令和２年12月第145回定例会 第145回うるま市議会（定例会）会議録 （３日目） 令和２年12月９日（水） （１０時０１分 開議）出席議員（29名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 23番 中 村 正 人 議員 ８番 佐久田 悟 議員 24番 大 城 直 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 25番 松 田 久 男 議員 10番 伊 波 良 明 議員 26番 德 田 政 信 議員 11番 天 願 久 史 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 12番 國 場 正 剛 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 13番 幸 喜 勇 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 30番 宮 里 朝 盛 議員 15番 伊 波 洋
議員欠席議員（１名） 20番 喜屋武 力 議員説明のための出席者
市長職務代理者 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 副市長 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 金 城 和 明 都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 水道部長 儀 保 一 盛 こども部長 金 城 妙 子 教育部長 赤 嶺 勝 指導部長 盛小根
完事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第３号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） 議員の皆様、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第３号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、下門勝議員、中村正人議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） おはようございます。議長の許可が得ましたので、通告してあります３点について、一般質問をいたします。 １点目の質問は、窓口サービスの向上についてであります。本市はこれまで数多くの各種窓口業務を実施してきております。一例を申し上げますと、仕事探しに役立つ「うるま
市就活サポートであえ～る」、消費生活問題の相談窓口「うるま
市消費生活センター」、生活困窮者の相談窓口「うるま市就職・
生活支援パーソナル・サポート・センター」等々があります。 そこで今回の質問では、高齢化社会やつながりが希薄化している現代において、必要だと感じている窓口の創設を訴えるため取り上げてまいります。
少子高齢化人口減少が進む中、80代の親がひきこもりの50代の子供を養う8050問題や介護と子育てを同時に担うダブルケアなど個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化しています。複合的なリスクに社会全体で対応するため、様々なニーズや生活上の課題を受け止める
包括的支援体制の整備が急務であると考えます。令和２年６月に成立した
改正社会福祉法により断らない相談窓口として、
重層的支援体制整備事業が創設されました。来年４月から施行されるこの制度についての御所見を伺いたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） おはようございます。ではお答えいたします。
重層的支援体制整備事業につきましては、
改正社会福祉法に基づき、令和３年４月から施行される制度となります。改正法では、介護、障がい者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する事業を一体として実施し、本人、世帯の属性にかかわらず受け止める「断らない
相談支援体制」を市区町村で構築することに加え、新たに参加支援、
地域づくり支援をセットで行う
重層的支援体制整備事業を明記したものとなっております。 仲本議員からありますように8050問題や子育てと介護を担うダブルケアなど制度、分野を超えてこれまでの公的支援では対応できない問題が顕在化しておりますので、断らない相談窓口や
重層的支援体制制度の検討が必要であると考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 検討が必要であるとの考え方のみが示されて、断らない相談窓口が必要であるとの御所見がなかったのはちょっと残念だなとこういうように思いました。この相談窓口については、今から７年前の平成25年12月議会で
福祉総合窓口の設置の必要性を取り上げました。
福祉総合窓口と断らない相談窓口と名称は違えども内容は一緒でありますので、国のほうからこの考え方を追っかけてきたのかなとひそかに自負をしているところでございます。この新制度は、令和３年４月から施行されますが、断らない相談支援、参加支援、地域づくりに向けた支援を一体的に進める新たな事業が市区町村で実施できるようになります。この新たな事業は、介護や障がい、子育て支援など、異なる制度の補助金が一括交付される仕組みに変わることから既存の相談体制のさらなる充実につながると期待されています。 そこでうるま市として、断らない相談窓口の設置が必要であると考えるが、御見解を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 市民の相談は、高齢者、障がい者、子供、生活困窮者など多岐にわたり、その相談内容も複雑・多様化しており、これまでの公的制度では十分に対応できない状況も生じていることから、断らない相談窓口を設置するなど新たな支援策の必要性も認識しております。これまでうるま市といたしましては、高齢者の支援窓口である「
地域包括支援センター」、障がい者やその保護者の総合支援を行う「障がい
者等基幹相談センター」、生活困窮者の相談窓口として、「うるま市就職・
生活支援パーソナル・サポート・センター」、妊娠・出産や子育てなどの相談を行う「
子育て世代包括支援センター「だいすき」」などで相談業務を行っており、これらの相談業務を重層的に行う支援体制の整備を求められていることから、これまでも幾度か検討課題としておりました
福祉総合窓口の経緯を踏まえ、その設置方法や運営形態について関係部署と連携し、本市に適した断らない相談窓口の設置に向け、検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 断らない相談窓口の設置に向け検討してまいりたいと聞いて、大変喜んでおります。縦割り行政からの脱却がここから始まっていくと思っておりますので、一日でも早く設置される日が来ることを待っておきたいと思います。 次に、（２）の
困窮者終活支援窓口について質問します。一人暮らしで身寄りのない高齢者が全国的にも多くなってきていますが、うるま市内で何人いますか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 令和２年３月31日現在、本市の独居高齢者数は8,472人となっておりますが、その中で身寄りのない高齢者につきましては、把握はされていないところでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 独居高齢者が8,472名おられると聞いて驚いております。これは何とかしないといけないなと強く思ったところでございます。聞くところによりますと、介護長寿課では平成30年度、令和元年度に「元気な今だからこそ考える～あなたらしく選ぶ終活～」と題して
市民公開講座を開催したようですが、その講座の内容を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 取り組んだことといたしましては、在宅医療、
介護連携推進事業の一環として平成30年度、令和元年度は「みとり」をテーマに事業の推進を図りました。地域住民向けの普及啓発として自分のエンディングをどう迎えるかという趣旨の下、「元気な今だからこそ考える～あなたらしく選ぶ終活～」をタイトルに
市民公開講座を開催いたしました。
老人看護専門看護師による老年期の発達段階や加齢に伴う変化などの講話のほかに
終活カウンセラーによるうまく生きるための終活という流れで自分のお墓のこと、葬儀の事前相談、入棺体験等の終活の浸透など事例を通しての説明や
エンディングノートの活用方法などの講座内容となっており、来場者には
エンディングノートの配布を行いました。平成30年度は、勝連、具志川の２圏域、令和元年度は与那城、石川、具志川の３圏域で開催しております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 今、答弁にございました
エンディングノートが手元にございます。実にすばらしい内容でございます。タイトルが「家族に届けるあなたへの思い」となっていまして、資産から相続までの９項目を書いておけば、万が一のときに対応できる内容になっています。この
エンディングノートが一人暮らしの高齢者の手元にあったらいろいろな面で気づかされることがありますので、ぜひとも配布していただくことを要望しておきたいと思います。 質問事項にある
困窮者終活支援窓口ですが、一人暮らしで身寄りのない高齢者に寄り添い終活支援に成果を上げている横須賀市の取組を御紹介します。同市では、毎年身元が分かっていながら引き取られない御遺体が年間50体あり、遺骨は無縁納骨堂に職員が納めています。生活困窮者が預金を残している場合、葬儀費用に使いたくても相続人でないと預金を下ろすことができません。そこで2015年７月に高齢者の死後の葬儀納骨方法などの計画を生前に作成する
エンディングサポート事業を開始しました。この横須賀市の取組への御認識を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。 横須賀市の
エンディングプランサポート事業につきましては、高齢者等の市民の方が元気なうちに自身のエンディングの相談ができ、自身で選択した葬儀、納骨等の計画を立て、生前契約までを行い、うるま市が支援プランを保管し、その後の関係機関が連絡を取り合っていくという事業と認識しております。この取組は、高齢者等の市民の方の今後の生活において、不安の解消につながり、安心のある生き生きとした生活につながっていくものだと感じております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 高齢者等の生活不安の解消と生き生きとした生活につながっていくものだとのすばらしい御認識でございました。いきなり横須賀市の
エンディングプランサポート事業のような相談窓口を設置してくださいとはすぐには言いませんけれども、まずは
エンディングノートの配布と書き方、このノートの書き方、その相談を受ける
終活応援窓口の名称で開設できないものかどうか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。
エンディングノートにかかる予算やその配布場所、書き方の相談窓口の設置等につきましては、
地域包括支援センターなど関係機関と連携を図りながら、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 福祉部長、調査・研究の成果を来年の年末にはお聞きしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 次に、（３）書かない窓口について質問します。埼玉県深谷市は窓口での市民の負担軽減を目的として、令和２年７月から書かない窓口を導入しています。この書かない窓口では、市民が住民票など各種証明書の発行や引っ越しなどの届出の際、身分証明書を出すと職員が申請書に住所、生年月日などの情報を聞き取り、確認しながら必要事項をパソコンに入力し、市民は印刷された内容を確認し、誤りがなければ署名するだけで簡単に申請が完了します。一方で市は職員側の業務効率化を図るため、事務作業にかかる時間を短縮するためのシステムを導入しています。提携業務を自動化するＲＰＡを運用し、職員が窓口で入力したデータを基に証明書などを自動的に作成できるようになっています。そこで書かない窓口に対する御所見を伺いますのでよろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 本市では、10月に稼働いたしました
新規基幹系システムに続き、令和３年８月末に
総合支援型窓口システムが稼働予定となっております。本システムでは、転入、転居、転出の住民異動届の申請のため訪れた市民の方へ職員が聞き取りを行うことで、住民異動届の各種申請書などを出力し、市民の方は内容に誤りがなければ署名をすることで申請が完了することとなっております。導入後には、市民課での住民異動時の申請では署名のみでよくなるほか、その後、訪れなければならない関係課を案内するとともに関係課での申請書等の住所、氏名等の記入が不要となり、書かない窓口を一部ですが実現の予定となっております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁によりまして、書かない窓口の一部を令和３年８月末に稼働予定と聞きまして、さらなる市民サービスの向上が図られることになりますので大変喜んでおります。ぜひともスムーズな導入ができるよう万全を期していただきますようお願いをしておきます。 次に、（４）おくやみ窓口について質問します。平成30年６月議会でおくやみ窓口設置をしていただきたいと質問をしましたが、答弁は「調査・研究をしてまいりたい」とありました。それではこれまでどのような調査・研究をしてこられたのかその成果を伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 仲本議員が一般質問を行った平成30年６月議会以降に先進自治体の事例や議員から案内のありました国提供のシステムの調査を行うとともにシステム業者へ対応するシステムの照会等を行ってまいりました。その中で平成31年５月に
基幹系業務システム再構築のプロポーザルがあり、先ほどの書かない窓口で答弁いたしました
総合支援型窓口システムを含めて提案のあった事業者が最優秀事業者となり契約を行い、業務を進めております。当該システムでは、死亡届申請時に新
基幹系システムと連携することによって死亡後に必要な
国民健康保険等の手続、子育て関連の手続等の各種手続の案内を行うことによって、遺族の方に寄り添った窓口対応が可能になるものと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁で遺族に寄り添った窓口対応が可能になるとこのように聞きまして、家族の死亡届等の手続を経験した者としては本当に大変喜んでおります。そこで書かない窓口とおくやみ窓口を実施するとこうありましたけれども、これ以外の新しい窓口の設置を予定しているのがあれば御案内いただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 新しい窓口の設置ではございませんが、市民がうるま市のホームページ上から市民課等の各種手続の問合せを行えるようにし、窓口の混雑解消及び市民の利便性の向上を図るため、ＡＩを活用した
自動応答システムの導入を企画部と連携して検討しているところでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁でＡＩを活用した
自動応答システム、いわゆる
ＡＩチャットボットだと思っているんですけれども、これは本当に非常に便利ですので、早めの導入をぜひともお願いをしておきたいと思います。 次の質問に移ります。２点目の質問は学校施設の
公共施設マネジメントについてであります。
マネジメントとは管理や経営という意味を持ちますが、組織の管理や運営を示す言葉として広く使われています。本市の
公共施設等マネジメント計画でも公共施設の管理運営を行うことを
マネジメントと呼称しています。そこで今回の質問では、学校施設の管理運営はどうあるべきかを問うために、学校施設の
公共施設マネジメントと題して質問をしてまいります。 今年も全国で災害が起こりました。その際、避難所として使われることになるのが学校体育館であります。そこで本市における学校体育館は、避難所として適しているか御見解を伺います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 本市の地域防災計画においては、指定避難所の指定要件として海抜が15メートル以上の高台にあり、避難後も孤立せず津波の状況に応じてさらなる安全なところへ移動できる場所にあり、さらには炊き出し等も可能な場所・施設を指定要件としております。これらの指定要件に適した公立学校の体育館14棟が現在、指定避難所として指定されているものと理解しております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 体育館14棟が避難所として指定されているとこのような答弁がございました。避難所での生活は不便であることは致し方ないと思いますけれども、長期間の避難所生活となると災害による直接的な被害に加えまして、トイレの設備不備やプライバシーが侵害されるストレスから、心因的な変調を来すことがあると、こういうふうに言われております。避難所として特に必要なのは、こういう長期的な避難所生活に対応するものとして洋式トイレとシャワー室、更衣室などであると2014年に広島市で起こった土砂災害により、避難所生活を送る住民の健診に当たった医師らが指摘をしているところでございます。地球温暖化による異常気象はどこでも起こる可能性があり場所を選びません。いつかは我が身に災害が降りかかり避難所生活を送ることになるかもしれません。このような設備を整備することは、学校体育館を逆に
スポーツ活動拠点として考えますと無駄ではないとこのように私は思っております。学校体育館を昼は学校で活用して、夜は地域や市民に開放することで施設の利用頻度も高まります。そこで市民の健康管理や施設の有効利用を図るという観点で整備をすることを考えられないでしょうか伺います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 これまで本市では、各小・中学校に児童・生徒が利用する教科体育、体育行事、部活動等に配慮した
学校体育施設として体育館を整備してまいりました。現状の体育館整備につきましては、小学校については洋式トイレ、中学校では洋式トイレ、更衣室の整備はしておりますが、シャワー室等は整備されておりません。また現在、本市では、
学校体育施設開放事業として市内の小学校10校、中学校８校において体育館または運動場を午後８時から午後10時までの間、夜間開放を行っているところでございます。夜間の市民開放につきましては、
スポーツ基本法において地域における体育・スポーツの普及・振興に役立てるための学校教育に支障のない範囲で、学校の体育施設を住民のスポーツ・レクリエーションの活動の場として提供することとなっております。議員から御指摘の市民の健康管理や施設の有効利用を図る観点から、
学校体育施設整備につきましては課題があると考え、今後、検討していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁によりますと小学校で更衣室未整備であるということと、それから小・中学校においてはシャワー室は未整備でありますけれども、施設の有効利用を図る観点と
学校体育施設の整備の課題として今後検討していきたいとこのような前向きな答弁がございました。そこで次に、
学校体育施設開放事業として市内の小学校10校と中学校８校において体育館または運動場を午後８時から午後10時までの間、夜間開放をしていると聞いておりますけれども、この小・中学校名をお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 夜間開放している体育館は、具志川地区の小学校が赤道小学校、具志川小学校、田場小学校、川崎小学校、あげな小学校、高江洲小学校、兼原小学校、中原小学校の８校でございます。中学校があげな中学校、具志川中学校、高江洲中学校、
具志川東中学校の４校となっています。石川地区の小学校が伊波小学校１校、中学校が石川中学校、伊波中学校の２校。与勝地区の小学校が与那城小学校の１校、中学校が与勝中学校と与勝第二中学校の２校でございます。運動場の夜間開放につきましては、照明設備を設置している田場小学校、具志川中学校、あげな中学校、伊波中学校の４校でございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） このことについては前もって聞き取りをして、私なりに分析をしておりますのでそこを加えながら質問を続けていきたいと思います。夜間開放している体育館は、小学校18校ございますので、その18校中10校で実施率は約56％。中学校10校中８校で実施率80％。運動場は照明設備を設置している小・中学校４校でございますので、実施率100％となっております。 次に、この夜間開放している体育館と運動場の利用回数と人数を伺いたいと思いますのでよろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。
体育館利用状況につきましては、11月末現在で具志川地区の小学校８校を合わせての延べ利用回数と利用人数は367回、6,652人。中学校が４校合計で361回、4,556人。石川地区の小学校１校の利用が41回、652人。中学校が２校合わせて121回、1,468人。与勝地区は小学校１校が21回、210人。中学校２校合わせて39回、500人となっており、市内合計では950回、１万4,038人の利用でございます。同じく11月末現在の運動場の利用につきましては、４校合わせて167回、2,839人の利用でございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） この利用回数と人数についてはこれも前もって調べてございましたので、これも私なりの分析をしてみたいと思います。まず11月現在における全地区の利用回数と人数につきましては、体育館で950回、それから人数は１万4,038人。運動場については167回で利用者の人数が2,839人となっています。相当な利用回数と人数になったのは、この開放事業をいかに市民が待ち望んでいたかを証明していると思います。スポーツ庁のモデル事業として取り入れていただいた本当に担当課、教育部におかれましてはすごい事業を導入していただいたなと深く感謝申し上げているところでございます。公共施設の
マネジメントを進めようとするには、このように公共施設の半数を占める学校施設の在り方を再検討する必要があるとこのように思っております。公共施設は使うためにありまして、使われてなんぼの世界だとこういうふうに思っております。それからしますと、学校施設は放課後、土日や休日、夏休み、冬休み、春休みなどにより施設がほかの施設と比べると長期的に使われていない状況が、また他の公共施設より稼働日数や稼働率が低い状況にあると、このように判断をしております。そこで学校施設を児童・生徒のいない時間帯で近隣住民が集会施設や研修、講座受講施設として活用できればさらに稼働率は改善されますけれども、これをどのように考えますか。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 議員からの御指摘のとおり教育委員会、学校及び警備会社との連携の下、学校施設を児童・生徒のいない時間帯で有効活用することは可能だと考えております。また、地域住民等が活用することにより活動の幅も広がり、地域の活性化等にもつながる可能性もあると考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁で地域の活性化等につながる可能性もあると、本当にすばらしい御認識をいただきまして喜んでおります。次に、学校プールの年間利用日数を伺いますので、お願いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 ５月から10月までの期間内、90日以内で各学校プール授業計画に基づいての利用となっております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 学校プールを利用している５月から10月までの期間というのは６か月になります。それから利用日数の90日というのは３か月とこうなるわけですけれども、各月ごとの利用日数を伺います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 月ごとの利用日数につきましては、各学校で異なりますが、令和２年度実績分で小学校18校を平均しますと５月が４日間、６月が19日間、７月が21日間、８月が17日間、９月が17日間、10月が９日間で平均合計87日間となっています。中学校８校を平均しますと５月が６日間、６月が15日間、７月が19日間、８月が16日間、９月が16日間、10月が４日間、平均合計76日間の利用となっております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 学校プールの利用日数につきましても前もって調べてございましたので、そのことを踏まえて再質問をさせていただきます。学校プールの利用日数は、小学校の平均が87日間、中学校で76日間とございました。この平均利用日数を５月から10月までの日数184日で利用率を求めますと、小学校で47.2％、中学校で41.3％となりまして、使われていない学校プールが小学校で97日、中学校で108日あることが私なりの計算で分かりました。そこでこのことを踏まえて伺うんですけれども、児童・生徒の水泳の授業に支障がなければ学校プールも地域住民に開放することは可能かどうか伺います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 学校利用と市民利用の時間帯を分けて設定するなど工夫等は必要になると思いますが、児童・生徒の水泳の授業に支障がなければ開放可能だと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 開放可能だと聞いて大変喜んでおります。学校プールを地域住民や市民が活用できれば水泳や水中ウオーキングをすることで足腰や筋肉を強化できますので、健康づくりや将来の介護予防にも大いに期待が持てると思います。そこで学校プールも教室も開放可能だと答弁がありましたので、新年度から学校施設の開放を開始することは可能でしょうか伺います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 今年度スポーツ庁では、
学校体育施設等の有効活用を図るための実証事業がうるま市で行われており、同事業の受託事業者にうるま市が協力し、本市の
学校体育施設等開放において利用の利便性やセキュリティー等課題について協議が行われ、
学校体育施設等の開放が可能か検討しているところでございます。新年度からの開始は厳しいとは思いますが、開放に向けて前向きに協議していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁で新年度からの開始は厳しいということでしたが、開放に向けて前向きに協議をしていきたいとございましたので、その結果を楽しみに待ちたいとこのように思いますのでよろしくお願いします。 次の質問に移らさせていただきます。３点目の質問は第８期介護保険事業計画についてであります。第７期介護保険事業計画が来年３月で期限を迎えます。今回、令和３年４月からスタートする第８期介護保険事業計画策定が目の前に迫っている今、この計画について質問しますが、最大の関心事は保険料が上がるのか、現状維持か、はたまた下がるのかであります。そこで第８期計画の内容に入る前に第７期計画の検証をしていきたいと思います。最初に平成30年度から令和２年度の第１号被保険者数である高齢者数、要支援・要介護認定者数、介護サービス給付額が見込みどおりだったのか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 まず１つ目の高齢者数につきましては、平成30年度２万6,283人の計画に対し、実績２万6,795人で誤差が512人の増。令和元年度２万6,888人の計画に対し、実績２万7,522人で誤差が640人の増。令和２年度２万7,591人の計画に対し、見込み２万7,866人で誤差が275人の増となっております。第７期中の３か年間合計の計画人数は８万756人に対し、実績及び見込み人数の小計は８万2,183人となっており、誤差は1,427人で1.8％の増となっております。 ２つ目の要支援・要介護認定者数につきましては、平成30年度4,992人の計画に対し、実績5,077人で誤差が85人の増。令和元年度5,095人の計画に対し、実績5,139人で誤差が44人の増。令和２年度5,150人の計画に対し、見込み5,310人で誤差が160人の増となっております。第７期中の３か年間合計の計画認定者数は１万5,237人に対し、実績及び見込み認定者数の小計は１万5,526人となっており、誤差は289人で1.9％の増となっております。 ３つ目の介護サービス給付額については、平成30年度85億2,600万7,000円の計画に対し、実績87億9,974万4,000円で誤差が２億7,373万7,000円の増。令和元年度89億2,618万8,000円の計画に対し、実績91億5,692万6,000円で誤差が２億3,073万8,000円の増。令和２年度92億5,347万7,000円の計画に対し、見込み93億788万4,000円で誤差が5,440万7,000円の増となっております。第７期中の３か年間合計の計画給付額は267億567万2,000円に対し、実績及び見込み給付額の小計は272億6,455万4,000円となっており、誤差は５億5,888万2,000円で2.1％の増となっております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 高齢者数、要支援・要介護認定者数、介護サービス給付額がいずれも見込みとは違って、いずれも誤差があったとこういうふうにございました。 次に、第７期計画における65歳以上の高齢者が納めることになる保険料を算定するための基本になる第１号被保険者負担額の積算表というのがございます。この積算による第１号被保険者保険料負担必要額は見込みどおりだったのか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 第１号被保険者保険料負担必要額についてお答えいたします。 平成30年度19億368万3,000円の計画に対し、決算額19億8,732万3,000円で誤差が8,354万9,000円の増。令和元年度20億7,439万1,000円の計画に対し、決算額19億9,320万3,000円で誤差が8,118万8,000円の減。令和２年度21億8,800万2,000円の計画に対し、見込額19億7,000万円で誤差が２億1,800万2,000円の減となっております。第７期中の３か年間合計の第１号被保険者保険料負担必要額は61億6,607万6,000円に対し、実績負担必要額及び見込負担必要額の小計は59億5,052万6,000円となっており、誤差は２億1,555万円で3.5％の減となっております。第１号被保険者保険料負担必要額の決算額及び見込額が計画値よりも２億1,555万円減となった主な理由につきましては、令和元年10月消費税率10％への引上げに合わせて国が低所得者の保険料軽減強化を実施したことで、２億3,300万円の保険料負担必要額が減額となったことによります。国が低所得者の保険料軽減強化を実施していなければ誤差は1,745万円で0.3％の増となっております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁によりまして、保険料の必要額というのは減であったということであります。この主な理由としては、税と社会保障の一体改革の中でこの消費税率の10％への引上げに伴い、低所得者の保険料軽減強化を打ち出してきたということで、この保険料負担必要額が減額になったとこういう説明でございました。実に消費税の引上げ分がこの低所得者の保険料軽減強化の実施が行われたということの証左であると思います。 次に、第７期計画にはこれまでにない取組として、行政内部や関係機関団体等との連携を図り計画を推進していくとしていましたが、十分な連携体制は構築できたか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 １つ目に、医療と介護の連携強化といたしまして、在宅医療・
介護連携推進事業を中部地区医師会と本市が連携し、本市の課題の把握や課題解決に向けて医師、歯科医師、地域医療連携室のケースワーカー、介護支援専門委員、介護保険サービス事業者等が定期的に会議を開催し、事業の推進を図っているところです。 ２つ目に、望まれる介護サービス等の提供体制の充実を図るため、沖縄県と連携した研修会の開催、うるま市が実施する地域ケア会議に栄養士会、理学療法士会、薬剤師会等、専門職職種等が参加し、自立支援、重度化防止等に関する助言や指導を行うことで居宅介護支援専門委員の資質向上を図っております。 ３つ目に、介護予防の強化といたしまして、介護保険サービス事業所、うるま市社会福祉協議会、うるま市小・中学校、自治会、民生委員、教育委員会、経済部と連携し、ミニデイサービスの実施や高齢者交流サロンの設置、介護予防教室等を開催しております。また、高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施について、国民健康保険課、健康支援課と連携し、事業の推進を図っているところです。 ４つ目に、認知症対策につきましては、医療機関等と連携した認知症初期集中支援チームによる会議を開催しております。また、認知症サポーター養成講座には介護保険サービス事業所、学校、自治会、子供会等が参加しております。高齢者の権利擁護支援につきましては、関係各課と連携して定期的に勉強会を開催しているところです。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 答弁によりまして、様々な関係機関、団体等との連携を図りまして、計画を推進し、十分な連携体制が図られて、そういう体制も構築できたなとこのように感じました。 次に、第７期計画の中には、行政内部の連携体制というのがありますけれども、この行政内部の連携体制の構築と成果について説明を求めたいと思います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 津堅島のミニデイサービスにつきまして教育委員会等との連携により実施しておりますが、連携前のミニデイサービスは借用した住宅で行っておりましたが、利用者が増えたことにより教育委員会と津堅小・中学校と連携し、実施場所の調整を行ったことで津堅小・中学校の幼稚園空き教室で生徒たちと高齢者の交流が定期的に実施できております。津堅診療所・地域・行政会議につきましては、津堅島の課題解決に向け、年に２回、消防、健康支援課、障がい福祉課、こども健康課、指導課等が参加し、会議を実施しているところです。介護予防教室の実施につきましては、開催場所がゆらてく、具志川ドーム、与那城地区公民館、シビックセンター、うるマルシェ、石川保健相談センター等で実施しているため、教育委員会、農政課、健康支援課と連携し、活動場所の確保を行っております。高齢者の保健事業と介護予防事業の一体的実施につきましては、後期高齢者医療係、健康支援課と連携し、推進していく事業となっており、２か月に１回の会議や沖縄県が実施する研修会へ参加しております。高齢者の住まい確保につきましては、維持管理課、児童家庭課、こども未来課、こども健康課、福祉総務課、保護課、障がい福祉課が情報共有のため、研修会に参加しております。権利擁護関係では、成年後見制度利用促進に向けた勉強会を福祉総務課、障がい福祉課と月１回実施しているところです。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） すばらしい連携体制がとられて、成果も出ているとこのように感じ入りました。 次に伺いたいんですけれども、第７期計画で特筆すべきことは、高齢者福祉と介護保険制度の向上・深化を図るために平成30年４月にうるま市高齢者福祉計画策定検討委員会設置規程の一部改正を行いまして、計画に掲げた事業の評価及び進捗管理を実施するとしています。そこで評価及び進捗管理をするための会議を何回開催し、何を議題にしたか伺いたいと思います。また、外部委員会であるうるま市高齢者福祉計画策定委員会にこのことを報告したのか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 高齢者福祉計画策定検討委員会における評価及び進捗管理のための会議についてお答えいたします。 昨年度１回実施しており平成30年度の進捗報告を行っております。その内容としましては、第１号被保険者数、要支援・要介護認定者数の状況、介護サービス給付費の状況、それから取組と目標に対する自己評価シートの資料提供を行っております。同様に今年度は２回実施しており、７月には令和元年度についての給付費と保険料、施設整備、実績状況及び中間年における重要施策の進捗について報告を行っております。２回目は10月に実施しており、関係部署からの第７期の重要施策の進捗の報告に併せ、実績に伴う今後のサービス見込み量の推計等の報告を行っております。当報告につきましては、うるま市高齢者福祉計画策定委員会においても昨年度及び本年度と同様な報告を行っております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 行政内部のこういう会議が実施をされまして、外部委員会である策定委員会にも報告を行ったと聞いて、本当に７期で計画をしていた全庁的な取組が実施されているとこういうふうに実感をいたしました。今後も行政内部の会議及び連携内容を深化させて介護予防に特化した取組を強化していくべきであるとこのように要望しておきますので、よろしくお願いします。 では次に、８期計画の中に入っていこうと思います。８期計画の期間である令和３年度から令和５年度における高齢者人口と要支援・要介護認定者数の推計を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 まず、今回の計画策定の高齢者人口につきましては、国から提供されています見える化システムによって推計されることとなっており、高齢者人口第１号被保険者数の推計方法については、あらかじめ国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口、平成30年３月推計が初期値として登録されております。この推計値は、全国における前期高齢者と後期高齢者の比率を基に推計されております。沖縄県においては、後期高齢者の割合の増加が全国より２年から３年ほど遅れていること、また、うるま市の住民基本台帳と比較しても現状値との開きがかなりあることから、うるま市では９月末現在の数値を基に、コーホート変化率法による推計による平成29年から令和元年の平均変化率を用いて将来推計値を導き出しております。この方法による誤差につきましては、65歳以上で実績値と推計値の差はプラス24人、さらに前期高齢者についてはマイナス９人、後期高齢者についてはプラス33人とかなりの近似値を得た結果となっております。認定率の高まる85歳以上についてもプラス24人の近似値を得ており、今回はこの方法を第１号被保険者の人口推計に採用することとしております。 第８期における第１号被保険者推計数は、令和３年度２万8,555人、令和４年度２万9,015人、令和５年度２万9,827人で３か年間合計の計画人数は８万7,397人としております。第７期と比較いたしますと平成30年度２万6,283人、令和元年度２万6,888人、令和２年度２万7,591人で３か年間合計の計画人数は８万756人となっており、差は6,641人で8.2％の増となっております。 次に、要介護認定者数の推計につきましては、先ほどの第１号被保険者数を基に自然体推計の伸び率で推計する方法を用いて導いております。第８期では認定者数が後期高齢者数の減少による影響、また、前期高齢者数の増加により分母が増えるため、令和３年、令和４年で一旦減少すると見込まれると推計しております。第８期における要支援・要介護認定者の推計数は令和３年度5,210人、令和４年度5,228人、令和５年度5,538人で３か年間合計の計画人数は１万5976人となっております。第７期と比較いたしますと、平成30年度4,992人、令和元年度5,095人、令和２年度5,150人で３か年間合計の認定者数は１万5,237人となっており、差は739人で4.9％の増となっております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 高齢者人口も要支援・要介護認定者も増えるということがただいまの答弁で分かりました。それでは次に、第８期の介護給付費の推計額を伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 第８期介護給付費の推計額につきましては、現段階ではまだ策定作業中となっておりますので、今後につきましても引き続き沖縄県と施設等の計画に関する調整や、各種サービスの単価改定等も想定されますが、議員から御質問の第８期の介護給付費の推計額につきましては、現時点におきましてはおおよそ年間６億円、３年間では約18億円の伸びを想定しております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ただいまの答弁で介護給付費の推計額が年間でおおよそ６億円伸びるとこのようにございました。これを受けて３点伺いたいと思います。１点目に、沖縄県医療計画との関連で医療施設から介護施設への移行により介護給付費が増える要因があるようですが、それによる介護給付費の推計額は幾らですか。２点目、沖縄県からの財源措置はありますか。３点目、増加すると見込んでいる介護給付費に対して、その財源となる介護保険料の算定をどう考えていますか。以上よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 １番目の沖縄県医療計画との関連で医療施設から介護施設への移行による介護給付費の推計額については年間６億円程度の給付費のうち医療施設からの影響による給付費は年間5,000万円ほどと見込んでおります。 ２番目の沖縄県からの医療施設から介護施設移行につきましては、12.5％の法定負担分での対応となります。 ３番目の増加すると見込んでいる介護給付費に対してその財源となる介護保険料の算定につきましては、年間６億円程度の給付費増が想定されることから、第１号被保険者の保険料の上昇が見込まれると考えております。そのため、低所得者の負担軽減を検討する必要があると考えております。その対策として現在の所得階層の13段階の次に第14段階を設け、乗率を2.5とすること。それから第７段階から第13段階の乗率を0.1ずつ上乗せすることで第11段階から第６段階の方の負担軽減を図る予定です。その他介護給付費準備金の取崩しを含め、保険料軽減策を講じていくことを想定しております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 保険料の負担が避けられないと、このような総括した答弁になろうかと思います。しかしながら、低所得者の負担軽減にさらなる努力をなされることを期待しておきたいと思います。それを踏まえて３点伺いますので、お願いいたします。 １点目に、立派な介護保険事業計画が出来上がっても介護の担い手である介護職員の確保と離職防止を図る施策を考えていくべきだと考えますけれども、御見解を伺いたいと思います。 ２点目、厚生労働省は、市区町村の介護保険事業計画に対して国の基本指針を改正し、初めて感染症や災害への対策を盛り込むことを決めておりますけれども、本市の第８期計画にも盛り込むべきだと考えますが、御見解を伺いたいと思います。 ３点目、持続性のある介護保険制度にするには何といっても財源問題が大事だと思います。足りない分を第１号被保険者に求めるには限界があります。もっと国・県に財源措置を求めるべきだと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 １番目の介護職員の確保と離職防止施策について、本市では施設の介護職員の確保を図るため、うるま市のホームページの活用による介護職員募集や、就職のための介護施設合同説明会の開催に努めております。また、必要となる介護人材の確保に向けて沖縄県等と連携し、介護職の魅力の向上、多様な人材確保・育成、労働負担の軽減等の取組に努めております。さらに全国市長会においては人材確保のため、処遇改善加算のための対象を拡充するなど、介護職全体の賃金水準の底上げを行うこととして提言をしており、今後とも同調した取組をしていきたいと考えております。 ２番目の国の基本方針である感染症や災害への対策につきましては、第８期介護事業計画の策定に関するこれまでの基本方針６項目に加え、新たに第７項目の方針としまして、「災害や感染症対策に係る体制整備」が加えられ、近年の災害発生状況や新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえ、これらへの備えの重要性についての記載が求められております。うるま市の策定委員会の構成メンバーには、感染症対策の専門の医療関係者もおりますので、各事業の推進に関する留意事項や介護保険事業所等における対策など、助言を頂戴しながら関連する事項について確認作業を進めていく考えであります。 ３番目の国・県に財源措置を求める考えにつきましては、去る11月12日付で全国市長会においては国に対し、「介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、将来にわたって自治体の財政負担や被保険者の保険料負担が過重とならないよう、国費負担割合を引き上げる」よう重点提言しているところでございます。また、今後の沖縄県とのヒアリング等においても財源の確保に関する確認をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 福祉部長、第８期の介護保険事業計画が立派なすばらしい計画になりますよう期待を申し上げて一般質問を終わらさせていただきます。本日はありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時１６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時３３分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質疑者、伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 市民の皆さん、執行部の皆さん、議員の皆さん、こんにちは。今回、一般質問に大きい項目で４点通告をしておりますので、進めさせていただきます。 まず初めに、勝連小学校周辺道路の横断歩道等の整備についてその後の進捗状況についてということであります。これまで勝連小学校周辺の道路標示整備については、勝連小学校の完成に伴い、その周辺道路や正門の移設表示、そしてカラー舗装による通学路の確保などが整備をされてきたところであります。それ以後の2020年２月議会でも私は質問をしてきているところでありますけれども、改善の訴えをまた今議会でも訴えさせていただきます。 当局は2020年２月議会におきまして、ＪＡおきなわ勝連支店側は、交通規制を伴う横断歩道としての整備の検討も可能。地元自治会、うるま市の関係部署で調整を図っていきたい。また内間売店側については交通規制の伴う横断歩道の整備は厳しいと。しかし、改善方法としてドライバーへの注意喚起のカラー舗装、横断指導線の対応は道路管理者の判断で可能であるため、その場所についても調整を図っていきたいと御答弁をしております。これまで長きにわたってまだ実現をしておりません。これまでどのような調整を図ってきたのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 議員からの御案内のとおりドライバーへの注意喚起のカラー舗装、いわゆる横断指導線につきましては、道路管理者の判断による対応が可能でありますので、ＪＡおきなわ勝連支店側、内間売店側ともうるま警察署の意見を伺いながら、うるま市において設置したいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 情報収集をするということでありますけれども、実質的にこの農道について専門家のお話を伺いました。宮城島の県営一般農道は総延長3,634メートル、そして幅員が７メートル、路盤はこれはちょっと専門用語になるんですけれども、アスファルトコンクリートが５センチメートル、クラッシャーランというのが15センチメートル、流しコーラル18センチメートル、トータル厚みで38センチメートルがこの一般農道の厚みになっているそうです。ですので、本当にこの６万台のトラックが長期間、ここを往来するということには耐え難いことだというふうなこともありました。通常公道の道路としては、また厚みとして50センチメートルほどというふうなこともありましたけれども、実際に先ほども当局はこの県営一般農道が利用されるというふうな認識を持っているところであります。現実的に本当にこの宮城島から採掘され運搬されるというような状況であれば、市民生活が本当に壊されるというふうな状況もあります。皆さんも毎日の新聞報道でも御承知かと思いますけれども、12月３日のこれは琉球新報ではありますけれども、もう土砂搬出量の件がありました。名護市安和の件ですね。安和はもうこの土砂を搬出して２年目になります。その状況というのが、この名護市安和から搬出されている埋立て用の土砂は2018年12月３日から2020年11月30日まで大型ダンプ21万8,355台分に及んだ。搬出を開始して１年目、月平均搬出台数は7,251台。２年目は新型コロナウイルスの影響で工事が中断したということもあったけれども、１万1,941台と約1.6倍にも増加したというふうなことであります。そして、こういった中でやはり夜遅くまで、この作業が続けられているという、こういった現実もあります。そして、キャンプ・シュワブ前では毎日のようにミキサー車、そして、ダンプトラックがあの国道をずっと何百台もの車が連なって一気にこのゲートが開いたらすぐに誘導されて、何百台という車がそういった意味では、ここに搬出されている状況があります。それを本当に想像した場合、ここ宮城島にもそういった現状が起き得る可能性もありますので、しっかりとやはりそういったことを見据えた上で、その情報収集する。そして地域住民の声も聞く。こういった意味での対応を行政としてやっていただきたいというふうにお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 市民の皆さん、執行部の皆さん、議員の皆さん、こんにちは。会派かけはしの幸喜です。議長の許可を得ましたので、大きい項目４点について、一般質問させていただきます。 さきの９月定例会で10月から11月にかけて道路工事を予定するとあったんですけれども、いまだ未整備である上平良川公民館前の県道36号線についての進捗状況をお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 上平良川公民館前の県道36号線一部未整備箇所の整備工事の進捗につきましては、さきの９月定例会において、沖縄県中部土木事務所に確認し、10月から11月にかけて道路工事に着手し、今年度内での工事完了を予定しているとの回答があり、答弁をしたところでございます。改めまして、現時点の進捗状況について、沖縄県中部土木事務所へ確認したところ、本工事については９月に指名競争入札、11月に一般競争入札の２回にわたり入札を実施しましたが、入札辞退及び入札者がいなかったため、本工事が実施できていない状況となっています。今後、入札者が見込めるように工事規模や内容を検討し、令和３年４月の入札及び契約を目指していくとの回答がございました。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） この件につきましては、私も実際、すぐ動くと思いきや全く動く様子がなかったので、沖縄県中部土木事務所に行き確認してまいりました。２度不調になり、こういった状況になってはいるんですけれども、ぜひとも令和３年４月の入札・契約に向けて目指していくとありますので、ぜひともまたうるま市当局からもしっかりと沖縄県中部土木事務所のほうにお願いしながら、また進めていけたらなと思います。これに関してはやはり復帰記念会館跡地もどんどんどんどん整備されていきます。そういった部分で、早めにそういった工事の車両も入っていく中でしっかりと早めに対応していただけたらと思っています。よろしくお願いします。 続きまして、復帰記念会館跡地に整備を予定している認定こども園の進捗状況について伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 復帰記念会館跡地を利用した認定こども園の進捗状況といたしましては、うるま市農家高齢者創作館側の敷地を含む約600坪程度を活用し、うるま市立兼原幼稚園に代わる認定こども園の整備を進めております。当該認定こども園の整備及び運営は、中原こども園を令和２年度から運営しております社会福祉法人わかめ福祉会が、児童福祉施設等業務検討委員会において選定されております。認定こども園の整備状況につきましては、現在、社会福祉法人わかめ福祉会によって、うるま市農家高齢者創作館の解体作業が着手されており、解体後、今年度中に本体工事が開始され、令和４年４月の開所に向け、整備を進めているところでございます。隣接住民の皆様への認定こども園の整備内容について、個別に説明を行い、同意をいただいた上で事業を進めております。また、市立兼原幼稚園の認定こども園移行に関する地域保護者説明会については、改めて新型コロナウイルスの感染状況を考慮し、実施時期を検討しているところでございます。今後の感染状況によっては、保護者や自治会関係者のみに限定しての説明会の開催や、運営方針などが記載されたパンフレットの配布等、周知方法を工夫しながら実施してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 新型コロナウイルス感染症の影響で住民説明会等が行われるのが難しい場合には、やはりパンフレット等とかそういった部分で周知方法をしっかりと工夫していただけると助かります。よろしくお願いします。 続きまして、復帰記念会館跡地に整備を予定している（仮称）うるま市こどもステーションの進捗状況を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 復帰記念会館跡地利用といたしまして、認定こども園とは別に残りの約900坪を活用し、児童発達支援センターのほか、児童館機能、親子通園機能などを含めた子育て支援機能を中心とした複合施設、（仮称）うるま市こどもステーションの設置に向け、取り組んでいるところでございます。現在の進捗状況といたしましては、（仮称）うるま市こどもステーションの設置及び運営事業者の募集を令和２年６月11日から９月18日までの期間に行い、10月22日にうるま市こどもステーションの整備及び運営事業者選定委員会において、優先交渉権者を選定しております。当該事業は、優先交渉権者が児童発達支援センターのほか、児童館機能、親子通園機能を有した施設を整備し、うるま市が賃貸を行う予定でございます。現在、募集要項に基づき優先交渉権者からの提案のありましたうるま市の賃貸する部分を中心に、施設面積や賃貸料等の詳細について確認作業を行っております。また、優先交渉権者からは小児科のほか、複数の医療機関が入居する医療棟の整備の独自の提案も受けております。今後は令和３年１月上旬を目標に協議事項等を整理し、事業化に向け取り組んでいきたいと考えております。また、地域住民への説明会につきましては、事業の進捗状況や新型コロナウイルスの感染状況を考慮しながら開催時期等を決定し、実施してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 優先交渉権者も決まり、児童発達支援センターのほか、児童館機能、親子通園機能を有した施設だけではなく、優先交渉権者からは小児科ほか複数の診療を行う医療棟の独自の提案もあると聞けてよかったです。この件に関してもやはり進めていく中で地元住民の声を聞くことも必要だと思いますので、ぜひとも上平良川自治会長、またその周辺の方々とも意見交換もしながら、進めてもらえたらと思っています。 続きまして、２番の質問になるのですが、この部分もさきの９月定例会で私自身が「わくわくプランうるま」について質問しました。そのときに委託相談員が各事業所を回って、計画相談支援向上につなげていくとありました。委託相談員が回った施設数について伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 計画相談支援向上委員会「わくわくプランうるま」では、10月と11月に相談支援専門員のフォローアップとして、うるま市内の指定障害児相談支援事業所と指定特定相談支援事業所14事業所中13事業所に対し、５名の委託相談員が分担して出向き、サービス等利用計画・障害児支援利用計画のチェックポイントの活用状況や計画作成の相談等を実施しております。なお、未実施の１事業所につきましては、日程の都合上、12月に予定しております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 14事業所中13事業所、１件に関しては12月に予定しているとありました。そのときに計画相談員からの意見や要望についてどのようなものがあったかをお伺いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 今回、初の試みであった「わくわくプランうるま」のフォローアップに対しての意見は、「委託相談員からいろいろ助言を受けることができ、とてもよかった。計画案を振り返るよい機会になった」、「研修会でもとても分かりやすくよかったと思っていたが、日々の業務に追われ、チェックシートを見る余裕がなかった。これから活用したい」「好事例は分かりやすく参考にしている」などがありました。一方では「研修を受けていないので内容が分からない」「記入例が細かすぎる」「活用しない」などの意見もありました。また、要望につきましては、「個別支援計画との連動性を含めて教えてもらいたい」「市町村によって提出する書類等が異なり統一してほしい」「担当によって説明が異なるので統一してほしい」などがありました。「わくわくプランうるま」の取組の一つであるサービス等利用計画・障害児支援利用計画の質の向上を目指すチェックポイント、記載例等の活用はまだまだ始まったばかりであります。今後、ある程度定着した後には、相談支援専門員等の意見も踏まえながら、検証、見直し等を行ってまいります。また、担当課においては、職員が共通認識の下、職務を遂行し、相談支援専門員等と協力・連携しながら推進してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） ぜひこのように９月定例会で実際行って感じるのは、こうやって現場の声をやはり聞いて動けることの大切さを私はとても感じております。この計画相談の質も向上につなげて、その事業所に通う方々がサービス利用をしながら、それぞれの課題解決につながることを期待しています。 続きまして、大きい３番目に行きたいと思います。アウトリーチという部分があるんですけれども、アウトリーチとは直訳すると外に手を伸ばすことを意味します。福祉分野では、支援が必要であるにもかかわらず届いていない人に対し、行政や支援機関などが積極的に働きかけて、情報・支援を届けるプロセスのことを言います。支援が待ちの姿勢では予防的関わりや早期介入が難しいこともあります。 そこで次の３点についてまとめて質問します。まず１点目、アウトリーチ（訪問支援等）を行っている課の年間件数とどのように行っているか。２点目、関係する課で情報共有をしているか。３点目、民間でもアウトリーチを行えるところがあると思うが連携をしているか。これに関してはいろいろな部、各課を回ってきましたので、まとめて１、２、３を話していただけると助かります。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 こども部では、こども健康課、児童家庭課がアウトリーチを行っております。１点目の実績につきましては、こども健康課においては令和元年度の年間訪問件数の実績は3,337件となっております。内訳としましては、地区担当保健師等による訪問支援では妊産婦1,133件、乳幼児1,728件で合計2,861件。母子保健推進員による幼児健診の未受診世帯への訪問が366件、そのほか
子育て世代包括支援センター「だいすき」では産前・産後サポート事業が71件、産後ケア事業訪問型が39件の計110件となっております。 ２点目の関係する課との情報共有につきましては、妊産婦や乳幼児への個別支援において経済状況や養育状況等が気になる世帯については、児童家庭課や保護課等と情報を共有し、必要な支援へつなげられるよう連携した整備を行っております。 ３点目の民間との連携につきましては、乳児の全戸訪問事業、産後ケア事業について、沖縄県助産師会や開業助産師の委託契約を行っております。令和元年度の実績は、乳児全戸訪問件数が790件、産後ケア事業訪問型が39件となっております。 次に、児童家庭課におきましては、令和元年度の年間訪問件数の実績は2,152件となっております。内訳は、地区担当家庭相談員や家庭支援員による訪問が1,568件、養育支援が特に必要な世帯への看護師による訪問が219件、ヘルパー派遣が288件、また女性相談員の訪問が77件となっております。 ２点目の関係する課との情報共有につきましては、子供や養育環境等で気になる世帯の支援に当たり教育委員会、こども部、福祉部の関係課のほか児童相談所、警察署、学校、保育所、医療機関、民生委員・児童委員などの関係機関等と情報を共有しております。支援方法としましては、必要に応じて支援する関係者を招集して会議を開催し、支援方針や役割分担の確認を行い、連携して支援を行っております。 ３点目の民間との連携につきましては、乳児のいる世帯等で養育支援が特に必要とされる家庭に対し、民間へヘルパー派遣の委託を行っており、令和元年度は288件の訪問支援を行っております。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 教育委員会における訪問支援についてお答えいたします。 まず指導課で配置しているスクールソーシャルワーカーと家庭支援員、そして沖縄県の事業で配置いただいている小中アシスト相談員が担当する学校においてほぼ毎日、家庭訪問を行い、登校支援等を行っております。また、教育支援センターでは、昨年度配置していた青少年相談員が児童・生徒の登校支援、あるいは学校生活における課題等に関して訪問支援を実施しており、令和元年度は合計1,869件の家庭訪問を実施しております。さらにうるま市若者居場所運営支援事業におきましては、令和元年９月よりＮＰＯ法人ちゅらゆいに事業委託しており、12歳から18歳までの不登校やひきこもりなどの若者に対して、令和元年度は31件の訪問支援を実施しております。この事業では、訪問支援を実施後、居場所利用を開始し、学習や就業支援を受けることにより高校進学や就職などにつながったケースもございます。 次に、関係課との情報共有につきましては、教育支援センターにおきまして、支援を要する生徒あるいは既卒者で未就労への若者への支援に関しては教育委員会内部、学校及びその他福祉部局、そして受託事業者との連携を行っております。 ３点目の民間との連携につきましては、教育委員会が実施している若者居場所運営支援事業におきましては、保護者の承諾を得て受託事業者がアウトリーチを行っております。また、教育支援センターには家庭支援員も配置しておりまして、保護者や関係機関からの相談に応じてアウトリーチを行っており、当該家庭支援員が受託事業者と連携を図ることで、より効果的な支援につながっていくものと考えております。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 福祉部における訪問支援についてお答えいたします。 介護長寿課では、主に５か所の
地域包括支援センターが高齢者の相談支援を担っております。令和元年度の訪問実績として、延べ件数で3,337件となっております。また、介護保険料の納税等指導員は実態調査・納付指導等のため、令和元年度に約1,500件の訪問面談の実施をしておりますが、必要な支援へのつなぎを行うこともあります。 関係課との情報共有については、
地域包括支援センターで訪問支援等の実施後、介護に関することや医療疾病、経済的、生活環境などへの問題を把握した場合は、それぞれに関連する課や係への情報共有や会議の開催、必要な手続を行うなど連携を図っております。 民間との連携については、社会福祉法人や医療法人である５か所の
地域包括支援センターがうるま市からの委託を受け、業務を行っております。うるま市と
地域包括支援センターは毎月定例会を行っており、また個別支援方法につきましては、随時支援者会議を開催し、協議を行っております。 障がい福祉課では、課に設置しております基幹相談支援センターの令和元年度訪問支援実績は361件。また障がい者相談支援事業を委託している委託相談員では959件となっております。また支援内容としては福祉サービス需要等に関する支援や健康医療に関する支援、生活技術に関する支援が主なものとなっております。 関係課との情報共有については、支援するに当たり、関係課や関係機関等との連絡調整や同行訪問も行っております。支援者、関係機関等が個々によって違うため、必要に応じて関係者を招集、支援者間または本人を含めた会議を開催し、支援方針、役割分担などの確認を行い、情報共有を図っております。 民間でアウトリーチを行っているところとして、指定特定相談支援事業所がございます。相談支援専門員が訪問支援で抱えている処遇困難ケースについては、基幹相談支援センターと委託相談員がバックアップするなど、連携を取りながら支援を行っております。 保護課では、生活保護世帯の生活状況の把握や自立支援等を目的にケースワーカーによる保護受給者宅に訪問を行っており、昨年度の訪問実績は7,243件となっております。そのほかに件数は把握しておりませんが、生活困窮者の自立相談支援事業の委託先であるうるま市就職・
生活支援パーソナル・サポート・センターにおいても、アウトリーチを行っております。 保護課においても生活保護受給世帯の自立助長や、問題解決を図る目的で個々の状況に応じて、関係課や関係機関等との情報共有を行っております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 実際に今、６課の話を聞きました。それぞれの課で困っている方のために関係課や民間と連携を図りながら、アウトリーチを行っていることを理解しました。アウトリーチは、ひきこもり支援や災害対策、児童虐待予防、自殺対など、地域福祉の多様な領域で行われています。自らＳＯＳを出さない人に対しても、アウトリーチを通して、支援の入り口を積極的につくることが大切だと感じています。先ほど答弁の内容でもありましたが、保護課のケースワーカーによる昨年度の訪問実績は7,243件となっています。うるま市の歳出でどんどん増えている扶助費を減らす仕組みづくりとしても、今後も自立支援につながるそれぞれの課によるアウトリーチも必要だと感じております。関係課に相談のある方々や困っている方々が、ＳＮＳ等で情報が得られるような環境づくりも必要だと感じています。訪問支援等でのアウトリーチに関してはいろいろな課で関わっていますが、初めての場合、直接話すことや電話で話すことが苦手な方もいますので、ＳＮＳ等での情報提供や相談についても対応することが必要だと感じています。まとめて福祉部長に答弁をお願いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 総務省の「地域におけるＩＣＴ利活用の現状に関する調査研究」によりますと、自治体のＳＮＳの利用目的は地域内の市民、企業向け情報提供や災害時の情報提供が86.5％と最も多く、またＳＮＳの広域情報発信の容易性についての評価が高く、即時性、手軽さ、情報の拡散力に優れるとの回答が88.8％、財政負担、労力が少なくて済むという回答も54.6％に上がったとの報告がございます。この調査結果からも明らかなとおり、自治体によるＳＮＳの利活用には大きなメリットがあると認識しているところであります。現在、本市の福祉分野等でのＳＮＳ活用状況につきましては、うるま市公式ホームページにおいては各課事業などの周知や研修案内等の随時掲載を行っていることや、フェイスブックの活用につきましては、自立相談支援事業や住居確保給付金事業の周知を行うとともに、無料総合相談会や講演会の案内を行っております。ＬＩＮＥの活用につきましては、若者居場所運営支援事業において、送迎などの連絡、イベントの情報提供、近況の確認などの場面で活用しており、若い世代を対象としたコミュニケーションのツールの一つとなっております。また、生活困窮者自立相談支援等でも活用しております。さまざまな事情によりなかなかＳＯＳを出せない市民もいると考えられることから、今後につきましてもいつでもどこにいても手軽に相談ができるよう、市民サービスの利便性の向上や相談体制の構築を念頭に、広域的・効果的な情報発信の手段として、ＳＮＳを活用したアウトリーチ手法の検討を考えてまいります。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 実際、各課の取組で自立につながる件数も増えていくことと思います。このように本当にアウトリーチ。「待ち」だけではなくて自分なんかから困っている人、またそういった情報があったら通っているという市役所、行政の担当課には本当に感謝しております。さらに各課の情報をお互いに共有することで困っている市民、個人の部分をより深く理解しやすくなると思いますし、行政内でできること、民間と連携することでできること、多種多様な課題にも取り組んでいけると思っています。対象者の早期把握のためには、もしかしたら税や保険料、公共料金の担当と連携することも必要かもしれません。市内の自治会だけではなく、電気やガス、新聞配達所、郵便局との連携、情報提供していただくことも手かもしれません。地域で困っている方をみんなで見守り必要な支援につなげるネットワークづくりも今後ともよろしくお願いします。 続いて、４番目に行きます。住環境整備・空き家対策についてなんですが、道路周辺の宅地化が進み、後背地の袋地や未利用のまま残されると資産価値もなくなり、うるま市としての税収も上がりにくくなります。そういった土地をきちんと整備して資産価値を上げてうるま市の収入につなげていくよう、仕組みを構築できないか、袋地にならないような手立てはあるか。そういった部分を今ある現状をよろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 道路に接道しない袋地などの未利用地において、その解消方法として主に３つの手法が考えられます。１つ目に、所有者個人による方法として、隣接地等の一部を購入または借地することで敷地の一部が道路へ接道する方法、または位置指定道路として私道を整備する方法がございます。２つ目に、ある程度のまとまりがある土地であれば、都市計画法に基づく開発行為により、一団の土地として活用可能な状態まで整備する方法でございます。どちらの手法も個人もしくは団体により行うものでこれまでも数多くの事例があり、また整備した道路についても一定の基準以上であれば道路管理者と協議し、管理移管することも可能となっております。３つ目に、土地区画整理事業がございます。土地区画整理事業においては、区画形質の変更及び道路、上下水道、公園などの公共施設を整備するため、良好な住環境が形成されます。また、土地区画整理法に基づく国庫補助制度の活用やうるま市土地区画整理組合助成条例では、一定の要件を満たした事業を実施する組合への支援もございます。なお、土地区画整理事業は、採算性が重視される事業であり、減歩率や事業計画等に関する地権者の意向も重視されることから、施工地区内の３分の２以上の同意や施工地区内の地権者発議が原則とされております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 実は今３つの通りで袋地がならないような仕組みというかありはするんですが、これは今までにやられている状況のものです。だから袋地にならないように個人でも例えば位置指定道路を整備したら、それなりにお金がかかってしまいます。また、一つの例を出すんですけれども、同僚議員でもこれまでの一般質問に上げられている件で石川の東恩納地区土地区画整理については、合併前の旧石川市における土地利用構想もありましたが、地権者で構成する委員会においても了解が得られず暗礁に乗り上げている現状があります。その件に関して実際、袋地にある方々からどんどん周りに家が建ってきているけれども、どうなるんだろうという意見もあり、実際、相談がありました。袋地になってしまっては多くの方の資産価値をなくしてしまうばかりではなく、うるま市の土地利用としての今後、固定資産税に関わってくる、うるま市の財政の収入にも関わってくると感じております。袋地になってしまえばいろいろな課題があるというのも皆さんも分かっているので、そうならないような30年後、50年後も見据えて、地権者の子供や孫世代のことを考えてもらえるように協力を仰ぎながら、袋地にならないような仕組みづくりも必要だと思っています。地権者のものなので、それぞれ思いが実際はあるとは思います。ただ、私たちはうるま市としてうるま市の土地をうまく活用しながら、これを固定資産税でも賄えるようになれば、よりほかのものでもうるま市の運営、いろいろなものに活用できると感じております。関係課や民間のアイデアを募りながら袋地にならないように、このような仕組みづくりを構築、今後していけたらなと思っていますので、よろしくお願いします。 ２番目になんですけれども、この部分は平成31年２月定例会でも一般質問しました。そのときに、景観計画における高さ制限について質問したときには、市民や事業者からの要望等を踏まえて、平成29年６月に改定して商業や工業地域では高さ制限を撤廃して、近隣商業地域については17メートルを20メートルへ、用途未指定地域では11メートルを12メートルで変更しているということを知ることができました。うるま市当局にしてもこういうふうに市民や事業者から要望があった部分に関しては、いろいろなもので改定しながら進めているとあるんですけれども、今後また固定資産税を上げていくためにも限られた土地の中で高層マンションなども建設できる環境があるといいと思われますが、これは景観計画されていない部分、例えば未指定地域なんですけれども、そういった部分に新たに整備されていく市街地において、高さ制限などの規制はどのように行っていくのかを伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 既成市街地である用途地域が定められた地域内に、新たに整備される市街地については、現行の用途地域や景観計画に沿った規制・誘導が図られるものと考えております。また用途地域が指定されていない未指定地域において、新たに市街地が整備された場合、未指定地域内の建築物等の制限を規定しています条例に基づいて規制・誘導が図られるほか、新たな用途地域の指定や地区計画を定め周辺一帯の環境に調和したまちづくりを進めていく必要がございます。なお、高さ制限につきましては、都市計画法に基づく容積率で一定の規制・誘導が図られるものと考えてはおりますが、新たに整備される市街地においては地域や住民の意見を参考に地区の都市計画である地区計画を独自に定めることができることから、建築物の高さ制限についても地区計画において検討していくことも可能であると考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 実際にこうやって新たに整備される市街地においては、地域や住民の意見を参考に地区の都市計画である地区計画を独自に定めることができるということから、建築物の高さについても地区計画において検討していくことも可能ということを理解しました。ありがとうございます。 では続きまして、今度は空き家対策についてなんですが、ここの部分でもいろいろな相談があった部分で進めています。まず１点目なんですが、この建物の固定資産税が課税対象とならないケースと件数を知ることで、今後、今価値がなかなか厳しくても古い建物に関してはやはり課税対象になっていないとなっていたら、それが空き家になる可能性があるという観点からこの質問をしています。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 地方税法第351条に固定資産税の免税点について規定されておりまして、家屋につきましては課税標準額が20万円に満たない場合は課税することはできないとなっております。また、令和２年度課税分における件数としましては、4,071件となっているところでございます。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） この4,071件に関しては、実際はまだ人が住んでいたりというのも実際分かっています。ただ、こういった部分で今、20万円に満たない場合は課税対象になっていないというものが実際分かっています。そういったものをこういった情報をまず集めるということと、続いてはうるま市の空き家の参考とするために、水道の開栓状況について伺いたいんですが、これに関しても実際、空き家を私は借りたことがあります。そうしたときに開栓してくださいとか、終わるときには閉栓してくださいというのがありました。やるときに確実に見ていけば、どこが空き家っぽいなというのはこれから調べていけば、確実な実数が見えると思っています。その中で今現在、うるま市の水道閉栓状況について伺います。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 水道料金システムにより抽出した水道の閉栓件数は約4,300件で、戸建て住宅や事業所、アパートなど共同住宅の空き室による閉栓となっております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 現状では実際、アパート、共同住宅、事業所とかも閉栓されているものだけを把握しているということです。実際そこを確実にここは空き家だろうなと見ていけば分かるし、そういった部分をもしかしたらなりそうだなという部分も見ていけば分かっていくと思っています。それ以外で、次３番目になるんですけれども、空き家の苦情件数について伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市民から寄せられた苦情につきましては、平成29年度から令和２年度現在まで約４年間の合計件数は76件となっております。また、平成31年度自治会に対し、空き家についてのアンケートを実施したところ、報告のあった件数は138件となっております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） アンケートで主に自治会からはどのような苦情や相談がありましたか、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 アンケートにおける苦情のほとんどが草木の繁茂となっており、隣家へ越境した草木の対処方法についての相談が多く寄せられております。また、件数は少ないですが、コンクリートの剥離や瓦屋根の破損についても報告を受けております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） それでは空き家件数、今、うるま市が分かっている空き家件数について伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 総務省統計局により発表された平成30年住宅・土地統計調査によりますと、4,760戸となっております。この調査の対象空き家は、新築、中古問わず賃貸、売却などにより空き家になっている住宅も含まれますので、空家等対策の推進に関する特別措置法第２条に定義された空家等の趣旨から考えますと、法に基づく空き家は公表された戸数よりかなり少ないものと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 今後、空き家対策をしていく上で、やはり資産税課や水道部とも連携したり、市民や自治会から情報を集める仕組みをつくったりして、適正な管理がなされていない空き家の実数を把握することが必要だと感じます。先ほどの4,760戸よりはかなり少ないものとあるんですが、適正な管理がなされていない空き家の実数は把握していますか。空家等対策の推進に関する特別措置法第６条には、市町村は空き家等対策計画を定めることができ、第７条では協議会を組織することができるとありますが、うるま市ではどのように対応していますか。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 うるま市といたしましては、適正な管理がなされず周辺の住環境に影響のあるような空き家について、市民からの苦情や自治会からの報告などにより実数の把握に努めており、情報を基に現地調査を行い家屋所有者を調査し、所有者に対して通知文を送付するなど、空き家の適正管理を促しているところであります。現在、空家等対策計画は定めておりませんが、うるま市空家等の適正管理に関する条例を制定しており、条例第８条に基づき空家等対策審議会が組織されております。倒壊による危険や衛生上の有害等により、周辺の生活環境が著しく保全できない空き家と判断された場合には、特定空家等と認定し、生活環境の保全を図るために必要な措置を取るよう、助言や指導等が行えるような体制を整えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 実際、空き家に関しては相続していくことで所有者がどんどん増えていき、対応しづらくなっていきます。今後は、市内の空き家を把握するために、先ほどから申し上げているように資産税課や水道部と連携していくことでより空き家の実数が把握できると思います。自治会と連携したり、相続する人がいない家などの相談窓口を設けたりすることで、空き家になっても対応しやすい環境づくりができると感じています。周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空き家は所有者が適切な管理をしないといけないが、税制優遇によってそのまま空き家のままにしているのも現状として見られています。神戸市では、来年度から全ての空き家に税制優遇を廃止して、税負担を増すことで所有者の早期対応に期待するとのことです。土地の所有者と建物の所有者が異なることで売りたくても売れないと相談を受けたこともあります。空き家を減らし、土地の利用が増えることでうるま市に納める固定資産税が増え、今後のうるま市の財政にも影響してきます。地域によって空き家による苦情もあるので、今後は特定空家等が増えないような仕組みづくりも必要と考えていますが当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 市が保有する水道閉栓情報や固定資産税の課税情報等、空き家の特定等に関する情報は、不動産登記情報なども併せて現在も活用を行っているところであります。空き家に至る経緯は、相続問題や土地建物の権利関係、経済的課題等、さまざまな要因があり、これらの課題に対する市民相談窓口としては、市顧問弁護士による法律相談及び沖縄県司法書士会による法律相談が本庁で定期的に開催されておりますので、お困りの所有者には御案内をしております。また、適切な管理が行われていない空き家の敷地に対して、住宅用地の特例措置が適用されない場合もございますので、これらの周知につきましては「あなたの空き家大丈夫ですか？」との見出しで、空き家啓発冊子を作成しており、平成29年度から事務委託連絡会議において、各自治会に配布をし、市民へ周知しているところであります。今後とも空き家所有者に対し、周辺の生活環境に及ぼす影響等についての理解増進を図るとともに、法律相談窓口についての情報提供も継続して行いたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 実際、空き家に関していろいろ話をしてきました。資産税課、水道部、維持管理課、いろいろな流れでやったんですけれども、各課と連携しているとあるんだけれども、実数が本当にやられているのかというのはやはり疑問に思っています。その部分で先ほどありました、このように「あなたの空き家大丈夫ですか？」という、本当にこれを実際、私も今まで見たことがなかったんですけれども、とても分かりやすくまとめてありました。本当に「空き家はあなたの資産を減らす」だったりとか、「空き家の状態では固定資産税の特例適用外の可能性もあります」だったりとか「空き家を放っておくとかえってお金がかかる」とかいろいろありました。具体的なものが実際あるので、こういったものをより活用しながらやっていけたらなと思っています。これをまた必要なところにまたできたらなと思っています。それ以外で実は島しょ地域では空き家がどんどんどんどん増えています。企画政策課に行って資料をいただきました。そこには空き家が実際多くなっていて困っている。それをどうやって解消していくかという部分で、うるま市島しょ地域移住・定住者向け情報整備業務調査報告書が平成29年３月に出されています。これはどういったものかと言われますと空き家調査候補462件中所有者の宛先が特定できた358件を所有者に対して意向調査を実施しています。その結果、空き家と推定された件数は281件。この時点でも104人は所有者の宛先が判定できていない状況です。 どういった内容かというのを軽くかいつまんでやると自身が所有しているというものの回答しているのが59件あって、60歳以上が約85％でした。これから相続のことを考えてということになると本当にここからどうやっていくのかというものを考えていかないといけないとか、「この建物を売りたい、貸したいと思いますか」、60件が回答しているんですが、その中の多い順は「売ることも貸すこともしたくない」という方が71％、43人いました。売ることも貸したくもないという理由について68件は、仏壇や荷物が残っているから、将来使うから、思い入れがあるかといろいろありました。空き家バンク、このようにこんな部分はしっかりと私は空き家バンクをどうやれば所有者は誰という部分はしっかり分かっているとか、そこにつながっていけるケースがあればと思ってはいるんですけれども、「空き家バンクを開設したら活用したいですか」と答えた方50人中活用したいという方は10人、20％でした。こういうふうに自分の資産だから自分で残したいというのは実際あると思っています。これにも実際、見えてきてはいると思うんですけれども、本当に私がやはり感じているのはその人のもちろん所有物でもあります。ただ、30年後、50年後、本当に皆さんの子供や孫になっていったときにどうなっているんだろうか、そういったものをとても感じています。 今回、質問３番においてはアウトリーチの活用を通して、いろいろな課でいろいろなところで自立支援をしていくことで、多くの扶助費を減らす仕組みづくりについての現状確認と提案をしました。４番については、どうやれば歳入が増えるかを考えて、固定資産税を増やしていく仕組みづくりについて、現状確認と提案をしていました。関係する課や民間と連携することでうるま市の財政にも影響していきますので、本当に50年後を見据えての対応をよろしくお願いして、私の一般質問とさせてもらいます。ありがとうございました。以上です。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１５時０７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２３分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 皆さん、こんにちは。本日最後の質問者になりますが、早速質問していきたいと思います。私たち人類の生命、財産までも脅かしている新型コロナウイルスは、終息の出口がまだ見えないようであります。うるま市の市民の生命、財産を脅かすのは新型コロナウイルスに限ったことではありません。航空機の騒音やジェット機事故も市民の生命、財産を脅かす要因の一因だと思っていますが、本市においては1959年に宮森小学校へ墜落したジェット機事故や本市の川崎の民家への墜落事故、また伊計島の農道へのヘリコプター不時着、同海岸への不時着や毎年行われているパラシュート降下訓練が９回程度だったものが今年は既に11回も行われて、訓練も常態化し、回数も増加している状況にあります。さらに嘉手納基地からと、普天間基地からの航空機による騒音被害は後を絶たず、基地があるゆえに派生する航空機による事故や騒音被害が多く発生しております。 １点目の航空機の騒音測定器の設置についての質問でありますが、航空機の騒音測定器の設置について、平成31年２月議会において本市の設置した測定器の設置場所ごとの年間平均値を平成29年度までのデータを出してもらいましたが、その後、令和２年12月現在までの状況を比較するため、平成30年、令和元年、令和２年の設置場所ごとのデータをお知らせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） 本市がうるま市役所本庁舎、市民芸術劇場、そして与勝中学校の３か所に設置してあります航空機騒音計の平成30年から令和２年12月７日までの設置場所ごとの年間平均値についてお答えいたします。 まずうるま市役所本庁舎においては、平成30年が47.4デシベル、平成31年・令和元年が48.2デシベル、令和２年が45.3デシベルとなっております。次に、市民芸術劇場においては、平成30年が45.4デシベル、平成31年・令和元年が42.9デシベル、令和２年が44.8デシベルとなっております。与勝中学校においては、平成30年が50.5デシベル、平成31年・令和元年が50.1デシベル、令和２年が49.2デシベルとなっております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） ただいまの答弁で平成29年以前のデータとまた以後のデータを比較してみますと、ほとんど数値に変動が見られないんですね。同じような状況であります。環境基準値をクリアしていることになっておりますが、数年前から沖縄県の調査やマスコミ報道によっても、外来機が多くなっていることが言われています。去る12月４日の新聞報道によると、防衛省は３日の参議院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場における外来機の離着陸回数が、2017年度に比較して10倍にも急増していることを明らかにしております。飛行ルートにも関係することではありますが、航空機による騒音は大きくなっているものと推定するのですが、測定値には余り変化がないというところは理解し難いところであります。前回の質問でもお聞きしたところではありますが、この騒音に関する苦情件数について、平成25年度から平成30年２月までの件数は伺いましたが、平成30年から令和２年12月現在までの苦情件数について伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） 平成30年から令和２年12月７日までの航空機騒音に関する苦情件数についてお答えいたします。 平成30年が
94件、平成31年・令和元年が46件、令和２年が30件、合計170件となっております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 前回の質問の答弁の中で苦情の多い地域は、石川、東山、石崎、白浜地域との答弁をもらいましたが、そのほかの地域からの苦情もあったと思いますが、平成25年以降、苦情が１件でもあった地域とその地域ごとの苦情件数をお知らせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） 平成30年から令和２年12月７日までの地域ごとの苦情件数についてお答えいたします。 具志川地域が61件、石川地域が67件、与那城地域が６件、勝連地域が17件、地域不明が19件、合計170件となっております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） ここ数年来、コンター75Ｗ値以下だった広範囲の地域からの騒音苦情に対しての科学的なデータの積み上げにより、国等への要請のバックデータとして活用していくために設置をしていると、前回の答弁で答えているが広範囲と認識されている中で、今の３か所の設置だけでは不十分ではないか当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えします。 現在、市内には沖縄県が美原地域と昆布地域の２か所に設置しているものも含めますと、航空機騒音系は５か所に設置されております。現時点におきましては、この５か所で航空機騒音の測定を行っておりますが、航空機騒音計の設置につきましては、その目的、地域の状況、うるま市全域のバランス、費用対効果等により検討する必要があるものと考えております。その上で現在はこの５か所となっているものでございます。また、市民の皆様から寄せられております苦情等も地域の状況を確認する重要な情報の一つとしているところでございます。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 航空機による騒音の苦情に対して先ほど答えてもらいましたけれども、浜比嘉地域の名前が挙がってないようなんですが、これは地区別の４か所でしたか。４か所のデータでまとめてあるものでそうなっているかと思うんですが、実は嘉手納爆音訴訟原告団本部のほうへ浜比嘉地域の住民の方から、航空機による騒音がひどいという問合せがあったようであります。この地域は先ほど述べたように普天間から辺野古方面へ向かうルートになっているようで、伊計島への二度のヘリコプターの不時着からもそのことを推し量ることができると思います。また、嘉手納飛行場から飛び立った飛行機などが北へ向かうルートとの交差点が浜比嘉地域となることから、航空機による騒音被害があるものと容易に想定されます。先ほど苦情件数が多かった地域を含め、浜比嘉地域への騒音測定器の設置ができないか、伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えします。 現在、浜比嘉地域には航空機騒音計は設置しておりません。議員からの御提案の浜比嘉地域への航空機騒音計の設置につきましては、設置の目的、地域全体のバランス、費用対効果と多くの検討すべき事項があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 騒音測定器の購入は一括交付金を活用した事業で、国の８割補助を受けての購入であったということでありますが、見方を変えてみますと補助がなければできなかったというふうにも受け止めるが、沖縄市、そして北谷町、嘉手納町で構成する嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会が、沖縄県のほうへ騒音調査を目的としたカメラの設置を要請し、それが受け入れられたということを耳にしていますが、当局はこの件について把握しているか。把握していればその内容をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 沖縄市、北谷町及び嘉手納町の３市町で構成される嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会、通称三連協は嘉手納基地周辺の騒音調査を目的としたカメラの追加設置を沖縄県に要請していると聞いておりますが、沖縄県による追加設置の確認はできておりません。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 本市も基地問題に対処する部署として、防災基地渉外課が頑張っているところではありますが、この騒音問題に対して、コンター75Ｗ値以外の騒音測定を市内３か所の屋上にて行うことにより、沖縄防衛局などに申入れ等を行うときの科学的根拠を示す目的として導入しているとの当局の目的であれば、騒音被害が広範囲に及んでいると認識している当局としては、３か所以外の地域、騒音被害が大きいと想定される浜比嘉地域にも、騒音測定器を設置するよう尽力すべきと考えるが、その方法として三連協が行動したように沖縄県への設置要請もしくは補助金要請ができないか当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） お答えいたします。 現在、本市が設置しております航空機騒音計は、平成24年度に一括交付金を活用した事業により設置しております。今後、航空機騒音計を新たに設置する場合や現在の機器を更新する場合においては、沖縄県と協議をするとともに補助金を活用した事業により導入できないか調査・研究する必要があると考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） うるま市より沖縄市のほうが嘉手納飛行場に近い住宅地が多いと思われるんですが、第３次嘉手納爆音訴訟の原告団数は沖縄市が2,130人、うるま市が１万1,000人余りとなっていることからも分かるようにこの騒音被害を受けているコンター75Ｗ値地域が断然多いということを示しておるものと思います。爆音訴訟でも第１次から第３次まで裁判所も、騒音被害を認めております。飛行ルートにもよるものと推測するんですが、航空機がうるま市の上空を広範囲に飛び回っていることの表れであります。市民の安心・安全を守る立場にある行政当局としては地域の騒音の実情を知るための騒音測定器の増設を実施すべきものと要請して、この件については終わります。 ２点目行きます。２点目は野良猫の対応についてであります。昔から私たち人間の身近な動物として犬や猫がいたわけでありますが、犬は番犬や狩猟犬としての役割などのため、また猫はネズミ等を駆除するために飼われていたものが時代を経て、だんだん今でいうペットとしての重要性が増してきたものであると私なりに認識するものでありますが、近年ペットブームなども相まって、種類や数が増えてきたことに伴い、飼い主が飼育管理に手を焼き、飼育放棄や飼われていた猫が逃げ出して地域住民とのトラブルとなることがあるようであります。私のほうにも数人の方から苦情が寄せられております。また、ある自治会からも自治会としてうるま市のほうへ野良猫に対する対処を求めたとの話を聞いておりますが、うるま市として野良猫について、現状をどのように把握されているか伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 現状については、議員から御質問の野良猫いわゆる飼い主のいない猫の現状は、うるま市では正確な数字等は持ち合わせてはおりませんが、年間を通し市民の皆様から多くの御相談が寄せられているところから、市内各所において飼い主のいない猫による問題が発生しているものと認識しております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 先ほどの部長の答弁からしてうるま市の現状としても、野良猫による被害に対する苦情は深刻化しているようでありますが、その苦情の内容についてお聞かせください。また、苦情件数についてもお伺いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 飼い主のいない猫に関しましては、令和元年度実績として53件の相談が寄せられており、その内容のほとんどが糞尿被害によるものとなっております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 野良猫に関する問題は全県的なもので、沖縄県も一生うちの子プロジェクトというパンフレットを配布したり、テレビでも猫の適正管理の呼びかけを流していたときもありましたが、本市においても平成29年度のさくらねこ無料不妊手術や、2019年度の市長の施政方針やうるま市の広報などでも、野良犬や野良猫の問題に取り組まれてきたところではありますが、野良猫に関する苦情は後を絶たないようであります。当局の今までの対応について伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 うるま市では、市民の皆様からの苦情に基づき、現場調査を実施し、適正な猫の飼育に関するチラシの配布を行うとともに、飼い主のいない猫に対する餌やりを発見した場合には、マナーを守った餌やりを行うよう指導を実施しております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 本市においては、うるま市飼い犬条例が制定されていることもあってか、犬による被害の苦情についてはあまり多くないように思いますが、猫に関しては猫の性格上といいますか、習性からかなかなか家の中で閉じ込めて管理するのは難しいところもあります。うるま市に対して、飼い猫の適正管理に関しての条例化も求めてきたところでありますが、他市町村の状況等も踏まえながら適宜検討していきたいとのことでありましたが、県内で飼い猫の適正管理に関する条例が制定されているのは竹富町、国頭村、東村、大宜味村の自然環境保全を主とする地域であって、本市の環境、状況とは大きく異なるところがありますので、条例制定にはかなり時間を要するものと考えられます。しかし、この猫に関する苦情は、自治会全体の問題として対応をしなければならないほど深刻化するばかりであります。現状の苦情に対する対応について伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 うるま市では、マナーを守った餌やりを含めた猫の適正な飼育に関する普及啓発を実施しているところとなっております。また、自宅敷地内における猫の糞尿被害に関する相談者に対しましては、超音波式の猫忌避対策器具の貸出し等も実施をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 再質問をさせていただきましょうね。 マナーを守った餌やりというのは、具体的にどのような餌やりをいうのか。また、餌やりをすることにより野良猫を呼び込んで、周囲の人から苦情が出ているわけでありますが、マナーを守った餌やりを守らせば苦情が減るのか、当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御質問のマナーを守った餌やりとは、例えば１．置き餌や置き水を行わないこと。２．餌は決まった時間に与え、食べ終わるまで見守ること。３．食べ残しは片づけること。４．自宅敷地内で餌やりを行う場合、敷地内に猫用のトイレを設置すること。５．不妊・去勢手術による繁殖抑制を行うこと等となります。うるま市といたしましては、これらの条件が満たされれば苦情件数は減少していくものと考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） このペットに関しては日本全国でも問題化しており、2019年６月に犬や猫に所有者の情報を記録したマイクロ装置を義務付けることなどを柱とする、改正動物の愛護及び管理に関する法律が参議院本会議で可決するなど、国としても本格的に取り組み始めていると思われます。本市の対応については先ほど伺いましたが、動物愛護団体や沖縄県あるいはうるま市においても殺処分ゼロを目指すことを前提としているはずですが一方、被害を受ける側にしてみれば野良猫を放置することによって大変迷惑な話になるわけであります。この野良猫対策については一筋縄ではいきそうにもありません。そこで解決策の一つとしてなんですが、保護管理施設を設置することはできないか伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御提案の猫の保護管理施設機能につきましては、沖縄県動物愛護管理センターがその役割を担っているところとなっております。うるま市といたしましては、今後とも同センターとの連携を密にし、業務を実施してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） この野良猫の保護施設を設置するには、費用を伴うことはもう重々承知の上でありますが、本市においては環境衛生費の予算の中で野犬・ハブ等対策事業費が1,500万円余りの予算が令和元年度予算で認定されております。この令和２年度はちょっと多めに計上されているようでありますが、今や野犬による苦情より猫による苦情のほうが深刻化する中で、この野犬・ハブ等対策事業の中に猫も取り入れて、ＮＰＯ関係の動物愛護団体の協力も仰ぎながら、猫の保護管理施設と管理費の予算確保をして、この野良猫問題を解決していただくよう取り組んでいただきたいと思います。いま一度、当局の見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時５６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５６分）
○議長（幸地政和） 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 犬及び猫の引取りにつきましては、飼い主の有無にかかわらず動物の愛護及び管理に関する法律第35条の規定により、本市と関連する中では沖縄県動物愛護管理センターがその役割を担っているところとなっております。うるま市といたしましては、地域・動物愛護団体の皆様からの意見等も参考にさせていただきながら、愛護動物の適正飼育に関する普及・啓発や飼い主のいない猫の繁殖抑制に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 前段で申し上げたとおりですね、野良猫問題に対しては自治会単位で動き出すほど深刻さを増しております。さくらねこ無料不妊手術事業等を活用しながら野良猫を増やさないとする一方で、個人的に野良猫を餌付けし、その結果、野良猫を増やすことになりなかなか野良猫による被害は減ることがないようであります。この加害猫の飼い主や野良猫に餌付けをする人に、個人的に注意を促すと人間関係で大きな問題に発展する場合があるようでありまして、そういうことが起こらないように行政側の対応が重要ではないかと考えております。この野良猫問題に対して重要課題として取り組んでもらえるよう求めてこの質問は終わらせていただきます。 ３点目に行きます。３点目は国際物流拠点産業集積地域についてですが、中城湾港新港地区には国際物流拠点産業集積地域として、うるま市側と沖縄市側の両市にまたがって海岸を埋め立てた中城湾港開発地域があります。沖縄本島中南部地域は、沖縄県の経済社会の中心として、ますます発展することが予想されることから、本港が位置する東海岸地域においては、近年の交通体系の整備と相まって、県土の均衡ある発展に資するために強い期待での開発であったようです。本市のうるま市側の国際物流拠点産業集積地域の利用状況と現状について伺います。また、供用開始年度についてもお知らせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区の利用状況につきましては、近年企業集積が進み、令和元年度に241社の進出と雇用者数約6,000人となっております。沖縄県の分譲地についても全体の８割以上の進出が決定しております。一般工業用地の分譲につきましては、平成元年度から開始をされているところでございます。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） この埋立て用地というんですか、埋立てしたところに建築物を建てた場合、陸上での埋立てにしても何十年かするとある程度、沈下することが知られております。海浜を埋め立てて建設された関西国際空港が沈下し、浸水被害があったのも皆さん周知の事実であります。供用開始から32年経った中城湾港新港地区ですが、地盤沈下が部分的にあることは把握されていますか、伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員から御指摘の国際物流拠点産業集積地域の地盤沈下につきましては、うるま市側に対して企業から具体的な相談等がございませんが、沖縄県に確認をしたところ一部で地盤沈下に関する相談があったと伺っているところであります。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） ある会社の社長の話によりますと、建物の沈下によりこの作業場内部の排水溝にひび割れや段差が出て掃除に影響が出たり、壁や天井などにも沈下の影響と思われる症状が出ているんですが、現在のところ応急措置で対応しているとのことがあります。また、そのほかの会社では会社の入り口の階段付近が沈下したため、その部分を新たに補修したという話もあります。そのほかにも沈下の事例があったんではないかと思われるんですが、この地盤沈下による被害補償についての責任の所在はどこにあると考えるか、見解を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区の分譲地は、沖縄県と事業者側（企業側）との売買契約に基づくことから、御質問の責任の所在につきましては、当事者間で協議をするものと認識をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 先ほどの会社のほうは被害の救済を求めて、組合のほうへ救済を申し入れ、当初は前向きに話し合いが進んでいたようでありますが、金額が大きくなってきたもので自己負担で補修をしなさいと言われ、仕方なく沖縄県のほうに話を持っていくと、組合との話合いで解決すべきとの回答があったと聞いております。このような中城湾港新港地区における地盤沈下の被害に対して、うるま市としての救済措置がとれないか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 基本的に中城湾港新港地区の地盤沈下による被害補償は、当事者間で協議するものと考えているところでございます。しかしながら、企業等から本市に具体的な相談がある場合には、立地企業支援の観点から適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 荻堂盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 国際物流拠点産業集積地域のうるま市側において、令和元年度までに241社の企業が入っているとのことですが、供用開始から32年たつわけでありますから、今後、地盤沈下により立地企業者の土地、建物に被害が出ることも想定されるものであります。うるま市在の企業でありますので、地盤沈下の被害でそういった企業が退去することがないよう、うるま市に配慮を求めて、私の一般質問を終わります。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。大変御苦労さまでした。 散 会（１６時０８分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 １９番議員 下 門 勝 ２３番議員 中 村 正 人...