令和２年９月第142回定例会 第142回うるま市議会（定例会）会議録 （２日目） 令和２年９月14日（月） （１０時００分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫 こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 金 城 和 明
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 水道部長 儀 保 一 盛 教育部長 赤 嶺 勝 農業委員会 野 島 孝 司
事務局長事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係主事 長 嶺 由 樹 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第２号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．認定第１号 令和元年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について 第３．認定第３号 令和元年度うるま
市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第４．認定第５号 令和元年度うるま
市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 第５．認定第７号 令和元年度うるま
市水道事業会計決算認定について 第６．認定第２号 令和元年度うるま
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第７．認定第６号 令和元年度うるま
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第８．認定第４号 令和元年度うるま
市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第９．報告第22号 令和元年度決算に基づくうるま
市健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 第10．報告第23号 うるま
市教育委員会事務点検・評価の報告について（令和元
年度事業対象） 第11．報告第24号 放棄した債権の報告について（
市有地賃貸借料） 第12．報告第25号 放棄した債権の報告について（
住宅使用料等） 第13．報告第26号 放棄した債権の報告について（
生活保護費返還金） 第14．報告第27号 放棄した債権の報告について（
幼稚園保育料等） 第15．諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について 第16．諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦について 第17．議案第70号 令和２年度うるま
市一般会計補正予算（第６号） 第18．議案第69号 令和元年度うるま
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について 第19．議案第71号 令和２年度うるま
市下水道事業会計補正予算（第１号） 第20．議案第72号 令和２年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 第21．議案第73号 令和２年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） 第22．議案第74号 令和２年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第３号） 第23．議案第75号 令和２年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 第24．議案第76号 令和２年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 第25．議案第77号 物品の取得について（
水槽付消防ポンプ自動車） 第26．議案第78号 物品の取得について（
動力ポンプ付水槽車） 第27．議案第79号 うるま市税条例の一部を改正する条例 第28．議案第80号 うるま市税条例の一部を改正する条例 第29．議案第81号 うるま市津堅島
介護保険地域密着型サービス施設条例の一部を改正する条例 第30．議案第82号 うるま
市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例 第31．議案第83号 うるま
市農村環境改善センター等条例の一部を改正する条例 第32．議案第84号 うるま
市学習等供用施設その他の施設条例の一部を改正する条例 第33．議案第85号 うるま市印鑑条例の一部を改正する条例会議に付した事件 第１．
会議録署名議員の指名 第２．認定第１号 令和元年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について 第３．認定第３号 令和元年度うるま
市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 第４．認定第５号 令和元年度うるま
市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 第５．認定第７号 令和元年度うるま
市水道事業会計決算認定について 第６．認定第２号 令和元年度うるま
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 第７．認定第６号 令和元年度うるま
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 第８．認定第４号 令和元年度うるま
市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 第９．報告第22号 令和元年度決算に基づくうるま
市健全化判断比率及び
資金不足比率の報告について 第10．報告第23号 うるま
市教育委員会事務点検・評価の報告について（令和元
年度事業対象） 第11．報告第24号 放棄した債権の報告について（
市有地賃貸借料） 第12．報告第25号 放棄した債権の報告について（
住宅使用料等） 第13．報告第26号 放棄した債権の報告について（
生活保護費返還金） 第14．報告第27号 放棄した債権の報告について（
幼稚園保育料等） 第15．諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について 第16．諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦について
○議長（幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、大城直議員、德田政信議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０６分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．認定第１号 令和元年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） おはようございます。それでは認定第１号 令和元年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について、質疑をいたします。小さい項目も合わせて11点ございますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目、
決算審査意見書から４点伺います。この質疑につきましては、総括的な質疑でございますので、事務の統括責任者でございます副市長に答弁をお願いいたしたいと思います。（１）費目別歳出のうち、民生費は約289億6,279万円と歳出の47.9％を占め、前年度比率でも2.6％伸びている現状をどのように捉えていますか。（２）性質別歳出では、義務的経費が55％を占め、金額も前年度比較で16億1,078万円増加している現状をどう見ていますか。（３）
経常収支比率は、
類似団体指数の90.7％と比較しても高く、しかも年々上昇していて財政は硬直化傾向にあるが、今後の財政運営をどう考えていますか、お願いいたします。（４）財政力指数は
類似団体指数よりなぜ低いのかの説明をお願いします。 次、２点目、42ページ、
児童福祉補助金備考欄（８）沖縄子供の
貧困緊急対策事業補助金の10分の10への引上げを、当初予算の答弁で「県に要請する」と、このようにしておりましたが、結果は10分の９で要請は実っておりません。要請に対する県の回答を伺います。 ３点目、74ページ、過年度収入の予算現額と収入済額との差額が約５億4,850万2,000円になった理由を伺います。 ４点目、３款２項児童福祉費における
待機児童解消及び保育士確保に向けた成果目標は達成できたのか伺います。 ５点目、５款労働費、７款商工費による
雇用創出人数は何人か、伺います。 ６点目、224ページ、備考欄の17、
津堅島イモゾウムシ等根絶事業により根絶の見通しが立ったか伺います。 ７点目、242ページ、備考欄の２、
住宅リフォーム支援商品券発行事業による経済効果を伺います。どうぞ、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 副市長。
◎副市長（上間秀二） おはようございます。それでは
仲本辰雄議員の１点目の御質疑、決算審査に関する質疑事項についてお答えいたします。 まず、民生費の現状でございますが、歳出決算における民生費につきましては、議員御指摘のとおり決算額及び構成比は年々伸びている状況でございます。その主な要因といたしましては、老人福祉費では、
介護保険特別会計繰出金が１億3,980万円の増、
地域密着型サービス事業所施設開設準備経費補助金が１億3,979万1,000円の増、
障害者自立支援費は
障害者自立支援給付事業が１億6,574万9,000円の増、
障害児通所支援給付事業が１億1,574万8,000円の増、児童措置費では
法人保育所運営費が７億4,917万円の増、
児童扶養手当給付費が３億4,184万7,000円の増となるなど、民生費の伸びにつながっております。民生費は、決算額及び構成比共に年々伸びており、今後もその傾向は続くものと想定されることから財源確保を含め、財政運営の在り方が重要であると考えております。 次に義務的経費の現状でございます。歳出決算における義務的経費の伸びにつきましては、扶助費の15億3,315万円増が主な要因となっております。扶助費の伸びの主な構成は、
障害者自立支援給付事業で２億1,467万2,000円の増、
障害児通所支援給付事業で１億1,904万9,000円の増、
法人保育所運営費で７億4,917万円の増、
児童扶養手当給付費で３億4,109万6,000円の増、生活保護費で6,587万2,000円の増となっております。義務的経費の伸びは財政構造の硬直化につながることから、持続可能な財政運営を図るためには、その弾力性の改善が重要であると考えております。 次に
経常収支比率の状況と今後の財政運営についてお答えをいたします。
経常収支比率が類似団体よりも高い要因といたしましては、歳入における
経常一般財源において、地方交付税を除く、市税や
地方譲与税等が30億円程度少ないことが大きな要因となっております。本市の
経常収支比率は歳入の
経常一般財源の伸びよりも、歳出の伸びが大きいことが主な要因となっておりますが、特に義務的経費である扶助費の伸びが大きい状況となっております。これまでの市政運営においては、本市の特性や地域課題の解決に取り組み、失業率を改善し、市民税や固定資産税も年々増収になっているところではございますが、令和３年度からの
中期財政計画において、財政構造の弾力性の改善を財政運営の課題に位置づけております。第２次総合計画に掲げる施策の推進と持続可能な財政運営を維持していくため、本市の地域特性を生かした産業振興や雇用対策に取り組むことで、市税等のさらなる確保を図り、また
ふるさと応援寄附金などの税外収入の獲得、さらには未利用・低利用の公有財産の資産活用などの歳入対策に取り組むとともに、職員の適正配置計画と人材活用、限りある財源の効果的活用に向けた事務事業のビルド・アンド・スクラップなどに全庁を挙げて取り組むことが重要であると考えておりますことから、職員一人一人が意識を高め、これまでの行政改革の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に４点目の財政力指数でございますが、財政力指数は普通交付税の
基準財政需要額に対する
基準財政収入額の割合で示されます。
類似団体指数が0.57に対し、本市が0.48と下回っていることにつきましては、分数で例えますと、分母の
基準財政需要額を比較しますと、８億円程度の差となっておりますが、分子の
基準財政収入額では本市が25億7,000万円と類似団体を下回っていることが要因となっております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 歳入42ページ、
児童福祉補助金備考欄（８）沖縄子供の
貧困緊急対策事業補助金について、お答えいたします。 沖縄子供の
貧困緊急対策事業補助金は、補助率が10分の９の事業と、より手厚い専門的な支援を行う10分の10の補助率の事業がございます。議員御指摘のとおり、現在の10分の９の補助率の事業につきましても10分の10の補助率となるよう、これまでうるま市議会をはじめ、沖縄県
市部福祉業務連絡協議会からも要請を行っております。去る７月の
沖縄振興拡大会議において、うるま市長、うるま市議会議長も参加し、同会議にて、同様の要望を継続して行っております。沖縄県の担当部署からは改善の効果が表れており、継続的な取組として推進していくために国、県、市町村とも連携を図り、さらなる拡充も含め、検討してまいりたいとの返事がございます。今後も引き続き、沖縄県と財政支援等について協議してまいりたいと考えております。 続きまして、歳出３款２項児童福祉費における
待機児童解消及び保育士確保について、お答えいたします。
待機児童解消を目標に、令和元年度においては、保育所等の施設整備では創設園１か所、増改築１か所、
事業所内保育事業所２か所を実施し、そのほかに創設園１か所、また市立幼稚園の増築等を行い、さらに市立幼稚園３園を
認定こども園へ移行しております。本市の令和２年４月の前年度からの保育所等の利用定員は県内では最も多い453人の増となっておりますが、令和２年４月１日時点では、１・２歳児を中心に待機児童は66人となっております。また、保育士の確保につきましては、
保育士確保対策事業として、
保育士試験受験者支援事業を実施し、合格者は12人となっており、また保育現場の処遇改善を目的として、
法人保育所等に
年休代替保育士を配置する
保育士年休取得等支援事業や
保育士休憩取得支援事業を実施し、８園で９人の実績となっております。さらに本市の独自事業であります保育士再
就職促進助成金事業では32人の実績がございます。昨年４月は10園、23人の保育士不足がございましたが、令和２年４月は５園、５人の保育士不足となっております。今後も引き続き、第２期うるま市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、施設整備等を実施するとともに、
法人保育所等とも連携を図り、保育士の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（金城和明） 質疑事項３点目、決算書74ページ、過年度収入の予算現額と収入済額の差額約５億4,850万2,000円につきまして、企画部より、その内容を御説明した後、理由等につきましては、各担当部より御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 初めに、予算現額と収入済額の差額約５億4,850万2,000円の主な内容といたしましては、
保育所等整備交付金に係る
国庫補助金過年度収入で1,681万1,000円、沖縄県
放課後児童クラブ支援事業に係る
県補助金過年度収入で2,120万5,000円、
生活保護費国庫負担金で6,193万1,251円、赤道幼稚園、
宮森小学校校舎及びプール、
赤道小学校校舎の増改築事業で４億4,824万2,000円となっております。予算現額と収入済額の差額が多額になったことにつきましては、予算を総括する企画部としましては重く受け止め、毎回の予算編成において、このようなことが生じないよう努めてまいります。なお、各事業の理由等につきましては、各担当部より御説明させていただきます。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子）
保育所等整備交付金及び沖縄県
放課後児童クラブ支援事業に係る予算現額と収入済額との差額3,801万6,000円についてお答えいたします。
保育所等整備交付金の交付手続において、年度をまたぐ事業の場合、前年度に前払いなど、一部支出の実績があっても国からの概算払いがなく、当該事業の完了後に国庫補助金を請求することとなっております。本来、前年度の支出実績分の収入未済分については、翌年度の過年度収入として予算計上し、繰越事業の完了後に収入とすることとなりますが、
予算計上漏れがあり、予算額と決算額に開きが生じております。また、沖縄県
放課後児童クラブ支援事業においても、同様の理由で過年度収入の
予算計上漏れがございました。今後はこのようなことがないよう、適正な予算計上及び予算執行に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊）
生活保護費国庫負担金に係る予算現額と収入済額との差額6,193万1,251円について、お答えいたします。
生活保護費国庫負担金の申請は、生活扶助、医療扶助、介護扶助があり、実績に基づき翌年度に歳入として不足分の追加交付と歳出として超過分の償還金がおのおの発生し、別々に予算計上をする必要があります。しかし、今回不足に対する追加交付分と超過に対する償還分を相殺して、差し引いた額を予算計上したため、予算現額5,813万9,000円に対し、収入済額１億2,007万251円、差額6,193万1,251円が生じてしまいました。今後はこのような認識の誤りがないよう周知徹底を図り、適正な予算計上、予算執行に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） 教育部関連についてお答えいたします。 74ページから76ページにかけての
赤道幼稚園増改築事業、
宮森小学校水泳プール改築事業及び
校舎増改築事業、
赤道小学校校舎増改築事業の過年度収入について、御説明いたします。教育部関連の事業合計では、予算現額と収入済額の差額４億4,824万2,000円となっております。理由としましては、補助金請求は事業出来高に応じた金額の請求を行いますが、平成30年度実施事業の進捗が出来高に達しなかったことから年度内に補助金請求が行えず、令和元年度における過年度収入の取扱いとなりました。本来であれば歳入予算の補正を行うべきでありましたが、
予算計上漏れとなっておりました。今後はこのようなことがないように適正な予算計上及び予算執行に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） ５点目、
雇用創出人数について、御説明いたします。 新規雇用者につきましては、うるま
市ふるさとハローワークの
職業あっせん事業で1,021人、うるま
市地域雇用人材育成事業で14人、うるま
市就労支援事業の
街角コンタクトセンター（就活サポートであえ～る）の相談・あっせん業務で342人、
コンカレントエンジニア人材養成事業で２人、
若者就業支援プログラムで６人、合計で1,385人の新規雇用を創出しております。 続きまして、６点目、224ページ、備考欄17、
津堅島イモゾウムシ等根絶事業については、沖縄県
病害虫防除技術センターを中心に、不妊虫の放飼やノアサガオ等の寄生植物除去や薬剤による島内での防除活動のほか、勝連半島側からの
アリモドキゾウムシ飛来防除を実施しております。併せて島外から津堅島へ
イモゾウムシ等の寄主植物を持ち込まないよう周知活動を行い、
イモゾウムシ等根絶に向けた取組を行っております。事業成果として、
イモゾウムシは生息密度がかなり低下をしており、現在、発生地点の検出作業及び発生地点における防除を進めているところでございます。
アリモドキゾウムシにつきましては、令和２年10月31日までに行う駆除確認調査によって、
アリモドキゾウムシが発見されなかった場合には、
那覇植物防疫事務所長が
農林水産省消費安全局長へ、駆除の成否について報告を行い、令和２年度内に根絶宣言を行うことができる見込みとなっているところでございます。 続きまして、７点目、242ページ、令和元
年度住宅リフォーム支援商品券発行事業による経済効果につきましては、
商品券発行額は244万円、うち利用額は239万1,000円で換金率98％となっております。工事件数31件、工事費総額で5,002万5,565円、消費税抜きとなっております。本市の建設業並びに商工業への経済波及効果が生じているものと認識をしているところでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 一通りの答弁をいただきましたので、続けて、再質疑をさせていただきます。 まず、費目別歳出の民生費についてなんですけれども、答弁によりますと財源確保と財政運営の在り方が重要だと、こういうふうな御認識をいただきました。そこで民生費については法律や法令などの縛りがありまして、地方自治体で裁量する余地のない、そういう事業もあるわけですけれども、民生費の歳出が伸びるのはやむを得ないと、このように考えているのかどうか、御認識を伺います。 次に性質別歳出の義務的経費についてなんですけれども、この経費の伸びは硬直化につながると、こういうふうに御認識をいただきました。そこで伺いますけれども、義務的経費を削減する手だてというのを考えているのかどうか、お願いします。
経常収支比率についてですけれども、答弁で全庁挙げて、
歳入歳出一体改革に乗り出すという、そういう意欲を私なりに感じました。そこで
経常収支比率は、100％を超えると新しい施策をすることができないと、こういうふうに言われております。そのような視点で今度の決算を見ていきますと、92.6％となっておりますので、
投資的経費等の新しい施策に充てられる財源というのは7.4％になるということであります。この現状を改善するには全庁的なコンセンサスを得ることが重要だと思うんですけれども、これはどのように職員の意識を高めていくのか、そこをお願いしたいと思います。 財政力指数についてなんですけれども、何と沖縄市との差が25億円というのは、
基準財政収入額があるというのは相当な差だなと思っております。類似団体である沖縄市の
基準財政収入額より、本市が下回っている、この25億7,000万円の内容について、詳細な分析をしたことがあるのかどうか、そこを伺います。 子供の貧困対策についてですけれども、沖縄県に対して、様々な会議等を通じて要望をしているようでありますけれども、２点伺いたいと思います。まず、１点目に10分の10の補助率になる可能性はあると考えておりますか。２点目に、今後も本市での財政措置は持続できると、こういうふうにお考えでしょうか。 次、過年度収入についてですけれども、予算現額と収入済額との差額が５億4,850万2,000円になったことについては、今それぞれの担当するこども部長、福祉部長、それから教育部長から、どうしてそうなったかという説明がございました。答弁を聞いてこういう予算措置がなされなかったということについては、この予算制度の在り方というのを根底から否定することにつながるのではないかなと思っております。適切に計上をされていれば、必要な事業予算を組むことができたわけでありますので、これについて今後の防止策を副市長に伺いたいと思います。
待機児童解消及び保育士確保についてですけれども、
待機児童解消につきましては、当初予算で答弁があった成果目標の定員増400人については達成しております。しかしながら、保育士増の80人とした成果目標には届いておりませんが、その理由を伺いたいと思います。 次、
雇用創出人数についてなんですが、実績値が1,385人ということで、当初予算の答弁の新規雇用者数の想定人数ですね、1,327人を上回っておりますので、当局の努力に対して敬意を表するところであります。しかしながら新規雇用の創出も大事なんですけれども、継続雇用も同じように重要だと思っています。なぜならば、退職をすれば失業率や国保運営等にも影響を与えますので、また、何よりも本人の生活そのものが成り立たなくなる可能性がございます。そこで平成30年度の新規雇用をされた1,453人のうち、継続雇用をされている人数は何人でしょうか伺います。
津堅島イモゾウムシ等根絶事業ですけれども、10月31日までに
アリモドキゾウムシが発見されないことを、ぜひ期待しながら３点を伺いたいと思います。１点目、同じ種類の害虫でありますので、
イモゾウムシと
アリモドキゾウムシの駆除の対応が違うのはなぜか。そこを伺いたいと思います。２点目、
アリモドキゾウムシの確認調査というのは、毎日やっているのでしょうか、３点目、どのように確認調査をしているのか。その作業の内容について伺いたいと思います。 次、最後ですけれども、
住宅リフォーム支援商品券発行事業ですが、それについて２点伺います。まず、平成30年度の比較増減について伺うんですけれども、１点目に換金率、２点目に工事件数、３点目に工事総額です。そして大きい項目２点目、受注した業者の数についてお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 副市長。
◎副市長（上間秀二） まず、決算審査関連の再質疑についてお答えをいたします。 民生費について、お答えします。民生費では法律の制度などの定めによって実施される福祉サービスが少子高齢化を背景に、今後も伸びることが想定されます。歳出の伸びを抑制する取組といたしましては、介護や医療分野においては健康づくり、生きがいづくりや介護予防、生活保護などにおいては生活困窮者対策を実施しており、引き続き予防対策にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に義務的経費の再質疑についてお答えをいたします。義務的経費の歳出対策につきましては、まず人件費については、再任用職員の経験や知識を生かした適正配置により、会計年度任用職員数の調整を図り、人件費の抑制に取り組んでまいりたいと考えております。また、扶助費につきましては、健康づくりや介護予防、生活困窮者対策などをはじめとする取組の推進、公債費につきましては、合併特例債からその他地方債への移行に伴い、将来負担や償還財源等を勘案しながら、国庫補助メニューの積極的な活用や民間活力の導入など、財源対策にも取り組み、普通建設事業費における市債借入額や一般財源負担を縮小させ、公債費を抑えていく対策も取り組んでまいりたいと考えております。 次に
経常収支比率の再質疑にお答えいたします。歳入歳出対策の実効性を高めるためには、議員御指摘のとおり、全庁的なコンセンサスと職員の意識改革が重要であることから、本市の財政状況や課題等について、全庁的な情報共有を図るとともに、職員参画の下、歳入歳出対策の検討、推進、人事評価における組織目標の設定、さらには仲本議員から本年、２月定例会で御提言のありました各部署の創意工夫による財源確保や経費削減等に対するインセンティブ制度につきましても、実現に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。 次に財政力指数についてお答えいたします。
基準財政収入額において、本市が沖縄市よりも25億7,000万円下回っている主な内容につきましては、
基準財政収入額の算定資料を基に分析をしてみますと、市民税の所得割額で12億円、固定資産税のうち土地で12億円の差があり、また市民税においては納税義務者数、固定資産税においては評価額が沖縄市を下回っていることなどが要因であると分析しております。 引き続きまして、御質疑の３点目、過年度収入の予算現額と収入済額との差額についての再質疑でございますが、先ほど担当部長からも御説明をさせていただきましたけれども、予算現額と収入済額との差額が５億4,850万2,000円になったことにつきましては、予算制度の在り方を否定することにもつながります。適正に計上されていれば必要な――失礼しました。 先ほどの３点目の再質疑についてお答えをいたします。令和元年度決算の歳入において、予算現額と収入済額との差額が５億4,800万円も生じたことにつきましては、地方自治法に定める総計予算主義の原則からも重大なことであると受け止めております。職員一人一人の予算に関する認識や組織としての執行管理体制が不十分であったとこが、このような状況を引き起こした要因でございまして、適切な予算執行と予算編成について、改めて確認し合うとともに、組織マネジメントの観点からも強化しなければならないと考えております。適切な予算編成と執行につきましては、予算編成及び執行の説明等で啓蒙を図るとともに、各課と財政課が連携し、予算の編成、執行状況等の確認に努めるとともに、組織マネジメントの強化の観点からは人事評価における各職員の役割として、予算、決算に関することを明確に位置づけ、組織目標として予算を最優先事項としており、着実な実行に取り組んでまいりたいと考えております。予算は市政運営の根幹であり、基盤であることから、今後このようなことが起きないように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） ２点目の沖縄子供の
貧困緊急対策事業補助金の再質疑についてお答えいたします。 １つ目の御質疑の補助率が10分の10になる可能性につきましては、沖縄県からは子供の貧困対策を一過性のものとせず、継続的な取組として推進していくとの考えを伺っております。その中で困難を抱える多数の家庭への支援も必要なことから、さらなる事業の拡大等も検討していくとのことでございます。沖縄県においては限られた財源の中で、事業の拡充も視野に入れ、補助率も含め、今後検討がなされていくものと考えております。 次に御質問の本市の財政措置の継続につきましては、子供の貧困対策事業は、本市の全ての子供たちが夢と希望を持って成長していける社会を目指すことを目標に、第２次うるま市総合計画におきましても、分野横断施策と位置づけ、関係部署にて事業を実施しております。今後も引き続き、事業の継続ができるよう関係部署とも連携を図り、推進してまいりたいと考えております。 続きまして、４点目の保育士確保に向けた成果目標について、再質疑にお答えいたします。議員御質疑の当初予算で御説明しております約80人の保育士確保につきましては、
法人保育所等の新規整備によって、新たに必要となる保育士数でございました。新規整備に関しましては必要数を確保した上で開所していることから、成果目標に届いたものと考えております。しかしながら既存の保育園においては、令和２年４月時点で５園で５人の保育士不足が発生していることから、引き続き保育士の新規確保と併せて、保育環境の処遇改善や保育士等の離職防止について、
法人保育所等と連携を図り、支援していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） ５点目の再質疑にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、継続雇用への取組も重要であり、その成果の確認といたしましても、継続雇用者の把握に努めなければならないと考えております。しかしながら、平成30年度は1,453人の新規雇用者があり、継続雇用者数につきましては現在のところ把握に至っておりませんが、ハローワーク等が離職率の調査をしており、今後うるま市民の継続雇用者数が把握できないか、引き続き調査・研究してまいりたいと考えております。 ６点目の再質疑でございますが、御質問３点につきまして、１点目、
イモゾウムシと
アリモドキゾウムシの対応の違いについて。
アリモドキゾウムシについては、平成31年１月から令和２年３月までの間、寄主植物から全く発見されていない一方、
イモゾウムシについてはいまだに寄主植物から発見されている状況でございます。
アリモドキゾウムシの雄については、フェロモントラップによって駆除することができることから、
イモゾウムシよりも効率よく駆除できるものと考えられます。
アリモドキゾウムシについては、根絶宣言の見込みがあることから、
イモゾウムシに先んじて根絶宣言に向けた駆除確認調査を行っております。２点目の御質問ですが、
アリモドキゾウムシの駆除確認調査は、大きく分けてトラップ調査と寄主植物調査の２種類がございます。トラップ調査を令和２年５月１日から週２日間実施をしており、さらに寄主植物調査を令和２年６月１日から月２回実施しているところでございます。３点目の御質問、確認調査方法については、トラップ調査はフェロモントラップやイモトラップを用いて、虫を捕獲することで
アリモドキゾウムシの有無を確認しております。寄主植物調査は、寄主植物であるノアサガオ等を採取し、切開して
アリモドキゾウムシの寄生の有無を確認しているとことでございます。 続きまして、７点目、住宅リフォームの再質疑ですが、住宅リフォームの換金率は、平成30年度は97％となっており、比較すると令和元年度では１ポイントの増となっております。工事件数については、平成30年度は30件となっており、比較すると令和元年度では１件の増となっております。工事総額については、平成30年度は7,133万5,878円となっており、比較しますと令和元年度では2,131万313円の減となっております。また、受注した業者の数につきましては、平成30年度で11業者、令和元年度13業者となっており、比較いたしますと２業者の増となっております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 続けて、再質疑をしていきますので、よろしくお願いします。 まず、１点目の民生費、２点目の義務的、３点目の
経常収支比率については、まとめて質疑をしたいと思います。これまで歳出対策や財源対策及び公債費を抑えていく、そういう対策を実施してきたはずであります。また、財政構造の硬直化については、監査委員から何年も前から指摘をされていることであります。そこで、これから必要なのは実践であり、実効性のある改善策だと思うんですけれども、推進本部体制を整備して、歳入歳出の一体改革を実施していくのか。その改善する方法について伺いたいと思います。 財政力指数について、２点伺います。１点目に沖縄市と本市の納税義務者数を伺います。２点目、市民税の12億円の差というのは、納税義務者数だけではなくて、所得水準も差があると思うんですが、本市の所得水準との差ですね、これがどれだけあるのか伺いたいと思います。 次、子供の貧困対策についてですが、沖縄県の財政事情とか本市の
経常収支比率が92.6％になっている、そのような現状から考えますと、財政措置が見込めない可能性が高くなるのではないかなと、このように考えております。このような状況では事業の縮小につながっていくのではないかと大変危惧をしているところでありますけれども、この事業の規模を維持していくのであれば、財源をどのように考えますか、これを伺います。 次に
待機児童解消及び保育士確保についてですけれども、保育士の離職防止というのは重要であると思います。しかしながら雇用主は法人保育所でありますので、離職防止という観点から法人保育所とどのような連携を図るのか、お願いをします。 次に
津堅島イモゾウムシ等根絶事業ですけれども、続けて、３点伺いたいと思います。１点目に
イモゾウムシの駆除方法は確立されていないものなのかなと。そこを確認したいと思います。２点目に先に根絶宣言をした久米島も、先に
アリモドキゾウムシの駆除をして、その次に
イモゾウムシの順に駆除をしたのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。３点目に両方の害虫が駆除できたときに、完全根絶と言うんですか、そういった宣言をするのかどうか、お願いします。
住宅リフォーム支援商品券発行事業について、３点伺います。１点目に、せっかく予算がありますので換金率を100％にできないのかどうか、そこの対策について伺います。２点目に前年度より工事総額が2,131万円減っているわけですけれども、その減になった理由について、お願いをしたいと思います。３点目、登録業者数が増えているのかどうか、そこをお願いしたいと思います。以上、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 副市長。
◎副市長（上間秀二） それでは再質疑の１点目、民生費、義務的経費、
経常収支比率の御質疑にお答えをいたします。 これまで歳入歳出対策や財源対策などの各種取組を推進してまいりましたが、議員御指摘のとおり、今後はより実効性を高めるため、推進体制の強化などに取り組んでいく必要があると考えております。各種対策などの推進を強化するため、平成30年度に第４次うるま市行政改革大綱を策定すると共に、今年度は
中期財政計画を策定いたしました。それらの取組の実効性を高めるため、第２次うるま市総合計画を柱とし、
中期財政計画や第４次うるま市行政改革大綱、行政経営方針さらには人事評価等を一体的に推進していく行政経営マネジメントの仕組みを構築しております。今後は行政経営マネジメントの実効性を高めるため、行政改革大綱に基づく、歳入歳出対策の部会等を設置し、推進体制の強化を図ってまいります。 次に財政力指数の再質疑についてお答えをいたします。まず１点目、市民税の納税義務者数につきましては、本市が４万9,072人に対して、沖縄市は５万7,832人で、8,760人の差がございます。２点目、所得水準につきましては、沖縄県市町村民所得で見ますと、１人当たりの市民所得は本市が181万5,000円、沖縄市が190万4,000円となっており、９万円ほどの差がございます。本市の財政力指数が類似団体である沖縄市と比較した場合、納税義務者数だけではなく、所得額の差もあるものと考えております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） ２点目の沖縄子供の貧困対策事業補助金について、お答えいたします。 議員御指摘のとおり、厳しい財政状況の中、当該事業を継続するには国からの継続した補助が必要と考えております。また、県としても次期沖縄県子供の貧困対策計画の策定についても検討し、併せて国、市町村との連携も検討していくとのことでございます。本市でも一過性のものとせず、継続した事業実施のために引き続き、財政支援等について、沖縄県とも協議し、財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、４点目の
待機児童解消及び保育士確保についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、保育士の離職防止につきましては、
法人保育所等による取組が必要であると考えております。市といたしましては、年度当初に園長への事業説明会を行い、保育士の負担軽減を図るため、保育補助者を雇用する保育補助者雇上強化事業、保育体制強化事業や事務のＩＣＴ化を図る保育所等業務効率化推進事業等の活用を促しております。また、保育士有資格者の相談員を配置し、園長や保育士からの保育現場に関する相談等に対応しているところでございます。今後も引き続き、
法人保育所等と連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） ６点目の
イモゾウムシの再質疑にお答えいたします。 １点目の御質疑、
イモゾウムシの駆除方法については、不妊虫放飼、残渣芋回収を含む、寄主植物除去及びカンショ栽培における適切な農薬の使用がございます。
イモゾウムシについては、
アリモドキゾウムシのように性フェロモンの分泌が確認できていないため、フェロモントラップによる技術など、効果的な駆除方法の確立には至っていない状況でございます。２点目の久米島での事例につきましては、沖縄県による防除対策は両方同時に実施したとのことですが、結果的に
アリモドキゾウムシが先に根絶宣言に至っており、
イモゾウムシについてはいまだ根絶宣言に至っておらず、駆除作業を継続している状況と伺っております。３点目につきましては、両方の完全根絶宣言が望ましいですが、各駆除確認調査の結果に基づき、農林水産省植物防疫課によって、駆除が十分にされたと判断された場合に公聴会等を経て、農林水産省令が改正された特殊病害虫ごとで個別に根絶宣言を行うものでございます。 続きまして、７点目の再質疑にお答えいたします。住宅リフォームの換金率につきましては、市民の利用状況及び商品券の取扱店の換金業務状況により変動いたします。換金率100％になるよう、市民への商品券の利用期間周知、取扱店への換金期間の周知を徹底していきたいと考えております。工事総額が減少した理由は、市民１件当たりの申請額が低くなったためと認識をしているところでございます。登録者数については、平成30年度は33業者、令和元年度は23業者となっており減少をしております。減少した要因としては、商工会に登録しても受注できない、メリットがないなどの声が上がっており、それが要因の一つであると考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質疑者、仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） それでは議長の許可を得ましたので、認定第１号 令和元年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について、質疑をしてまいります。事項別明細書のページを追って、質疑を投げかけてまいりますので、よろしくお願いします。歳入が２点、歳出13点ございますので、よろしくお願いいたします。 まずは歳入の69ページから70ページ、19款１項１目一般寄附金、備考の２．
ふるさと応援寄附金につきまして7,750万8,000円でありますが、前年度の比較と、その件数を伺いたいと思います。 続きまして、85ページから86ページ、23款１項１目総務債、備考の１．自治公民館建設事業債１億7,850万円の事業内容についてお聞かせください。 歳出に移ります。111ページから112ページ、２款１項６目企画費、備考の２．
ふるさと応援寄附金推進事業１億991万3,640円について、前年度の決算と比較しますと約6,800万円程度増加しているわけですが、それはほぼ積立金の内容であります。その積立金の内容を併せて伺いたいと思います。 次、131ページから132ページ、２款１項22目自治振興費、備考の４．自治会事務効率化支援事業235万1,000円の事業内容と実績をお聞きいたします。 続きまして、171ページから172ページ、３款２項１目児童福祉総務費、備考の13．保育士宿舎借り上げ支援事業5,907万8,000円の実績をお聞かせください。そして、同ページの備考の14．保育補助者雇上強化事業4,492万8,000円、この事業の実績についてお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、179ページから180ページ、３款２項１目児童福祉総務費、備考の31．第三の居場所学力等調査117万3,600円の事業内容をお聞かせください。 続きまして、209ページから210ページ、４款１項８目公害対策費、備考の３．自然環境再生事業1,983万7,720円の事業内容を伺います。 続きまして、227ページから228ページ、６款１項３目農業振興費、備考の29．新規就農一貫支援事業1,249万6,000円の事業内容を伺います。 続きまして、235ページから236ページ、６款１項５目農地費、備考の11．兼箇段地区農地耕作条件改善事業125万円の事業内容をお聞かせください。 次、247ページから248ページ、７款１項３目観光振興費、備考の９．メディア活用による戦略的観光誘客促進事業1,916万900円について、前年度より1,000万円増額となっているわけですが、その要因をお聞かせいただきたいと思います。 次、249ページから250ページ、７款１項３目、同じく観光振興費、備考の14．めんそーれうるま！キャンプ・合宿事業1,504万7,
724円の事業実績についてもお聞かせいただきたいと思います。 続いて、265ページから266ページ、８款２項２目道路維持費、備考の13．自転車ネットワーク整備事業299万8,600円の事業の内容についてお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、267ページから268ページ、８款２項３目道路新設改良費、備考の４．兼箇段喜仲線道路改良事業8,179万3,754円の事業進捗状況を確認したいと思います。 最後であります。271ページから272ページ、８款２項４目排水新設改良費、備考の２．米原地区排水路整備事業414万4,108円の事業進捗状況をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 歳入、19款１項１目
ふるさと応援寄附金について、御説明いたします。 令和元年度の寄附件数は、法人２、個人4,222人となっております。平成30年度の
ふるさと応援寄附金につきましては、件数で法人２、個人2,914人、寄附金総額4,139万5,080円となっており、比較いたしますと件数では1,308件、金額で3,611万2,920円の増となっております。 続きまして、歳出、111ページから112ページ、２款１項６目
ふるさと応援寄附金推進事業が増額した理由は、寄附金増額による積立金や返礼品に係る購入費用、配送料、委託料が増額したためでございます。積立金の内容は、金額が多い順に、その他市長が認める事業3,147万1,000円、未来を担う子どもたちのための事業1,858万円、産業及び観光の活性化に関する事業731万1,000円、島しょ地域の振興に関する事業508万5,000円、健康及び福祉の推進に関する事業228万円、安全で安心なまちづくりに関する事業215万7,000円、文化・芸術及びスポーツの振興に関する事業205万3,000円、コミュニティ活動の推進に関する事業38万4,000円となっております。 続きまして、歳出、227ページから228ページ、６款１項３目農業振興費、備考欄29．新規就農一貫支援事業、これは沖縄型レンタル農場設置工事請負費1,249万6,000円の事業内容は、地域農業の担い手の育成・確保と新規就業の促進を図ることを目的としております。具体的には、新たに農業に参入しようとする意欲ある就農希望者が、実践的に農業経営を開始できるよう、うるま市が主体となってパイプビニールハウス858平米の農業施設１棟を勝連南風原の土地改良区内の農地へ整備したもので、新規就農者へレンタルをする事業でございます。 続きまして、235ページから236ページ、６款１項５目農地費、備考欄11．兼箇段地区農地耕作条件改善事業125万円の事業内容につきましては、農林水産省の補助事業を活用し、旧県道36号線の兼箇段自治会公民館入り口を起点とし、延長約380メートルの道路整備を行う予定の事業であります。道路の現状は幅員が狭く、一部未舗装となっており、また道路と畑面との高低差も大きいため、営農作業や通作時の安全性等に支障が出ており、道路の拡幅や舗装を行い、耕作農道として農業構造の改善に資する目的の事業であります。負担金125万円は、沖縄県土地改良事業団体連合会が行う農地耕作条件改善事業として、補助事業の採択に向けた道路線形の検討、費用対効果などの算出を行うものでございます。なお当初、令和３年度の新規事業採択を予定しておりましたが、事業採択に必要な関係地権者の同意が得られておらず、同意の取得状況にもよりますが、令和４年度の事業採択に向け取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、247ページから248ページ、メディア活用による戦略的観光誘客促進事業について御説明いたします。これまで同事業において、テレビ、ＳＮＳ、雑誌など、様々なメディア媒体を活用した観光プロモーションを行ってきておりますが、令和元年度につきましては、これらの従来の活動に加え、観光ガイドブックの製作も行っており、それに係る経費の1,000万円を上乗せした決算額となっております。このガイドブックは、女性層に人気の高い著名な芸能人を起用し、インパクトを重視したものとなっており、市外宿泊施設やレンタカー事業者等に配布し、その活用を図っているところでございます。 歳出、249ページから250ページ、めんそーれうるま！キャンプ・合宿誘致事業の実績につきましては、海外４チーム、国内１チームのキャンプを実現しております。競技種目別については野球２チーム、サッカー３チームとなっております。今回、韓国プロ野球チームが日韓関係の悪化による政治的な問題の影響を受け、チーム数は減少したものの、プロサッカーキャンプにおいて、ブラジルの名門コリンチャンスのキャンプ誘致の実現は今後の可能性の高まりを感じることができました。直接的な経済効果といたしまして、宿泊費等を中心に全体で2,712万8,000円となっており、昨年度と比較し減少となりましたが、一定の効果があったものと考えております。今後といたしましても市内宿泊を最優先とした誘致を実現し、より経済波及効果の高いキャンプ誘致を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） それでは歳入、85ページから86ページ、23款１項１目総務債、備考欄１．自治公民館建設事業債１億7,850万円の事業内容について、御説明いたします。 自治公民館建設事業債の事業内容につきましては、旧宮城幼稚園・小学校跡地を活用した宮城島コミュニティ防災センターの建設事業費に伴う特例債１億7,850万円となっており、今年度までの総事業費の概算額は２億8,036万7,000円程度となっております。宮城島住民の活動拠点並びに防災拠点として、平成29年度から基本設計が行われ、令和２年６月に完成いたしました。同施設内には宮城、上原両自治会の事務所が設置され、防災拠点としての機能を備えており、現在実施しております宮城児童館の機能も移転される予定となっております。 続きまして、歳出、131ページから132ページ、２款１項22目自治振興費、備考４．自治会事務効率化支援事業235万1,000円の事業内容について御説明いたします。自治会事務効率化支援事業は、市と自治会との事務連絡並びに自治会事務の効率化を図るため、自治会が購入したパソコンや事務作業に必要なソフト及びアプリケーション周辺機器を対象に助成する事業であります。助成交付額は購入経費の２分の１以内、１自治会当たり10万円を上限とし、令和元年度につきましては28自治会に助成をしております。 続きまして、歳出、209ページから210ページ、４款１項８目公害対策費、備考欄３．自然環境再生事業1,983万7,720円の事業内容を御説明いたします。当該事業は、沖縄県の自然環境再生支援事業補助金を活用し、悪臭発生時の自然環境の悪化が課題となっている海中道路周辺海域の自然環境の再生・維持・活用等を目的に令和元年度から令和３年度の３年間を事業年度とし、実施しております。１年目に当たる令和元年度においては、事業の立ち上げ段階として、地域住民、関係機関、学識経験者等で構成する協議会における御意見等を踏まえながら、１、自然環境及び社会環境の状況調査と課題の整理。２、自然環境再生方針の取組方針の整理。３、全体構想・実施計画（骨子案）の作成などについて取り組みました。なお、２年目に当たる今年度については、事業の実施段階と位置づけており、１、現地調査の実施。２、利活用計画の検討。３、再生手法及び工法の検討。４、意識啓発イベントの実施について取り組んでいく予定となっております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 歳出、171ページから172ページ、３款２項１目児童福祉総務費、備考欄13．保育士宿舎借り上げ支援事業5,907万8,000円についてお答えいたします。 保育士宿舎借り上げ支援事業は、法人保育所が保育士の居住するアパート等を借り上げた場合、その家賃負担を補助することで保育士の新規確保や離職防止を図ることを目的としております。実績といたしましては、実施施設数が35園、対象者数が126人となっております。 続きまして、同ページ、備考欄14．保育補助者雇上強化事業4,492万8,000円について、お答えいたします。当該事業は、保育士資格を持たない保育補助者を雇い上げ、保育士の業務負担を軽減し、離職防止を図ることを目的とした事業となっております。実績といたしましては、実施施設数23園に補助を行い、計45人の保育補助者が雇用されております。 続きまして、歳出、179ページから180ページ、３款２項１目児童福祉費、備考欄31．第三の居場所学力等調査117万3,600円について、事業内容をお答えいたします。現在、公益財団法人日本財団の助成を受け、第三の居場所事業を市内の３か所で実施しております。事業の内容といたしましては、学習支援や生活支援等、より手厚い専門的な支援を行う居場所事業でございます。議員御質問の第三の居場所学力等調査につきましては、事業実施地域の児童を含め、学力のほか、意識調査を行い、大学等とも連携し、事業の効果等を確認し、今後の事業に生かしていくために実施しております。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） ８款２項２目道路維持費、自転車ネットワーク整備事業の内容について説明いたします。 当該事業は、平成30年度に策定いたしましたうるま市自転車ネットワーク計画に基づく、安全で快適な自転車走行空間の創出を目的に、自転車利用環境の整備推進を図るものであります。特に勝連城跡から海中道路、浜比嘉島を経由し、伊計島までを重点路線としておりますが、区間の大部分が県管理道路であることから市道部分について市が整備を進めているものであります。令和元年度は浜比嘉島の市道６－６号線、６－12号線及び勝連浜漁港内道路の延長750メートルに自転車通行空間帯として、矢羽根や自転車のピクトグラム、矢印等の路面標示を整備したところであります。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） 歳出、267ページから268ページ、８款２項３目道路新設改良費、備考欄４．兼箇段喜仲線道路改良事業8,179万3,754円の内容及び事業の進捗状況について、お答えします。 決算額8,179万3,754円の内訳は、営業補償調査業務、委託料の48万4,000円と用地３筆、面積460.44平方メートルの公有財産購入費1,085万9,324円、住宅２棟及びその他工作物等の物件補償金7,045万430円となっています。事業の進捗状況は、令和２年８月末現在、物件等補償が44.7％、用地買収が37.9％、全体の執行率は40.6％となっております。 次に歳出、271ページから272ページの８款２項４目排水新設改良費、備考欄２．米原地区排水路整備事業414万4,108円の内容及び事業の進捗状況について、お答えします。決算額414万4,108円の内訳は、分筆測量業務の委託料47万5,200円と用地６筆、面積51.84平方メートルの公有財産購入費162万468円、工作物等の物件補償金204万8,440円となっております。事業の進捗状況は、令和２年８月末現在、物件等補償が50％、用地買収が75％、全体の執行率は70％となっており、今年度は用地買収が済んでいます下流側から工事に着手する予定となっております。
○議長（幸地政和） 仲程孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 答弁ありがとうございました。それでは５点について再質疑を行いたいと思います。 １点目、132ページ、自治会事務効率化支援事業についてであります。令和元年度は28自治会に助成したとのことでありますが、市内には63自治会ありますけれども、それが半分以下にとどまった要因についてお聞かせいただきたいと思います。また、今年度におけるその他の自治会からの申請件数は何件あるのかもお尋ねしたいと思います。 ２点目、180ページ、第三の居場所学力等調査について、公益財団法人日本財団の助成を受けての事業でありますけれども、この財団の助成が終了した後など、当該事業の将来的な展望をどのように想定しているのか、伺いたいと思います。 ３点目、210ページ、自然環境再生事業について、先ほど答弁でもありましたが、前年度にはなかった事業で新規の事業でありますけれども、先ほどの答弁で自然環境及び社会環境の状況調査と課題の整理とありました。当該事業を通して見えてきた課題について、お知らせいただきたいと思います。また、自然環境再生方針の取組方針の整理とありましたけれども、どのような方針をもって取り組んでいくものかをお聞きしたいと思います。 ４点目、256ページ、自転車ネットワーク整備事業について、先ほどの答弁によりますと区間の大部分が県管理道路とのことであります。それでは県との調整や協議等ですね、現在はどのような状況なのかを伺いたいと思います。 最後、５点目であります。272ページ、米原区排水路整備事業について、事業の進捗率は全体で70％とのことでありますが、去る２月定例会の一般質問でも私は確認しましたが、今年度内の事業完了ができるものと理解していいのか、そこを確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） それでは仲程議員の自治会事務効率化支援事業の再質疑、令和元年度において28自治会の助成にとどまった要因、並びに今年度自治会からの申請件数が何件あるかというところでお答えをしていきたいと思います。 自治会事務効率化支援事業は、令和元年度から令和２年度にかけてのパソコン等周辺機器購入の助成事業となっており、令和元年度に申請されていない自治会につきましては、今年度の申請予定となっております。また、今年度の８月末現在の申請件数につきましては、24自治会となっておりますが、随時自治会からの申請を受け付けており、購入を希望する自治会に対し、パソコン等周辺機器の整備を進めていく予定でございます。 続きまして、自然環境再生事業の再質疑、前年度に行われました自然環境及び社会環境の状況調査と課題の整理、続きまして、自然環境再生方針の取組方針の整理について、御説明いたします。まず、自然環境及び社会環境の状況調査と課題の整理につきましては、本事業における既存資料の精査や現地における環境調査の実施を通し、整備された海中道路周辺海域の自然環境再生の課題といたしましては、まず、１点目として漂着ごみの問題となります。海中道路が卓越風向である北東に面しているため、漂着ごみ等が漂着し、景観の悪化を招いていることに加え、また海中道路北側に漂着する海藻類が腐敗し、悪臭を発生するため、影響が懸念される状況となっております。次に２点目として、生活排水の問題となります。有機物を含んだ陸域、特に海中道路南側に位置する屋慶名川の河口からの生活排水が流入することによる、干潟の水質、底質環境の悪化や排水由来の悪臭が懸念される状況となっております。そして３点目として、畜舎や農地からの窒素やリンなどの流入の問題となります。降雨による海中道路周辺流域内の畜舎や農地からの肥料等の流出が予想され、これらを通じて当該海域への富栄養化が懸念される状況となっております。最後に４点目として、潮流の偏りの問題となります。海中道路を挟んだ領域の海水交換は２か所の水路のみの極めて限られた状態となっております。これによって潮流の偏りが生じ、水質や底質の変化、それに伴う底生生物層の変化、衰退または漂着ごみ増加を引き起こしている状況となっております。 続きまして、自然環境再生方針の取組方針の整理につきましては、先ほどの４点の課題に対し、「きらめく青い海と豊かな自然環境に抱かれる、未来に伸びゆく海中道路の水辺を目指して」という本事業の基本理念の下、当海域で設定した自然再生の目標像として、指標種などの生息場や豊かな恵みをもたらす自然環境を取り戻し、未来永劫維持していく仕組みを構築すること。生物の生息場の環境改善を行うことにより、豊かな生態系を取り戻し、結果的に生物多様性を向上させ、当該地域の環境ポテンシャルを向上させること。当海域の自然環境の尊さに接し、自然環境への愛着が育まれ、環境の学習の場や流域での水環境改善などの市民活動の活性化につなげていくことを基本方針として、地域や関係機関、団体の皆様と共に、自然再生に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 第三の居場所事業の将来展望について、お答えいたします。 公益財団法人日本財団は、当該学力調査等を基に、国への積極的な施策提言を計画しており、国の事業化を目指しております。こうした中、市といたしましては、今後他の助成等がない場合には、類似事業として国・県からの補助金を活用した学童クラブ等の居場所事業への移行も含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） 自転車ネットワーク整備事業の再質疑について説明いたします。 自転車通行空間の整備は、各道路管理者において行うことが基本でありますので、市といたしましては、沖縄県に対し、うるま市自転車ネットワーク計画に基づく県道の早期整備を要望しているところであります。県におきましても、県道伊計平良川線宮城島工区や、勝連半島南側道路について、設計段階で自転車通行空間を考慮した検討を進めると伺っております。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） 米原地区排水路整備事業についての再質疑についてお答えします。 今年度は先ほどお答えしたように用地買収が済んでいます下流側から工事に着手し、上流側の相続手続中の箇所も含めて、年度内の事業完了を目指しております。しかしながら、相続手続が間に合わないようであれば、事業期間の延長等について関係機関と調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１２時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質疑者、金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 皆さん、こんにちは。認定第１号 令和元年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について、質疑させていただきます。 歳出、260ページ、８款２項２目道路維持費、備考欄１．島しょ地域振興維持・補修整備事業決算額585万3,305円について、事業内容について伺います。 266ページ、備考欄13．自転車ネットワーク整備事業については、同僚議員への答弁で理解いたしましたので、割愛させていただきます。 同ページ、８款２項３目道路新設改良費、備考欄１．川崎ルーシー河線道路改良事業、（３）公有財産購入費290万4,191円について、どういったものの購入費なのか伺いたいと思います。 268ページ、備考欄４．兼箇段喜仲線道路改良事業、（２）公有財産購入費1,085万9,324円について、どういった購入費なのか伺いたいと思います。 同ページ、備考欄５．与那城17号線道路整備事業、（２）公有財産購入費29万9,499円について、どういった購入費なのか伺いたいと思います。 270ページ、備考欄13．兼箇段喜仲線道路改良事業（繰越）、（１）公有財産購入費137万3,000円、繰越について説明を伺います。 同ページ、備考欄14．与那城99号線道路整備事業（繰越）、事業期間について伺います。 272ページ、８款２項４目排水新設改良費、備考欄３．塩屋地内排水路整備事業759万円の事業内容を伺います。 276ページ、８款４項３目、備考欄３．安慶名田場線道路改築事業、決算額１億1,618万1,275円、実施根拠として、都市計画法第59条の説明について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） ８款２項２目道路維持費、島しょ地域振興維持・補修整備事業の事業内容について、御説明いたします。 委託料88万1,800円は、与那城上原地区における里道整備の設計業務と、勝連比嘉兼久地区における排水路設計業務を実施しております。工事請負費497万1,505円は、勝連比嘉地区の道路附属施設トイレのブロワ設置工事、勝連浜地区の排水路しゅんせつ工事、与那城上原地区の生活道路側溝設置工事を実施したものであります。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 歳出、266ページ、８款２項３目道路新設改良費、備考欄１．川崎ルーシー河線道路改良事業、公有財産購入費290万4,191円は、事業用地として取得しました６筆、面積51.84平方メートルの取得費となっております。 268ページ、備考欄４．兼箇段喜仲線道路改良事業の公有財産購入費1,085万9,324円は、同じく事業用地として取得しました３筆、面積460.44平方メートルの取得費となっております。 同ページの備考欄５．与那城17号線道路整備事業、公有財産購入費29万9,499円は、事業用地として取得しました用地２筆、面積64.21平方メートルの取得費となっております。 270ページ、備考欄13．兼箇段喜仲線道路改良事業（繰越）の公有財産購入費137万3,000円は、平成30年度に契約しました１筆、面積119.43平方メートルの用地取得費の残金分となっております。 同ページ、備考欄14．与那城99号線道路整備事業（繰越）の事業期間についてお答えします。与那城99号線道路整備事業は、延長310メートル、幅員10.5メートルの両側歩道で、平成19年度から事業に着手し、昨年の令和元年11月末に工事が完了しております。 272ページ、８款２項４目排水新設改良費、備考欄３．塩屋地内排水路整備事業759万円の事業内容についてお答えします。同事業は、工事の雨水により、周辺の畑が浸食され、被害が生じていたため、沖縄防衛局所管の特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用した排水路整備を令和元年度から令和３年度までの事業期間として整備を行っているところでございます。整備延長は130メートルとなっており、決算額の759万円は実施設計委託料となっております。 276ページ、８款４項３目の街路事業費、備考欄３．安慶名田場線道路改築事業、決算額１億1,618万1,275円の実施根拠である都市計画法第59条について、御説明します。都市計画法第59条は、市町村が都市計画事業を実施する場合、都道府県知事の認可を受けて施行する規定の条文となっております。安慶名田場線道路改築事業は、都市計画法第59条に基づき、沖縄県知事の事業認可を受けて、都市計画事業の補助事業により施行をしております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質疑をさせていただきます。 事業用地を取得した目的について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） 再質疑の事業用地を取得した目的についてお答えします。 道路幅員が狭く、災害時における避難活動への支障や通学の際の危険を除去する目的から道路の拡幅、歩道整備を行うために事業用地を取得するものであります。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。それでは、これより認定第１号 令和元年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について、質疑をいたします。 199ページから202ページ、４款１項５目母子保健費の扶助費、ここに不用額で3,616万3,693円についてお伺いいたします。 204ページ、備考欄５．福祉医療費資金貸付事業123万7,270円、貸付申請について、そして貸付実績件数について、貸付限度額について、医療機関との連携について伺います。 207ページから210ページ、４款１項８目公害対策費、備考欄３．自然環境再生事業ということで、午前中にもその質疑がありました。その中で私は委託料として、その委託先の説明などを含めて、そして実施期間についてお尋ねをしたいと思います。 211ページから212ページ、４款２項２目塵芥処理費です。備考欄３．不法投棄対策事業37万6,032円について。これまで取り組んできた不法投棄対策の活動、取組に対する効果、そして課題等についてお聞かせください。 215ページから216ページ、５款２項１目労働諸費、備考欄５．うるま
市地域雇用人材育成事業1,359万5,265円となっておりますけれども、委託料の主な内容、委託先、取組の成果について伺います。 同ページ、備考欄６．うるま
市就労支援事業、就労支援事業の目標設定の成果や、これまでの新規就労実績等についてお聞かせください。 同ページ、215ページから216ページ、６款１項１目、備考欄２．農地集積・集約化対策事業608万5,147円となっておりますけれども、その中におきまして今４地区での農地集約の取組の現状についてお聞かせください。２点目に事業実施における成果や課題等についてはどうなっていますか。３点目、今後の方針についてお聞かせください。 229ページから232ページ、６款１項４目、備考欄10．豚熱（ＣＳＦ豚コレラ）防疫措置事業、事業の概要、事業活動取組の評価・課題等について。そして今後の方針についてお聞かせください。 237ページから240ページ、６款３項３目漁港建設費、備考欄５．池味・桃原漁港保全計画策定事業2,196万7,000円になっております。委託料の説明。計画策定の概要と進捗状況について。策定計画の期間についてお聞きかせください。 245ページから246ページ、７款１項３目、備考欄の１．島アートプロジェクト事業2,014万237円となっております。これまでの活動実績の成果について。地域の活性化及び経済波及効果に対しての検証について。今後の継続的な取組の方針についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 歳出、199ページから202ページ、４款１項５目20節母子保健費、扶助費の不用額3,616万3,693円の要因についてお答えいたします。 不用額の主な内容としましては、こども医療費助成費の不用額3,592万2,136円となっております。理由といたしましては、令和元年夏場のＲＳウイルス感染症の増加等や現物給付方式実施による受診件数の増加を踏まえ、12月補正予算で予算増額を行いましたが、年度末までの医療費助成の増加が想定より下回ったことによるものでございます。 続きまして、歳出、204ページ、４款１項５目、備考欄５．福祉医療費資金貸付事業について、お答えいたします。こども医療費助成の現物給付は、未就学児童までが対象となっておりますが、本事業は自動償還等対象の就学児やひとり親世帯の父母や児童が医療機関窓口において、医療費の自己負担分の支払いが困難な場合に、その医療費の貸付けを行う事業でございます。貸付けを受けることができる対象者は、こども医療費助成と母子及び父子家庭等医療費助成の助成対象者で、該当年度の市民税が非課税世帯の方が対象となります。貸付申請の流れといたしましては、まず医療費の貸付けを希望する方は、児童家庭課窓口で認定証の申請を行い、認定を受ける必要がございます。令和元年度の貸付件数は11件で、貸付合計額は123万7,270円となっております。また、貸付金の限度額は、医療費助成制度の給付対象額が限度額になっております。貸付けの認定を受けた方が医療機関窓口で認定証を提示することで、医療費の支払いを保留することや、医療機関窓口で支払いが困難な方がいた場合、医療機関から児童家庭課へ案内を行うなど、医療機関との連携を図っております。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） 歳出、209ページから210ページ、４款１項８目自然環境再生事業における再生事業対象区域、委託料と委託先の説明と実施期間について、御説明いたします。 海中道路及びその周辺海域は、本市における地域資源を活用した観光振興施策の重点プロジェクトの一つとして位置づけられている一方、漂着ごみの滞留や堆積した海藻の腐敗、生活雑排水の流入等による自然環境悪化が見られ、本市の環境保全施策の大きな課題となっております。本事業では特に悪臭発生等が問題となっている海中道路西口付近海域を対象区域と定め、海中道路周辺海域の自然環境の再生及び維持・活用を通した地域活性化を目的に実施するものであります。次に委託料と委託先について、お答えいたします。本事業のより効率的かつ効果的な実施を図るためには、民間事業者が有する幅広い知識と高い専門性の活用が必要不可欠であることから、市では委託先の選定に当たり、令和元年９月18日から令和元年10月８日を公募期間とする公募型企画提案コンペを実施いたしました。その結果、３社から企画提案書の提出がなされ、選定委員会による厳正な審査により、業務委託事業者が決定されております。次に実施期間について、お答えいたします。本事業は沖縄県の自然環境再生支援事業補助金を活用し、実施するものであり、令和元年度から令和３年度、３年間を事業予定期間としております。 続きまして、211ページから212ページ、４款２項２目不法投棄投棄対策事業、これまで取り組んできた不法投棄対策活動取組に対する成果・課題について、御説明いたします。まず、市民などから不法投棄の連絡や相談があった場合、不法投棄・ごみポイ捨て禁止等、看板の提供をしており、前年度は71枚の看板を提供し、設置していただいております。また、不法投棄された廃棄物の回収、処分の実施や監視カメラの設置による不法投棄防止対策を行っており、不法投棄ごみから投棄者が判明した際には警察へ通報し、指導を行っております。取組に対する成果については、監視カメラの導入やクリーン指導員の配置、広報紙やホームページによる啓発活動、自治会や関連課との連携による監視体制の強化が図られたことなどもあり、改善の方向にあると考えておりますが、まだまだ不法投棄は後を絶たない厳しい状況にあります。今後も粘り強い継続した取組が必要であると考えております。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 215ページから216ページ、うるま
市地域雇用人材育成事業につきましては、民間企業との連携により、新規雇用者を対象に採用後に行われる人材育成を目的とした研修、実務を通して行う教育訓練のＯＪＴ、実務から離れ、座学、セミナーなどから行う教育訓練ＯＦＦＪＴを実施し、地域人材の雇用促進を図る事業内容となっております。委託先につきましては、ＩＴ関連企業１社、物流関連企業１社、放送関連企業１社、電気工事関連企業１社、計４社となっております。取組の効果といたしまして、４社で合計15人の雇用があり、14人は継続雇用となっております。一括交付金事業である当該事業の事業計画において、当初計画されておりました継続雇用率90％以上の目標は達成されている状況となっております。 続きまして、215ページから216ページ、うるま
市就労支援事業の成果目標値は、事業を運営し、職業紹介あっせんを行っている就活サポートであえ～るを利用する方の新規雇用者数340人と設定をしております。令和元年度は新規雇用者数342人と成果目標を達成しているところでございます。 続きまして、232ページ、豚熱（ＣＳＦ豚コレラ）防疫事業について、御説明いたします。本事業概要は、本年１月８日にうるま市で発生した豚熱の防疫措置への協力として、沖縄県から１月７日から埋却地の選定準備等の初動対応を含め、防疫ステーションへの応援、３か所の消毒ポイントでの消毒作業、発生農場での殺処分補助作業、埋却地等への動員依頼等を受けて、うるま市現地対策本部設置の下、24時間体制で実施したものでございます。内訳は、職員手当等として本市職員の時間外勤務手当等、需用費として消毒作業に使用する機具の燃料や消耗品等、委託料として消毒ポイントにおける消毒作業への追加応援として外部委託した者で、家畜防疫所管課の農政課13人、その他の市職員173人、委託事業者11人、合計197人の動員等による防疫措置の内容となっております。評価といたしましては、沖縄県からの協力依頼を受け、直ちに、うるま市現地対策本部を設置し、本市職員のほか、うるま市建設業者会をはじめ、関係者が連携し、最大限の成果を発揮したものと考えております。課題等については、沖縄県畜産課と中央家畜保健衛生所との連携不足、関係機関を含めた防疫体制の整備や指示系統が不明確で、現場対応に苦慮いたしました。これら諸課題に対する改善が必要と考えており、沖縄県へも要望内容を伝えているところでございます。今後の方針については、引き続き、ワクチン接種をはじめ、沖縄県の防疫措置の取組に全面的に協力し、併せて豚等の所有者の発生予防の取組をはじめ、必要な情報提供や御相談に対し、支援してまいりたいと考えております。特に、令和２年７月１日から飼養衛生管理基準が改正されましたので、中央家畜保健衛生所の諸活動に協力し、一緒になって農家への説明会開催や個別指導に当たり、再発防止に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、239ページから240ページ、６款３項３目、漁港建設費、備考欄５．池味・桃原漁港保全計画策定事業について、委託料の内容は、漁港内の施設（沖防波堤、護岸、泊地、航路、物揚げ場など）の点検調査、機能診断（老朽化との評価）を実施し、その結果を踏まえ、施設の長寿命化計画を含めた機能保全計画の策定を行うものでございます。次に、機能保全計画の概要は大きく３つありまして、施設現況調書、施設の整備状況、施設の管理状況でございます。２点目が施設機能診断結果、これは簡易調査結果と詳細調査結果となっております。３点目が機能保全対策として、対策工法、対策時期、対策コストなどを取りまとめたものとなっております。当該事業で補修が必要と診断された池味漁港の沖防波堤、これは基礎部分と鋼管矢板となっておりますが、延長97メートルにつきましては、令和３年度に実施設計を行い、令和４年度に工事着手の予定となっております。なお、池味漁港につきましては、現在のところ沖防波堤以外の漁港施設の補修は必要がない診断結果となっております。また、桃原漁港につきましては、現在機能保全計画の策定中で、今年度中の完成を予定しているところでございます。 続きまして、246ページ、島アートプロジェクトでございます。これまでの活動実績につきましては、平成28年度、開催期間が13日間、来場者が１万1,675人。平成29年度、開催期間が16日間で来場者数が9,609人。平成30年度につきましては、事業の振り返り及び地域関係者からの御意見をお聞きし、事業の今後の方向性等について、検討会を実施しており、イベントの開催を行っておりません。令和元年度の実施状況につきましては、開催期間が10日間とし、来場者数は6,552人となっております。来場者への満足度アンケートにつきましては、平成28年度81％、平成29年度82％、令和元年度92％となっております。令和元年度につきましては実行委員会、政策委員会に地域の自治会からも委員に加わっていただき、地域の意見やアイデアを反映させた「島アート事業・うるまシマダカラ芸術祭」を開催し、来場者のみならず、地域の参加者の満足度を向上させることができたと考えております。また、事業実施当初はイチハナリアートプロジェクトとして、伊計島の伊計小・中学校跡地を会場に開催をしておりました。その後、島嶼地域全体の活性化プロジェクトとして、活動の場所を他の島々にも広げ、宮城島の集落、平安座自治会、浜比嘉島の浜中学校跡地のほか、点在する空き家や空き地、漁港など、様々な場所を会場として開催してまいりました。平成30年度の振り返りにおいて、開催場所が広範囲になった場合の来場者及び主催者側の負担や統一した表現の難しさなどの課題から開催場所の絞り込みと、これまで制作した作品の展示方法に工夫を凝らし、来場者にも周遊しやすく魅力度を向上させるための開催場所の選定や環境整備を行っております。次に地域の活性化及び経済波及効果の検証についての御質問ですが、経済波及効果の検証については、平成28年度、平成29年度に実施し、市内波及効果が平成28年度2,800万円、平成29年度が2,200万円となっております。本事業において活性化や経済波及の実感を地域が享受しにくいという課題を解決するため、地域が関わり、地域が効果を実感できる仕組みとして、自治会を中心とした地域の方々を委員に加え、実行委員会及び政策委員会という枠組みの中で実施をしております。実際にこれまでのアートの概念を超えた地域に伝わる伝統芸能や地域の食材の活用のほか、古い８ミリフィルムの上映を行い、島の歴史を紹介するなど、アート作品は多岐にわたり、地域と作家との共同事業も実施することができたことは地域の活性化につながる可能性を実感しているところでございます。最後の質疑でありますが、継続的な取組につきましては、実行委員会の皆様の御判断にはなりますが、この事業をきっかけに島しょ地域全体の活性化とその魅力で人を呼び込み、力に変化させることで、新たな経済循環を生み出し、持続的な島しょ地域の発展を目指してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（幸地政和） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（野島孝司） 215ページから216ページ、農業委員会費、農地集積・集約化対策事業について、伊盛サチ子議員の質疑にお答えいたします。今回の答弁は、農業委員会、山口会長から私、事務局長に一任されておりますので、よろしく御理解のほど、お願いいたします。 ４地区での農地集積・集約化対策の取組の現状については、令和元年度における担い手の農地の利用集積・集約化については、全体の4.38ヘクタールの農地集積ができており、経営体の内訳では野菜農家が５経営体、花卉農家２経営体、畜産農家の２経営体が草地として、農地集積・集約化がなされ、また、離島の津堅島におきましては、会社組織のエア・ウォーター株式会社によります農地集積・集約化への取組がありました。地区別の実績では、石川地区9,173平方メートル、具志川地区6,191平方メートル、与勝地区２万8,451平方メートルの農地集積・集約となっております。次に、事業実施における成果、課題についてですが、うるま市管内の農業従事者の高齢化が進む中、担い手農家や新規就農者並びに新規参入の企業の育成に向けて、昨年12月うるま市産業まつり会場にて、第６回うるま市農産物品評会を開催し、市内で就農する農家から農産物152点が出品されました。また、その中で新企画として、市内公設学童クラブを対象に、プランター野菜コンクールを行い、夏休み期間中により、地域農業委員と共に土づくりから栽培、収穫までの体験をさせ、これからの農業振興の発展と未来を担う子供たちの食育を目的に、品評会会場にて、コンクールを開催してまいりました。また、労働力の低下により、遊休農地の増加を防ぐため、農地中間管理機構や農業関係機関等と連携し、農業委員、農地利用最適化推進委員が、耕作を放棄する農地所有者への自宅訪問などの意向調査を随時行っておりましたが、今年の１月に管内で発生した豚熱や新型コロナウイルスが猛威を振るう中で、１月から現在にかけて十分なる意向調査や担い手農家、新規就農者への多種多様な相談活動が実施できなかったことが課題として挙げられます。次に、今後の方針についてでありますが、若い世代の新規就農者が少ない原因として、低収入や仕事として熟練を必要とする農業が難しい印象が相談内容として多いことが挙げられております。そのため収入を確保するための農業経営の方法や農業へのやりがい、魅力の発信など、農業従事者の人材育成を含めた相談活動の展開やコロナ禍と向き合い、今後、農業委員会組織として、地域農業の活性化に向けた農地の集積・集約化への取組を展開していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは引き続き、４点再質疑をさせていただきます。 １点目は、福祉医療費資金貸付事業についてであります。これにつきましては新型コロナウイルスの影響によって、収入が減るという可能性も出てまいります。課税世帯から非課税世帯へ移行する市民が増えることも考えられます。福祉医療費資金貸付事業の相談が増えた場合、市として予算の対応についてどう考えているのか、お聞かせください。それともう１点につきましては、福祉医療費資金貸付事業が利用できる医療機関数や市内で利用できる医療機関名について、伺いをいたします。 次、２点目です。215ページから216ページのうるま
市就労支援事業ということで、新規雇用目標は達成できたというふうなことでありました。再質疑といたしまして、うるま
市就労支援事業は委託料が9,199万5,439円の予算となっております。その事業として、どういった内容、それから雇用の達成目標と失業対策はどのように考えているのか、お聞かせください。 それと232ページの豚熱の件についてであります。３点質疑いたします。うるま市における豚の殺処分頭数について。そしてうるま市における農家被害額及び補償等の状況について。３点目に、うるま市における経営再建の現状について、お聞かせください。 続きまして、215ページから216ページの件についてであります。地区別での実績で与勝地区が他地区を抜いて、農地集約がその割合が多く見られております。その要因は何でしょうか。そして２点目に、うるま市の農地集積・集約化の現状について、お聞かせください。以上です。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 再質疑にお答えいたします。 福祉医療費資金貸付事業について、市民からの相談件数が増え、予算額の不足が見込まれる際は、補正予算等による対応を検討していきたいと考えております。次に、福祉医療費資金貸付事業が利用できる医療機関は、市内では沖縄県立中部病院、石川医院及びピーナツ薬局の３か所となっております。市外の対象医療機関は17か所となっております。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 215ページから216ページ、うるま
市就労支援事業の質疑についてお答えいたします。 うるま
市就労支援事業は、一括交付金を活用し、２つの事業を実施しているところでございます。１つ目が失業者、求職者に対する総合的な就職支援のための
街角コンタクトセンター（就活サポートであえ～る）。２つ目が児童・生徒の勤労観や職業観の育成を図るキャリア教育のグッジョブ連携推進事業を実施しております。雇用の達成目標は、前年度の実績を参考に算定をしており、また、失業対策として職業紹介、就職相談、合同説明会及びスキルアップ講座などを実施しているところでございます。 続きまして、232ページの豚熱の再質疑でございますが、１点目について、沖縄県によりますと６農場――これは５経営体でございますが、６農場で合計5,196頭となっております。２点目の手当金等被害金額については、沖縄県に確認したところ個人情報のため、情報は控えさせていただくとのことでございます。殺処分等に関する交付金については６農場５経営体のうち、３農場が終了し、２農場が申請中、１農場が調整中とのことでございます。また３キロ以内の移動制限区域対象者は５戸、３キロから10キロの搬出制限区域対象者は18戸で、国への申請に向け、現在調整中とのことでございます。３点目の経営再建でございますが、６農場５経営体のうち、４農場が経営を再開しており、残りについても近く再開に向けて準備中とのことでございます。
○議長（幸地政和） 農業委員会事務局長。
◎農業委員会事務局長（野島孝司） 215ページから216ページの農地集積・集約化対策事業、再質疑にお答えいたします。 地区別での担い手の農地集積から見ますと、石川地区で野菜農家１件、花卉農家１件、畜産農家１件。具志川地区で野菜農家２件、畜産農家１件。与勝地区で花卉農家１件、野菜農家で３件ですが、その中で津堅島で企業として野菜を展開するエア・ウォーター株式会社が約２万674平方メートルの農地の集積・集約がありました。次に、うるま市の農地の集積・集約化の現状でありますが、うるま市管内における新たに農業経営を営もうとする新規参入者から見ますと、平成30年度には12経営体、花卉農家及び繁殖牛等の畜産農家を目指す新規参入者の草地の確保のための農地取得として、5.1ヘクタールの農地面積がありました。また、令和元年度では、７経営体の野菜農家を目指す新規参入者で1.1ヘクタールの農地面積の取得となっております。今年に入り、花卉農家の売上げ・収入の落ち込みにより、野菜農家への転換が見られることや、これまでのサトウキビを手刈り搬入で出荷された農家の労働力の低下により、放置キビの増加の傾向にあると見ております。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 皆さん、こんにちは。それでは早速、認定第１号 令和元年度うるま
市一般会計歳入歳出決算認定について、質疑を行ってまいります。 まず、歳入、70ページ、19款１項１目一般寄附金、備考欄２．
ふるさと応援寄附金7,750万8,000円の収入済額についての説明を求めます。 次に歳出、136ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、19節負担金、補助及び交付金1,507万1,440円の不用額についての説明を求めます。 次に歳出、236ページ、６款２項１目林業総務費、13節の委託料50万円の不用額について説明を求めます。 次に歳出、同ページ、６款２項２目林業振興費、13節の委託料332万2,760円の不用額についての説明を求めます。 次に歳出、238ページ、６款３項３目漁港建設費、15節の工事請負費１億4,684万5,040円の不用額についての説明を求めます。 次に歳出、242ページ、７款１項２目商工振興費、13節の委託料4,597万2,708円の不用額についての説明を求めます。 次に歳出、252ページ、７款１項８目企業誘致費、19節負担金、補助及び交付金620万908円の不用額についての説明を求めます。 次に歳出、322ページ、10款４項１目幼稚園管理費、18節の備品購入費948万4,988円の不用額についての説明を求めます。以上です。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 歳入の70ページ、19款１項１目
ふるさと応援寄附金の御質疑にお答えいたします。 ふるさと納税サイトを活用して、皆様からいただいており、寄附件数で法人２件、23万円。個人4,244件、7,727万8,000円の寄附となっております。
ふるさと応援寄附金事業では、寄附をいただいた方へ返礼品を送付しており、寄附額の増加により、費用負担も増加となっております。寄附金は一旦、ふるさと応援寄附基金へ積み立てておりますので、経費分について基金からの寄附者の目的に沿った事業へ割り当てていくことを検討してまいります。 続きまして、歳出、236ページ、６款２項１目林業総務費、13節委託料50万円の不用額についてであります。当該事業は、市民生活に影響を及ぼす危険な樹木の撤去に努め、被害の拡大を防ぐ目的で、枯危険木等撤去業務委託料として予算計上しておりましたが、対象となる危険木がなかったことによる不用額となっております。 続きまして、同じページの６款２項２目林業振興費、13節委託料332万2,760円の不用額については、備考欄１．松くい虫対策事業として、沖縄型森林環境保全事業伐倒委託料70万4,000円、被害松林伐倒駆除事業委託料35万2,000円、森林病害虫防除事業委託料226万6,000円の３件で、合計332万2,000円の予算で、令和２年１月から３月で事業執行をする予定でございました。しかしながら、１月８日にうるま市で発生した豚熱の影響により、各事業の伐倒木の焼却場所として予定をしていた場所が、殺処分された豚の埋却地として急遽提供せざるを得ないこととなり、松くい虫対策事業をやむを得ず、取りやめしたことによる不用額となっております。 続きまして、237ページから238ページ、６款３項３目漁港建設費、工事費１億4,684万5,040円の不用額につきましては、当初計画では比嘉漁港の物揚場整備工事を予定していたところですが、工事に先立ち、平成31年３月に泊地内の埋立申請を行ったところ、新たに追加資料として漁港内及び周辺の環境調査が必要となり、環境調査に約６か月を要し、埋立承認が得られなかったため、物揚場整備工事に着手できず、事業費が減額となったための不用額でございます。なお、減額分につきましては、令和２年度に事業費配分があり、予定どおり本年度の事業完了の見込みとなっているところでございます。 続きまして、歳出、242ページ、７款１項２目商工振興費、委託料4,597万2,708円の不用額の主な内訳は、プレミアム付商品券事業業務委託料4,501万244円、市産品ＰＲ用パンフレット等作成委託料34万3,200円、東照間商業等施設関連の委託料17万9,592円、商品プロモーション事業委託料43万8,756円となっております。不用額の内容といたしましては、全て執行残となっておりますが、不用額が一番大きいプレミアム付商品券業務委託料4,501万244円については、商工会への業務委託となっており、当初想定していたよりも事業費がかからなかったことによる執行残となっております。 続きまして、252ページ、７款１項８目19節の不用額について、御説明いたします。不用額の主な内訳は、中城湾港新港地区物流拠点化事業の荷主に対する補助金の実績による執行残分が277万6,000円、沖縄県と協調して実施した企業集積定着促進事業の補助実績による執行残分256万2,000円、市内事業者の研究開発費の一部を支援し、製品化につなげる研究開発支援事業における補助金の執行残81万2,000円による不用額となっているところでございます。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） 歳出、136ページ、２款３項１目戸籍住民基本台帳費、19節負担金、補助及び交付金の不用額1,507万1,440円について、御説明いたします。 不用額の内容といたしましては、個人番号カード関連事務委託交付金に関する予算現額3,184万円に対し、支出済額が1,677万1,200円となったため、1,506万8,800円の不用額となったことが主な要因となっております。本事業は、地方公共団体情報システム機構が個人番号カード、通知カードに関連する事務及び電子署名の認証に関する業務等に要した経費を全国の市町村が人口による案分で負担金として支出する事業となっており、財源としては補助金10分の10の個人番号カード交付事業費補助金となっております。今回の不用額1,506万8,800円については、地方公共団体情報システム機構より、負担金の上限見込み額として予算現額での予算計上依頼がありましたが、額の確定が令和２年３月31日となったため、最終補正に間に合わず、不用額となっております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 歳出、322ページ、10款４項１目幼稚園管理費、18節備品購入費948万4,988円の不用額について、お答えいたします。 幼児教育・保育の無償化に伴い、令和２年４月より全ての幼稚園にて、３歳児からの受入れを実施しております。当該備品購入費につきましては、その３歳児からの受入れのための椅子やテーブル、本棚等の備品費として計上しておりました。当初の計画では475人、31クラスの増を予定しておりましたが、継続して保育所等に通う児童も多く、335人、19クラス分の備品等の購入となりました。３月中旬ごろまで最終的な受付人数等を確認する必要があり、不用額が生じております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） ３点について、再質疑をしてまいりたいと思います。 まず、
ふるさと応援寄附金について、再質疑をいたします。歳出、112ページ、
ふるさと応援寄附金推進事業で１億991万3,640円の支出がございます。寄附金額7,750万8,000円から積立金6,833万4,000円を除いた支出額が、市の負担として3,590万円ほど支出されておりますが、その経費分を今後どのように措置をしていく考えか、お伺いいたします。 次に林業総務費、枯危険木等撤去業務委託料についての再質疑をいたします。危険木の把握をどのように行い、どのように対処しているのか。また、危険木の対象となる判断基準はどのような基準になるのか伺いいたします。 次に商工振興費、委託料について再質疑をいたします。プレミアム付商品券事業、業務委託料が4,501万244円の不用額があったと今答弁がありましたが、不用額の具体的な要因について、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 再質疑にお答えいたします。 歳入、19ページ、
ふるさと応援寄附金の質疑でございますけれども、議員御案内のように本市につきましては寄附金額にプラスをして、必要な委託料であるとか、返礼品であるとか、送料、そういうことがもろもろ計上してございます。かなりこの辺の負担感も今後大きくなってくるであろうということも念頭に入れながら、今後庁内において財政当局等とも調整を図りながら、今後どうしていくかは検討してまいりたいと考えているところでございます。 次に236ページ、６款２項１目林業総務費の対象となる危険木の判断基準でございますが、対象となる危険木の判断基準につきましては、自治会及び地域住民からの要請等により、現場確認を行い、住宅への損壊危惧、通行への支障、電線切断等の状況等を目視によって判断いたします。対応につきましては、迅速に職員を派遣し、確認をしているところでございます。 続きまして、歳出、242ページ、７款１項２目プレミアム付商品券事業でございますけれども、事業概要といたしましては、子育て世帯及び住民税非課税者を対象に商品券１冊5,000円のうち、1,000円の割引される割引率20％のプレミアム付商品券事業でございます。要因といたしましては、プレミアム商品券の販売数が想定したよりも売れなかったため、売れ残った分の20％プレミアム分となっております。商品券の対象者である住民税非課税世帯へプレミアム付商品券購入引換券購入申請書を郵送したところ、「プレミアム商品券はお金を出して買うのか」、「ただではないのか」とか、「現金はもらえないのか」などの問合せが多くありました。こういったことが売れなかった理由だと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により企画総務委員会へ付託し、そのうち他の委員会が関係する歳入歳出決算認定については、お手元に配付しました議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会へ分割して付託します。 暫時休憩します。 休 憩（１４時４０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５６分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第３．認定第３号 令和元年度うるま
市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは認定第３号について、質疑をいたします。
決算審査意見書のほうには、接続件数の推移等が記載されておりまして、毎年増加をしているわけでありますけれども、経営環境の改善をするには接続件数の増加というのが必要であります。そこで接続件数のさらなる増加策及び石川終末処理場の経営戦略を伺いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） １点目の接続件数の増加策につきましては、広報活動として未接続世帯への戸別訪問、下水道接続補助金や排水設備設置に係る改造資金融資あっせんの案内をホームページや広報紙に掲載するなど、公共下水道の接続促進に努めております。 ２点目の石川終末処理場の経営戦略につきましては、令和２年度よりストックマネジメント計画の策定を開始し、処理場施設の点検調査を行い、効率的な施設の更新と計画的な施設の修繕により、延命化を併用した計画を策定する予定でございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 接続件数の増加策については、例年同じような答弁をされております。そこでこの増加策というのは、ほかの市町村も同じなのか、どうなのか。そこをお聞かせいただきたいと思います。さらに11市での情報交換会、このような増加策等々の部分があった場合に、そこで際立った増加策という紹介がないのかどうか、あるのであればぜひ、御紹介をいただきたいと思います。 次に県の下水道に接続する場合と石川終末処理場を維持する場合のコスト比較というのをしていらっしゃるのか、そこをお願いしたいと思います。 次に
決算審査意見書に企業経営の視点から経営戦略の見直しが……というふうに指摘をされていますけれども、どれを見直すのか、そこを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 再質疑１点目についてお答えいたします。 他市町村における接続増加の取組につきましては、現在本市で行っている取組以外の情報は確認できておりません。今後、情報交換会などにおいて、情報収集をしてまいりたいと考えております。 再質疑２点目の県の流域下水道へ接続する場合と、石川終末処理場を維持する場合のコストの比較につきましては、沖縄県が主体となりまして汚水処理の事業運営に係る広域化・共同化計画策定に関する会議を進めており、各市町村の汚水処理事業に関する基礎調査、情報整理が行われている段階でございます。今後、石川終末処理場流域の県流域下水道への接続に係る課題を抽出及び整理をする中で、コスト比較検討を実施していくものと考えております。 再質疑３点目についてお答えいたします。
決算審査意見書にございます企業経営の視点から、経営戦略の見直しでございますが、現在、経営戦略は企業会計移行前の特別会計で策定したことから、会計方式の変更に伴い、新たに減価償却費などを算出する必要があるため、ストックマネジメント計画策定で新たに発生する投資や修繕による維持管理費用を加味した経営戦略の見直しを行うものでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 石川終末処理場の件なんですが、まずコスト比較をして、県の流域下水道へ接続したほうが有利と、そういう結果が出た場合には石川終末処理場を閉鎖すると、そういうふうに考えられるのかどうか、そこをお願いしたいと思います。 次、２点目の経営戦略の見直しなんですけれども、これの完了時期ですね、これがいつなのか。そこをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 再質疑１点目のコストを比較して、県流域下水道へ接続したほうが有利と出た場合の石川終末処理場の閉鎖について、お答えいたします。 本市としましては、コストを比較した結果、県流域下水道へ接続したほうが有利であることが確認され、また県との流域下水道へ接続について協議が整った時点において、石川終末処理場廃止に向けて進めていくことになると考えております。 再質疑２点目の経営戦略の見直しの完了時期につきましては、ストックマネジメント計画の策定完了を令和４年度に予定しておりまして、その翌年度に経営戦略の見直しを行ってまいります。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。
△日程第４．認定第５号 令和元年度うるま
市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは認定第５号 について、質疑をいたします。 令和元年度うるま
市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の収支は黒字になっておりますけれども、一般会計からの繰入れがなければ事業が維持できない状況にあるのは、何年も前から
決算審査意見書などで指摘をされてきたところでありますけれども、この赤字幅の圧縮をどのように検討してきたか、伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 これまで一般会計からの繰入金縮減に向け、接続増加による使用料の増収を図るため、未接続世帯の戸別訪問を行っております。経費の節減としましては、下水道事業と関連する業務を統合し、人件費につきましても当該事業業務量に即した人件費を案分し、算出する作業に取りかかっているところでございます。また、共通する維持管理委託業務に関しましては、公共下水道事業との一括発注を行うなど、経費節減につながるよう併せて検討しているところでございます。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 今の答弁等も併せて、本当に当局が努力されているということは評価をしたいと思います。しかしながら、赤字幅の圧縮がまだまだであるという部分ですね。これは接続率等々も併せて、大きな課題を抱えているということでありますけれども、続けて２点伺いたいと思います。
決算審査意見書では、持続可能な汚水処理事業について、最善策を検討と、このように指摘をされておりますけれども、どのようにこれを検討していくのか伺いたいと思います。 それから２点目に、現在の一括処理方式から合併浄化槽設置をして処理していくという、そういう変更する考え方を伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 再質疑の１点目、
決算審査意見書による持続可能な汚水処理事業についての最善策について、お答えいたします。 先ほど御説明いたしました農業集落排水施設の維持管理を石川終末処理場との業務統合を行うことで、業務の合理化と実態に即した人件費を算出し、経費の節減を図り、また接続を推進するため新たに効果促進事業として、接続補助金制度の導入に向けた検討を行っているところでございます。 再質疑の２点目の現在の一括処理方式から合併浄化槽設置へ変更する考え方について、お答えいたします。津堅地区の汚水処理につきましては、農業集落排水事業から戸別の合併浄化槽への切替えについて調査・検討を実施しております。その時点の調査・検討結果におきましては、個人敷地への浄化槽設置スペースの確保が厳しい状況が確認され、また合併浄化槽設置に係る費用の算出におきましても、戸別の合併浄化槽への切替えが割高になるとの試算が出ております。このような状況から現時点における戸別の合併浄化槽への切替えは厳しいものと判断しております。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。
△日程第５．認定第７号 令和元年度うるま
市水道事業会計決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは認定第７号 について、質疑をいたします。 決算書の５ページ、水道事業損益計算書がございます。それによりますと、当年度純利益は約１億8,956万円でありますが、本業による稼ぎを表す営業損益は約3,256万円の赤字であります。そこでこの営業損失について２点、伺いたいと思います。まず１点目、営業外収益にある長期前受金戻入約２億3,682万円は、国庫補助金相当分の減価償却費を収益勘定として戻入れをしているのであって、営業費用にある減価償却費から長期前受金戻入を控除して実額を表示すれば、営業損益は２億426万円の黒字となります。これは法人税法にある圧縮記帳という会計処理方法から導くことができますが、このように捉えることができないかどうか、伺いたいと思います。２点目、企業経営にとって本業による利益を確保することが重要であるというのは、論をまたないことでありますけれども、それで供給単価と給水原価が経営指標の全国平均より高い理由を伺いたいと思います。 大きな項目２点目、決算書25ページにキャッシュ・フロー計算書がございますけれども、そのほうから伺いたいと思います。当期純利益の約１億8,956万円で、現金（資金増加額）は約9,212万円増えておりますけれども、この約１億8,956万円から9,212万円を差し引きますと、差額が出るわけですけれども、この差額が約9,744万円ほどになります。この金額はどの科目に充てられているのかどうか。利益が１億円あるのであれば、現金も１億円増えるのではないかな、そういうことから考えますと、この9,000万円余りはどこの科目に充てられているか、その質疑でございますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 大きな項目１点目、決算書５ページ、水道事業損益計算書の営業損失についての１点目、営業外収益の長期前受金戻入、約２億3,682万円を営業費用の減価償却費から控除した実額を表示する法人税法の圧縮記帳による会計処理方法として捉えることについて、お答えいたします。 議員御案内の圧縮記帳とは、法人税法の規定で有形固定資産を取得した際の補助金を固定資産の取得額から控除し、控除した額を圧縮損として計上した上で、収益金と相殺する方法であり、その年の税負担を減らす効果がある会計処理となっております。実際の取得価格から補助金分を控除して、資産計上を行うため、帳簿価格が減少し、後年度の減価償却費も少なくなる効果もございます。議員御指摘のとおり、減価償却費から長期前受金戻入を控除して、実額を表示する会計処理でありますと営業損益が黒字となります。地方公営企業会計におきましては、圧縮記帳と同様に補助金部分について、減価償却を行わない会計処理のみなし償却制度が、平成25年度までに任意適用が認められておりましたが、平成26年度の地方公営企業会計制度の見直しにより、みなし償却制度が廃止され、補助金部分は長期前受金として整理することとなっております。 ２点目の供給単価と給水原価が経営指針の全国平均より高い理由についてお答えします。まず、給水原価は、経常費用から長期前受金戻入を控除した額を有収水量で除した値となりますので、分子が大きいほど給水原価は高い値となります。年間１人当たりの数字で見ますと、分母となる有収水量は本市が103立方メートル、全国平均で108立方メートルとそれほど差はございませんが、分子を構成する経常費用は本市が２万1,673円、全国平均は１万8,351円で、本市は全国平均に比べ高い値となっております。経常費用の受水費で本市は１万1,396円、全国平均が6,679円、給配水費で本市は3,207円、全国平均で2,189円となっており、各家庭等への給水コストも高い状況にあることから、給水原価が全国平均より高い要因と考えております。次に供給単価につきましては、給水原価に比例することから、全国平均より高い値になると考えております。 大きな項目２点目、決算書25ページ、キャッシュフロー計算書の当期純利益と資金増加額の差額9,744万円の充当科目につきましては、特に科目を特定しているものではございません。業務活動におきましては、資金が増加、投資活動と財務活動では資金の減少となっておりまして、差額の9,744万円は資本的支出の建設改良費、企業債償還金に充当しております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは続けて、再質疑をしていきたいと思います。 まず、営業損益についてなんですけれども、水道事業を経営するための考え方としまして、圧縮記帳により営業損益を捉えることも必要だと思うんですけれども、しかし、現状の内部留保をしている利益で、将来の資本的支出を賄うことができるのかどうか、現状における部分でお答えをいただきたいと思います。 それから２点目の供給単価と給水原価についてなんですけれども、これは２点伺いたいと思います。まず１点目に、供給単価を押し下げる最も効果があるというのは、全国平均よりも２倍も高い受水費の料金引き下げがあれば、供給単価を押し下げる効果があると思うんです。そこで沖縄県に対して、受水費の料金引き下げの要請をしたことがあるのかどうか、そこをお聞きしたいと思います。次、２点目に水道事業経営戦略において、高コストになっている給水原価の圧縮をどのように実施するとしているのか、そこを伺いたいと思います。 大きな項目２点目のキャッシュフローについてなんですけれども、経営分析の手法として、キャッシュフロー計算書の考え方が出る前は、資金運用表というのが主流でした。この表は基礎資本の運用、財務資本の運用、運転資本の運用の３つで構成をされていまして、資金の流れが分かるようになっています。なぜ、このようなことを質疑に出したかと申しますと、最初の質疑で申し上げましたけれども、当期純利益が現金の増加と同じであれば誰でも納得できるわけです。今回のように現金の増加額と、このような9,000万円余りの乖離がある場合は不思議に思うと思うんですね。それを確認するためでありますので、よろしくお願いします。そこで答弁によりますと、差額9,744万円というのは資本的支出の建設改良費と企業債の償還金に充てられていると、このようにありましたけれども、建設改良費は３億695万9,000円、企業債償還金は１億4,117万6,000円でありますので、この差額をオーバーしてしまうわけです。そこでもう一度伺いますけれども、差額が9,744万円、これはどの科目に充てられているのかどうか伺いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 再質疑、大きな項目１点目の現状の内部留保資金で将来の資本的支出を賄うことが可能かについて、お答えいたします。 将来の資本的支出の財源につきましては、現状の内部留保資金だけでは厳しいものと考えております。資本的支出につきましては、長期的な視点で施設の効率化を図るとともに、アセットマネジメントの考え方に基づいた事業計画として、事業費の平準化を図り、企業債の計画的な活用と健全経営に必要な水道料金水準の検討を行い、施設の更新投資に備えていきたいと考えております。 ２点目の沖縄県への受水費の料金引下げ要請につきましては、これまで要請した経緯はございません。 次に水道事業経営戦略においての給水原価の圧縮につきましては、施設の効率化による維持管理費の縮減、無効水量の削減対策の推進などを掲げております。 大きな項目２点目につきましては、議員御指摘のとおり、キャッシュフロー計算書では当期純利益と現金増加額の差額9,744万円で、建設改良費と企業債償還金を賄えていない状況に見えております。25ページのキャッシュフロー計算書の内容の説明と併せて、お答えいたします。 キャッシュフロー計算書は大きく３つの項目で構成されております。１つ目は業務活動によるキャッシュフローで、主に収益的収支に係る現金の動きを表しております。２つ目が投資活動によるキャッシュフローで、ここでは固定資産の取得に係る現金の動きを表しております。３つ目が財務活動によるキャッシュフローで、ここでは資金の調達や返済に係る現金の動きを表しております。１、業務活動によるキャッシュフローでございますが、収益的収支の差額の当期純利益、約１億8,956万円でございまして、一般会計などの現金主義会計では、この分が現金の増加額となります。一方、発生主義で会計処理を行う水道事業会計では、減価償却費や固定資産除却費といった現金の出ていかない支出や長期前受金戻入といった現金の入ってこない収益などがあり、実際の業務活動である収益的収支による現金の動きは当期純利益の金額を含め、約５億4,031万円の増加となっております。次に投資活動によるキャッシュフローと３、財務活動によるキャッシュフローでございますが、２、投資活動では約３億696万円の減少、３、財務活動では約１億4,123万円の減少となっており、この２つの活動では約４億4,819万円の現金が減少していることになります。この２つの活動による減少分につきましては、１、業務活動で増えた約５億4,031万円をもって賄われている形となり、結果、水道事業会計全体では現金が約9,212万円増額となります。したがいまして、当期純利益と現金増加額の差額9,744万円につきましては、固定資産の取得や企業債の償還に係る支出である資本的支出及び業務活動における未払金の支払いなどに充当しております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 様々な答弁をしていただいて、よく分かるような説明だったと思います。 そこで最後の質疑なんですけれども、これまでいろんな場面で公による経営というのは、コスト高になると。こういったものは様々な文献等々でも散見されます。そこでコンセッション方式やダウンサイジングなどを検討してきたかどうか、そこを伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） お答えいたします。 コンセッション方式につきましては、先進地の事例を研究しながら検討してまいりたいと考えております。また、組織のダウンサイジングにつきましては、令和２年度に水道部組織改編を行い、水道事業の２人の職員数を削減しており、今後も効率的な事業運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により建設委員会へ付託します。
△日程第６．認定第２号 令和元年度うるま
市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは認定第２号 について、質疑をいたします。
決算審査意見書の25ページに「保険者努力支援制度の活用によるインセンティブの確保、医療費抑制のためのジェネリック医薬品や健康増進事業等の普及に努めていただきたい」と監査委員からこのような指摘がされていますけれども、どのような取組をしていくのか、具体的内容を伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 保険者努力支援制度の活用によるインセンティブの確保につきましては、主な対象評価項目としては、国保税の収納率向上、ジェネリック医薬費の普及啓発及び保健事業などがございますが、国保税につきましては、滞納整理の強化などに取り組んでおり、引き続き適切な事務執行に努め、収納率の維持・向上を図ってまいりたいと考えております。また、ジェネリック医薬品の普及につきましては、これまでも市ホームページや市広報紙での周知や国保加入者に対し、御利用を促すリーフレットの郵送などといった普及啓発活動に取り組んでまいりましたが、今後はさらなる利用率の向上を図るため、沖縄県国保連合会との連携、医療機関等への周知依頼なども検討してまいりたいと考えております。そのほか、今後の健康増進事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながらになりますが、市内企業や市民団体、高等学校などへ出向き、健康、食生活などの講話や運動の実践など、市民自らの健康意識向上へつながる事業を強化したいと考えております。また、継続した特定保健指導に努め、疾病の重症化を予防するとともに、新規人工透析患者数の減少に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） この保険者努力支援制度は、平成30年度から国による財政支援として、毎年約3,400億円の財政支援の拡充等を実施することによりまして、国保の抜本的な財政基盤の強化を医療費の適正化に向けた取組等に対する支援の一つであると、このように厚生労働省のホームページ等々にも記載をされております。一言で言いますと、頑張る自治体には支援金を手厚くという内容であると、私自身はこのように理解をしております。同制度には、評価指標として特定保健指導の実施率であるとか、糖尿病等の重症化予防の取組状況であるとか、ジェネリック医薬品の使用割合等、この部分も指標の中に含まれております。今回のうるま市の令和元年度の決算には、同制度の支援分として、7,116万6,000円が収入されているわけですけれども、この支援金にジェネリック医薬品の使用割合がどれだけ反映されているのか伺いたいと思います。また、平成30年度と比較しますと、この支援制度は1,708万3,000円増えておりますけれども、その理由も併せて伺いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 保険者努力支援制度に関する令和元年度の本市の評価点数の合計は668点で、そのうちジェネリック医薬品の使用割合に関する点数は55点となっておりますので、支援制度分の交付金のうち、使用割合に関する分は約8.2％程度反映されているものと推定しております。なお、令和元年度の支援制度におけるジェネリック医薬品使用割合は、平成29年度実績分によるものとされておりますが、平成29年度本市実績は約81.8％となっており、既に国の目標値である80％を超えていることから、最も上限の加算となる55点が配分されているところでございます。また、平成30年度と比較して保険者努力支援分の交付金が1,708万3,000円増えている点につきましては、特別調整交付金からの振替分が約1,100万円程度、保険者努力支援制度分が600万円となっております。なお、保険者努力支援制度分の増加分につきましては、評価配点方法の見直し及び国の予算額が引き上げられたことにより、交付金全体が底上げされたことなどが主な要因であると考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 本当にすごいですね。国保課皆様の頑張りに敬意を表したいと思います。 それでは続けて、２点伺いたいと思います。評価点数については、令和元年度の評価点数というのは、満点は920点であります。本市の令和元年度の評価点数の合計は668点なので、かなりの高得点になるのではないかと、このように思っております。そこで２点伺います。１点目に、令和元年９月現在におけるうるま市のジェネリック医薬品利用率ランキングは県内43保険者中で、36位でありますけれども、保険者努力支援制度の順位は何位になるのか、そこを伺います。２点目、評価点数の合計は668点とありますけれども、この配点項目について伺いたいと思います。 次、大きい項目２点目、沖縄市は類似団体としてよく取り上げられますけれども、令和元年度の保険者努力支援分は本市よりも少ない6,161万1,000円となっています。そこで比較して何が違うのか、そこを伺いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 令和元年度におけます本市の保険者努力支援制度の評価点数による順位は、県内41市町村中、６位で、全国ベースでは1,741市町村中、149位となっております。なお、評価点の配点項目はジェネリック医薬品に関するもののほか、特定健診受診率や特定保健指導、がん検診受診率、糖尿病等の重症化予防の取組に関するものなどの保健事業に関する項目や収納率の向上に関する取組など、多岐にわたる12項目の指標があり、本市は点数の高い低いといった違いはありますが、全ての項目で配点をいただいているところでございます。 また、２点目の御質疑の沖縄市との違いにつきましては、県から配布されております資料で確認できる範囲で分析してみますと、収納率に関する分野で大きな差が生じているものと判断しております。なお、参考までに申し上げますと、平成30年度の本市の国保税の収納率は94.17％、沖縄市のほうは90.45％となっております。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは認定第２号 令和元年度国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑をいたします。 まず歳入、374ページ、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、５節後期高齢者支援金分滞納繰越分の9,323万2,737円の収入未済額についての説明を求めます。 次に歳入、同ページ、１款１項１目一般被保険者国民健康保険税、６節介護納付金分滞納繰越分5,155万1,430円の収入未済額についての説明を求めます。 次に歳入、384ページ、12款４項５目一般被保険者第三者納付金です。繰越滞納分878万9,417円の収入未済額について説明を求めます。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 国民健康保険税は一般分、退職分に分かれ、全ての被保険者の皆様に納めていただく医療給付費分と後期高齢者支援金分、40歳以上65歳未満の被保険者を対象とする介護保険分により構成されております。議員御質問の滞納繰越分につきましては、令和元年３月31日の納期までに徴収ができない分として、翌年度への繰越分でございます。令和元年度の国民健康保険税滞納繰越分、収入未済額は全体で約５億9,000万円、対前年度比10％減の約7,000万円の減額となっており、主な要因といたしましては、差押さえなどの滞納整理によるものと思われます。しかしながら、調定額に対しては約70％の割合が収入未済額であり、原因としましては、納税意識の低さや滞納に至った経緯が世帯構成や収入の変化により、納税が厳しくなったなどが挙げられます。 続きまして、歳入、384ページ、12款４項５目一般被保険者第三者納付金（滞納繰越分）878万9,417円の収入未済額について、御説明いたします。一般被保険者第三者納付金につきましては、市国民健康保険加入者が第三者の不法行為等により、身体的損害を受けた際に医療行為を受けたときに生じる医療費のうち、国民健康保険からの給付分について、市が当該第三者に請求するものであります。自動車による人身事故における自賠責保険など、他の保険で補填されるケースでも手続上、時間がかかることも多く、年度内で支払いいただけない場合や第三者本人が経済的に厳しい状況にあり、支払いしていただけない場合も多く、そういった場合は当該会計年度内で処理できないため、繰り越して処理しているところでございます。なお、令和元年度末におけます滞納繰越分の収入未済額878万9,417円の内訳としましては、交通事故によるものが10件で787万6,883円、その他傷害行為等によるものが４件で91万2,534円となっております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 再質疑をいたします。 後期高齢者支援金分滞納繰越分、それから介護納付金分滞納繰越分の収入未済額について、再質疑をさせていただきます。後期高齢者支援金分滞納繰越分、それから介護納付金分繰越分はいずれも調定額に対して70％が収入未済額となっております。その要因として、先ほど答弁をいただきました納税意識の低さ、それから世帯構成や収入の変化によって、納税が厳しくなったなどの要因が挙げられております。その要因に対して、今後どのような取組をしていくのか、お伺いをいたします。 次に一般被保険者第三者納付金の収入未済額について、再質疑をいたします。一般被保険者第三者納付金滞納繰越分の決算は、調定額1,259万9,502円に対し、収入済額が381万85円で収納率は30％程度にとどまっています。収納率向上に向けて取組を強化していくのは当然のことだと考えますが、中には納付する意思はあっても経済状況が悪くてどうしても納付できない方もいるのではないかと考えます。そのような方たちへの今後の対応について、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） まず納税意識の低さに対して、今後どのような取組を進めていくかについてお答えをいたします。 市民の納税意識の向上については、毎年11月、12月を市税等納付推進月間と定め、広報紙での掲載や広報無線での呼びかけ等を展開しております。国民健康保険税につきましては、国民健康保険団体連合会の広報活動によるテレビ、ラジオ放送も併せて、幅広い年齢層に向け発信し、国民健康保険税の納税意識向上を図っておりますが、今後の広報活動として、ＳＮＳやユーチューブ等のインターネットを利用することにより、若い年齢層への発信の強化を呼びかけてまいりたいと考えております。 続きまして、経済状況が厳しい支払いができない方、こういった方への今後の対応についてでございますが、基本的に傷病等につきましては、その原因が第三者による不法行為等によるものであれば、その当該第三者に医療費を支払っていただくことが大前提であり、第三者納付金についても当然のことながら支払っていただく必要があるものと考えておりますが、議員御指摘のとおり、経済状況が思わしくなく、支払いしていただけないケースもありますので、今後は債務の適正管理及び事務負担軽減の観点も踏まえ、状況に応じて不納欠損処理などの措置も行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により市民経済委員会へ付託します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。
△日程第７．認定第６号 令和元年度うるま
市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により市民経済委員会へ付託します。
△日程第８．認定第４号 令和元年度うるま
市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） それでは認定第４号 について、質疑をいたします。 決算書審査意見書の19ページに、このように書かれております。「今年度末における本市の65歳以上の人口は２万7,522人で、前年度と比べて727人増え、高齢化率も0.5ポイント増加し、22.2％となっている。今後もこの傾向が続くと考えられることから保険給付費や地域支援事業費は今後も増加することが予測される」とあります。そこでこの増加していく費用の財源をどのように捻出していかれるのか伺います。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 増加していく費用の財源についてお答えいたします。 今後増加していく保険給付費や地域支援事業費に対応する財源につきましては、国・県及び市の負担金がそれぞれの負担率に応じて増となり、40歳から64歳までの方の保険料負担分である支払基金交付金も増となります。また、65歳以上の方の保険料負担分につきましても、増加していくことになりますが、現在、令和３年度から令和５年度を期間とする第８期介護保険事業計画の策定に向けて作業を進めており、その中で様々な統計データや推計データを活用しながら、標準給付費見込額などを積算し、その財源となる介護保険料を算出していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） その財源となる介護保険料を算出していきたいと、このような答弁でしたけれども、それではこの財源の捻出については介護保険料の引き上げを考えていると、このように理解していいのかどうか、お願いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 今後も増加することが予測される保険給付費につきましては、高齢者の健康保持や介護予防事業等にも力を入れ、費用の上昇抑制に努めてまいりたいと考えております。しかしながら、介護保険の財政安定化を図るために、財源の捻出が必要となる場合につきましては、介護保険料の引上げも検討していかなければならないと考えております。
○議長（幸地政和）
仲本辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 財源の捻出が必要となった場合は介護保険料の引上げを検討しなければならないと、このような答弁がありましたので、それでは２点、伺いたいと思います。 今現在、高齢者福祉施策と介護保険料等に係る高齢者福祉計画及び第８期介護保険事業計画を審議している途中だと思います。そこでこの高齢者福祉計画策定委員会からの答申はいつ頃を予定されているのか、伺いたいと思います。そして２点目に、この委員会審議の中で引上げの審議は終わったのかどうか、そこを伺いますので、お願いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 うるま市高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画について、うるま市高齢者福祉計画策定委員会からの答申につきましては、令和３年２月中旬を予定しております。また、介護保険料の算出につきましては、今後開催されます策定員会において審議し、令和３年１月中旬をめどとしております。
○議長（幸地政和） 次の質疑者、東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは認定第４号 令和元年度介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、質疑をいたします。 まず初めに、歳入、444ページ、１款１項１目第１号被保険者保険料、２節現年度分普通徴収保険料の4,979万207円の収入未済額についての説明を求めます。 次に歳入、同ページ、１款１項１目第１号被保険者保険料、３節滞納繰越分保険料6,168万9,498円の収入未済額についての説明を求めます。 次に歳出、464ページ、５款２項２目任意事業費、13節委託料の84万9,800円の不用額について説明を求めます。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 歳入、444ページ、１款１項１目第１号被保険者保険料、２節現年度分普通徴収保険料の収入未済額4,979万207円につきましては、調定額２億9,971万6,601円のうち、令和２年５月の出納整理期間までに徴収できなかった分となっております。その原因につきましては、低収入等により期間内の納付が困難な場合などが挙げられます。収入未済額につきましては、平成30年度決算額と比較しますと494万7,891円の減額となっており、年々収入未済額の圧縮が図られております。減額となった要因につきましては、平成29年度からコンビニ収納を開始し、納付義務者の利便性を高めると共に、自主納付及び納期内納付の推進に取り組んできたものによるものと考えております。 次に滞納繰越分保険料の収入未済額6,168万9,498円につきましては、調定額１億2,428万785円のうち、令和２年３月までに徴収できなかった分となっております。その原因につきましては、低収入等により期間内の納付が困難な場合や被保険者の死亡により、徴収が困難となった場合などが挙げられます。収入未済額につきましては、平成30年度決算額と比較しますと833万8,418円の減額となっており、年々収入未済額の圧縮が図られております。減額となった要因につきましては、先ほど述べた取組のほか、平成29年度から長期滞納者等を対象とした財産の差押さえなどの取組を開始したことによるものと考えております。 次に歳出、464ページ、５款２項２目任意事業費、13節委託料84万9,800円の不用額についてお答えいたします。任意事業における委託事業には、家族介護継続支援事業と食の自立支援サービス事業があります。家族介護継続支援事業は、介護者に対し、介護に関する知識の習得や心身の元気回復などを支援する事業となっており、55万円を委託料として計上しておりましたが、新規事業のため５月からの実施となり、５万円が不用額となっております。また、食の自立支援サービス事業は虚弱な高齢者に対し、配食を行うとともに当該高齢者の安否確認をする事業となっております。月200食の利用を見込み、194万4,000円の委託料を計上しておりましたが、実績として月平均約116食の利用であったため、79万9,800円が不用額となっており、合計84万9,800円の不用額となっております。
○議長（幸地政和） 東浜光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 再質疑をいたします。 第１号被保険者保険料の滞納繰越分保険料の収入未済額について、質疑をいたします。滞納繰越分保険料の収入未済額は、調定額に対して50％で6,168万9,498円となっています。その要因が先ほど答弁がありましたように、低収入等による期間内の納付が困難な場合や被保険者の死亡により、徴収が困難となった場合などが挙げられていますが、低収入等により期限内納付が困難な方への対応はどのように行っているのか。また、納付資力がありながらも保険料を滞納している場合は、どのような対応をしているのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 低収入等により期間内の納付が困難な方々につきましては、主に分割納付の相談対応を行っております。相談内容によっては、分納期間が出納整理期間を超えることもございます。また、うるま市介護保険料減免実施要綱の規定に該当される場合には、減免申請の手続案内も行っております。納付の相談がない方々につきましては、文書や電話等による納付催促を行い、早めの納付相談を案内しております。 次に納付資力がありながらも保険料を滞納している場合につきましては、介護保険制度の趣旨をお伝えし、御理解と保険料納付の協力を求めております。納付の御協力をいただけない場合につきましては、保険料負担の公平を期するため、差押予告通知書を送付の上、指定期日までに納付や相談がない場合には、滞納処分の手続を進めております。
○議長（幸地政和） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により教育福祉委員会へ付託します。
△日程第９．報告第22号 令和元年度決算に基づくうるま
市健全化判断比率及び
資金不足比率の報告についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 ただいま議題となっております案件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項に基づく報告でありますので、報告どまりとなります。
△日程第10．報告第23号 うるま
市教育委員会事務点検・評価の報告について（令和元
年度事業対象）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 ただいま議題となっております案件は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条第１項に基づく報告でありますので、報告どまりとなります。
△日程第11．報告第24号 放棄した債権の報告について（
市有地賃貸借料）から日程第14．報告第27号 放棄した債権の報告について（
幼稚園保育料等）までの４件を一括して議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 ただいま議題となっております案件は、うるま市債権管理条例第13条第２項に基づく報告でありますので、報告どまりとなります。
△日程第15．諮問第４号
人権擁護委員候補者の推薦について、日程第16．諮問第５号
人権擁護委員候補者の推薦についての２件を一括して議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 ただいま議題となっております案件は、人事案件につき、委員会付託を省略します。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会します。 延 会（１６時１３分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ２４番議員 大 城 直 ２６番議員 德 田 政 信...