うるま市議会 2020-12-10
12月10日－04号
令和２年12月第145回定例会 第145回うるま市議会（定例会）会議録 （４日目） 令和２年12月10日（木） （１０時０１分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛
議員欠席議員（なし）説明のための出席者
市長職務代理者 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 副市長 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 金 城 和 明
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 教育部長 赤 嶺 勝
こども部長 金 城 妙 子 指導部長 盛小根
完事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第４号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
德田政信議員、
宮城一寿議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０５分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） おはようございます。ただいま議長の許可を得ましたので、令和２年12月第145回定例会、一般質問を行います。今回大きな項目で６点通告してございますので、執行部の皆様には簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 まずは大きな項目１点目、
豚熱発生農家への対応とその後の支援について、お聞きいたします。今年年明け、市内で豚熱が発生しまして、非常に大きな被害というふうに感じておりました。そのことを風化させず、そして二度と発生させてはならないという思いから今回質問を取り上げておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。本年１月８日に沖縄県内で33年ぶりに確認された豚熱について、うるま市における発生農家の戸数と殺処分された豚の頭数及び移動制限を受けた農家戸数と影響を受けた豚の頭数。また、一連の事案において被害総額がどれぐらいになったのか、改めて確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） おはようございます。それではお答えいたします。 御質問のうるま市における
豚熱発生農家戸数は６農場、５経営体。殺処分頭数は5,196頭となっております。移動制限を受けた農家数は22農場となっております。影響を受けた豚の頭数については、把握できてないとのことでございます。なお、被害額については国・県ともに非公表とのことでございます。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。被害額は把握ができないということでありますが、それなりの額であったのではないかと推察をしております。それと5,196頭、非常に私も多い数だなというふうに感じております。 それでは被害を受けた農家への国、県、市、それぞれによる支援の内容と現在の状況について、御案内をいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 御質問の国・県の支援策につきましては、防疫措置で殺処分された家畜や
移動搬出制限区域内農家の
売上げ減少などの補償として、
家畜伝染病予防法に基づき手当金が措置されることとなっております。
豚熱発生農家への
手当金交付に係る進捗状は、５経営体のうち４経営体が終了し、１経営体が調整中とのことでございます。
搬出制限区域内の22戸については、申請に至っていない状況とのことでございます。公的支援としては、
家畜伝染病予防法による手当金等のほか、融資として経営再開や経営維持のための低利子の融資制度がございます。例えば
家畜疾病経営維持資金、
個人2,000万円、法人8,000万円、利率0.75％。また、
農林漁業セーフティーネット資金600万円、利率0.16％でございます。そのほか
家畜防疫互助基金支援事業に加入している農家は、新たに豚を導入し経営を再開する場合は、
経営支援互助金の交付が受けられます。発生農家及び
移動搬出制限を受けた農家からの支援策や相談につきましては、沖縄県
農林水産部畜産課内の
ワンストップの豚熱に係る
農家支援相談窓口を御案内しているところでございます。 本市の支援といたしましては、
市内在住農家への
豚熱ワクチン接種費用の半額助成を実施しているところでございます。新たな豚の導入については、うるま
市種畜購入補助金交付規程により、支援を実施してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。手当金等の支援が遅れてはならないものと思っておりましたので、５経営体のうち４経営体が終了しているということで、１経営体がまだ調整中でありますが、少し安堵しているところであります。 それでは今般のこの豚熱発生の事案におきまして、影響を受けた農家についてお聞きしてまいりたいのですが、経営を再開した農場数と経営を断念した農場があるのか。そのことについて確認をしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 発生農場の５経営体は全て経営を再開しております。経営を断念した戸数については、本市の調査により、発生農場以外で３農家が廃業をしております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 全て経営を再開しているということで、よかったと思っております。ただし、発生農場以外で３農家が廃業しているということは、今回の事案でいろいろ精神的なダメージもあったのかというふうに考えております。 それでは質問を続けてまいります。豚熱発生当初は、非加熱の食品残渣を餌として与えていたため感染した可能性が高いとの報道がありました。４月14日に沖縄県による事実上の終息宣言が行われて以降、しかるべき機関から今回の
豚熱発生事例の原因について、公式な発表があったのか。その内容を含めて伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 御質問の件に関しましては、
ＣＳＦ疫学調査チーム検討会の結果概要によりますと、必ずしも食品残渣が豚熱の発生原因との報告はなされておりません。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。 しかし、国のほうでこれはしっかり審査、精査していくものだと思いますけれども、はっきりと発生原因がまだ発表されていない。発生原因が分からないということについては、地元としてはちょっと問題だなと思っております。発生原因がはっきりしなければ、対応もなかなか難しい部分もあるのかと危惧しておりますけれども、続けて行きます。 我々、
市議会会派いぶきの会では、本年２月７日に
農林水産省に出向き、
ＣＳＦ対策チーム長を含めた担当職員と意見交換を行いました。その際に、沖縄での養豚については、そもそも食品残渣を餌として使用していることに対して、好ましくないとの指摘がありました。食品残渣を餌として扱う農家への指導等については、当局はどのように対応しているものか。お聞きをしたいと思います。お願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 農家への指導等、
飼養衛生管理に向けた取組については、沖縄県
中央家畜保健衛生所などの関係機関への取組に協力し、令和２年９月29日に、うるま
市いちゅい具志川じんぶん館にて、令和２年度沖縄県消費・
安全対策交付金に係る
加熱機器等補助事業説明会を開催し、
野生生物侵入防止対策の
事業説明等をはじめ、
飼養衛生管理基準の改正について、周知徹底を図っているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。県内には零細農家が多くて、全ての餌を配合飼料にしていくことは、経営上、非常に厳しいと思われます。食品残渣については、加熱することで飼料としての危険性を大きく減らすことが可能だとのことですが、食品残渣を加熱処理する機器等の設置を補助していく国や県の
補助メニューの内容や、うるま市独自の支援ができないものか、併せてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 国・県の
補助メニューについては、令和２年度沖縄県消費・
安全対策交付金における
加熱機器等補助事業がございますが、現在まで申請者はおりません。農家３戸以上の組織化された団体が条件となっております。本市といたしましても、
当該補助事業の活用を促していきたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。先ほども言いましたが、
農林水産省では、食品残渣を餌として与えていることに指摘というか、そういう意見がありました。沖縄では豚肉を食べることが文化になっていると思っていますし、残渣で育ってきたのが今までの流れであるということで、私も何か方法がないかと考えているところであります。ただいま答弁のありました
加熱機器等補助事業ですけれども、今答弁では農家３戸以上の組織化された団体が条件とのことであります。組合員でなくても補助対象となると理解してよいでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 先ほど令和２年度沖縄県消費・
安全対策交付金における
加熱機器等補助事業につきましては、生産者の組織する団体の要件は、代表者の定めがあること。定款など、組織及び運営についての規約の定めがあること。防疫対策の実施を目的として設立された団体で、農家３戸以上により構成されていることとなっております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。
加熱機器等の補助については、私も有効だと捉えております。先ほどの答弁でも、本市としても補助事業の活用を促していきたいとありましたので、ぜひしっかりとやっていただきたいと思います。ありがとうございました。 次の質問に移りたいと思います。２点目の
建て売り住宅分譲などを目的とした開発行為について、お尋ねします。主に
建て売り住宅分譲などを目的とした畑地や原野の開発行為について、まずは行政手続の一連の流れを御案内いただきたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 本市における開発行為につきましては、うるま
市開発行為指導要綱に基づき、1,500平方メートル以上3,000平方メートル未満の開発行為に対し同要綱を適用しており、3,000平方メートル以上の開発行為に関しては県の所管となっております。手続としまして、事業主は開発行為を行う前に、開発行為事前協議申出書に
工事計画概要書、位置図、区域図、
計画平面図、その他市長が必要と認める書類を添えて提出し、開発について市長と協議し、協議が整ったときは
開発行為承認申請書に
工事計画概要書及び委任状を添えて申請し、その承認を得ることとしております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 一連の行政の手続を御案内いただきました。 それでは、市内における過去５年間の
建て売り住宅の分譲件数を年度ごとに伺いたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。
民間調査会社の沖縄県の
住宅市場動向調査によりますと、平成27年度が45件、平成28年度が74件、平成29年度が136件、平成30年度が223件、令和元年度が230件となっております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員）
民間調査会社の調査の内容ということですが、平成27年度の45件から令和元年度は５倍以上の230件と、市内における
建て売り住宅関連の急激な増加を確認いたしました。この傾向はしばらく続くのではないかと推察しております。住宅が増えて、人口が多く流入してくることそのものは非常に喜ばしいことではありますが、少しこの地域において課題が見えてきましたので、質問を続けてまいります。このように急激に住宅が増加した箇所では、防犯灯が設置されておらず、そのような箇所が増加した地域では、自治会に対して防犯灯の早急な整備を求める強い要望が寄せられている現状があります。 そこでお聞きしたいのですけれども、開発行為における申請などの際に、防犯灯の設置なども同時に条件づけできるような対処方法が考えられないものか。当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市におきましては要綱に基づく開発指導を行っておりますが、防犯灯の設置には多額の費用を要するものと思われ、事業者に対して負担を求める条件を付することはかなり厳しいものと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 県内には事例もございませんし、かなり厳しいという答弁も想定をしておりました。ただし私が調査したところによりますと、現在神奈川県川崎市や厚木市では、開発事業の基準等の中に、事業者により
防犯灯設置に向けた努力義務が課せられております。このように全国的に同様な条例を施行している先進地も多数あることから、何かしらの基準、例えば開発面積とか、分譲戸数に応じた防犯灯の設置数などを設けて、優先的に防犯灯の設置を促していくことができないものか。今後の対応について、もう一度確認をしたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 防犯灯の設置につきましては、各自治会からの要請も多く、財源も限られていることから、開発地への優先的対応は厳しいものと考えております。市におきましては、今後沖縄県や他自治体の条例を参考にしながら
開発行為指導要綱の条例化に取り組む予定でありますので、その中で、先ほど御提案をいただきました
開発事業者による
防犯灯設置の義務づけについて、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。私が最初に相談を受けたときは、県の条例等も含めて非常に厳しいのかなというふうに思っておりましたが、先ほど調査した話をしましたが、全国では実際に事例もございますので、ぜひ全国の先進事例の研究を重ねて、何よりも各自治会の皆様からも要望等を聴取して、丁寧に対応していただくことをお願いを申し上げまして、この質問は閉じてまいります。ありがとうございました。 それでは３点目、
市民無料相談について、お伺いします。本市の開催する弁護士による
無料相談所の開設について、現在の開設頻度と、相談に至るまでの手続をお聞かせください。また、直近５年間において相談者数の推移があるものか、まずは御案内をいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。
無料法律相談につきましては、毎月第２、第３、第４の木曜日、月３回実施しており、予約方法につきましては各相談日の２週間前から電話受付を行っております。 直近５年間の相談者の推移につきましては、平成27年度263人、平成28年度267人、平成29年度253人、平成30年度265人、令和元年度280人、令和２年度につきましては
新型コロナウイルスの影響から、４月、５月は未実施、６月から相談業務を再開しており、相談者は11月までで109人となっております。また、令和２年９月からは司法書士による相談業務を月１回行っており、現在12人の相談がございました。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。内容がよく分かりました。弁護士による法律相談以外にも、行政相談や人権相談など、様々な相談窓口が開設されておりますが、相談を希望する市民にとっては、どの窓口が最適か悩むことも想定されます。昨今の多様化する
相談ニーズに対して、担当課を超えた連携については、どのように対応しているものか、確認をしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 行政相談や人権相談につきましては、月に１回相談所を開設し、国、県、市等に対する苦情や御意見について
行政相談員が対応しており、また差別やいじめ、名誉毀損など人権に関する相談につきましては、
人権擁護委員が相談をお受けしております。法律相談、司法書士による相談、行政相談、人権相談のほか、
消費生活相談もお受けしておりますが、窓口には様々な困り事、悩み事の御相談が寄せられております。内容を聞き取りし、悩み事の相談内容により、関連部署へつなぐなど連携を図っており、また警察などの外部の機関等への御案内も行っております。複雑化・多様化する
相談ニーズに対応できるよう、専門相談の充実及び庁内の相互連携による支援など、効率的な
相談サービスの提供に取り組んでいるところでございます。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 相互連携という言葉がありましたので、ぜひしっかり
相談サービスの提供に取り組んでいただきたいと思います。 最近では
新型コロナウイルス感染症関連の相談も増加しているものだと推察しておりますが、
新型コロナウイルス感染症の影響による収入減などで困っている市民に対しての相談窓口や、その制度について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 市役所の窓口は相談に来られた方がどのようなことに困っておられるのか、その内容によって
生活困窮自立支援、就労支援、
保育支援等を担う担当部署で対応することになります。
新型コロナウイルス感染症の影響に起因するかではなく、相談者の現状を把握し、相談内容に合ったそれぞれの部署で適切に対応させていただくことになります。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） よろしくお願いします。それでは、今、私は
新型コロナウイルス感染症に関連する相談ということで質問をしましたが、適切な対応を心がけて、
新型コロナウイルス感染症に関連する国・県の支援等についても、しっかりと申請の手続や紹介等の支援もお願いしたいところですが、そのことについて確認をしたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 窓口に相談に来られる方々は、それぞれ相談内容が異なることから、具体的な内容を確認させていただき、適切な部署で支援策等を実施または御紹介させていただくことになります。
新型コロナウイルス感染症に起因する国・県の支援策につきましては、その窓口となる担当部署で取り扱っておりますので、同様に申請の受付や制度の御紹介等を行っているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。私はこの質問をするに当たり、市役所の
ホームページ等でその制度とか、窓口がどうなっているのかということで確認をしました。
ホームページ上では非常に分かりやすい内容でありましたけれども、中にはやはり
ホームページを見ることがかなわない市民の方もいらっしゃると思いますので、ぜひ丁寧な対応を今後またよろしくお願いいたします。 次の質問に移ってまいります。それでは４点目の質問にまいります。犬・猫殺処分ゼロに向けた取組についてであります。過去５年間の犬・猫等の捕獲、保護した実数と、その後の取扱いについて、現状どのようになっているものか。まずは確認をしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 過去５年間の野犬・野良猫等の捕獲・保護した状況と犬・猫の取扱いにつきましては、平成27年度、犬227匹、猫564匹。平成28年度、犬184匹、猫61匹。平成29年度、犬172匹、猫126匹。平成30年度、犬150匹、猫70匹。令和元年度、犬90匹、猫28匹となっており、市ではそのほとんどを沖縄県
動物愛護管理センターに移送しております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 細かに数字ありがとうございました。ただいまの答弁を聞くところによりますと、犬・猫ともに保護数は軒並み減少傾向にあるとの印象でありますが、沖縄県
動物愛護管理センターに移送された犬や猫は、その後どのように扱われているものか。
情報をお持ちだと思いますので、お聞きいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 沖縄県
動物愛護管理センターに移送された犬や猫は、一定の期間収容された後、譲渡先が決定しない場合には殺処分となります。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 沖縄県
動物愛護管理センターの
ホームページによりますと、引き取る数そのものが減少しており、譲渡会などの積極的な開催により、殺処分率も低下傾向にあります。しかしながら、これは平成29年度のデータでありますが、平成29年度における終末処理が県内で、犬153匹、殺処分率15.2％。猫1,056匹、殺処分率84.2％と、殺処分ゼロにはほど遠い数字となっております。うるま市の施政方針にも掲げる犬・猫の殺処分ゼロを実現するために、本市が担うべき役割について確認をしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 市が犬・猫の殺処分ゼロに向け、担うべき役割といたしましては、市として広報紙や
パネル展等を通した動物の愛護と適正飼育に関する
普及啓発活動と考えております。うるま市では、そのような
普及啓発活動に加え動物基金を活用し、
動物愛護団体や地域と連携した猫の繁殖抑制、いわゆるＴＮＲ活動（
さくらねこ事業）を実施しております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 先ほど私、県内の犬・猫の殺処分率を申し上げました。皆さんお気づきだと思いますが、犬については15.2％、猫については84.2％、非常に大きな差があります。犬は譲渡会などで新しい飼い主が見つかることが多いようですが、猫はやはりなかなか新しい飼い主というわけにはいかないというのがこの数字で読めるのかと思っております。ただいま答弁にもありましたＴＮＲ活動（うるま市
さくらねこ事業）でありますが、本市は自治体としては県内でも比較的早い開催であり、高く評価をしております。 それでは、これまで多くのボランティアの方々の支援によって行われている
さくらねこ事業の実績について、御案内いただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 本市において実施した
さくらねこ事業の実績といたしましては、平成29年度173匹、平成30年度155匹、令和元年度118匹となっております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 非常によい取組だと感謝を申し上げたいと思います。 そこでもう一歩踏み込んで、飼い主のいない猫対策として、沖縄市や浦添市のように希望する自治会や団体に対して、無料不妊手術のチケット、いわゆるさくらねこチケットを配布していく仕組みづくりができないものか。当局の考え方を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 本市の
さくらねこ事業は、動物基金の行政枠、または多頭飼育枠を活用し実施しており、実施箇所につきましては連携する
動物愛護団体の皆様と御相談しながら決定しているところとなっております。現在、
個人または団体でＴＮＲ活動を希望している方につきましては、動物基金の
個人枠チケットを活用するよう御案内させていただいております。動物基金のチケットにも配布される枚数に限りがございますので、議員御提案のさくらねこチケット配布につきましては、周辺自治体の状況等も踏まえ、また先進地における事例等も研究しつつ、適宜検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。これまでと同様に連携する
動物愛護団体の皆様とよく相談をなさって、検討をしていただきたいと思っております。 続きまして、５点目の質問であります。行旅死亡人や孤独死の実態について、お聞きしてまいります。行旅死亡人とは、本人の氏名または本籍地、住所などが判明せず、かつ、遺体の引取手が存在しない死者を指す言葉となっており、法律上、発見された自治体において火葬を行い、遺骨を一時的に保管することとされておりますが、本市における過去５年間の行旅死亡人の実数と、その行政的な手続について御案内ください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 行旅死亡人については、行旅病人及行旅死亡人取扱法に基づき所管課である保護課で警察署から遺体の引渡しを受け、福祉事務所長名で死亡届及び火葬許可申請を行い、火葬後は市の納骨堂に納骨を行っております。本市の過去５年間の行旅死亡人の取扱件数は２件となっております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 一般的には身元不明の遺体の総称として、行旅死亡人という表現をされることが多いようであります。 それでは質問を続けていきますけれども、身元は明らかであるが、葬祭を行う者がいない死亡人についても、過去５年間の実数と行政的な手続についてお知らせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員御質問の葬祭を行う者がいない死亡人につきましては、墓地、埋葬等に関する法律第９条の規定により、死亡地の市町村長が葬祭を執り行うと定められております。また、その行政手続といたしましては福祉事務所長や死亡者が入所していた施設の施設長などで死亡届及び火葬許可申請を行い、火葬後、市の管理する納骨堂に納骨を行っております。なお、本市における過去５年間の取扱件数は４件となっております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。今、行旅死亡人の質問については福祉部長でありましたが、今回の身元は明らかであるが、葬祭を行う者がいない死亡人については、市民部長からの答弁でありました。そのように担当が違うということでありますけれども、過去５年間で４件ということで、非常に寂しい感じもいたしますし、現実、市内でもこういうことがあるということも分かっていただきたいなと思っております。 それでは、誰にもみとられることなく亡くなった後に発見される、いわゆる孤独死について、市内での発生状況などを当局は把握する環境にあるものか。また、過去に孤独死と思われる事例があれば伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 いわゆる孤独死については、うるま市においても生活保護や介護などの現場において発生することがあり、警察や御家族などから担当部署が連絡を受ける場合も一部あります。しかし、現在孤独死の法律上の定義や、全国的な統計データもまだなく、本市の孤独死の実態についても把握されておりません。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） なかなか把握が難しいというふうに答弁から見て取れます。報道等で表現される孤独死については、確かに行政用語ではありませんので、その定義が曖昧で、当局では把握できないというふうに理解をしたいと思います。先ほど述べた行旅死亡人や葬祭を行う者がいない死亡人については、両事例ともに市の納骨堂へ納骨を行っているとのことですが、いわゆる無縁仏の供養などについては具体的にどのように取り組んでいるものか、確認をしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 市では、市民部を中心とする環境課等の関連課による年１回の慰霊祭と、年２回の美化作業を実施しております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 様々な理由により、市の納骨堂に納骨せざるを得なかった方々でありますので、市納骨堂についてもしかるべき管理をしっかりとしていただきたいと思っております。また、いわゆる孤独死については、今後発生しないような環境づくりも引き続き行っていかないといけませんので、そのことについては次回また議論をしていけたらと思っておりますので、これで最後の質問に移ってまいります。 それでは最後に、聴覚障がい者への支援について、聞いてまいります。まず冒頭に、市内における中途失聴者、難聴者、聾者の方々が、それぞれどれぐらいの人数いらっしゃるものか。現時点での状況をまずは確認したいと思います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 音声言語獲得期以前に、重い聴覚障がいになった方を聾者、音声言語獲得期以後に重い聴覚障がい者になった方を中途失聴者、軽中度の聴覚障がいで補聴器などを使って会話ができる方を難聴者と呼ぶことがありますが、この区分は厳密なものではないため、それぞれの数については把握しておりません。なお、本市の聴覚機能障害で身体障害者手帳を取得している方は、令和２年12月１日現在、661人でございます。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 今、それぞれというわけにはいかないということの答弁でありました。しかし、令和２年12月１日現在、身体障害者手帳を所有している方が661人ということであります。私が想定していたよりも非常に多くの方がいらっしゃるなという見解でありますけれども、それでは聴覚障がい者への窓口対応について、お聞きしていきたいと思います。 障がいの度合いにも違いはあると推察されますけれども、現時点での対応はどのようにされているものか、具体的にお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 障がい福祉課では手話通訳者を設置しており、現在３人の会計年度任用職員がおります。聴覚障がい者への窓口対応につきましては、聾者に対しては、障がい福祉課窓口をはじめ、各課窓口での手続や相談等に手話通訳者が同行し、支援を行っております。手話を用いない方に対しては、各課窓口にて筆談等を用い、支援を行っております。また、令和２年５月15日付事務連絡にて、沖縄県手話言語条例パンフレット、手で話してみようパンフレット、筆談用ホワイトボード、耳のマークについての資料を全庁的に配布し、聴覚障がい者への理解を深めるよう努めております。特に今年は
新型コロナウイルス感染症予防のためマスク着用が必須となり、これまで口型も含め内容を把握していた聴覚障がい者が、コミュニケーションが取れず困惑している状況をお伝えし、各課窓口で筆談用ホワイトボードや、障がい福祉課の手話通訳者の活用についても併せて周知しております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ただいま答弁にもありましたが、特に今年に入って、
新型コロナウイルス感染症の影響でマスク着用が必須となっており、これまで口の動きである程度言語を想定していた難聴者の方も不便を感じているとの訴えもあったものですから、細やかに対応されているようで安堵しているところであります。 それでは、ただいま答弁にもありました会計年度任用職員による手話通訳者は、次年度以降も採用していくものと考えてよいか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 手話通訳者は、聴覚障がい者への様々な
情報提供と、健聴者や関係機関に対しての聴覚障がい者に関する連絡調整的な
情報提供など、聴覚障がい者の生活支援には必要不可欠であります。次年度以降も引き続き手話通訳者として会計年度任用職員３人を採用予定でございます。なお、手話通訳者を設置する県内16市町村で、本市と那覇市が手話通訳者３人の採用となっており、聴覚障がい者に寄り添った支援の拡充に努めております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 次年度以降も３人採用ということでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、今、手話通訳者の話も出てきましたけれども、本市における手話の普及に関する施策の推進は今現在どのように取り組まれているものか、お聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 手話の普及に関する施策の推進に関しましては、聴覚障がい者とのコミュニケーション支援者として手話奉仕員を養成する事業をうるま市社会福祉協議会へ委託しております。手話奉仕員養成講座は、入門講座と基礎講座からなり、年間40回の講座を実施しております。講座修了者は、市の手話奉仕員として登録していただき、市設置の手話通訳者が主体となり、学習会を年３回、講師を招聘しての講演会を年２回実施しております。学校教育における手話の普及として、学校では福祉に関する授業を開催しております。小学生から高校生までを対象に聴覚障がい者自身が講師となり、日々の生活や困り事などを語ることにより、聴覚障がい者への理解がより深まっております。また、手話通訳者も一緒に参加し支援しておりますので、手話を初めて見る子供たちに、手話について関心を持つよい機会となっております。 また、沖縄県手話言語条例では、毎月第３水曜日を手話推進の日と定めております。これを受けまして、本市でも11月の第３水曜日に当たる11月18日に庁内のインフォメーションを通じて職員に手話がより身近なものとなるよう、簡単な手話の表現を紹介しております。なお、今後毎月第３水曜日には継続して
情報提供をしていく予定でございます。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 今、答弁の中で出てまいりました手話奉仕員養成講座の内容についてお聞きしたいのですけれども、直近５年間の講座の定員数と、年度ごとの修了者数を御案内いただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 手話奉仕員養成講座の定員は、毎年約20人程度を募集しております。直近５年間の修了者につきましては、平成27年度が18人、平成28年度が15人、平成29年度が14人、平成30年度が15人、令和元年度が12人となっております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 毎年多くの方が関心を持たれて講座を修了しているということに敬意を表したいと思いますし、ぜひその後しっかりと活用していただけたらなと思っております。それでは、平成28年４月１日に施行された沖縄県手話言語条例を受けて、これまでの市民に対しての周知方法とうるま市が担う役割について、当局の所見を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 沖縄県手話言語条例についての周知は、市職員に対しましては、先ほど申し上げましたとおり行っておりますが、市民に対しては行っていないため、今後市
ホームページなどに掲載し、周知してまいりたいと考えております。うるま市独自の手話言語条例は制定しておりませんが、沖縄県手話言語条例の「ろう者とろう者以外の者が、相互に人格と個性を尊重し、手話が意思疎通を行うために必要な言語であるとの認識の下に、手話の普及を図るものとする」という基本理念は、本市も全く同じ考えでございます。 本市が担う役割につきましては、１点目に、手話ができる者の協力を得て、手話の普及に関する施策の推進に努めること。２点目に、県と連携し、手話を学ぶ機会の提供、手話通訳者の要請、その他の手話の普及に関する施策の推進に努めること。３点目に、市内の学校教育における手話の普及のための取組への支援に努めることと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 先ほどから議論をしております沖縄県の手話言語条例でありますけれども、最後にお聞きしたいと思います。 うるま市独自の手話言語条例の制定が必要だと私は思案をしておりますが、市独自の手話言語条例制定に向けた当局の考え方を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 うるま市独自の手話言語条例の制定につきましては、県内の手話言語条例を制定している自治体、浦添市、名護市、石垣市、南風原町や県外等の状況を参考にしながら、調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。あらゆる市民に対して、優しいまちづくりを進めていく上で必要だと私は感じておりますので、前向きな検討を要望しておきたいと思います。 これをもちまして、今定例会全ての質問を閉じてまいります。当局、執行部の皆様には誠意ある御答弁をいただき、感謝申し上げます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２５分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 皆さん、こんにちは。いぶきの会の東浜でございます。今回、４点について質問通告をしてございます。通告に従って質問を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず１点目ですが、屋慶名公園の環境整備についてでございます。街区公園の意義と役割について、まずお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 街区公園とは、主として街区に居住する者の利用に供することを目的とする公園で、誘致距離250メートルの範囲内で１か所当たり0.25ヘクタール――これは2,500平方メートルでございます。0.25ヘクタールを標準として配置する公園であり、地域住民や児童の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等のレクリエーション利用や、災害時の避難場所、地域コミュニティーの場など、多様な機能を担う役割があります。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは屋慶名東・西（児童）公園の設置年月日と遊具の状況、公園としての環境の現状について、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 屋慶名東（児童）公園につきましては、供用開始が1986年３月31日で、遊戯施設としてコンクリート製滑り台、白馬１基、複合遊具。休養施設としてベンチ５基。便益施設としてトイレ、水飲み場が設置されております。環境の状況につきましては、供用開始から34年が経過していることから、特にトイレの手洗い場やドアが老朽化し、壁面には落書き等がされている状況にあります。 次に屋慶名西（児童）公園でございますが、供用開始が1986年３月31日。遊戯施設として木製シーソー、鉄棒、回転遊具、砂場。休養施設としてベンチ７基。便益施設としてトイレ、水飲み場が設置されております。環境の状況につきましては、供用開始から34年が経過していることから、遊具が老朽化しており、トイレは使用できない状況にあります。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 次に屋慶名（児童）公園の現状及び管理体制について、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 毎年、都市公園等遊具定期点検を実施しておりますが、両公園ともに遊具等に関しては異常があり、修繕または対策が必要との結果が出ております。管理体制につきましては、点検結果に基づき、使用禁止や部分的な修繕等を実施しております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 屋慶名（児童）公園は、東公園が1986年３月の供用開始。先ほど答弁がありましたが、西公園が1986年３月の供用開始で、遊具は配置しておりますが、旧態依然の遊具でかなり老朽化しております。これまで遊具の更新はあったのか。あったとしたら、何だったのか。また、公園法に基づく現在の人口比に対する面積の確保はされているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 遊具の更新でございますが、屋慶名東公園の複合遊具について平成28年度に公園長寿命化対策支援事業の補助金を活用し、更新を一度行っております。面積の確保につきましては、都市公園法施行令第２条第１項第１号において、街区公園は１か所当たり2,500平方メートルを標準として配置する公園でありますが、屋慶名東公園は1,047平方メートル、屋慶名西公園は1,122平方メートルと、標準面積を満たしておりません。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時３１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時３１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは屋慶名児童公園の利用状況について、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市において把握できる公園の利用状況は、保育園や小学校等が団体で使用する場合に、公園使用願いが提出されたもののみであることから、一般利用者による利用状況については把握ができません。また、令和元年度につきましては公園使用願いの提出がなかったため、団体等につきましても利用者数は把握できておりません。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 屋慶名（児童）公園の東・西（児童）公園の利用状況はあまりよくないと考えますが、なぜ公園を利用する人が少ないのか。当局はどのように分析をし、把握をしているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 両公園ともに遊具の老朽化が進んでいることや、トイレが使用できない、美観が悪いなどの現状にあることから、当該公園に魅力が感じられないものと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） これまでの公園は児童公園としての機能、児童に適した公園整備だったと思うのです。これからの公園の整備は、社会情勢の変化、少子高齢化やＰａｒｋ－ＰＦＩに見られるように、時代の流れに即した公園整備を考えていかなくてはならないと考えます。新たに整備される公園のみならず、既存の公園の整備も有効に利用されるための魅力ある公園としての整備や環境の整備が求められると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 平成29年の都市公園法改正により公募設置管理制度、いわゆるＰａｒｋ－ＰＦＩ制度が創設され、既存公園の活性化や民間との連携強化による都市公園の魅力向上が図られることとなっております。議員御提言にもありますように、魅力ある公園として地域活性化にも寄与する公園整備を目指し、制度活用について検討しているところでございます。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 屋慶名東・西（児童）公園は、旧態依然の遊具が設置され、老朽化が進み危険であることや、公園面積が狭隘で思い切って遊べない。砂場の機能が失われている。トイレが汚いなど、現状の児童公園に魅力を感じないと考えているのです。地域の住民が魅力を感じて利用できる遊具の配置。例えば児童、高齢者が遊びながら健康の維持・増進が図られる遊具や健康器具、子供たちが気軽に遊び、体力をつけて健康の維持・増進が図られる、今、子供たちに人気の３ｏｎ３のバスケットコート。あるいはスケートボード練習場等、誰もが魅力ある公園として出向いていけるような公園の整備や環境整備が必要不可欠だと考えますが、御見解をお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 魅力ある公園づくりを行うための屋慶名東・西公園のような既存公園再整備については、再整備に活用できる国庫
補助メニューもないことから、財源の確保が課題となっております。先ほどの答弁でも触れましたＰａｒｋ－ＰＦＩ制度を活用し、民間の資金とノウハウを導入した再整備の可能性について、検討していく必要があると考えております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 私はＰａｒｋ－ＰＦＩというのは、代替的な公園に適用するものだと思っているのです。既存の街区公園にはあまり適用されないのではないかと。事業参入が難しいのではないかと考えるのです。別の方法で、しっかりと街区公園が魅力ある公園になるようにしていくのが普通ではないかと考えておりますので、御提言をしておきたいと思います。 それから屋慶名東（児童）公園は、公園周辺に空き地、空き家があります。公園の機能を一体化させ、公園をより充実したものにしていくために、公園面積を拡充していき、魅力ある公園の整備をしていく必要があると考えますが、空き家や空き地を購入して公園を拡充してく考えはないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 市における公園整備の方針としましては、公園整備プログラムに基づき都市計画決定され、長期間未整備の公園や、利活用ができる公園がない自治会を優先的に進める計画としております。また、現在進めている公園整備事業の進捗状況を勘案した場合、屋慶名東公園の拡充整備については、当面厳しいものと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） これですね、私が思うには、結局このメニューがないから厳しいということですけれども、公園整備事業の進捗状況を勘案した場合できないということなんですが、これは既存にある街区公園が無駄にそのままいってしまう。あるいは先ほどお話があったように、都市計画決定された長期間未整備の公園や、利活用できる公園がない自治会を優先的に進める計画だと言うのですが、既存にある公園を生かしながら、それをしなくてはいけないと私は思うのです。既存にある公園が有効利用されることを考えつつしていかないと、この公園は死ぬわけです。たくさんの街区公園があります。この街区公園は、これから非常に重要視される公園なのです。ですからそこはよく念頭に置いてください。よろしくお願いします。進みます。 住宅街の身近な公園である街区公園は、住民生活に密着した最も身近な公園です。幼児連れの母親が集まり、小学生が遊び、多くの人が休憩をする場所でした。しかしながら、ベンチ、ブランコ、砂場といった画一的な整備の公園ばかりで、公園利用者が望む使い方にずれが生じているようであります。あまり利用されていない公園が多く見られるようになりました。1993年（平成５年）の都市公園法の改正によって児童公園という名称が廃止されたように、現代の地域における公園は必ずしも子供だけのものではなくっています。法の改正前は、専ら児童の利用に供することを目的とする公園を児童公園として定義していましたが、高齢社会の進展、それから余暇時間の増大等の社会情勢の変化に伴い、公園配置計画上、最も身近に存在する公園である当該公園の役割が重視されてきています。それは街区公園の重視をしているのです。児童の利用に限らず、広い年齢層の住民による散策、それから休養等の日常的な利用に供する場となるべきであることに鑑み、高齢者が日常に利用できる公園に重点を置いていることが伺えます。これは街区公園は利用者を特定しないとしながらも、高齢者の行動半径を250メートルと同等とみなし設定していることからも明らかなのです。他府県の自治体においては、今後の公園の在り方を検討する検討委員会が設置されております。ここでは滋賀県近江八幡市を紹介しますが、滋賀県近江八幡市では平成30年度に、近江八幡市公園のあり方庁内検討委員会を立ち上げているのです。近江八幡市では近年、遊具の事故による管理責任が問われており、遊具による事故の未然防止対策が喫緊の課題として、公園遊具の設置についても単に老朽化した施設を全て更新するのではなく、少子高齢化など社会構造の変化に対して利用実態や、ニーズ等に合わせたメリハリのある対策が必要としているのです。公園施策についても、今後の公園の在り方を検討する時期に来ており、有識者の意見をいただきながら、公園施設の基本方針となる今後の公園の在り方を細部にわたって検討し、少子高齢化による社会構造の変化に対応しながら、市民に寄り添い、心が通うハートフルな公園行政を目指すべきだと言っているのです。今後どのような公園施策が必要かなどの方向性をまとめるため、この検討委員会が設置をされたようであります。本市でも、公園施策の問題は喫緊の課題だと私は考えます。多くの市民が魅力を感じ、よりよい公園として利活用のできる公園を目指して、今後の公園の在り方を検討していくべきだと考えます。公園のあり方庁内検討委員会を発足させ、今後の公園の在り方について細部にわたり検討していくべきだと考えますが、検討委員会を発足させていく考えはないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 令和３年度から改訂を予定しています第２次みどりの基本計画では、緑地の保全及び緑化の目標、都市公園の整備目標について委員会等を設置し、検討していくこととしております。議員から御提案にございます今後の公園の在り方について、当委員会等において検討できないか、考えてまいります。御提言ありがとうございます。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 参事、先ほども申しましたけれども、街区公園というのはこれから非常に大事になってくるのです。誘致距離250メートル内のお年寄りの皆さんがここに集まって体力づくりをしたり、健康増進をしたりと、非常に重要になるわけです。ただ、その都市計画決定がされて、まだ未整備の自治会があるということも大事です。それはしないといけないと思います。それに並行して、どうすればではこの公園が利活用できるかということも考えていかないと、予算上の範囲、あるいは制度の範囲内で考えていくと、この公園は必ず死にます。ですから、しっかりそこは念頭に置いていただいて、検討していただきたいと思います。それから検討委員会を立ち上げるのは第２次みどりの基本計画、そこで公園について細部にわたり検討できないかという話ですけれども、その基本計画の中でしっかり公園の在り方について検討できる部会を設けたほうがいいと私は考えております。よろしくお願いします。この件については、これで終わらせていただきます。 次に２点目ですが、うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例についてでございます。うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例の第３条、事業です。この施設は、次に掲げる事業を行うものとする。第１号、認知症対応型通所介護。第２号、認知症対応型共同生活介護。第３号、介護予防認知症対応型通所介護。第４号、介護予防認知症対応型共同生活介護となっています。事業項目が認知症対応型となった根拠と経緯について、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 条例第３条で掲げる事業が認知症対応型となった根拠といたしましては、平成29年度に策定しております第７期介護保険事業計画において、認知症対応型共同生活介護と認知症対応型通所介護を合わせて与那城地区に１か所整備することとなっております。現在、第７期介護保険事業計画に基づき、宮城島において当該施設整備を実施しているところです。 次にその経緯といたしましては、第６期介護保険事業計画において、島しょ地域での地域密着型サービスの確保に取り組むため、旧宮城幼稚園・小学校跡地に高齢者施設の建設を検討するとしており、平成28年度に小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の両方のサービスを併設して、一体的に整備する目的で整備事業者の公募を実施しております。当該公募に対し応募は１者のみで、その１者につきましても要件を満たすことができず、不採択となっております。そういった経緯も踏まえ、第７期介護保険事業計画においては、民設民営から公設民営へ変更し、整備目標を認知症対応型通所介護及び認知症対応型共同生活介護としております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは次に第14条の定員について、お伺いいたします。 「この施設の定員は、次のとおりとする」とあります。第３条第１号認知症対応型通所介護、第３号介護予防認知症対応型通所介護に掲げる事業については、利用定員３人以下。それから第３条第２号介護予防認知症対応型通所介護、第４号介護予防認知症対応型共同生活介護に掲げる事業については、利用定員を９人以下としています。第３条第１号、第３号の利用定員３人以下、それから第３条第２号、第４号の利用定員９人以下とした根拠について、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 定員について、お答えいたします。 第14条定員の定める基準、第１号及び第２号につきましては、うるま市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める規則第61条及び第107条の規定で定めております。第１号は認知症対応型通所介護となっており、定員は１日３人以下。第２号は認知症対応型共同生活介護となっており、定員は９人以下となっております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） では次に、うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設がございます。その施設条例の第３条事業と第14条定員について、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例第３条で規定する事業は、第１号で認知症対応型通所介護、第２号で小規模多機能型居宅介護、第３号で認知症対応型共同生活介護、第４号で介護予防認知症対応型通所介護、第５号で介護予防小規模多機能型居宅介護、第６号で介護予防認知症対応型共同生活介護、第７号でその他市長が必要と認める事業としております。第14条第１号認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護の定員は３人以下となっております。第14条第２号小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員は25人以下で、通所サービスの利用定員は登録定員の２分の１から15人までとし、宿泊サービスの利用定員は６人までとなっております。第14条第３号認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護の定員は６人以下となっております。第14条第４号、その他市長が必要と認める事業の定員は若干名となっております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） なぜ私がうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例について伺ったかと申しますと、宮城島介護保険地域密着型サービス施設については、小規模多機能型居宅介護と介護予防小規模多機能型居宅介護がないのです。それで、その項目がないことでどういうことが起きるかと言いますと、今度は定員です。第14条第２号になりますが、小規模多機能型居宅介護及び介護予防小規模多機能型居宅介護の登録定員が25人以下、通所サービスの利用定員は登録定員の２分の１から15人までとし、宿泊サービスの利用定員は６人までとなっているのです。そのことが宮城島の介護保険地域密着型サービス施設ではないのです。そうすると何が起きるかと言うと、島しょ地域は特に高齢者世帯が多いのです。高齢化率が上がっているのです。その意味では認知症対応型以外の、介護を要する高齢者の皆さんが施設を利用できない。それは認識しておいていただきたいと思っております。 次に、今度は津堅島介護保険地域密着型サービス施設の運営状況と評価について伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 運営状況につきましては、11月の利用状況で小規模多機能型居宅介護の利用人数が24人、認知症対応型共同生活介護の入居者６人、認知症対応型通所介護は１日３人の方が利用しております。評価につきましては、当該事業者は地域や学校行事への参加、独居高齢者等の見守りをするなど、地域との連携が図られております。また津堅診療所との連携により、みとりの実施などもしております。そのようなことから、地域密着型施設の目的を達成しているものと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） さて、今運営状況について御答弁がございましたが、そのことから見ても運営状況はすごいなと思うのです。例えば、この中で小規模多機能型居宅介護の利用者数が24人とあるのです。そして、この状況の中で津堅診療所と連携をし、みとりの実施もしているということなのです。そして評価については、地域密着型施設の目的を達成しているということなのです。ですから、いかに小規模多機能型居宅介護の利用、その項目が必要かというのはよく分かると思います。進めてまいります。 うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例の第３条事業についてですが、うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例第３条第２号、介護保険法第８条第19項に規定する小規模多機能型居宅介護。第５号、介護保険法第８条の２第14項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護の事業項目が記載されていますが、なぜうるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例第３条の事業項目にはないのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 小規模多機能型居宅介護がないことにつきましては、第７期介護保険事業計画において、認知症対応型共同生活介護と認知症対応型通所介護を合わせて与那城地区に１か所整備することとなっており、議員御質問のあるうるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例にある小規模多機能型居宅介護と、介護予防小規模多機能型居宅介護につきましては、第７期介護保険事業計画において整備計画がないため、今回の条例には規定しておりません。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） その宮城島の施設にはなぜ小規模多機能型居宅介護がないのかということに対して、第７期介護保険事業計画にないからということです。しかし、それは第６期介護保険事業計画にはあったわけです。それは、私は答弁としていかがなものかと思ったりするのです。では第６期にあったものをどうして第７期になくしたのかということが非常に疑問になるところであります。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは午前に引き続き、質問をしてまいりたいと思います。 うるま市高齢者実態把握調査報告書というのがあります。これは平成27年３月に出ておりますが、その報告書で地区別の高齢化率を見ると、勝連地区が21.1％、与那城地区が24.5％、具志川第１地区が17.9％、それから具志川第２地区が16.5％、それから石川地区が19.1％で、他地区と比べて与那城地区の高齢化が進んでおります。さらに65歳以上人口に占める後期高齢者の割合については56.6％と、最も高いことが分かるのです。島しょ地域は高齢世帯がほとんどで、島しょ地域だけで見る高齢化率、それから65歳以上に占める後期高齢者の割合は数倍に跳ね上がると考えられるのです。このような状況の中で、島しょ地域における高齢者の介護、介護予防の取組は大変重要な視点だと私は考えるのです。しかし、うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例第３条の事業では、認知症対応型とされ、利用者が認知症に限定されています。その他の介護を必要とする高齢者が施設利用ができなくなります。施設の利用を認知症だけに限定せず、島しょ地域の介護を必要とする高齢者が容易に施設の利用ができるようにするべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり施設の利用を認知症だけに限定せず、島しょ地域の介護を必要とする高齢者が容易に施設の利用ができるようにすることにつきましては認識しておりますが、しかしながら当該施設は既に第７期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型通所介護の施設として、法令に基づいた設備基準に沿って設計・建築を行っており、認知症以外の方につきましては、当該施設での介護保険サービスの提供を受けることはできないものとなっております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設なのですが、設置の経緯について、先ほども答弁がありましたけれども、第６期介護保険事業において、平成28年度に小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の両方のサービスを併設して一体的に整備する目的で、整備事業者の公募を実施したようであります。当該公募に対して応募は１者のみで、その１者についても要件を満たすことができず、不採択となった経緯があります。その経緯も踏まえて、第７期介護保険事業計画においては、民間事業者の参入のため、民設民営から公設民営へ変更した。そして整備目標を認知症対応型通所介護及び認知症対応型共同生活介護として、利用者を認知症に限定しております。なぜ第６期介護保険事業計画において、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の両方のサービスを一体的に整備する目的が、第６期介護保険事業計画では一体的にしているのです。認知症と小規模を。整備事業者の応募がないとして、民間事業者参入の推進ため、民設民営から公設民営へ変更したことは理解できるのです。民設民営ではかなり金がかかりますよ。応募するのは少なくなります。それはかなり理解できるのですが、小規模多機能型居宅介護を事業項目から外した意図が全然分かりません。施設の設置の目的は皆さんもよく御承知だと思うのですが、島しょ地域の高齢者が家庭的な環境と地域住民との交流の下、住み慣れた地域で生活を送り、余生を豊かに過ごしていただくためのものであるはずなのです。島しょ地域はほとんど高齢者世帯です。介護を必要とする高齢者が多くいると考えます。施設利用者を認知症に限定することなく、介護を必要とする多くの高齢者が利用できる施設にすべきだと考えます。 再度聞きます。うるま市宮城島介護保険地域密着型サービス施設条例第３条の事業に、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護の事業項目を加えるべきだと考えますが、追加をしていく考えはないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 当該施設は第７期介護保険事業計画に基づき、認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型通所介護として法令に基づいた設備基準に沿って設計・建築を行っているため、小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護の事業項目を追加することはできないものとなっております。議員おっしゃるとおり島しょ地域における高齢者の介護、介護予防の取組は大変重要なことだと考えておりますので、今後与那城地区の高齢化率、介護の認定率など、他地区とも比較しながら、小規模多機能型居宅介護等の整備についても検討していきたいと考えております。また、今回整備する宮城島介護保険地域密着型サービス施設が島しょ地域の介護予防等の拠点となって地域に貢献していけるよう、当該施設を運営する介護サービス事業者と連携していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 第７期介護保険事業計画に基づいて、認知症対応型共同生活介護及び認知症対応型通所介護として法令に基づいて、施設基準に沿って設計・建築を行っている。もう既に事業を開始しているのです。建物の準備は始まっている。それであれば、これはもう認知症対応型の施設の規模というのは決まってきますから、そこに小規模多機能型居宅介護を加えると、今から言えるはずはないと思いますが、ここにもありますように小規模多機能型居宅介護等の整備については検討していくということですが、これは大体行政の検討は前向きと後ろ向きがあるのですが、前向きに捉えていいですか。議長、保証人でお願いします。そういうことでしっかりと、あくまでも施設というのは事業者のための施設ではないのです。事業者のための施設ではなくて、そこにいらっしゃる介護を要する高齢者の皆さんのための施設なのです。第６期介護保険事業計画であった小規模多機能型居宅介護が、どうして第７期でなくなったかという大きな疑問です。これは事業参入する際に、民設民営から公設民営にするのは理解できるのです。民設民営は金がかかります。建物は自分で造って、事業運営を自分でしなくてはいけない。しかし公設民営になると公が建物を造って、そこに民が入っていって事業をやるわけですから、それは非常に楽になるのです。ですから民設民営から公設民営に変えて、そして小規模多機能を残して、認知症を一体として入札すべきだっただろうと。参入、応募はさせるべきだっただろうと私は思います。そのことも踏まえつつ私が期待するのは、部長がおっしゃった小規模多機能型居宅介護等の整備については、検討してまいりますということですので、３年後にはよろしくお願いします。これをもちまして、この件については終わらせてもらいます。 次に、３点目です。市道与那城86号線及び９号線の道路の安全確保についてでございます。市道与那城86号線、それから９号線においては、かなり多くの車両の路上駐車が見受けられます。その状況は、車両交通の往来にかなり支障を来している現状にあります。当局はその状況を把握しているのか。また、現状をどのように認識しているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御指摘の市道与那城86号線、９号線については、市担当者のほうで現場確認をしたところ、市民生活に密接に関連する生活道路でありますが、多くの自動車の路上駐車が見受けられ、駐車マナーが守られていない状況があると認識しております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 市道与那城86号線、それから９号線の付近においては、車庫証明は必要ないのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 車庫証明につきましては、自動車の保管場所の確保等に関する法律第１条の条文中には、「自動車の保有者等に自動車の保管場所を確保し、道路を自動車の保管場所として使用しないよう義務づける」という規定があり、第11条には「何人も、道路上の場所を自動車の保管場所として使用してはならない」、第３条には「自動車の保有者は、道路上の場所以外の場所において、自動車の保管場所を確保しなければならない」という規定がございます。これらの規定から、道路上は自動車の保管場所とすることはできず、自動車の保有者は保管場所の確保が必要となります。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 市道与那城86号線、９号線の路上駐車は目に余るものがあるのです。先ほどの答弁にありましたように、自動車の保管場所の確保等に関する法律――車庫法といいますが、第11条に何人も道路上の場所を自動車の保管場所と使用してはならない、第３条には自動車の保有者は道路上の場所以外の場所において、自動車の保管場所を確保しなければならないと規定されております。そのことからすると、路上駐車は明らかに道路交通法違反ではないかと考えます。うるま警察署と連携して、道路交通法の取締りの観点から、定期的なパトロールを実施していくことができないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 定期的なパトロールの実施につきましては、所管のうるま警察署と協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 市道与那城86号線沿いには、最近多くのアパート、住宅が建設されている現状にあります。そのため、かなり車両の路上駐車が増加してきています。夜間になるとさらにひどく、二重駐車もあり、車道の幅員が狭められ、車両の通行に支障を来しています。火災や急患が出たときに、消防車両や救急車が通れない可能性が出てくるものではないかと心配するところでございます。このような現状は以前からかなり深刻な問題として、交通安全運動期間中にうるま警察署、消防署、うるま地区交通安全協会がパトロールを実施していますが、変わるどころか、ますますひどくなる現状にあります。周辺住民のモラルの問題もあるとは考えますが、一日も早く改善をしていかなくてはならないと考えます。路上駐車に対する注意喚起看板の設置、それから交通安全指導の徹底が図られないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御案内のように路上駐車が増加すると、日常生活をしていく上で通行上、環境衛生上の問題があるばかりでなく、災害時には消防、救急活動に支障を来すおそれがあります。交通安全等については、広報うるまやうるま市
ホームページにて周知や啓発等に努めておりますが、路上駐車等の違法駐車は、警察による取締りで一時的に解決できますが、時間がたつと再び違法駐車が発生することが多々ございます。地域において迷惑駐車をしない、させないなどの機運を高めていく取組や、注意喚起看板の設置等につきましても警察や自治会等と協議し、調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） ぜひしっかりと取り組んで対策を立てていただきますようにお願いを申し上げまして、この件については終わらせてもらいます。 次に４点目です。市道与那城86号線・10号線の道路管理についてです。市道与那城86号線・10号線において、道路沿線の空き地から雑木や雑草が繁茂し、道路にはみ出し、道路の幅員が狭められ車両通行に支障を来している現状にあります。当局はその現状を把握しているのか。また、どのように認識しているか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市道与那城86号線は、海中道路入り口から藪地大橋向けの臨港道路を起点とし、南側へ向かう延長1,668メートル、幅員３メートルから20メートルの道路であり、与那城10号線は与那城86号線から県道37号線へつながる延長500メートル、幅員2.3メートルから4.2メートルの道路であります。現状を確認したところ、道路沿線の空き地に繁茂した樹木や雑草が道路にはみ出し、道路の幅員が狭められている部分がございました。市といたしましては、車両及び歩行者の安全確保に支障を来たしている状況にあるものと認識をしております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 市道与那城86号線、10号線の沿線の空き地から、ギンネムの木や雑草が繁茂し、かなりの量が市道に張り出し、あまりにもひどく、車両通行の妨げになっていることから、私自身、道路に張り出しているギンネムの木の枝を切り落として片づけたことがあります。時がしばらくたちまして、また繁茂し、手に負えない状況で、担当課に連絡をして片づけていただいた経緯があります。本来ならば空き地の地主がきちんと管理すべきだと考えますが、無関心、責任の放棄なのか、全く管理されていない現状にあります。そのままでは道路が狭められ、車両の通行に大きな支障を来たし、道路環境を大きく損ねていくことになると考えます。道路の維持管理をしっかり行っていく上から、空き地の地主を特定し、空き地管理の徹底について文書通達（勧告）をすることができないか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市といたしましては、道路上に張り出している樹木や雑草等について、所有者へ適正管理をお願いする内容のチラシを作成し、事務委託連絡会議において、広報紙とともに各世帯への配布を依頼し、市民への周知を行ったところであります。今後改善が見られない空き地等に関しましては、所有者または使用者に対し、御提案いただきました文書による通知等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 市道沿線の空き地から、ギンネムの木や雑草が繁茂し市道に張り出せば、市が伐採し、除草をしてくれる。中には全く意識していない地主もいると考えられます。空き地の地主に自分の敷地をしっかり管理する義務があること、それから交通安全をしっかり確保していく上から、市民に迷惑をかけてはいけないことをしっかり周知させていくため、空き地の地主を特定し行政指導を入れていくことや、注意喚起をするための立て看板を設置していく必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたとおり、チラシの配布により市民への周知を行ったところですが、改善が見られず、交通安全上、支障のある場所などについては、空き地の所有者、または使用者などに対する文書での通知を検討したいと考えております。また、注意喚起の立て看板等に関しましては、道路敷地内スペースにおける設置箇所の問題などがございますので、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 今回４点についての一般質問をしてまいりました。特に宮城島の介護施設につきましては、しっかりと高齢者のためになる施設の在り方を考えていただきたい。そういう思いでいっぱいですので、しっかりと取り組んでいただきますようにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 皆さん、こんにちは。本日３番手でございます。会派かけはしより、國場正剛でございます。よろしくお願いいたします。 一般質問の前に、一言お礼を申し上げたいと思います。去る議会で取り上げたうるま市新生児臨時特別定額給付金事業が今回実施されるということが決まりまして、そのことに対して、本当にこのコロナ禍の中で出産を迎える子育て世代の皆さんに、このような給付金が実現したことに対して、執行部の皆さんに感謝申し上げます。ありがとうございます。それでは一般質問に入らせていただきます。 １番目の質問です。安慶名西原線道路改良事業について、お伺いします。この事業は、地域から非常に期待されている道路事業でもございます。これまで同僚議員からも同じような質問がされていますけれども、私のほうからもいま一度御質問させてください。まず初めに、この概要と進捗状況について、お伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 安慶名西原線道路改良事業は、安慶名集落と西原集落を結ぶ道路で、あげな小学校側の市道安慶名平良川線を起点とし、西原公民館側の県道224号線を終点とする整備延長が704メートル、両側歩道で道路幅員が12.5メートル、沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金を活用した事業となっております。事業期間は平成24年度から令和５年度までを予定しており、令和２年11月末までの進捗状況としましては、物件等補償が53.3％、用地買収は65.4％、全体の執行率は50.5％で、現在までに140メートルの道路整備を完了しております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 概要と進捗状況については、ただいまの答弁で理解いたしました。 それでは、次の質問（２）です。よくこの道路事業においては、道路事業を執行して完成の暁等には、この防犯灯、街灯の案件がよく出てきます。これまでの議会でも、今回の議会でも同僚議員から様々なうるま市内の道路について、この街灯、防犯灯の設置の要望が多くされてきましたけれども、今回のこの安慶名西原道路線改良事業についても、私のほうに街灯、防犯灯の設置の可能性もあるのかということが上がってきていますので、その点についてお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 道路に設置する照明につきましては、道路照明施設設置基準において、夜間交通上、特に危険な箇所、交差点、道路線形が急激に変化する場所などに設置できることとなっております。当該事業においては、補助対象外であることから道路照明灯の設置は予定しておりませんが、地域から要望等がございましたら関係部署と調整し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） この道路照明施設設置基準、よくこのような一般質問の中で出てくる基準でございます。この基準に合わないと、予算等の関係もございますが、なかなか設置は厳しいのかという、これまでの議会の中での御答弁でございますが、今回地域から要望等がございましたら関係部署と調整して検討するという部分です。私が実際にこの質問で訴えたいのは、その部分です。皆さんは道路だけ造ればいいという、そういう考えは持っていないと思うのです。街灯であれば担当課にお願いしますという考え方でもないと思うのです。この答弁からすると、皆さんは横のつながりをしっかり持って、関係部署と調整してやっていただきたいと思います。だから私は、この可能性についてという文言で書かせていただきました。私もこの答弁に対しては、前向きに受け止めてよろしいでしょうか。ありがとうございます。それではしっかりと関係部署と、関係各課と調整して、この案件について地域から要望は確実に出てくると私は思いますので、しっかりと取り組んでいただきますよう、お願い申し上げます。この質問については終わります。 大きな２番目、次の質問です。あげな幼稚園屋外環境整備事業についてです。今回、事業費2,375万円の減額についての御説明をお願いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 令和２年10月臨時議会において、あげな幼稚園屋外環境整備事業2,375万円を減額した理由についてお答えいたします。本事業は、令和２年度において特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した事業として予算措置されておりました。減額理由としましては、あげな幼稚園に隣接する幅が約２メートル60センチ、高さ約１メートル70センチ、全長約40メートルの雨水幹線排水路――こちらは蓋なしの排水路となっています。その排水路にコンクリート製の蓋をかぶせ、駐車場としても利用できるように整備する予定でおりましたが、既設のコンクリート製の排水路の構造がコンクリート製の蓋をかぶせたときに安全性の確保が難しく、事業の見直しが必要と判断したため、減額としております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） この案件は、これまでにも私はあげな小学校の歴代ＰＴＡ会長の一人として大きな課題であるし、非常に歴代ＰＴＡ会長からも、この排水路の件はしっかり訴えて、排水路に蓋をして有効利用するのが大事ではないかと言われてきて、この事業には非常に期待しておりましたけれども、ただいまの答弁で、この部分で安全性の確保が難しいということですので、それではもう少しお伺いさせてください。 それでは、減額されて今工事ができないということですけれども、この蓋なしの排水路の安全対策等は図られているか、お伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 現在、雨水幹線排水路の所管課であります下水道課におきまして、フェンスを設置して対策をしております。しかしながら、教育委員会としましては、現状の状態から隣地を利用する車両、または園児・児童等の安心・安全を図る観点から、ガードパイプ等の設置など、さらなる安全対策を検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 私はこれまでの議会で、このあげな幼稚園屋外環境整備事業について質問をさせていただいておりますが、うるま市は私は以前にも申し上げましたけれども、排水路に児童が流されるという、悲惨な事故が起きております。そのような事故が起きないためにも、しっかりと安全対策については取り組んでいただきたいと思います。なので、私は諦めずにこの案件は追っていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 再質問です。工事再開の予定はいつ頃でしょうか。お伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 工事再開の予定につきましては現在のところ未定ではありますが、関係機関と協議を行っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 未定であるということで非常に残念ではありますけれども、この質問は次の質問にもつながっていくことですので、続けていきたいと思います。 それでは次の質問、あげなこども園についてです。令和３年４月１日より、あげなこども園が開園されるということですけれども、まずはこのあげなこども園の運営形態について、お伺いします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 あげなこども園の運営形態は公設公営による運営とし、あげな幼稚園、安慶名保育所の在園児及びあげな小学校区内の１号認定児で、あげなこども園の入園を希望する児童が優先的に入所できるよう、利用定員を計画しております。内訳としましては、あげな幼稚園を本園とし、３歳児１クラス、４歳児１クラス、５歳児２クラスで、おおよそ110人程度を受入れ、また安慶名保育所を分園とし、ゼロ歳児３人、１歳児と２歳児をそれぞれ18人の計39人程度を受入れ、本園と分園の合計で150人程度の受入れを予定しております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） あげなこども園は本園と分園に分かれての運営形態だと今お伺いしました。このお迎えの時間というのがあります。その中で、もし例えば御兄弟で１人は本園、１人は分園に預けられている場合の父母のお迎えです。時間厳守という部分があります。例えば１人のお子さんを本園で迎えて、さらに分園で迎えたときに時間が過ぎる場合が想定されます。これはあげな小学校での説明会でも父兄の中からそういう御質問がされていましたが、そういう場合の取扱いについてはどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 お迎えの時間は、保護者に対して児童の園での様子や行事などの連絡をお伝えするほか、保護者からの相談を伺うなど、保育士と保護者との連携や
情報共有をするのに重要な機会だと考えております。そのため、兄弟児が本園・分園をそれぞれ利用する場合には、いずれかの園へ、通常保育の終了時間までにお迎えいただければ、もう一方の園での延長保育が開始されていても、延長保育料は徴収しないことを検討しております。なお、通常保育の終了時間は、本園・分園とも現在の安慶名保育所と同様の午後６時15分までを予定しております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございます。一方の園でお迎えが間に合えば大丈夫という対応でよろしいですね。ありがとうございます。そのおかげで延長保育料が徴収されないで済む保護者の皆様が多くいると思いますので、本当に家計に優しい配慮に感謝申し上げます。 では、次の質問に行きます。この分園されているそれぞれの給食の形態について、お伺いします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 あげなこども園の給食提供方法については、本園は外部からのケータリング、分園においては自園調理を予定しております。認定こども園では月曜日から土曜日、夏休みなどの長期休暇にも給食提供が必要となりますが、既存の安慶名保育所の調理室の規模では最大で150人の児童と、各園に勤務する職員へ必要な給食数の確保ができない状況がございます。また、認定こども園においてゼロ歳児から２歳児を受け入れる場合には、自園調理が義務づけられております。これらのことから、本園は外部からのケータリングとしておりますが、現在あげな幼稚園では給食センターより温かい給食が提供されている環境がございますので、その点も考慮しながらケータリング事業者と協議をし、子供たちへ安心・安全な給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 本園は外部からのケータリングということがございますが、その外部のケータリングの件について、分園の自園調理についてでもございますけれども、最近の子どもたちの中にはアレルギーを持ったお子さんが多いということもお伺いしております。特にゼロ歳から１歳の子供たちは鶏卵、鳥の卵ですね。牛乳、小麦の３つのアレルギーが全体の９割を占めるとも言われております。そのほかにも魚卵であり、甲殻類でありのアレルギーがあると報告されていますけれども、この給食対応の中でのアレルギーの子供たちに対する対応について、お伺いします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 一部のケータリング事業者の中には、除去食や代替食での給食提供が可能な事業者もございますので、本園への給食提供においてもアレルギー対応が可能と考えております。また、分園においても既存の安慶名保育所の調理室を活用することで、これまでの保育所と同様に除去食や代替食によるアレルギー対応が可能と考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） この件は、しっかりとした事業者選びが大事であると思われます。自園調理をする場合は多分調理師がついてやると思うのですけれども、事業者もそういう対応ができる方がいて対応することだと思います。本当に安心・安全な給食の提供ができるようにしっかりと努めていただきますよう、お願い申し上げます。 ３番目の質問です。これも説明会で父母の中から私のほうに相談がございました。送迎車両のスペースについて。あげな幼稚園を使うにしては、今、あげな小学校・幼稚園の職員の皆さんが駐車場を使われていると思うのですが、この駐車スペースをしっかりと確保できるんですかというお話がありました。私のほうからも質問をさせてください。送迎車両の駐車スペースについて、どのようにお考えでしょうか。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現在のあげな幼稚園には、保護者の送迎用駐車場が確保されておらず、保護者が送迎に苦慮している現状がございます。認定こども園の本園では、最大で110人程度の児童の利用が見込まれることから、現状よりもさらに送迎用駐車場の必要性が高くなると考えております。今後はあげなこども園の近隣に送迎用駐車場を確保し、保護者の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 今、送迎スペースが確保されていないということ、先ほどのあげな幼稚園屋外環境整備とも私は関連すると思います。その事業がしっかり今後取り組まれていけば、近隣に送迎の駐車場を確保することもなく、その学校敷地内で対応ができるのではないかと思われます。なので、続けてこの質問を並べているという理由でございます。それでは、この近隣に送迎駐車場を確保するということですけれども、このあげな小学校の前には安慶名赤道線という道路が通っております。多分送迎時間帯は、近隣にあげな中学校もございますので、非常に交通量も多く、この安心・安全な登園環境が確保できるのか。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。この件は教育委員会も含めて協議をすることが大事なのではないかと思っております。教育長、よろしくお願いいたします。この質問については以上で終わります。 次、４番目の質問です。障害者相談支援事業について、お伺いします。相談業務を行う現在の専門員の人数について、お伺いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 現在、障がい福祉課内の基幹相談支援センター専門相談員は、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等から構成されており、職員３人、会計年度任用職員５人、合計８人となっております。また、市内４事業所に委託しております委託相談事業所の委託専門相談員は５人となっております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） この案件は以前にも御質問をさせていただいております。その中で、この社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等職員３人、会計年度任用職員５人という部分は１人の増員になっているのかと思いますけれども、この相談支援事業はしっかりと腰を据えて取り組んでいかないと、多分保護者や当事者の皆さんと長いお付き合いになると思うのです。しっかりとした職員を今後も配置されるよう、お願い申し上げます。 それでは次の質問、専門員１人に対する相談件数について、お伺いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 令和元年度の相談実績につきましては、基幹相談支援センターでは実人数が1,159人、延べ相談件数が3,164件、専門相談員１人当たりの延べ相談件数は527件となっております。また、委託相談事業所では実人数が508人、延べ相談件数が5,234件、委託専門相談員１人当たりの延べ相談件数は1,047件となっております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 件数が１年前に比べて増えている傾向ではないかと思います。私はこの件について、令和元年12月定例会でも取り上げております。前回と比較すると、先ほども申し上げましたが基幹相談支援センターでは会計年度任用職員の専門相談員が１人増えております。また、延べ相談件数も8,398件と年々増加傾向にあることが理解できました。 そこでお聞きしたいのですが、障がい者等からのこの様々な問題の相談に応じて必要な
情報提供、各事業所とのつなぎ、助言等、その他の障害福祉サービスの利用支援を行うこの専門相談員は、非常に重要な役割を担っていると思います。就職にもつながる相談もあると思います。その辺も踏まえて重要な相談事業であると考えておりますが、今後の増員予定について、お伺いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。 相談件数が年々増加傾向にあり、多問題や処遇困難ケース等も多くなっている中、基幹相談支援センターや委託相談事業所の専門相談員に求められる役割も多岐にわたっており、専門相談員一人一人の業務負担が増えている現状は把握しております。今後は業務の整理、見直し等も行いながら、適正な人員確保に向け、関係部署等と調整しながら検討してまいりたいと存じます。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 会計年度任用職員を１人増員されております。本当にこの専門相談員の方々が抱える件数、１人当たりの職員が抱える件数は非常に多くて、内容も多岐にわたっております。なので、会計年度任用職員の採用も大事なのですけれども、資格者というのはまたいろんな事業所からも声がかかったりする場合がございます。待遇がよかった場合には、またそこに異動していく可能性もございますので、正規雇用率と言うのですか。そこを上げるためにも、正規の部分の職員の増員を今後検討していただければと今思っておりますので、よろしくお願いします。この質問については終わります。 それでは最後の質問に移らせていただきます。うるま市元気復活プロジェクトについてです。この部分の子どものスポーツの祭典、野球教室とサッカー教室があると聞いていますけれども、私はこの野球教室の部分について、具体的な内容と、うるま市がどのように関わっているかという部分を併せてお聞かせください。お願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 今回の子どもスポーツの祭典につきましては、プロ野球・福岡ソフトバンクホークスの本市出身、東浜巨投手が中心となって活動している平成２年会より申出があり、コロナの影響により子供たちのスポーツ活動の機会が失われている状況の中、子供たちに元気を取り戻してもらいたいとの趣旨から野球教室を開催するものであります。うるま市商工会やうるま市観光物産協会などが中心となっているうるま市元気復活プロジェクト実行委員会が事業主体となって、プロ野球選手とプロサッカー選手による子どもスポーツの祭典、野球教室とサッカー教室を開催する運びとなりました。野球教室の指導は、東浜巨投手と同じ球団の砂川リチャード選手、埼玉西武ライオンズからも本市出身の國場翼投手と與座海人選手、北海道日本ハムファイターズから本市出身の上原健太投手などが参加予定となっております。内容につきましては、ピッチング練習や守備練習、バッティング練習などに分かれて、ローテーションで各選手から直接指導をしてもらえるような方法でスケジュールが組まれております。また、野球教室終了後はトークショーや記念撮影会なども計画されております。うるま市としての関わりにつきましては、トップアスリートによるスポーツ教室は競技力向上と選手育成につながることから、今回の事業予算額の約半分となる150万円を、うるま市ふるさと応援寄付金を活用し補助金として交付する予定で、今回の12月定例会に補正予算で計上させていただいております。生涯学習スポーツ振興課の職員も事業運営に一緒に取り組むことになっております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） このコロナ禍で今年の始めから、多くの子供たちの大会が中止になっている状況にある今日この頃ですけれども、子供たちのこの大会が多く中止になったおかげで、目標が失われそうな子供たちがたくさんいます。本当にこの時期に、このようなプロジェクトが行われることに感謝を申し上げます。大変すばらしいプロジェクトだと思っております。本当に日頃テレビの中でしか見られないプロ野球選手と、実際に守備の練習だったり、バッティングだったり、触れ合うことで子供たちは夢や希望を本当に抱いてくれるのではないかと。今定例会の冒頭で
市長職務代理者の副市長からも報告がありました。日本のプロ野球ドラフト会議で指名された選手もいる、この野球の盛んなうるま市ですので、非常にすばらしい事業だと思っております。この事業は野球のみならず、一緒にサッカー教室もまた計画されているということなので、非常にこの事業が果たす役割は大きいと私は感じております。 そこで副市長からも報告がありましたけれども、うるま市の中高生はほかの競技でもしっかり頑張って全国に名をはせている子供たちがたくさんいます。今回、子どもスポーツの祭典は、野球教室とサッカー教室ということでありますけれども、ほかの競技にも広げていくお考えはあるのか、お伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 東浜巨投手をはじめ本市出身のスポーツ選手の活躍は、うるま市の子供たちに夢と希望を与えるもので、少年期に直接指導を受け身近に感じることで、将来のトップアスリートを目指す夢が大きな目標になると考えております。競技に取り組む姿勢や人格形成に影響を与え、青少年の健全育成につながることから、トップアスリートによるスポーツ教室の開催につきましては他の競技も含め、今後も推進していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ぜひサッカーや野球だけではなくて、ほかの競技もこのプロジェクトが広がっていくことを期待します。最近のニュースでは野球に関することですけれども、副市長、東北楽天ゴールデンイーグルスが来年の春、キャンプに来るという報道がございましたね。これまで久米島町でされていたキャンプではありますけれども、久米島町の医療事情に配慮して、うるま市に来年はキャンプが来る予定です。またうるま市の子供たちが身近で、目の前でプロ野球選手を見られる機会が増えてくることに、本当にうれしく思っております。 そして野球のお話の流れでもう一つ、これは副市長からはお話なかったのですけれども、市役所と同じ地域のみどり町にございます、具志川商業高等学校。現在は沖縄県高等学校野球連盟の推薦で21世紀枠に推薦されております。これは皆さん御存じだと思いますけれども、選ばれるためには文武両道はもちろんです。地域貢献、これは交流というか、これは具志川商業高校がずっと行っている具商デパートのほうが評価されるのかと思っております。その選考会がちょうど明日なのです。この選考会の査定の中には、地域の盛り上がりも加味されるそうです。担当課長ともお話しておりますけれども、まずは明日、九州の代表に選ばれて、その選ばれた９地区の中で来年１月にまた選考会がありますけれども、そこに行けるように。明日選ばれるように、皆さんで今日は願って一般質問を終わりたいと思いますけれども、最後にちょっと具志川商業高校のマスクをさせていただきます。全国大会にもし……、私は選ばれると信じておりますけれども、選ばれた暁には「闘牛のまちうるま」のときと同様に、何か皆さん、執行部と議会と一緒に具志川商業高校を応援できるような、全員でマスクをするとか、そういう応援ができたらいいなと思っております。本当に元気復活プロジェクトの成功を願うことと、具志川商業高校が21世紀枠に選ばれることを願って、私の今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 皆さん、こんにちは。本日最後の一般質問になります。当局の皆さん、よろしくお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策事業について。大きい項目１．うるま市独自支援事業（感染症拡大予防対策、市民生活支援、地域経済支援）について、お聞きしていきたいと思います。①医療介護事業所等への感染予防物資配布事業について、本市の取組がどのように行われてきたのか。医療介護事業者等の何事業者への物資を届けてきたのか。総金額をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 本事業は、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、医療、介護、障害福祉サービス事業者へ、マスクや消毒液等の感染予防物資を配布する事業となっております。これまで、５月上旬に市内介護事業者253事業者に対しまして、計１万2,650枚のマスクを配布しております。また、市内医療関係機関、介護事業所、障害福祉サービス事業所、計528事業所に対して、５月下旬にマスクを約16万枚、６月中旬に手指消毒用として使用できる高濃度エタノール製品を約4,200本配布しております。また、市内の医療・介護・福祉施設等において、
新型コロナウイルス感染者が発生した場合は、原則として各事業所等において消毒を行う必要があり、必要な物品は事業主が準備することとなっておりますが、消毒用物品が不足しているなどの理由により事業所等が対応できない場合は、市が事業所等に対して消毒用物品を提供するため、防護服や手袋、フェイスシールドなどを購入しております。これまでの総支出金額につきましては、1,467万8,268円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では、②に移りたいと思います。②医療体制確保事業についてのこれまでの取組をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 基幹病院である県立中部病院の集中治療室や感染症病棟に勤務する看護師が家族などへの感染を恐れ、４月中旬頃から自宅に戻ることができず、
個人的にウイークリーマンションなどを借りて寝泊まりし、勤務を継続している状況でございました。うるま市においてはそのような状況を改善するため、４月27日から６月30日までの間、市内ウイークリーマンション15部屋を確保し、
新型コロナウイルス感染症へ対応する看護師に対し、提供してまいりました。その後においては、沖縄県医師会が事業主体となり、県内の感染症指定医療機関などに勤務する医療従事者を対象とした宿泊施設確保事業を実施しているとのことでございます。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ③に移ります。津堅島へのコロナ感染拡大予防のこれまでの取組について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 津堅島内へ
新型コロナウイルス感染症を持ち込ませないための予防策として、初めに４月中旬において、県内２紙と市
ホームページを通し、津堅島への渡航自粛の周知を図りました。また、平敷屋地区旅客待合所において、津堅島への渡航自粛や津堅島内でのマスク着用、手指消毒、島民との接触をできるだけ控えることを呼びかける立て看板を設置しております。併せて同待合所において、乗船客同意の下、検温と健康状態や氏名、連絡先などを記入する確認シートの徴取を実施しております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問いたします。 津堅島への感染症予防事業は今後も継続するのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 津堅島へ対する
新型コロナウイルス感染症予防事業は次年度においても継続できるよう、関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ④に移ります。新型コロナ感染防止のための認可外保育所等へのこれまでの支援の取組について、お聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子）
新型コロナウイルス感染防止のための認可外保育所等への支援について、お答えいたします。 これまでに行った支援といたしましては、企業や
個人からの寄贈による次亜塩素酸水、消毒用アルコール及びマスク約600枚のほか、市よりマスク約3,000枚を認可外保育所等の31か所に配布をしております。市独自の支援事業といたしましては、緊急事態宣言中に家庭保育へ協力した園児の保育料を助成する新型コロナ感染防止のための認可外保育所等支援事業を実施し、登園自粛日数に応じた保育料の支援として、令和２年12月時点で延べ829人、1,077万円の助成を行っております。また、国・県の事業といたしましては、
新型コロナウイルス感染症対策として消毒液やマスク、備品購入との支援を目的とした保育環境改善等事業及び感染症拡大防止対策支援事業をそれぞれ１施設50万円、合計100万円を上限に、事業を実施しております。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問をします。 今後も認可外保育所等への支援は継続して行われるのか。これからの取組についてお聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 市といたしましては、先ほどの独自事業を継続するとともに、感染防止対策マニュアル等、国や県からの感染予防に関する
情報提供や感染防止のための研修への案内、また園内で感染者が発生した場合の対応を連携して行うなど、継続して支援に取り組んでまいります。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑤に移ります。ひとり親世帯等生活安定給付金給付事業について。 児童扶養手当を受給するひとり親に対して生活の安定を図る事業でありましたが、第１回目交付日から第６回目の交付日までの人数及び総金額をお聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 ひとり親世帯等生活安定給付金給付事業につきましては、５月29日の第１回の支給日から10月30日の第６回の支給日まで、合計2,254人に給付しております。１人当たり３万円で、総額6,762万円を給付しております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑥に移ります。要支援児童等世帯支援事業について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策により影響を受けている要支援児童等世帯の生活維持を支援するために一時的に食料を届ける事業でありましたが、何世帯の方が利用されたのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 要支援児童等世帯支援事業におきましては、窓口や電話相談があった場合、18歳未満の児童がいる世帯で、
新型コロナウイルス感染症の発生により収入が減少している世帯で食料の支援が必要な世帯を対象に、月に5,000円相当の米や缶詰等の食糧支援を行っております。11月末現在までに延べ373世帯へ支援を行っております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑦に移ります。生活再建支援金給付事業について。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、休業や失業等により収入が減少し、生活に困った方への福祉資金緊急小口資金特例貸付を利用し、貸付認定を受けた方に対して、生活再建支援給付金事業を利用した方々がどのぐらいいたのか。世帯数、金額をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 生活再建支援金給付事業は、
新型コロナウイルス感染症防止策及び感染症拡大の影響により収入が減少し、生活に困窮した市民に対し生活再建支援金を給付することにより、生活基盤の安定化を図ることを目的に、１世帯当たり10万円を給付するものです。支給対象者は、本市に住所を有し、沖縄県社会福祉協議会が実施する生活福祉資金特例貸付（緊急小口資金）の貸付決定を受けた者となっております。申請受付期間は、５月12日から６月15日まで、受付件数は1,220世帯、給付総額は１億2,200万円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑧に移ります。県外進学学生支援「うるまエール事業」について。 「帰省自粛やアルバイト収入減等により学業維持・生活基盤が不安的になったうるま市出身で、県外に進学された学生に対し、本市特産品等を無料配送」とありましたが、本市出身学生の配送件数について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 農水産業振興支援事業の一環であります県外進学学生支援「うるまエール」で、本市出身の県外学生に配送した特産品は11月末時点で397件となっており、実施金額は送料込みで397万円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑨に移ります。買物代行サービス事業について。 市内タクシー事業者に対し、買物弱者（外出による感染のリスクが特に大きい高齢者等及び育児等により外出が困難な方々）への買物等代行に要する費用補助について、何社の事業者で活用され、幾らからの買物金額が利用され、利用者件数、総金額をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 買物代行サービス事業につきましては、介護タクシー事業者の９社で実施されており、金額2,000円以上の買物から利用できるサービスとなっております。タクシー料金１回につき2,500円分までを支援しており、10月までの実績は113件、28万5,000円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑩に移ります。マスク配布事業（小学校、中学校）について。 児童・生徒への
新型コロナウイルスの感染予防のための１人１枚布製マスク配布事業について、小・中学校での配布状況と、小・中学校での配布枚数はどのようになっているのか。総金額についてもお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） マスク配布事業について、お答えいたします。 小学校8,592枚、中学校4,025枚を各小・中学校の児童・生徒数に応じて配布しております。購入金額は、小学校66万1,584円、中学校30万9,925円、総額97万1,509円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑪に移ります。うるま市立小中学校消毒及び検温等支援事業について。 児童・生徒への
新型コロナウイルスの感染予防のための各学校に対しての非接触型体温計の整備の個数について、教員の負担軽減を図るため、市内公立学校で行う消毒作業及び検温作業に係る経費については、協力された方々が何人いたのか。その経費、総金額についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） うるま市立小中学校消毒及び検温等支援事業について、お答えいたします。 検温作業に必要な非接触型体温計につきましては、小学校150本、中学校70本、２学級に１本程度、各小・中学校に配布しております。また、消毒及び検温作業につきましては、10月末までに御協力された方の延べ人数は小学校1,011人、中学校285人。また、支援事業の予算につきましては、２回の概算払で1,944万円を支出、予算残額は1,814万円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑫に移ります。個に応じた放課後学習支援事業について。 学校では長期にわたり臨時休校となり、児童・生徒の学習に関し、その遅れが懸念され、学校再開後、授業等でのその遅れを取り戻すこととし、児童・生徒については放課後を活用して補習学習を支援する取組ですが、各小・中学校では各何人の児童・生徒が活用したのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 放課後学習支援員の数につきましては、12月現在、市内小学校16校に28人、中学校５校に19人を配置しております。学習内容・支援内容につきましては、各学校の支援計画に基づき国語、算数、数学を中心に、その学年に応じた既習事項の再確認や宿題支援、プリント学習による支援等を行っております。また、児童・生徒数につきましては、２人などの少人数から20人程度のクラス単位で支援を行うなど、各学校や学級により活用の仕方は異なっておりますが、６月から10月までの延べ人数は、小学校9,947人、中学校2,072人となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問をさせていただきます。 次年度以降も引き続き実施するのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本事業は
新型コロナウイルス感染症対策のため、学校が長期の臨時休校となったために学習の遅れが懸念されている児童・生徒への学習支援を目的として、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用しての事業となっております。次年度以降、
新型コロナウイルス感染症に係る長期にわたる臨時休校となった場合は、補助金の活用も含め、再度検討してまいります。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑬に移ります。感染症対策・学習保障等支援事業（小・中学校）について。 本市市立各小・中学校への教職員等への感染症対策に必要となる消耗品等の購入を行う際の予算の配当について、小・中学校の配当金額についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 感染症対策・学習保障等支援事業について、お答えいたします。 事業概要としましては、事業費が小学校1,375万円、中学校725万円で、学校の感染症対策等を徹底しながら、児童・生徒の学習保障をするため、校長の判断で迅速かつ柔軟に対応することを支援する事業となっております。予算につきましては、文部科学省の基準を踏まえ、令和２年５月１日現在の学籍数に応じて各小・中学校に配分しておりまして、小学校では100万円が７校、75万円が７校、50万円が２校、25万円が２校となっております。また、中学校は100万円が４校、75万円が３校、50万円が１校、25万円が２校となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑭に移ります。ステイホーム読書支援・感染症拡大防止対策事業について。 図書に親しむ機会の維持・確保を図るために、予約本の郵送貸出しに向けた環境整備についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 ステイホーム読書支援・感染症拡大防止対策事業の本の無料宅配サービス「うるまＢＯＯＫ便」は、緊急事態宣言等で市民に外出自粛が要請され市立図書館が休館となった場合に、読書活動環境を失わせないために、図書館利用者へ予約本を郵送で届けるサービスであります。同事業は、本年７月30日の第140回臨時議会の令和２年度うるま市一般会計補正予算（第５号）において議決されました。翌日、８月１日には沖縄県から緊急事態宣言が発せられ、再度の延長を経て、９月５日までの終了までの間、市立図書館の休館中に既に事業は実施しております。うるまＢＯＯＫ便での郵送サービスの実績につきましては、ゆうパック・レターパック合わせて264件、合計881冊を図書館利用者の元へ届けることができました。なお、今年度中に再び緊急事態宣言などにより市民への外出自粛要請や、市立図書館が休館になる場合には、再度うるまＢＯＯＫ便を実施できるように準備を整えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問をします。 ８月から９月までの緊急事態宣言下の休館中に実施した分の総額についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 実績につきましては、発送いたしました264件、881冊分で16万4,470円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑮に移ります。専門家等活用支援事業について。 各種助成金の申請や相談などで税理士、社会保険労務士等を活用した費用について、申請件数及び助成額をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の流行により、経営的に影響を受けた本市の中小企業、小規模事業者がコロナ対策等の各種助成金の申請、相談等で、中小企業診断士、社会保険労務士等の専門家を活用し生じた費用を助成する事業となっております。御質問の申請件数及び助成金は、令和２年12月４日時点で申請件数が176件、助成額が470万803円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑯に移ります。地域ものづくり事業所等支援事業について。 防護マスク、消毒用アルコール等の不足により、新たに
新型コロナウイルス感染症に係る製品を生産している市内事業所に必要な経費を助成する域内流通促進事業でありましたが、何事業者が利用し、どのような製品を生産したのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 当該事業において、防護マスクの製造事業者は７事業者、補助額262万1,598円。フェイスシールドの製造事業者は１者、補助金額120万円。消毒用アルコールの製造事業者は２者、補助額305万771円。防護服を製造した事業者１者、補助額120万円。合計807万2,369円を補助しております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑰に移ります。飲食店等緊急支援金給付事業について。 経済的な影響を受けている事業者のうち市内で営業をする日本標準産業分類に定める事業者に対し、経営基盤の安定を図るための
新型コロナウイルス感染防止対策緊急支援金でありますが、日本標準産業分類で本市として分類別での件数、総金額についてもお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大により経済的な影響を受けている事業者のうち、市内で営業する飲食店等事業者を対象に支援金を給付し、経済支援を行うことにより、経営基盤の安定化を図ることを目的に実施いたしました。具体的な内容につきまして、飲食業及び旅館業法に基づく事業所につきましては、それぞれ20万円。住宅宿泊事業者につきましては10万円の給付となっております。対象事業者数は、飲食業810件、支給額１億6,200万円。宿泊業145件、支給額2,840万円。住宅宿泊事業者29件、支給額290万円。合計で984件、支給額が１億9,330万円となっております。また、今回コロナ禍における経済的影響に鑑み、支給方法を原則現金による給付とし、できるだけ早く対象者の方々に支援ができるよう対応させていただいたところでございます。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑱に移ります。市内事業者を利活用した宅配事業について。 テイクアウト宅配支援事業では、「経済的に影響を受けている市内タクシー事業者等に対し、テイクアウト商品の宅配の費用を補助し、タクシー等需用の増加による経営基盤の安定化」とありますが、テイクアウト宅配利用に当たりテイクアウトが幾らからの金額で利用し、何社の事業者で活用され、利用者件数、総利用額をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 テイクアウト宅配利用は、飲食店における注文商品の合計金額が1,500円を超える場合に対象となります。34の飲食店で利用され、利用回数531回、総利用金額が198万4,247円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑲に移ります。農家経営安定化対策について。 「市内農家の経営安定を図るため、収入保険加入経費の一部を補助」とありましたが、保険加入件数について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 農家経営安定化対策事業につきましては、沖縄県農業共済組合と連携して事業を実施しているところでございます。うるま市から沖縄県農業共済組合へ保険加入件数について照会したところ、うるま市における令和２年10月１日から12月４日までの収入保険加入件数は15件となっております。農家経営安定化対策事業の受付期間は12月28日までとさせていただいておりますので、引き続き沖縄県農業共済組合と連携して事業を実施してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問をします。 本事業が対象としている収入保険の保険期間について、伺います。また、次年度以降も事業を継続していく予定があるのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本事業が対象とする収入保険の保険期間は、令和３年１月１日から令和３年12月31日までとなっております。次年度以降の事業継続につきましては、今年度の事業実績や
新型コロナウイルス感染症拡大による影響、本事業に係る財政措置など、今後の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ⑳に移ります。うるま市プレミアム商品券事業について。 地域経済のＶ字回復を図るため、
新型コロナウイルスの影響により打撃を受けた市内事業所を限定したプレミアム商品券の販売について、取扱店舗の件数ですが、これまでの商品券販売枚数、総金額について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的に打撃を受けた市内事業所を活性化させるため、市内店舗等で消費活動を促し、使用可能な事業所を限定した50％のプレミアムを付加して販売をすることにより購買意欲を促し、市内事業所の来客・売上向上を図っていく事業となっております。御質問の取扱い件数、商品券販売冊数、総金額につきましては、令和２年11月30日時点で店舗件数は412件、販売冊数が９万7,847冊、販売総金額が４億8,923万5,000円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問をいたします。 11月29日の新聞報道の内容で、「食事券増え現金不足」との内容記事でありましたが、現金商売の小規模店も多いだけに、資金繰りに、仕入先への支払いには現金が必要で、期日どおり入金されないと困るとの記事の内容がありました。そこでお聞きしますが、取扱店への換金への流れについて、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 取扱店への換金につきましては、取扱店舗が利用済み商品券を持って商工会窓口にて換金申請をしていただきます。その後、取扱店指定の口座へ商工会より振り込まれる流れとなっており、振込の時期といたしましては換金申請をした週の翌週末となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 換金についての取扱いについては申請した週の翌週末とのことでありましたが、店側としては現金扱いになりますので迅速に対応していただきますよう、お願い申し上げます。 では、21に移ります。ワーケーション推進補助事業の委託事業について。 「地域経済の早期回復を図るため、消費が落ち込んだ市内宿泊施設とワーケーション利用者に対し必要な費用の一部を補助」とありますが、必要な経費とは具体的にどのような費用補助なのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 具体的な補助費用は、対象期間内に県外からのワーケーションで市内宿泊施設を利用する方に対して、県外からうるま市までの交通費、市内宿泊費、市内観光アクティビティー利用料、市内移動費を対象としております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問をいたします。 対象期間をお聞かせください。また、補助総額の予定はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ワーケーションの補助対象期間は、令和２年11月27日から令和３年３月５日までとなっております。補助想定額は約1,200万円を考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 22に移ります。インフルエンサー等活用補助金を活用する事業について。 「地域企業の経済基盤強化を図るため、インフルエンサーの発信力を活かしてＹｏｕＴｕｂｅやＳＮＳを通した企業ＰＲ等の支援を行う」とありますが、どのような企業がＰＲ事業を活用されているのか。職種別でお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現時点で本事業を活用した事業者は、宿泊施設１件、観光施設１件となっております。これまでの公募においては、宿泊飲食施設、福祉施設、製造業など多様な業種から応募がありますが、インフルエンサーの視聴者属性との相性を考慮し、ＰＲ効果の最大化を図れる事業者を先行して支援をしているところでございます。また現在も、これまでに応募があった複数事業者と調整中であり、さらに第３回目の公募期間中となっております。今後もこれら事業者との協議が整い次第、随時企業ＰＲ支援を実施いたします。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 23に移ります。うるま市の魅力発信プロモーション事業について。 渡航自粛により低迷した観光産業の早期回復を図るため、うるま市が持つ文化、歴史、自然などの他にはない魅力を整理し、観光誘客の新たなコンテンツとして構築・発信・プロモーションについての魅力発信の取組について、お聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。
新型コロナウイルス収束後における反転攻勢期も見据え、去る10月29日から11月１日に沖縄コンベンションセンターで開催されたツーリズムＥＸＰＯジャパン旅の祭典ｉｎ沖縄に本市もブース出展し、訪れた県外旅行事業関係者との商談や、勝連城跡を軸とした市内観光資源を巡る視察ツアーを実施いたしました。また、来年１月には勝連城跡でのＭＩＣＥ商品化に向けた取組として、県内外の観光事業関係者やメディア関係者を招待し、実証実験を行う予定であります。そのほか歴史・文化・自然体験をテーマとしたツアー商品や勝連城跡周辺で整備予定の物販飲食施設における土産商品などの観光商品開発にも取り組んでいるところであり、これらの取組と併せて、うるま市の魅力を伝えるプロモーション活動を展開しているところであります。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 24に移ります。経営多角化支援補助金について。 「アフターコロナの新たな需用を取り込むため、市内企業が商品開発や新たなサービスを開始するための費用を補助」とありますが、費用補助を活用しての商品開発はどのような商品なのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本補助金の対象として選定した商品開発、新サービス等の業種及び件数は、移動販売事業１件、食品開発１件、オンライン販売４件、オンラインコンテンツ配信１件、テレワーク施設整備６件、整骨院の非接触診断システム１件、計14件。交付決定額として2,094万円となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 25に移ります。テレワーク人材育成事業について。 市民に新たな収入源確保につなげるため、テレワーカーの育成、テレワークのあっせんについての取組についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本事業では市民50人を募集し、県内外の企業から受託する業務のセミナー・トレーニング・ＯＪＴを実施しており、在宅により業務の受託できる体制を構築します。テレワークのあっせんについては、既存の業務あっせんのプラットフォームにおいて、テレワーカーの能力に応じて業務のあっせんを行います。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問いたします。 テレワークは在宅で行うことなのか。施設等で行っているのか。また、募集方法はどのように行ったのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策も含めたテレワークとしての考え方でもあり、基本在宅を想定しておりますが、個々人の都合により、通信環境が整っている場所で実施している場合もあるとのことでございます。また、募集方法につきましては市の
ホームページや、市公式ＬＩＮＥ、広報紙などで実施いたしましたが、公開間もなく希望定員に達しました。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 26に移ります。うるま市ｅ街ギフト（うるま市キャッシュレス化推進事業）について、内容説明を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策として、現金を介さない会計時の接触機会を減少するキャッシュレス化、電子決済システムを推進するために、市商工会と連携して支払いの仕組みづくりや、電子プレミアム商品券の発行による市内事業者の利用促進を図る事業となっております。25％還元したうるま市電子プレミアム商品券を販売し、市内事業者で消費してもらい、経済活動の支援をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では（２）の保育士等への慰労金給付の支援について、お聞きしてまいります。 ９月定例会でも取り上げてまいりましたが、市内保育士等へ慰労金給付の支援について、前回の答弁では沖縄県内で全ての市町村の共通の課題であると。国・県の動向を注視してまいりたいと答弁されましたが、この件についての進捗状況はどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 保育士等への慰労金給付につきましては、県が９月に厚生労働大臣へ「
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の増額及び弾力的運用等について」の要請の中で、「保育所、放課後児童クラブ、児童養護施設等に勤務する職員についても慰労金の支給を検討対象とすること」と要請を行っております。その後の状況につきまして、沖縄県子育て支援課へ確認を行っておりますが、現在のところ国からの回答はないとのことでございます。 また、去る11月に県庁で行われた沖縄県待機児童対策協議会において、保育士に対する慰労金給付の支給における県の予算確保について、他市も含め要望を行いましたが、県としては現在事業化の予定はないとの回答でございます。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問します。 緊急コロナ対策として予算の執行残があれば、保育士等への慰労金として計上はできないのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 市単独での保育士等への慰労金支給につきましては、保育士のほか、子育て関連施設で従事する職員も含めた検討が必要であると考えており、事業実施には多大な財源確保が課題となることから、他の
新型コロナウイルス感染症対策の施策も含め、全庁的に協議する必要があると考えております。保育士支援としては、
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の中で、マスクや消毒液等の衛生用品や備品等購入に加え、かかり増し経費として感染症対策に関する事務実施に伴う手当など人件費にも活用できることから、手当支給により職員の負担軽減となるよう、各施設と調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） ９月定例会で「市独自の給付事業をした場合、慰労金の支援は収入とみなすのか」ということで、部長の答弁で「「
新型コロナウイルス感染症対策に関連する税務上の取扱い」として、従事者への慰労金は収入とみなさず、非課税となっている」と。そして、「市独自の給付事業の場合においても同様な取扱いになる」と答弁されております。また厚生労働大臣宛てへ「
新型コロナウイルス禍に対応している保育所・児童福祉施設の全職員へ「慰労金」支給を求める緊急要望」として、社会福祉法人全国社会福祉協議会、連名で全国保育協議会、全国児童養護施設協議会、全国乳児福祉協議会、全国母子生活支援施設協議会も国へ求めていますので、市の財源も踏まえながらもぜひ検討してみてください。部長、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 保育士等への支援は必要であると考えております。担当部署を通して、引き続き県への要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では大きい項目２．福祉について、質問させていただきます。 2018年に取り上げました「地域支援ホーム津堅いこいの家」の施設拡張についてでありますが、当時の上原福祉部長の答弁では、「サービス利用の待機者はおらず、施設の広さ等で特に支障はない」ということでありましたけれども、「住み慣れた地域で生活ができる、安心して介護を受けるためには当該施設の意義は大変大きいものであることは十分認識しております。将来において利用者及び利用待機者が増加し、また施設の機能等に支障が生じるおそれがある場合においては、法令等の定めを遵守しつつ、関係団体、関係機関、財政当局等と慎重に協議し、その対応を検討したい」とのことでありました。ではお聞きしますが、うるま市高齢者福祉計画の事業の改善点（課題）の中でも、利用状況やニーズなどを確認しながら、今後の津堅地区における対応について検討していきますと書かれておりますが、同施設は台風などにより高齢者を避難させ、不安にさせない取組もされているそうであります。また、
新型コロナウイルス感染対策としても十分な広さなのか私は懸念しております。本市としても今後高齢化が進むということでありますが、津堅地区について施設拡張、進捗状況について、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 当該施設は、平成21年度に開所した介護保険施設となっており、地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの機能を持ち合わせ、それぞれ認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の指定を受け、介護サービスを提供しております。現在、小規模多機能型居宅介護及び認知症対応型共同生活介護の利用状況は良好に推移しており、今年度からは認知症対応型通所介護においても定員を満たし、利用状況は良好となっております。そのことから施設の機能等には支障がないものと考えておりますので、現時点での施設の拡張については予定をしていないところです。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時５４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問します。 指定を受けた介護サービスで理解はしておりますが、定員も限定されており、高齢者の方が定員割れの状態で各介護サービスが受けられず、本島へ渡りサービスを受けていないか。また、本島へ渡る際、高齢者の体力では厳しい状態もあるのではないか。そして船賃の負担、そして港までの送迎による負担など、本市として考えていかなければいけないと思いますが、どのようにお考えなのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 津堅島にお住まいの高齢者の方で、介護の認定を受けている場合につきましては、地域支援ホーム津堅いこいの家を御利用いただいておりますが、介護の認定にかかわらず、65歳以上の元気な高齢者につきましては、津堅小・中学校、幼稚園においてミニデイサービスを週２回実施しております。また、一般介護予防事業の専門職派遣事業では、主に介護の認定を受けている高齢者で、介護保険サービスを利用していない方につきましては、理学療法士等の専門職が週１回訪問を行い、在宅での移動や運動方法等の指導を行っております。議員御質問の津堅島で介護サービスが受けられずに本島へ渡っている高齢者につきましては、現在、地域包括支援センターにおいて、介護サービス未利用者の心身の状況、日常生活状況、サービス未利用の理由等を確認しているところですが、今後本島に渡って介護サービスを利用されている高齢者の状況調査も併せて実施していきたいと思います。その状況を踏まえ、今後高齢者の負担軽減について検討していきたいと考えております。また、うるま市介護保険離島地域支援事業として、介護サービスの提供確保の困難な津堅島において、介護サービス事業者が介護サービスを実施する際に、渡航費として要した経費を補助しております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 高齢者の状態調査も実施し、高齢者の負担軽減についても検討ということでありましたが、再度質問いたします。 障がい者福祉の面でも地域で支援を受けられる体制も必要になるのではないかと思われますが、その件についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 障がい福祉課では、津堅島内には障害福祉サービス事業所や地域活動支援センターなどがないことから、島内の障がい者等が利用できる事業として講師を月１回派遣し、津堅島キャロットぴゅあサロンを実施しております。当サロンでは、障がい者同士の交流の場や、創作活動及び生産活動といった機会を提供し、社会参加促進を目指すことを目的としております。また、令和元年度からは、障害福祉事業の円滑な提供を図るため、うるま市離島地域障害福祉事業助成金交付要綱を策定し、島内に居住する障がい者に対して居宅での支援等を行う事業に対し、海路交通費（船賃）等の助成金を交付しております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 今の答弁を聞いていくと、私としては週何回も受けられると思っておりました。講師を月１回派遣ということでありましたが、あまりにも少ない気がいたします。もっと利用しやすいサービスが受けられますように。以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１６時００分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ２６番議員 德 田 政 信 ２８番議員 宮 城 一 寿...