長(幸地政和) 大城直議員。
◆24番(大城直議員) 大きな事業である場合はやはりうるま市実施計画において、市のホームページで公開ということでありますが、小規模の修繕・補修などは現場の確認時に周辺への声かけであったり、あるいは要請者や地元公民館にこういうことで来ましたよと声かけをするなり、することが大事になってくると思います。そういうことをやることにおいて、役所が動いてくれているということも分かるし、クレームを防ぐことにつながるかと思いますので、これは各課、そういう現地に確認に行く場合とかは、やはり声かけをするとか、公民館まで行って例えばこういうことで要請を受けて現場を見に来ましたのでというようなことを伝えるだけでも役所がやってくれているというのも安心につながると思いますので、ぜひ心がけて各課そうやっていただきたいと思います。以上で、12月定例会の私の一般質問を終わります。
○議長(幸地政和) 暫時休憩します。 休 憩(14時25分) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 再 開(14時42分)
○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告してある4点について一般質問を行います。 まずは児童福祉についてであります。待機児童解消策とこども医療費無償化についてであります。まずは待機児童から行きます。この待機児童は、始まってから、社会的に問題となってきたのが約20年ぐらいなんですね。その中で対応しようということで国も厚生労働省を中心にして、各関係省庁にお集まりをいただいて、子ども・子育て支援策をつくったということであります。それで待機児童をゼロにするということで始まり、経過をした時間がありますが、その中でもうるま市は多くの整備事業、さらには既存の建物を建て替えて定員を増やし、子供たちを受け入れてきたという経緯もあります。ここでまずお聞きをします。初めに、今年度の待機児童の数についてをお聞きします。さらに受入れ児童数についても伺います。これは認可保育園及び分園、さらには小規模保育事業所、幼稚園及び認定こども園、事業所内保育事業所、認可外保育園ということでお聞きをしてまいります。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 令和2年4月1日時点の本市の待機児童数は、1歳児が44人、2歳児が22人の計
66人でございます。待機児童数から除くと規定されております特定の保育所のみの希望や求職活動を行っていないなどの理由で実際に入所できなかった児童数は189人となっております。 次に、入所児童数につきましては、分園を含む認可保育所では4,140人、小規模保育事業所では257人、幼稚園は703人、また認定こども園では539人、事業所内保育事業所では32人、認可外保育所では694人の児童の受入れを行っております。全体では6,365人の児童の受入れを行っており、認可外保育所を除くと5,671人の児童を認可保育所などで受入れを行っております。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) ただいま数と内容と中身を教えていただきました。やはりゼロ歳、1歳、2歳というところが皆さんの課題になっていますね。そういうところをしっかり行っていくということで対処もしていると思います。しかしながら、この189人というのがやはり気になります。そこを解決していくには、やはり皆さんの努力義務、そういったのがあると思います。そういった中でも、今認定こども園ですか、そこで3歳、4歳、5歳と幼稚園をやろうということでもあるんですけれども、皆さんは次に計画をされているのが、ゼロ歳、1歳、2歳も含めて全体的な児童を受け入れて認定こども園もやりたいというようなこともお聞きをしております。受入れ児童数が全体で6,365人を除くと5,671人、しかしながらやはり7,000人規模ぐらいの子供たちの受入れということを頭の中に入れて、皆さんは今計画していると思います。そこでお聞きをしましょう。今後の待機児童解消に向けた取組についてをお聞きいたします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 今後の待機児童対策といたしましては、令和2年3月に策定いたしました第2期うるま市子ども・子育て支援事業計画に基づき、保育所などの整備を行い、待機児童の解消を目指しております。当該計画では、出生率や母親の就労状況や就労希望等、ニーズ調査に基づき保育・教育の量を算出しており、令和6年4月までに最大で6,820人分の整備が必要と考えております。令和2年4月1日時点での整備数は、6,089人分であり今後は新たに129人規模の保育所を3か所のほか、認定こども園へ移行する旧川崎幼稚園、旧中原幼稚園、旧石川保育所、旧豊原保育所並びに兼原幼稚園の建て替えの際にゼロ歳児、1歳児、2歳児も含めた大きな認定こども園の整備を計画しております。また、既存の幼稚園から移行する認定こども園につきましても、保育室の増築やトイレやシャワーなどの整備を昨年度から実施しており、多くの児童を受け入れる予定でございます。特に待機児童数が多い1歳児、2歳児の定員の確保が必要でありますので、今後の待機児童の動向も視野に入れ、1歳児、2歳児を中心に受け入れる新たな分園等につきましても、今後計画してまいりたいと考えております。待機児童につきましては、保育所整備等の遅れもあり、令和4年4月の解消を目標としております。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) 大型の認定こども園の整備によって、その数を埋めていきたいということも今お聞きをしました。これを見ていますと、旧具志川地区と旧石川地区にそれをやっていこうということもあります。しかしながら、そういったことも地域の皆さんにしっかりとした説明もしながらやっていくということもあります。若干気になっているのが、今の数字的な話もそうなんですけれども、この高江洲小学校区、前原、高江洲、豊原、塩屋、川田というところで、人口の増加率、アパートの数が多くなっています。マンモス校になりつつあるということも含めて、その辺をしっかり対応していただきたいなと思います。この整備計画を早めにその地区も入れるべきなのかなという気がしてなりません。もう一つは、やはり石川地区にもう1校ぐらいは必要なのかなというような感じもしておりますので、その辺の対処方もしっかりやっていただきたい。さらには職務代理者の上間副市長と企画部長にもお願いを申し上げますが、やはりこれだけの7,000人ぐらいの規模の子供たちを受け入れるということは、財政的にこの数年間見ていかなければなりません。そういった意味でも、やはり子育て支援、しっかりとした運営費のうるま市の負担額、それがキープできるのかどうなのかというのもしっかり考えをいただいて、政府も国もあと3年ないし4年は待機児童解消。全国で14万人もの受入れをするということも菅総理大臣は言っております。そういった意味でも予算のキープ、それが必要かなと思いますので、その点の整備事業並びに運営費はしっかりやっていただきたいなと思います。中途で入る子供たち、これがゼロ歳児の大きな課題であります。それをしっかり受け入れられるような体制、これは保育士の配置とも関わっていますね。4月1日時点で子供たちがしっかり全員が入れるというような体制の中でも、産み育てる環境の中で一番その対応方が厳しいというのが待機児童の数が増えるのもゼロ歳児であります。中途入所による考え方。特にゼロ歳児の考え方をお聞きします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 年度途中の入所の考え方につきましては、主にゼロ歳児と1歳児、2歳児、また3歳児から5歳児までの3つに分かれております。まず初めに、3歳児から5歳児までにつきましては、年度途中の入所ができるように整備が進んでおります。また、1歳児、2歳児につきましては、年度途中の入所に空き定員は少ない状況がございますが、今後は施設整備が進むにつれて、受入れが可能と考えております。しかし、ゼロ歳児につきましては、年度途中の入所希望者が300人程度増加することから施設整備のほか、保育所等を運営する法人との連携により定員確保を行う必要があると考えております。令和2年4月1日時点でゼロ歳児は75人の定員に空きがありましたが、運営法人等は児童の受入れがない場合、給付費の収入がなく運営が厳しくなります。また、その空き定員も9月頃には空きがなくなる状況であります。今後は就職や育休終了時点でいつでも安心して保育所等に預けることができるようにゼロ歳児の定員の確保と運営法人等に対する支援の両面で国や県へも要請してまいりたいと考えております。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) ありがとうございます。 ここですね、こども部長、重要な課題というのは、これは幾ら保育所の整備をしてもさらには定員を満たしてもこれはつきまとまっていく大きな問題ですよ。なぜかと申しますと、子供を受け入れる施設は整備しました。しかしながら、これを見る3対1、職員1に子供3。4月1日の時点で各保育園は職員の募集をかけて配置する。しかしながら子供が入って来ない。その間の分のこの方々の身分の保障をどうするかということを国、県がどのようにして考えているのか。うるま市としてもこの辺は大きな声を上げていくということも今こども部長がおっしゃっておりました。ここを解決しないと、この待機児童の解消というのは解消ではなくなる。ここをしっかりやっていただきたいと思いますので、これは全庁的に考えていく必要性がある大きな課題でありますので、ぜひお願いをしておきます。 2点目、次にこども医療費無償化についてをお聞きします。こども医療費助成事業の現状についてをまずお聞きをします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 本市のこども医療費助成事業につきましては、現在、入院・通院ともに未就学児から中学校卒業までが助成の対象となっており、助成方法は未就学児が現物給付で小・中学生は自動償還で助成を行っております。また、小・中学生の通院につきましては、本市の独自事業として助成を行っており、現在は1,000円の自己負担額を除いた額を助成しております。助成額につきましては、令和元年度の実績で未就学児の入院が約5,200万円、通院が約1億9,900万円で、小・中学生の入院が約1,000万円、通院が約8,400万円となっており、合計約3億4,500万円の助成となっております。うるま市の負担額につきましては、令和元年度の実績で未就学児の入院が約2,600万円、通院が約9,950万円で、小・中学生の入院が約500万円、通院が約8,400万円となっており、合計約2億1,400万円となっております。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) 今、こども部長から現状をお聞きしました。これがスタートして、約3年から4年になろうとしておりますけれども、これはうるま市の事業でやって、財政的に厳しくなったらやめるんですか、やめないんですかみたいな話が出てくるんですね。しかしながら今、
新型コロナウイルス感染症の対策をやっている皆さんも御承知のとおり、失業者も多い、さらには会社が厳しい状況にもなっている。子供たちに対して、そういった医療費が払えない。病院に通えないということはこれは貴重な財源なんです。これを生み出していくということもしっかり念頭に置いて、いつまでやるのか。恐らくこういった事業は実施計画に載せられるような案件ではないんですね。計画性というか、それは皆さんの扶助費に対する実施計画というのはあまり聞いたことがない。ですからこういったものをどのようにしてうるま市がキープをしていくのか。これは各市町村一緒ですよ。41市町村、どこでも同じ問題と同じ悩みを抱えている。しかしながら沖縄県がこれをやろうとしております。それはありがたい話ではありますけれども、それからしてもやはりこのぐらいの金額がかかっていく。これから半分になったといっても、億単位の話になる。ですから子供たちにこれはもうしっかり少子化対策の一環としてもそうだし、産み育てる環境としてもしっかり考えていかなければならない。我々がうるま市の人口を支え、さらには将来このまちを支える子供たちの数が減っていくというところは、これをしっかり医療費の対策を行う。ここが今正念場でありますので、ぜひこども部長はその関係部署に大きな声を上げてほしいと思います。このこども医療費助成事業の今後についてをこども部長にお聞きします。
○議長(幸地政和) こども部長。
◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 沖縄県は令和4年4月から通院の助成対象を中学卒業までに拡充する方針でございます。本市が独自で行っている小・中学生の通院の助成については、令和4年4月以降は沖縄県から2分の1の補助が受けられる見込みとなっております。1,000円の自己負担を継続すると、令和元年度の実績により試算しますと、約4,200万円のうるま市負担が軽減されると見込まれております。こども医療費助成事業の今後につきましては、沖縄県が行う令和4年4月からの中学校卒業までの対象年齢拡充も踏まえ、財政負担など精査し、関係部局と協議を行い、うるま市としての子育て支援施策の全体的な検討が必要と考えております。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) しっかり対策をお願いしたいと思います。 次に進みます。2点目の経済振興策について。農業振興策と畜産振興策についてをお聞きをします。まず農業振興策ですが、今回はサトウキビ、さらには製糖工場の件を中心的にお聞きをしたいと思います。まず初めに、サトウキビは重要な食料の一つである砂糖を調達するための作物であります。主要な産地である本県においては、県全体の農家数の7割が栽培をし、耕地面積の約4割を占める基幹作物でもあります。その産出額は、沖縄県全体の農業産出額の約2割に達すると。特に多くの離島を抱える沖縄県において、製糖業と大きな経済波及効果を通じて、地域の経済と社会を支える重要な役割を担っております。さらに国のサトウキビ増産プロジェクト基本方針に基づき、平成27年から10年間を目標年としてサトウキビ増産計画を策定しています。しかしながら、本島内の製糖工場は老朽化による機械の故障で操業が厳しい状態となっております。このような現状をうるま市としてどのように見ているのかをお伺いをいたします。
○議長(幸地政和) 経済部長。
◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 平成31年2月頃に約1週間、製糖工場における施設及び機械の老朽化に伴う故障によって、操業停止を余儀なくされる事態が発生したことについて製糖工場より報告を受け、現場を視察し、老朽化の現状の確認をしているところでございます。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) しっかり調査をしていただきたいと思います。これに関わっている市町村は本島内でも多くの市町村があると思いますよ。それで今後の取組について、本島内の関わる市町村との取組について。さらにはこの製糖工場は私も見に行きましたが、60年をたった建物も中にはあるんです。ですからいつ地震が起きる。いろいろなことが起きるといった場合には建物が崩壊する可能性もある。全面改築の取組等についてお聞きをしましょう。さらにはこのような大型工場でありますので、この移転場所の取組についても、どのように進められているかをお聞きをいたします。
○議長(幸地政和) 経済部長。
◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 関係市町村の取組といたしましては、令和元年12月25日付で北部市町村会、中部市町村会、南部市町村会が連名で、沖縄県に対して「さとうきび生産振興に関する要望」を提出し、サトウキビ生産振興及び農業基盤整備に向けた取組を実施していただくとともに、次期沖縄振興計画にも盛り込んでいただくよう要望をしております。全面改築の取組につきましては、沖縄県は次期沖縄振興計画における財政支援を国へ求めていくことを講じているようでございます。うるま市といたしましては、国及び沖縄県の動向を見ながら今後の取組について検討してまいりたいと考えております。移転場所の取組につきましては、ゆがふ製糖株式会社は、沖縄県商工労働部企業立地推進課に対して、国際物流拠点産業集積地域における用地購入の申込みを行い、沖縄県による審査を受けている状況とのことでございます。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) これですが、各関係市町村の取組ですが、南部市町村会、さらには中部市町村会、北部市町村会もそうですが、もう少し沖縄県に対して、強いパンチを打つというようなことをやってもらいたいですね。そうでなければ、企画部長はよくお分かりのとおり、来年で振興策は終わりですよね。そうなってくると、この話題が出てこない。サトウキビの製糖工場がどこに移転するんですよ。新たな移転場所とその予算は幾らですかというのは全然話題に出てこない。ということは、これは真剣に取り組んでいるかなということなんですね。ですからガタイのでかい経済部長が強くぱーんとパンチをぶちかまさないとこの話は進みませんよ。私は今調査をしていますけれども、もう海水を使ってやらないといけない。冷却水です。ですから移転場所というのは限られているんですね、聞いてみると。そこを考えるともうあの中城湾港内なんですよ。土地もここしかない。というところしかもう分かっている土地があるんですね、そこしかもうない。ここが誘致されたり、何かつくとどこに行くんですかという話になるんですよ。ということは、話が出てこないし、沖縄県が積極的にここに取り組んでいこうというようなことが聞こえてこないということは、この北部市町村会、中部市町村会、南部市町村会、サトウキビ振興の皆さんも一緒になってもう一回、これは振興策に乗っけてやるというのであれば、もう一回私はやるべきだと思いますので、ぜひこれを年内でできるのか。それとも年明けすぐにでもこの辺は考えられるのかを検討していただきたいなと思います。ぜひその辺の検討をしっかりやられてください。 次に行きます。次は、畜産振興策について。今回は豚熱についてをやります。畜産農家に対する補償についてお伺いをします。この補償について伺って、さらにこの課税内容をまずお聞かせください。
○議長(幸地政和) 経済部長。
◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 畜産農家に対する補償については、防疫措置で殺処分された家畜や移動搬出制限区域内農家の売上げ減少等の補償として、家畜伝染病予防法に基づき手当金等が措置されることとなっております。豚熱発生農家への手当金交付に係る進捗状況は、5経営体のうち4経営体が終了し、1経営体が調整中とのことでございます。搬出制限区域内の22戸につきましては、申請に至っていないとのことでございます。御質問にありました手当金に関する税控除、税額控除については、閣議に付せられていないとのことでございました。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) 大変立ち上げをしていくのに厳しいと思いますね、農家の皆さん。それに対する所得ということで、課税対象になるというようなことです。再建を目指している方々にしたら、この課税というものをしっかり考えていただきたいなと思います。これは声を出していく必要性はあると思いますよ、ぜひとも。内地でも鳥インフルエンザもそういう感じになると思いますので、これはやはり自給率の低いこの国はそういった意味でも頑張っている農家の皆さんに対してどのようにして対処ができるのかということも含めて、これはもういつでも付き物の話だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。 また、この畜産農家の悩みであるこの排せつ物、これはもう豚もそうです。牛もそうです。そういった排せつ物の管理や処理等でありますが、うるま市の今の現状、これは多くの議員がよく質問をしている内容だと思いますけれども、いま一度お聞きをしましょう。
○議長(幸地政和) 経済部長。
◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 うるま市における主な畜種の家畜排せつ物の処理の現状は、肉用牛については、既存堆肥センターへの処理や管理地の牧草地へ還元するなど適正な処理が見られます。堆肥舎等の施設を持たない小規模農家については、堆肥発酵処理ができずまとまった量が出ないことから業者による個別回収等が難しく、管理地の牧草への還元や近隣農家への提供となっております。一部の農家は、高齢化や後継者不足等の理由から排せつ物を牧草地へ還元する作業にも困難を来し、排せつ物を畜舎周辺に野積みで保管するなど、適正な処理ができずに困っている農家も見られます。養豚については、浄化槽処理液肥は要望農家等の畑に散布しております。浄化槽の機能低下や処理能力を超えるふん尿を処理する際に悪臭等が発生し、近隣からの苦情が発生する場合も見られます。うるま市の家畜排せつ物量といたしましては、引取り可能な排せつ物量、年間4万8,000トン、1日当たり130トン。既存堆肥センター取引量が年間1万1,550トン、1日当たり30トン。取引等が必要な処理量、これが年間約3万6,000トンで、1日当たり100トンとなっております。畜種ごとの割合は肉用牛が68%、豚が30%、その他2%となっており、主に肉用牛の排せつ物処理が課題となっております。このうち家畜排せつ物法の管理基準の対象外である飼養頭数10頭未満の小規模農家が64戸営農しており、約35%を占めております。今後、現状の堆肥センターの取引継続が前提となりますが、年間3万6,000トンの家畜排せつ物をどのように処理していくかが求められております。試算といたしまして、関係機関への聞き取りにより家畜排せつ物を堆肥化すると重量で約半分となり、現在市内では年間4万8,000トンの家畜排せつ物が搬出され、重量で見ますと年間半分ですので2万4,000トン。1日当たり65トンの堆肥製造が可能となります。沖縄県の野菜・花卉・果樹栽培要領によりますと、うるま市では堆肥の利用量が分かる作物だけでも年間に2万3,500トン、1日当たり64トンの堆肥が利用されていることになり、市内で排出される家畜排せつ物から製造された堆肥で市内で利用可能な堆肥量を賄うことが可能となります。うるま市の現状として、当面の方向性は堆肥舎等を持たない小規模農家に重点を置き、モデル事業等を通じて、処理方法や堆肥化への課題を整理し、推進協議会で必要な支援策を検討しながら、循環型農業を促進してまいりたいと考えております。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) 今、経済部長のお話で、これはいろいろな予算を含めてモデル事業、そういったのも必要になってまいります。これも喫緊の課題です。ぜひ本当に早めの取組をお願い申し上げたいと思います。 次に行きます。教育環境についてであります。不登校特例校についてであります。まずは不登校について、私の考えなんですが、学校に通えない子供たちのことを示すことをいうものなのかを考えますが、国は理由別長期欠席者といい、内容として病気、経済的理由、不登校、その他の4種類に分けているそうです。不登校は長期欠席の理由のうちの一つで何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因の背景により、登校しない、あるいはしたくとも登校できない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的理由によるものを除いたものと国は定義をしております。ここで伺いますが、不登校特例校の内容についてをまずお聞きをします。
○議長(幸地政和) 指導部長。
◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 不登校特例校とは、教育課程の基準によらず年間の総授業時数の削減や体験型の校外学習の実施等、不登校児童・生徒の実態に応じた特別の教育課程を行うことが可能となっている学校で、文部科学大臣が学校教育法施行規則に基づき指定し、現在、全国に公立7校、私立9校、計16校を設置されております。
○議長(幸地政和) 休憩します。 休 憩(15時19分) ~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 再 開(15時21分)
○議長(幸地政和) 再開します。 指導部長。
◎指導部長(盛小根完) 以上でございます。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) 内容と中身の把握をしました。それではうるま市の不登校の児童・生徒の現状についてを伺い、さらにこれまでの対応策や不登校が改善された内容についてもお聞きをします。
○議長(幸地政和) 指導部長。
◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 うるま市の不登校児童・生徒数は、令和元年度は小学校で87人、中学校で191人となっております。本年度は10月までの集計では小学校が95人、中学校が143人となっております。不登校の主な要因としましては、生活リズムの乱れや不安等の情緒的混乱があると考えております。これまで学校においては、児童・生徒が安心して教育を受けられる環境づくりとして教育相談体制の整備や児童・生徒の学習状況等に応じた指導、校内での居場所づくり等の配慮を行っております。教育委員会指導課では年度当初に青少年センター青少年係と合同の学校支援訪問を行い、各学校の不登校の実態や取組等を確認し、指導・助言しております。また、全中学校区にスクールソーシャルワーカー、小学校に家庭支援員を配置し、子供や家庭の困り感への支援を行っております。教育支援センターにおいては、学校スクールカウンセラー、教育支援センター相談員等が連携し、家庭訪問による登校支援や相談業務等を通して、不登校児童・生徒への支援を行っております。また、適応指導教室さわやか学級におきましては、現職教諭を学級担任として配置し、小集団による活動として登校支援を行っております。さらにうるま市若者居場所運営支援事業においては、おおむね12歳から18歳までの不登校や引きこもりなどの若者に対し、学習支援や文化活動体験、食事や生活面全般の指導や支援を行っており、進学や就職へつなげる事例もございます。また、試験的にオンラインを活用して授業動画を配信し、不登校児童・生徒と学校とのつながりを維持する取組を行っている学校もございます。なお、登校復帰につきましては、令和元年度において、不登校を解消し登校復帰ができた児童・生徒数は小学校3人、中学校18人となっており、全く登校できなかった子供が別室登校などの支援を受けながら毎日登校できるようになったとの報告がございました。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) 皆さんから資料をいただきました。平成23年小学校21人、中学校140人、計161人。令和2年小学校95人、中学校143人、計238人、これはもう倍ですよ。どうしましょうかねということなんですね。皆さんがこの10年間何もやっていないとは言いません。一生懸命いろいろな策をして、いろいろなことをやっているというのは担当係からもしっかりお聞きをしております。しかしながらこの数字をどうにかせんといけんよねということをしっかり対応策をしないといけない。ここで皆さんにお聞きをしていきましょう。今後の対応策を伺います。不登校特例校の設置をしてはどうかなという考え方が一つあります。2つ目に、今、民間でやられているフリースクールのうるま市の位置づけ。これをどうするのというようなことです。また、教育支援センターの位置づけ、そういったところ。この対策をしっかり聞いて、この対応策が今後どういうような解決策になるのかをちょっとお聞きをしましょう。
○議長(幸地政和) 指導部長。
◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 不登校児童・生徒への支援は、学校に登校するという結果のみを目標とするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すものであり、不登校のきっかけや継続理由などに応じた適切な支援や働きかけを行う必要があるものと考えております。 まず不登校特例校の設置につきましては、本市の不登校児童・生徒の実態と先進的に実施している不登校特例校における学校教育活動の成果や課題等について調査・研究が必要であるものと考えております。 次に、フリースクール等の民間施設における相談支援につきましては、本市では令和元年10月の文部科学省からの「不登校児童生徒への支援の在り方について」の通知を踏まえ、本年9月に「不登校児童生徒の出席の取扱い・評価に関する指針」を策定しております。実際の運用の際には、学校や保護者、教育委員会と十分連携・協力が得られると判断できる民間施設で相談・支援を受けた場合においては指導要録上の出席扱いとすることができるものとしており、個々の状況に適した学習支援となり得ると判断できる場合は学習権を保障する観点からフリースクール等と連携・協力していく必要があるものと考えております。また、教育支援センターとしての適応指導教室につきましては、教育委員会が長期欠席をしている不登校児童・生徒を対象に学校とは別の公的な施設を用意し、そこで学習の支援をしながら登校復帰を目標に運営している教室となっております。本市におきましては、適応指導教室さわやか学級を与那城地区公民館に設置しております。対象は心理的要因等によって登校できない児童・生徒に対し、学校適応を促進するための学習支援を行っております。また、相談業務につきましても、教育相談室を具志川・与勝地区、石川地区にそれぞれに設置し、市内の幼児、児童・生徒、保護者及び教師を対象に教育相談を行っております。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。
◆23番(中村正人議員) いろいろお聞きをして、これが皆さんの考えと今後の対応策だと思います。しかしながら、そろそろこれをどうにかしなければいけないですよ。私がお聞きをしたらこれをずっと追っかけているという担当者がいますかと言ったら兼務です。兼務でやっていますよ。学校もそうです。だからこれを解決しないとずっといったら今日は福祉部長はいないんですけれども、これはひきこもりの対象になってきますよ、また。これは統計も出ています。学校に通えないです。このまま大人になっていって、何十年もこういう状態で生活保護をしたり何したりという社会問題化していっている。ここですよ、ここ。教育長、ここを何とかしないといけないというのは、これは教育の現場だけの問題ではないんですよね。これはうるま市全体でこれを考えるということの部分を今、10年間で倍ですよ倍。ここをしっかり我々は検討して考えていく。それと担当者もつける。予算もつける。教育長、学校にみんな通わせたいですよね。しかしながら学校に行けない理由があると。家庭にも理由がある。いろいろな理由と要因がある中でできていないというところを特例校の設置をするのか。フリースクールというところと一緒に連携するのか。それとも公共の教育機関として、またそこを強化して設置していくのかということをもう少し踏み込んでこれの答えを出すということが今後重要な課題だと思いますので、ぜひその辺はうるま市執行部側に教育委員会側から強くお願いをしてください。私も今強くお願いしますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。 最後の質問をします。第6次沖縄振興策について。うるま市の取組についてであります。令和3年度末に現行の沖縄振興特別措置法が改正され、令和4年から新たな第6次沖縄振興計画が施行されますが、これまでのうるま市の取組について、まずお伺いします。
○議長(幸地政和) 企画部長。
◎企画部長(金城和明) お答えいたします。 現行の沖縄振興計画が令和3年度末で終了することに伴い、令和4年度以降の次期沖縄振興計画策定と沖縄振興特別措置法の改正に向け、沖縄県が各市町村からの意見、要望等を集約し、様々な角度から沖縄の振興につなげるため、次期沖縄振興計画の素案策定に取り組んでいるところでございます。今年度、新たな振興計画の素案が策定され、令和3年度に沖縄県振興審議会へ諮問、答申を行い、令和3年度末に新たな振興計画案が策定される流れとなっております。第6次沖縄振興計画における本市の取組としましては、新たな沖縄振興のための制度提言に対しまして、(仮称)うるまインターチェンジの設置と(仮称)中部東道路の整備、健康づくりや観光の観点からサイクルツーリズムの推進として自転車走行空間の整備、子どもの未来を創造する総合支援制度として、子どもの貧困対策、中城湾港新港地区の東埠頭延伸整備、定期航路の拡充及びヤード、上屋、アクセス道路の整備及び物流機能の強化、また戦後処理問題の一つとして、潰れ地補償の解決や市営体育館を含む公共施設等の老朽化に伴う更新等の財政支援に加え、本市の新たな施策として産業基盤整備計画の推進を図るため、国際物流拠点産業集積地域の指定区域を本市全域へ拡充を図るなど、次期沖縄振興計画に取り組んでいただけるよう様々な場で要請をしているところでございます。
○議長(幸地政和) 中村正人議員。