うるま市議会 2020-03-16
03月16日－09号
令和２年２月第136回定例会 第136回うるま市議会（定例会）会議録 （９日目） 令和２年３月16日（月） （１０時００分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫
こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 仲 本 昭 信
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 水道部長 儀 保 一 盛 消防長 諸見里 朝 弘 会計管理者 安慶名 優 子 教育部長 赤 嶺 勝 財政課長 諸見里 直 樹 指導部長 盛小根
完事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 森 根 元 気 主任主事 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第９号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
伊波洋議員、国吉亮議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 皆さん、おはようございます。令和２年第136回
定例会一般質問６日目、一番手の新政・公明会派、藏根です。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。今回は３点通告してありますので、執行部の皆さんよろしくお願いいたします。 初めに１つ目の質問です。島嶼地域の活性化についてです。私が住んでいる平安座島を含め、島嶼地域は人口減など課題はあります。しかしその島嶼地域を今後どのように活用するかで、うるま市の発展にも大きく影響すると考えています。島嶼地域を訪れるためには勝連、具志川、石川、いずれかの地域を通ってきます。うるま市の経済効果を考えると島嶼地域に人の流れ、定住移住、観光と集客とつくることだと考えています。 質問です。島嶼地域の活性化について、これまでの事業成果についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） おはようございます。それでは答弁させていただきます。 本市は、平成27年度にうるま市まち・ひと・し
ごと創生総合戦略を策定し、
地方創生推進交付金を活用してしま・ひと・し
ごと未来づくり事業を実施することで、島嶼地域を中心に移住定住の促進に取り組んでまいりました。その成果といたしまして、平成28年から平成30年までの３年間で、79人の
新規移住定住につながっております。また令和元年度は、
移住相談窓口を通して22人の方が島嶼地域へ移住しております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） しま・ひと・し
ごと未来づくり事業に取り組み、成果として平成28年度から４年間で多くの島嶼地域へ移住されている人々がいるということで、今後も
定住移住者がふえることを期待しています。 そこで質問です。令和２年度からはどのような取り組みを考えているのか伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 令和２年度も引き続きしま・ひと・し
ごと未来づくり事業を実施し、地域資源を活用した新たな起業・創業につながるためのローカルベンチャースクールの開催や、島嶼地域の空き家を活用した
移住希望者向けのお試し移住の実施及び
中間支援組織設立に向けた
ロードマップの作成に取り組んでいく予定でございます。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 令和２年度も引き続きしま・ひと・し
ごと未来づくり事業を実施し、また新たな取り組みも行われるということで期待しています。市が出したうるま
市人口ビジョン島しょ地域編改訂版の中で、島嶼地域における人口減少の要因について書かれていました。出生率の低下、生活基盤、インフラのおくれ、利便性を求める若い世代の都会志向、就業機会の不足など、さまざまな要因が重なっているものと考えられるとありました。出生率の低下は全国的なものではありますが、子育てしやすい環境整備をすることで、島嶼地域も出生率が上がるのではないかと考えています。残りの要因、生活基盤、インフラのおくれ、利便性を求める若い世代の都会志向、就業機会の不足ということは、区画整理などのハード面の整備が必要と考えているが、市としてどのように考えているかお伺いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 島嶼地域につきましては、これまでも
生活環境基盤の充実を目的に生活道路、排水施設の整備や
コミュニティ防災施設等の整備に取り組んでまいりました。令和２年度も引き続き
生活環境基盤の整備に取り組むとともに、庁内の関係部署で構成する
島しょ地域振興推進委員会において、各分野を横断した総合的・戦略的な取り組みを検討しながら、島嶼地域の振興を推進していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） ハード面、区画整理については平安座で生まれ育った若い世代が、島に帰ってきたいと。しかし住む場所がないという声を耳にしています。平安座島には空き家、空き地がありますが、そこを買っても、新築しようとしても緊急車両が通れないということで、建築ができないと諦めてしまう人も多くいます。それも人口減の一つの要因ではないかと考えています。区画整理など、ハード面にも取り組んでもらいたいと思います。隣接する地権者とも相談し自治会とも協力しながら取り組んでもらいたいと思います。 そこで質問です。島嶼地域の豊かな自然の中で暮らしたい若い世代が戻って来られるような市としてのＩターン、Ｕターンなどの支援制度はあるかお伺いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） Ｉターン、Ｕターンなどに対する市独自の支援制度はございませんが、本市は平成30年度に
島しょ地域コーディネーターを配置し、
移住希望者に対する相談対応や定住に向けた
支援活動等を実施しております。また国による支援制度として
地方創生推進交付金を活用したＵ・Ｉ・Ｊターンに対する支援制度がございますが、制度を活用するに当たっては国と都道府県、市町村が協調して支援する体制を構築する必要があるため、今後沖縄県の取り組みと連携をしながら、支援制度の活用を検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 国の支援制度、
地方創生推進交付金があるのであれば、早目に国、県とも連携し、Ｕ・Ｉ・Ｊターンの支援制度を活用し、また
島しょ地域コーディネーターと協力し、進めていけるのではないかと考えています。早目に検討してもらいたいものです。 次の質問です。うるま市を第２のふるさと、うるま市のために頑張ってくれる人、いわゆる関係人口、活動人口とも呼ばれます。うるま市の人口増やうるま市への定住移住、観光集客をふやすために、関係人口についての質問です。将来的な地方移住にもつながる関係人口の創出、拡大に向けて、市としてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 本市におきましては、これまで実施してまいりました移住定住の促進の取り組みにより、２
拠点生活者も出てきております。このような方々が地域と継続的なつながりを持つことで、関係人口として地域の活性化に大きく寄与していくものと考えております。さらに昨年島嶼地域に整備されました超
高速ブロードバンドの
通信環境整備により、島嶼地域において
リモートワークができる環境が整いました。令和２年度は、旧
浜中学校校舎を
コワーキング施設として改修し、超
高速ブロードバンドを活用した新たな働き方や人の流れを創出するための環境整備に取り組んでいく予定でございます。本市といたしましても、国の推進する働き方改革や関係人口の創出・拡大に係る取り組みを推進することで、島嶼地域の活性化につなげていきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 関係人口をふやすことは、今後のうるま市のためにも必ず大きな影響を与えますので、しっかりと取り組んでもらいたいと思います。関係人口をふやすためには、伊計島にある
Ｎ高等学校にも協力をいただくことも必要だと思います。現在、
Ｎ高等学校には全国からの入学生が１万2,480人、次年度は１万5,000人を予定しているそうです。スクーリングで、うるま市の伊計島に多くの生徒が訪れます。体育の授業では、伊計ビーチで授業を行ったり、特別活動ではうるま市の伝統文化に触れたり、体験を行ったりと
Ｎ高等学校の職員のおかげで、生徒たちは充実した日々を送っています。生徒たちに、ＳＮＳでうるま市のよさ、魅力をアピールしてもらうことも、関係人口をふやすことだと思います。
Ｎ高等学校にも協力を求めてもよいのではないでしょうか。そのときには、また私も協力していきたいと思います。 次の質問です。
平安座西公園の整備について伺います。令和元年６月定例会において一般質問をいたしました。
平安座西公園の既存の遊具で、
コンクリート製擬木の複合遊具がありますが、
コンクリートの
部分的剥離等があり、修繕または補修対策が必要だと思い、当局の計画をお伺いしたところ、「複合遊具につきましては、
公園施設長寿命化計画による遊具の更新予定はございませんが、平成30年度に実施いたしました
都市公園等遊具定期点検において、修繕の必要な劣化がある状況との結果が出ております。今後の補修や修繕につきましては、市単独費での対応となることから、各公園の遊具の補修、修繕計画や関係部署との調整を要しますが、修繕を要する状況にございますので、早期に対応したいと考えております」との答弁をいただいております。その後の進捗状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の
コンクリート製擬木の複合遊具について、専門業者に修繕等の調整をしたところ、外観の亀裂部分の補修等は施工可能であるが、鉄筋の腐食が進行し、構造的な耐久性が確認できないとの意見があり、現在使用禁止としております。当該公園は、昭和63年３月に供用開始され約31年が経過しておりますが、
コンクリート製遊具の耐用年数が45年で
処分制限期間内であることから、新たな補助金の活用が難しく、また撤去する場合においても沖縄県との調整、手続を要することから今後の整備の方向性を検討するため、現在は既存のまま使用禁止としたところであります。地域の皆様には御不便をおかけしますが、御理解くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 御理解をしたいのですが、地域の子供たちから「公園で遊びたい」、「どうにかしてほしい」との声を聞いております。近くの保育園も遊ぶところがないと困っている状況です。私も４歳、２歳、１歳の子供がいますが、公園に遊びに行くときには遠出しなければなりません。
平安座西公園は確かにここ数年、子供たちの姿を見ることがなくなりました。また海中道路を渡って最初に目にするのが
平安座西公園です。４島の入り口でもあります。現在はトラロープで巻かれ使用禁止と表示されている状態で、活気のない島に見えます。とても寂しい感じです。
島嶼地域活性化とはかけ離れているように思われます。 そこで質問です。
島嶼地域活性化として早期の補修、修繕、更新ができないか伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 当該施設の補修や修繕、更新につきましては先ほどの答弁でも触れましたが、補助金が活用できないことから市単独費での対応となる見込みであり今後、他の公園の整備状況や当該施設の優先度、緊急性などを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 確認を含め、質問です。
石油貯蔵施設立地対策等交付金は、
石油貯蔵施設周辺の地域における住民福祉の向上を図るため、特に必要があると認められる公共施設で、
石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を図るために交付される交付金ですとありました。島嶼地域の公園の修繕、補修や遊具更新などにも活用できないかお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。
石油貯蔵施設立地対策等交付金は、
石油貯蔵施設の設置に伴って整備することが必要と認められるものの整備を図るために交付される交付金であり、同
交付金交付規則第10条で、事業費は工事費、用地費及び補償費、調査設計費、附帯雑費となっていることから、議員から御質問の修繕や補修、遊具の更新は対象にならないものと考えております。また同条においては、基金造成費についても明記されておりますが、その中の
施設整備基金は施設の新設・増設に対しての基金造成であり、また
維持補修基金につきましては同交付金により整備した施設のうち、破損等が発生している施設の機能の維持・回復を図るために行う事業と限定されております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） ありがとうございます。平安座は
石油関連企業を誘致して50年以上になります。私が生まれる前からです。そのおかげで海中道路など恩恵を受けてきましたが、毎日危険と隣り合わせでもあります。これまでにも事故が起こり被害を受けたこともあります。そのことからも
石油貯蔵施設立地対策等交付金を平安座区民のためにも活用してもいいのではないかと考えています。ぜひ早目の公園の整備をお願いいたします。 ２つ目の質問です。教育行政についてです。
彩橋小・中学校が開校して来年４月で10年目を迎えます。
彩橋小・中学校の在籍数の現状についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
彩橋小・中学校は平成24年４月に開校し、開校当時の在籍数は小学校122人、中学校58人、平成29年度は小学生82人、中学生60人、本年度、令和元年度は小学生90人、中学生43人となっております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 開校して在籍数が減少しているのがわかります。先ほどの質問ともかかわってきますが、
島嶼地域活性化は
彩橋小・中学校のこれからにもつながります。公園の整備や子育てをしやすい環境を整えることでもあります。定住移住や若い世代が戻ってきたら在籍数も確保できると思います。 そこで質問です。市としては在籍数を確保するため、
彩橋小・中学校に
小規模特任校制度を導入しているが、その制度を活用して何人の転入学生が来ているのかお伺いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
小規模特任校制度を活用して転入学した児童・生徒数は、平成25年度において13人、平成29年度が２人、本年度は４人となっております。開校からこれまで小学生で11人、中学生で15人の計26人の児童・生徒が
小規模特任校制度を活用して転入学をしております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員）
小規模特任校制度を使っても、少しずつ減少している様子もうかがえます。特色ある教育活動を推進し、
小規模特任校制度を活用してどのような状況なのか伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 ここ数年、うるま市の島嶼地域に関心を示し、
彩橋小・中学校を見学する児童・生徒と保護者数は増加しております。見学後は学校の立地、自然環境、地域の学校に関する支援、また小規模校のよさを感じとり、実際に入学や転学希望を申し出ることもございます。令和２年度の児童・生徒数は、
小・中学校合計では前年度より増加することと予想しております。地域の特色と小規模校の利点を生かし、児童・生徒個々に応じた丁寧な教育を継続することが、
小規模特任校制度による児童・生徒の確保にもつながるものと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 答弁によりますと、島嶼地域に関心があり、
彩橋小・中学校を見学する児童・生徒と保護者はふえていて、次年度は増加するとありました。うれしい限りであります。 では
彩橋小・中学校の
小規模特任校制度をどのように周知しているかお伺いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 広報うるまやうるま市のホームページにて周知をしてございます。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 次年度は、
Ｎ高等学校と連携しインターネットを活用した学校間、生徒間で共同で取り組む部活動や、
プロジェクト学習を実施し、魅力的な教育活動を行うそうですが、特色ある教育を実施することをうるま市の児童・生徒、保護者に伝えて、在籍数の確保にもつなげてもらいたいと思います。 次の質問です。
スクールバスについてです。
彩橋小・中学校は５台の
スクールバスが運行しているが、
校外活動等へ
スクールバスを活用することはできないかお伺いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
彩橋小・中学校スクールバス運行につきましては、学校の統廃合により遠距離通学となった園児及び児童・生徒の通学の利便性と、安心・安全な通学手段を確保することを目的としております。
スクールバスを本来の目的以外の
校外活動等で利用した際に、予期せぬ出来事等が起こった場合は、園児及び児童・生徒の通学について支障が出てくる可能性も考えられます。また
スクールバスには代車もありませんので、
教育委員会としましては
スクールバス運行については、目的外の利用は厳しいものと考えております。御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） この質問をしたのは、
彩橋小・中学校の児童・生徒は、１クラス20人弱で１台のバスで移動できることと、コミュニケーションをとる機会や社会経験がほかの学校に比べると極端に少ないと感じているからです。そこはまた検討していただくよう、よろしくお願いします。 では災害時における
スクールバス活用は可能か、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 災害時等の非常時におきましては、
スクールバスの活用については必要に応じて柔軟に対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 低学年や足の不自由な児童・生徒、教職員などの避難の際には、活用していただき、災害に備えてください。また学校側は、まだ把握されていないと思います。学校側とも共有してください。 もう１つの質問です。
彩橋幼稚園は４月から
認定こども園へ移行となるが、幼稚園児の送迎で
スクールバスが活用できないかもお伺いいたします。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。
彩橋幼稚園につきましては、令和２年４月１日より
社会福祉法人の運営する
認定こども園への移行を予定しております。現在、
彩橋小・中学校の
スクールバスは
伊計島方面３路線、
浜比嘉島方面２路線の計５路線が運行されており、
彩橋幼稚園の園児も利用しております。
認定こども園へ移行後は、基本的に１号認定児を対象に、法人が通園バスを１台準備し、また添乗員を配置して安全面を確保した上で
伊計島方面、
浜比嘉島方面へ運行する計画となっており、令和２年度の
入園予定者のうち送迎を希望する園児はこれまでと同様の送迎を法人で実施いたします。なお島嶼地域における送迎の利便性の確保や保護者の負担軽減を図ることを目的に、通園バスの運営に係る費用の一部につきましては、新たな補助事業として令和２年度の予算に計上しており、これまでと同様に
保護者負担が生じないよう取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） ぜひ保育士の負担や保護者の負担軽減のために園とも連携をとって、協力をよろしくお願いいたします。
彩橋小・中学校の10周年へ向け地域も一生懸命取り組みますので、
教育委員会もともに盛り上げていきましょう。よろしくお願いいたします。 次の質問です。
家庭支援員や
学習支援員の新年度の体制についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 うるま
市教育委員会家庭支援員設置規程によりますと、その業務は子供の貧困対策に関する
相談対応業務、また子どもの
居場所づくり運営事業受託者、学校等との調整及び連携業務、また新たな子どもの
居場所づくりへの担い手の
支援業務等となっております。しかしこれまで学校に配置されていました
家庭支援員は、児童・生徒の
登校支援等を主な業務として行ってまいりました。このため子どもの
貧困対策事業としての本来の業務に関する課題が見られたこと。さらに配置が一部地域に偏ったことから、事業の見直しが必要と判断され、次年度以降学校への
家庭支援員の配置が見送られることとなっております。次年度は、
青少年センターと教育研究所が統合されることにより、新たに配置される支援員が
登校支援等、これまで
家庭支援員が担っていた機能を継続できるよう努めてまいります。 次に、
学習支援員につきましては、次年度は学校規模に応じて２校に１人の
学習支援員を配置することを予定しております。学校側からの要望なども踏まえ、勤務時間もこれまでの午前中４時間に限らず、配置校の支援計画に基づき８時30分から16時30分のうちの４時間を活用できるよう幅を持たせております。このことにより、これまで授業中のみで活用していた
学習支援員を、学校の実態に応じて
放課後等授業以外の時間帯で活用することが可能となることと考えております。今後は復習指導等における個別指導が充実し、より教育効果が高まることと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 新たな見直しということですが、実際に次年度から業務が始まると、いろいろと学校側からの要望もあると思います。今後、各学校から
家庭支援員や
学習支援員の配置の要望が出た場合、どのような対応をしていくのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
家庭支援員の再配置等につきましては、学校側からの要望を踏まえ、関係各部署と連携を図り対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） これまで
家庭支援員の役割を次年度はスクールソーシャルワーカーなどで補うようですが、スクールソーシャルワーカーの業務が多忙にならないように、またしっかりとサポートしていただきたいと思います。
学習支援員に関しては、１人１校は配置してもらいたいものです。学習はもちろん学力向上への取り組みが主な業務だとは思いますが、数字以上に、数字では表れない学校現場での貢献もあるそうです。先生方のサポートや相談に乗ったりと、業務以外での活動も多々あり、学校現場での必要性ははかり知れないと伺っています。
教育委員会は、もっと学校現場の教職員の声や思いを予算に反映してほしいと思います。 今回最後の質問になります。スポーツ産業についてです。ことしのサッカーチームのうるま市でのキャンプ参加状況についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 サッカーチームキャンプは、昨年度から具志川多種目球技場を中心に誘致活動を実施しており、ことしはプロチームが２チーム、実業団チームが１チーム、合計３チームがキャンプを実施しております。内訳といたしまして、ブラジルの名門サッカークラブであるＳＣコリンチャンス・パウリスタＵ23が１月21日から28日までの８日間、中国のプロサッカークラブの河北華夏幸福足球倶楽部が１月30日から２月３日までの５日間、日本女子サッカーリーグに所属する伊勢市のサッカークラブ、伊賀ＦＣくノ一三重が２月25日から29日までの５日間キャンプを実施しております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） ありがとうございます。今回、ブラジルの名門プロサッカークラブ、ＳＣコリンチャンス・パウリスタＵ23がうるま市でキャンプを行ったことは、誘致活動などの成果だと思っております。また昨年からうるま市でキャンプを実施しているのが日本女子サッカーリーグに所属する三重県伊勢市のサッカークラブ、伊賀ＦＣくノ一三重です。来年も継続的にうるま市でキャンプを実施してもらえるといいと思っていますが、少し不安もあります。３チームの練習を実際に見に行きましたが、応援、見学する人が余りにも少なく残念に思いました。やっている選手も応援、見学が多ければモチベーションにもつながるし、うるま市に多くの人が来ることは経済効果も見込めるのではないかと思っております。せっかく名門ブラジルから来ているので、市内はもちろん県内、県外にアピールして観客を呼べたら、もっとうるま市を知ってもらうきっかけにもなったのではないでしょうか。プロの練習試合もうるま市でやってもらいたいものです。せっかくキャンプを行っても、南部や遠いところで練習試合を行っていることがありますので、ぜひ練習試合等もうるま市でできるようよろしくお願いいたします。来年以降も多くのプロサッカーチームがうるま市でキャンプを行ってもらいたいものです。 そこで質問です。プロサッカーチームへどのように誘致アピールを行っているのかお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 誘致事業については、沖縄県が実施しておりますサッカーキャンプ誘致戦略推進事業を中心に誘致活動をしていただいております。沖縄県から委託を受けた推進事業者が、Ｊリーグチーム等と仲介を行い、チームの希望に沿った形でキャンプ地とのマッチングを行っております。うるま市の取り組みとして、ホテルの立地状況やキャンプ予定地との距離やトレーニング室などの状況などを事前にお伝えするなど、誘致活動のサポートと市内宿泊を促す取り組みを協力して行っております。さらにうるま市独自の策として、めんそーれうるま！！キャンプ・合宿事業を展開し、中・長期的な視点をもって継続してキャンプを行っていただけるチームへの直接的なアプローチを行っているところでございます。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） うるま市に固定して、来てくれるチームが出てくることを期待しています。 では今年はどのくらいのチームがうるま市を希望していたのかお伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 実際に視察に来られたチームが７チームあり、その中でチームのキャンプ方針に応じたマッチングを行っております。今年度につきましては、海外のチーム２チームと、なでしこリーグ１チームがキャンプにつながっております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 今回は７チームが視察し３チームがキャンプを実施していますが、Ｊリーグに所属しているチームがキャンプに来ていないことが残念です。 視察したが、うるま市に来なかったチームの要因は何か、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 なぜうるま市に来なかったのかという要因でございますが、チームごとのキャンプ方針にそれぞれ違いがあり、グラウンドや周辺施設も含め練習環境面を重視するチームや、ホテルや移動距離など宿泊環境を重視するチームがあり、うるま市の現状と照らし合わせてさまざまな要因があったと伺っております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） うるま市の現状とチームの条件に合っていないということで、今後も継続的にうるま市でキャンプを誘致するためには、キャンプに参加しなかったチームの要因を精査しながら、うるま市も現状を変えキャンプを誘致してもらいたいものです。 ことしのキャンプ誘致による経済効果はどうだったか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現在、キャンプ受け入れに係る経済の効果測定を行っているところでございます。今年度１チームでありますが市内での宿泊を達成できたことから、宿泊のなかった昨年度と比較し、経済効果は上がっているものと考えております。またホテル側も自主企画で、選手と一緒になって食事や会話を楽しんだりする交流会を開催するなど、プロスポーツ選手との交流機会の創出によるスポーツの振興にも寄与できたものと考えております。今後も経済的効果とあわせて、教育的効果など波及効果の高いキャンプ誘致へつなげてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 多くのチームがキャンプを実施することは、うるま市への経済効果は確実にあると思いますので、うるま市へのキャンプ誘致活動をこれからもよろしくお願いいたします。 続いての質問です。与那城総合公園陸上競技場・具志川多種目球技場での各種大会など、昨年の利用状況についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 与那城総合公園陸上競技場についてですが、平成31年度の利用状況といたしまして、うるま市サッカー選手権大会、ＯＴＶ杯サッカー大会、新報児童オリンピック少年サッカー大会などで利用されており、年合計で42件、各種大会等に御利用いただいております。 次に具志川多種目球技場についてですが、平成31年度の利用状況といたしまして、沖縄県サッカー女子リーグ、うるま少年サッカー交流事業、うるま市長杯フットサルフェスタ等で利用されており、年間合計で27件、各種大会等に御利用いただいております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 与那城総合公園陸上競技場、具志川多種目球技場とも多くの大会が開催されていてうれしく思いますが、これだけ多くの大会を行うと芝の状況も心配されます。 そこで質問です。ことし九州国体サッカー予選が沖縄県で開催されます。うるま市も開催候補地に選ばれていたが、候補地から漏れた要因等は何か伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 令和２年８月14日から８月30日の日程で開催予定の、令和２年度国民体育大会第40回九州ブロック大会の少年男子サッカー会場の候補地として選定をされておりました。そのことから教育長が同大会実行委員会実行委員として就任するなど、関係市としてかかわってきたところございますが、昨年９月に競技スケジュールの変更及び開催会場基準の変更による人工芝施設の活用が可能となったことから、人工芝施設を所有する市町村へ会場変更になった旨の連絡を受けているところでございます。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） 答弁を聞くと、沖縄県サッカー協会はやさしくお断りをしているように感じます。私は、沖縄県サッカー協会の会長とお会いし、サッカー場の建設やうるま市でのサッカー大会の開催等について、相談やアドバイスをもらいに行きました。近隣市町村の整備を考えると、うるま市は大分おくれているということもありました。 そこで質問です。人工芝への張りかえの考えはあるかお伺いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現在、うるま市ではサッカー競技を行う会場として、人工芝のグラウンドは所有しておりません。既存施設を人工芝グラウンドへ改修するには多額の予算が必要となることから、改修の目的を明確にし、整備していくことが重要であると考えております。また他施設と同様に、うるま市公共施設等総合管理計画等にもどのような位置づけにしていくのかなどを含め、多角的な視点で検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
藏根武議員。
◆３番（
藏根武議員） グラウンドを改修するには確かに多額の予算が必要になることは承知です。そこで私もいろいろと調べてみました。中城村の吉の浦公園では、現在グラウンドの整備を行っているそうです。話を聞いてみるとサッカーくじｔｏｔｏ、スポーツくじ助成金、地域スポーツ施設整備助成グラウンド化事業を活用しているということです。補助は80％いただいているとのことでした。20％は出るものの、近隣市町村におくれをとる前に、うるま市も早目に調査し、取り組んでもらいたいものです。私もサッカーくじｔｏｔｏを買っていますが、いまだに当たったことはありません。しかしうるま市にサッカー場が建設できると思うと、これからもサッカーくじｔｏｔｏを買って貢献したいと思っています。 私はキャンプ誘致や大会の開催のためだけにサッカー場の建設を言っているのではありません。一番は地域の子供たちがいい環境でサッカーができることを願っているだけです。与那城多種目球技場の荒れた片隅で毎日練習しているのを見ていると、どうにかしたいと思うばかりです。うるま市から日本代表が出ることを期待して、環境を整えていきましょう。よろしくお願いいたします。 今回は３つの質問でした。島嶼地域は課題ではなく、うるま市の希望の場所であると思います。私自身も島嶼地域のため、うるま市のために頑張っていきます。私の母校、平安座小・中学校の名前はなくなりましたが、地域に残された
彩橋小・中学校のため、朝の見守りや読み聞かせなどボランティア活動をこれからも頑張りたいと思います。ことし10年ぶりに本格的にサッカーをまた始めました。シニアリーグにも登録し、サッカーを楽しみながら健康に努めていきたいと思います。またこう見えても小学校、与勝高等学校時代に全国大会に出場させていただきました。そのときに多くの支援や協力がありました。今でも感謝しています。今度はうるま市でサッカーを頑張っている子供たちやサッカー関係者のため取り組んでいきます。長くなりましたが、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１０時５１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時０４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 議長の許可を得ましたので、きょうは５人が一般質問を行うということですので、早速入っていきたいと思います。３点通告してありますので、順次質問を行います。 まず１項目め、行政について伺います。市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールの業務について伺います。市民芸術劇場空調吊物改修事業の取り組み、実施計画での予算、行程表についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 吊物改修につきましては、今年度予算で響ホールライトブリッジ昇降マシンの改修を行っており、年度内完了の予定でございます。令和２年度は冷凍空調機３台の改修を予定しておりまして、委託料が630万円、工事請負費が１億円となっております。工事期間につきましては11月ごろを予定し、令和２年度内に完成予定となっております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 11月ごろ予定ということですが、工事請負費が１億円ということですので、予算的に議会議決事項になるのかお伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条において、議会の議決に付すべき契約や工事については、予定価格１億5,000万円以上となっており、議会の議決事項ではございません。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） それではきむたかホール機能強化事業の取り組み、それから実施計画での予算、行程表についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 きむたかホール機能強化事業は、首里城の火災による観光等への影響を緩和するため、沖縄振興特定事業推進費を活用した事業となっております。令和元年度補正で４億2,522万5,000円、令和２年度当初予算で２億7,634万3,000円が計上されております。令和元年度の予算では、基本計画策定や設計、駐車場の整備を行い、令和２年度の予算ではきむたかホールの音響、照明等の設備機能強化を行う予定でございます。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 予算行程表についてお伺いしました。令和元年度ということで、約４億2,000万円、令和２年度が当初予算で約２億7,000万円、基本計画の内容策定、まずは設計、駐車場整備は終了したのか。また予算の配分についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 基本計画は現在進めております勝連城跡文化観光拠点整備事業と関連させ、勝連城跡を拠点にしていた城主阿麻和利を主役とする現代版組踊公演が演じられてきたきむたかホールの情報発信機能の強化、体験機能の整備についての内容をまとめてまいります。沖縄振興特定事業推進費は、緊急対策事業で令和元年度の補正予算に計上しましたが、令和２年度へ予算を繰り越しておりますので、令和２年度に基本計画の策定、設計をした後、駐車場整備は令和２年度内の完成を予定しております。 予算配分につきましては、基本設計策定業務委託料が2,000万円、実施設計業務委託料が1,000万円、工事請負費が３億5,943万6,000円、公有財産購入費が3,578万9,000円となっております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では令和２年度はホールの音響、照明設備の改修のみになるのか、それから予算の配分、または予算的に議会議決事項になっているのかお伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 きむたかホール機能強化事業の令和２年度予算での主な取り組みは、ホール機能の強化として音響設備、舞台照明設備、舞台機構設備等の改修を予定しております。予算の配分につきましては設計業務委託料が1,000万円、工事管理委託料が1,507万6,000円、工事請負費が２億5,126万7,000円となっております。また工事請負費につきましては、何件の契約になるかは未定でございますが、予定価格が１億5,000万円以上となった場合には、議会の議決事項になると認識しております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では次に、市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールの使用料の見直しについてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 市民芸術劇場を初め３館につきまして、年度内の使用料見直しについて進めておりましたが、「受益者負担の適正化に関する基本方針」が策定され、全庁的に使用料、手数料の根拠について統一する必要があり、また令和３年度から予定しております指定管理者制度への移行も勘案し、翌年度の見直しを検討しているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 今、指定管理制度に移行するという話もありました。なぜ指定管理制度に移行するのか、またそれについて業者の選定方法についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 指定管理者制度に移行する理由としましては、１点目に民間事業者が蓄積したノウハウやアイデアを生かすことで、多様化する利用者ニーズに効果的、効率的に応えることができること。２点目に、従来の自治体ではできなかったサービスが期待でき、魅力的な自主事業やイベントの充実が満足度につながること。３点目に、行政コストの縮減につながり、行政改革推進の効果が期待できると考えています。また業者選定につきましては、プロポーザル方式を採用する予定でございます。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 以前から石川会館は使用料が高いと言われています。今、使用料の改定をしなければ市民の不満が大きくなると思われますけれども、どう考えているかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 使用料を座席数で割った１座席当たりの単価は、市民芸術劇場響ホールが133円、燈ホールが154円、石川会館が150円、きむたかホールが212円でありまして、座席数が982席と一番座席数の多い石川会館は使用料が高い印象があると思われます。しかしながら恒常的に低稼働率であることは認識しており、使用料の問題なのか研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 座席数からすれば、高い、安いが見えてくるのですが、稼働率が石川会館の場合どうしても悪いということです。 次に、市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールのことし２月までの利用件数と収入額についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。３館の利用件数と収入額についてお答えいたします。 市民芸術劇場が247件1,060万1,200円、石川会館が64件で387万8,450円、きむたかホールが42件で474万円となっております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） これまでも答弁いただきました。使用料の見直しは早目の課題だと思います。設備も充実している市民芸術劇場よりも、設備の悪い石川会館の稼働率が低いのは当然です。また座席数から見ると、きむたかホールが高いのも気になります。今年度の収入見込みも石川会館、きむたかホールが悪いような気がします。対応方、よろしくお願いします。一番使用頻度の高い市民芸術劇場については、使うために抽選による使用日の決定ということもあるそうですが、できるだけ市民が利用できる減額使用料設定ということも、他施設にはあるそうですので、ぜひ参考にして使用料の設定をしてほしいと思います。 次に、新年度予算の補助金について伺います。新年度予算編成での補助金の対応の取り組みについて伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 補助金に係る予算編成において、各種団体に対する補助金につきましては、予算編成要領に基づき令和２年度事業計画及び平成30年度の実績報告等を十分精査、評価した上で見積もることとしております。またうるま市行政改革推進委員会のうるま市補助金審査委員会から出された審査結果等を尊重し、適切な対処を講じること。さらには監査委員の財政援助団体等監査の結果報告を踏まえて見積もることと示しております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 次に、各部の新年度予算編成の補助金について、この対応に進言はなかったのかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 先ほど御紹介いたしました予算編成要領に基づき各課の予算ヒアリングを行っております。その際は、当該団体の事業実績書や決算書、また補助金要求に係る予算計画書等の関係資料を提出していただき、予算要求内容等を踏まえ疑義等の確認を行っております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 次に、今後の各部の予算編成での補助金の対応の見直しについて伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 補助金に係る予算編成につきましては、うるま市補助金審査委員会の審査結果を踏まえ、各関係課はその審査結果を当該団体に通知し、予算計画の見直し、検討に生かしてもらうとともに、審査結果に対する対処方針を企画政策課に提出することとなっております。その対処方針を予算編成においても参考にし、補助金に係る予算編成のあり方も必要に応じて見直してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） ではこれからの補助金審査委員会の報告を踏まえて、基本的な見直しについての条項の整備は必要ないか。お伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 補助金審査委員会からの報告を受け、「効率化・コスト削減の方向での見直し」や「縮小・廃止を前提とした見直し」の評価を受けた補助金交付事業につきましては、次年度の予算編成時に担当課で内容の審査、見直しを行い、適正な予算要求を行うよう通知しておりますが、現在のところ見直し、縮小、廃止などの判断ができない事業もございます。しかしながら、次年度において事業内容の縮小や要綱の見直しなどにより補助金額が減少となる事業もあり、一部ではありますが、へき地教育研究補助金と中頭地方視聴覚協議会負担金が廃止になるなど、補助金の適正化の効果は出ているものと考えております。補助金審査委員会の審査報告から、予算編成までのプロセスの中で、審査結果による補助金額の査定など、見直し基準の整備も必要であると認識していることから、今後さらに補助金交付事業の調査・研究及び事業効果を検証し、必要に応じて基準等の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） これまでうるま市行政改革推進委員会のうるま市補助金審査委員会では、13回の審査をしてきております。当局は、一部には補助金の適正化の効果は出ているとの考えですが、私から意見を申し上げるならば、過去二、三十年も既得権みたいに補助金をもらっている団体の見直しもされておらず、また実際に「効率化・コスト削減の方向での見直し」、さらには「縮小・廃止を前提とした見直し」評価を受けた団体の補助金見直しが弱いのではないかと思います。今後のうるま市の厳しい状況になる財政問題を考えると、厳しく対処すべきだと申し上げておきます。 では次に、令和元年第135回うるま市議会12月定例会において、採択された請願の動向について伺います。この件は、私が紹介議員となりました「学校に「医療行為（フッ化物洗口）」を持ち込まないことを求める請願」の案件です。まず採択された請願の取り扱いについて報告を伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 現段階におきましては、市内幼稚園、小学校、中学校におきまして、フッ化物洗口事業は行われておりません。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では今回の市のＰＴＡ連合会からの陳情については、どういう認識を持っているかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 昨年９月に歯科医師からうるま市ＰＴＡ連合会に対し、幼、少、中における継続したフッ化物洗口の有効性の説明があり、その後、11月にはうるま市ＰＴＡ連合会会長から教育長に対し、フッ化物洗口導入の要請書が提出されております。さらに今議会におきまして、うるま市ＰＴＡ連合会から虫歯予防対策として学校へのフッ化物洗口導入の再協議を求める陳情書が提出され、教育福祉委員会に付託されております。ＰＴＡ連合会からの教育長へ対する要請書、また今議会へ対する陳情書の双方とも、歯が痛くても歯医者に通えない貧困世帯のみならず、学校においてはフッ化物洗口を実施し、家庭においては歯磨きの励行をすることで、歯を喪失するリスクを低減させ、将来のうるま市を担う子供たちの健康増進の一助になると判断したものであり、ＰＴＡ連合会としては全国ワーストの虫歯有病率の高さへの危機感を踏まえ要望したものであると認識しております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 現段階では着手はないが、今後の予定をお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 フッ化物洗口についての理解が広まり、保護者、教職員、議会、その他関係団体などにおいて機運が高まれば検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
伊波洋議員。
◆１５番（
伊波洋議員） ではその場合、取り組む場合の協議についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 フッ化物洗口を実施する場合においては、
教育委員会関係課と健康うるま21、健康増進計画を推進する市民部健康支援課にて協議し、進めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では昨年９月の歯科医師からの市ＰＴＡ連合会への説明会は、歯科医師からの呼びかけなのか、また文書での対応方であったのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 以前よりＰＴＡ連合会役員内においても、市内児童・生徒の虫歯の現状を改善したいとの意識を持っており、健康支援課から連合会役員へ対し、歯ブラシの励行とあわせて安価で効果の見込めるフッ化物洗口の情報を提供したところ、理事会の場において説明を依頼され、健康支援課が実施する出前健康講座という形式で歯科医師から御説明をしていただいております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 今、部長の答弁で、有効性を説明してということがありましたが、行政はどこからこの案内があったのかお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 先ほど御答弁いたしましたが、健康支援課の実施する健康増進事業の一環としてＰＴＡ連合会への説明会を行っております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） ではそのときに、使用についての危険性の説明もあったのかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 フッ化物洗口に関し資料を配布し、歯質の強化、再石灰化の促進、抗菌作用などのメリットとあわせて、斑状歯や特発性白斑などの慢性中毒と、誤飲した場合の吐き気や下痢などの急性中毒の危険性を説明しております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では次に、モデル校でのフッ化物洗口の必要性、モデル校での実施についての根拠について、またモデル校の選定についてどこで判断、選定するのかをお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 モデル校におけるフッ化物洗口の必要性は先ほども述べておりますが、全国ワーストの虫歯有病率であり、それを改善することで、将来うるま市を担う子供たちの健康の保持・増進に寄与すると判断したものであります。モデル校を選定して実施することに対しては、先行して実施しております那覇市、宜野湾市、豊見城市を参考にしております。また昨年12月の市内校長会にて、中部保健所歯科医師からの説明をいただいた後、各学校におけるフッ化物洗口実施について希望調書を実施しております。希望する学校をモデル校として選定していくことや、歯科医師から距離のある小・中学校をモデルとすることを想定しております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） それでは次に、モデル校の選定について、保護者、学校長または教職員からの反対があった場合、どうするのかをお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 モデル校の実施を希望する学校からモデル校を選定することとしておりますが、保護者、教職員からの反対がある場合には、モデル校としては選定を考えておりません。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 市ＰＴＡ連合会に説明をしたようですが、保護者の皆さんへの説明会はまだないと思います。フッ化物洗口の危険性の勉強、説明会の開催を行うのかどうか。お伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 実施に際しては、モデル校において教職員を手始めに、その後、保護者へ対するフッ化物洗口の説明会及び意見交換会等を想定しております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） フッ化物洗口の実施前に、学校での歯磨きの習慣励行指導のほうが最優先ではないかと思いますが、それについての答弁をお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 学校におきましては、これまでも６月の虫歯予防月間等を中心に、学校全体で歯磨き習慣形成のための指導を行っております。フッ化物洗口と歯磨き習慣励行指導のどちらが先かではなく、健康おきなわ21に示されていますとおり、両方合わせて行うことが虫歯になりにくく、健康な歯を育てることにつながるものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では学校においてのフッ化物洗口について、医療として取り扱う行為についての説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 各学校の学校歯科医や学校最寄りの歯科医師などに協力を得て、週１回のフッ化物洗口の実施日に学校へ出向き、洗口液を調合していただき、校内保健委員などが各クラスへ配布することを想定しており、また洗口は保護者の同意を得られた児童・生徒のみへ実施することを想定しております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 今、部長の答弁で、歯科医師が洗口液を調合して、学校の生徒の校内保健委員が配ると。これは本当に医療としての行為に問題はないのか、この辺も考えないといけないのではないかと思います。 それではフッ化物洗口の利用実施の根拠についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 フッ化物洗口に関する根拠としましては、平成23年８月に施行された歯科口腔保健の推進に関する法律及び平成31年３月に施行された沖縄県歯科口腔保健の推進に関する条例を実施根拠としております。歯科口腔保健の推進に関する法律及び歯科口腔保健条例には、１．歯科口腔保健に関する知識の普及、２．歯科疾病の予防のための措置、３．歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の策定などが定められており、それに基づきフッ化物洗口の実施を検討したものであります。しかしながら実施については賛成、反対さまざまな意見があることから、その有用性、危険性について調査・研究を重ね、慎重に検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
伊波洋議員。
◆１５番（
伊波洋議員） 本当によしあしありますので、また賛成、反対も相当拮抗しているのですが、ぜひ慎重に検討していただきたいと思います。 次に、全小・中学校での自発的な歯磨きの励行は行っていないのか。お伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 うるま市の現状としましては、小学校において給食後に時間を確保し、全校一斉の歯磨き指導を行っている学校もあるなど、歯磨き習慣形成の取り組みを行っております。また中学校では、保健委員会が主体となり、歯みがきを中心とする保健に関する集会や、掲示物を通して歯磨き習慣の形成に努めております。
教育委員会としましては、生涯にわたる歯や口腔の健康づくりは重要であると考えており、児童・生徒への歯磨き指導や食に関する指導など、虫歯や歯周病予防に積極的に取り組んでおります。
○議長（幸地政和）
伊波洋議員。
◆１５番（
伊波洋議員） 次に、市内小・中学校の児童・生徒の虫歯が多いというデータを示す証明をお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 平成30年度の沖縄県
教育委員会の調査結果によりますと、小学校男子の虫歯有病者率は全国平均が46.9％、沖縄県が63.9％、中部地区管内が66.1％、そしてうるま市が67％、小学校女子の全国平均が43.6％、沖縄県が60.7％、中部地区管内が63％、そしてうるま市が65％。休憩お願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時４２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４２分）
○議長（幸地政和） 再開します。 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 中学校男子の虫歯有病者率が全国平均が35％、沖縄県が58.9％、中部地区管内が65.1％、うるま市が66％、中学校女子につきましては全国平均が36.8％、沖縄県が61.7％、中部地区管内が67.6％、うるま市が70％となっております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では最後に、このフッ化物洗口の実施の根拠の基準法があるのかどうか。その辺をお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 フッ化物洗口に関する根拠としては、歯科口腔保健の推進に関する法律及び沖縄県歯科口腔保健の推進に関する条例を実施根拠としております。
○議長（幸地政和）
伊波洋議員。
◆１５番（
伊波洋議員） では
教育委員会にお伺いしたいと思います。 学校教育の根幹となる
教育委員会では、どういう認識をしているのか。お伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 教育基本法におきましては、義務教育として行われる普通教育は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を培い、また国家及び社会の形成者として必要とされる基本的な資質を養うことを目的として行われるものと示されております。学校はさまざまな教育活動を通して、将来自立した一人前の社会人となるための学習を行う場であると考えております。
○議長（幸地政和）
伊波洋議員。
◆１５番（
伊波洋議員） 教育には、学校教育と家庭教育があると思います。学校教育と家庭教育について、やさしく説明している文章があります。学校教育は、国が全ての子供のために行います。学校教育は、子供に対して人としての必要な知識、技術や態度、社会性など人間形成の基礎を育むことを目的としているもので、一言で言えば生きる力をつけることを目的にするという教育です。学校教育は、学校で行い、プロの教師が指導をし、集団に全国一律で教えるということです。家庭教育は、親が我が子のために行います。人間形成の基礎を育むという形では同じですが、こちらは決められた教科書ではなく、必要なことを生活を通して伝えていきます。家庭教育は、家庭という私的な場で親が子供に行う働きかけです。場所は家庭で、教える人は保護者または祖父母ということで、それから個人に対して各家庭で行う。こういう学校教育と家庭教育がマッチをして、人間形成が図られると思います。虫歯の予防については、私は家庭教育で行うべきものだと思っていますが、これについて再度
教育委員会の認識を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市の子供たちの口の健康状況は、極めて厳しい現状があるものと捉えております。その課題を解決するためにも、フッ化物洗口と歯磨きの両立は大変有効なものだと考えておりますので、今後関係各部署と連携して子供の口の健康の確保について努めていく必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） これまで答弁いただきました。児童・生徒の虫歯が多いとの報告がありました。しかし家庭教育と学校教育が混同している現状では、学校現場に持ち込むことは大いに議論する必要があると思います。この案件は、使用上の安全性の問題、何らかの問題があった場合の責任所在が明確に示されておりません。実施に向けての判断は急を要するものではないと思います。また協議を深めていただきたいと思っております。 次に大きい項目２について伺います。産業行政について。（１）うるま市産業基盤整備計画基本計画の策定の経緯と考え方についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 産業基盤整備計画基本計画については、平成30年度に策定した基本構想を踏まえ、主要プロジェクトとして中城湾港新港地区との連携が期待される仲嶺地区の基本計画の策定を行っております。また事業年度計画については、現在検討委員会等の内容を精査中ではございますが、問題なく進んだ場合でもおおむね５年から10年ほど要するものと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） この前、仲嶺地区の住民説明会に私も参加しました。そのときの部長の説明では、この計画は基本構想であります。しかし住民からの説明を求められたら、現状は白紙の状態ですということでした。そういうことであれば、説明会は早過ぎたのではなかったかと思います。またその他の別地域での説明会も予定しているのか。お伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 去る２月５日に仲嶺地区周辺住民に呼びかけを行い、仲嶺地区における土地利用に関する意見交換会を実施しております。この意見交換会の目的は、経済部で考えている土地利活用の可能性を示しながら、住民の皆様と意見交換を目的とした会であり、住民の皆様が約60人集まっていただき、土地利用の考え方や関連して周辺道路整備についても御意見をいただき、貴重な意見交換会となりました。今後も住民や地権者との対話を重ねながら、産業用地としての整備の検討を行ってまいりたいと考えております。 また別地域での説明会の予定でありますが、石川地区における意見交換会や仲嶺地区における地権者との意見交換会等を実施していくことになると考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） これから基本計画策定では、事業について何年先のことになるのかと思いますが、同地域での関係各課の事業推進はどのように進めるのかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現在策定中となっております仲嶺地区については、地権者や住民の合意を進めながら、完成の時期をおおむね５年から10年と想定をしております。また関係各課との事業推進でございますが、基本計画の検討段階から農政課や農業委員会、都市計画関係課などの関係各課を集め、現状把握や課題抽出などの会議を複数回実施しており、必要に応じて個別調整を行っております。今後も綿密に関係各課との連携を図りながら、先進事例も参考にしつつ実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 農業委員会、農政課、それから都市計画関係課等との連携で事業推進していくということですが、本当は農政課、農業委員会、都市計画からもお話をお聞きしたかったのです。次にこれはお聞きしたいと思います。 ではもし地権者と住民の同意を得ることができなかった場合、計画の見直しを考えているのかお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 仲嶺地区につきましては、事業を進めるに際し地権者との同意は不可欠でございます。産業用地としての利用を地権者側と同意が得られない場合においては土地利用が難しくなり、方針の変更もあるものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） しっかりと地権者、地域住民との議論をしていただければと要望します。 次に（２）関連各課の調整役は企画部となるが、企画部の所感をお聞きしたいと思います。また石川地区について、あわせてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 うるま市産業基盤整備計画基本計画は策定中でありますので、現時点では明確なスケジュールはお答えできませんが、最短を想定したスケジュールとして石川地区については令和２年度から関係各課との庁内合意形成を図りつつ、同時に住民説明会や民間事業者への可能性調査等を行い、その後、当該事業計画の合意形成等の条件が整い次第、事業者選定に向けた公募を行う段取りとなっております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では石川地区についてですが、先ほど企画部長の答弁で令和２年度から関係各課との庁内合意形成、同時に住民説明会や民間事業者への可能性調査等を行い、その後、当該事業計画の合意形成等の条件が整い次第、事業者選定に向けた公募を行う段取りとなっているとありましが、合意形成が整わない場合の見通しについてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 今回策定されるうるま市産業基盤整備計画基本計画につきましては、前回策定された基本構想でも交流人口を拡大させる産業の集積を目的として、交流人口の促進による拡大拠点の創出可能性を検討するということで、石川地区についてはうたわれております。当該計画は、その検討内容をさらに事業実現に向けたもので、今後の石川地区の発展に非常に重要な計画であると考えております。基本計画策定後、令和２年度からの事業推進のためにも、関係課や地域住民等との合意形成は最も重要だと考えておりますので、先ほど答弁したとおり、スケジュールを段階的に進めながら、進捗状況等を勘案し、しっかりと対応していく必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） では同地域での市の関連各課の事業計画との事業推進はどのように進めるのか。伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 事業関係各課との合意形成を図りながら、今回策定されるうるま市産業基盤整備計画基本計画石川地区をもとに、一体的な整備事業が行えるよう事業推進を行っていく必要があると考えております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 今回策定されるうるま市産業基盤整備計画基本計画について、企画部の所感を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 今回策定されるうるま市産業基盤整備計画基本計画では、平成30年度策定の基本構想からさらに石川地区の内容を掘り下げたものになっているものと考えております。これまで石川庁舎と周辺公共施設の方向性を示した計画がなかったことから、策定されるうるま市産業基盤整備計画基本計画では、今後の石川地区における一体的な整備の方向性が示されるものと考えております。次年度以降は、計画で示された方向性を含め、石川庁舎跡利用計画等の策定に向け、関係各課と連携し取り組んでいく必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時２９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 午前に続き、午後始めたいと思います。 先ほど部長の答弁で、これまで石川庁舎と周辺公共施設の方向性を示した計画がなかったとありましたが、私の記憶ではこれまで何度か石川庁舎の跡利用について、民間団体や企業等からの跡利用計画があったと思っております。この件について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） この件につきましては、議員からお話のとおり平成27年度から平成29年度にかけ、石川庁舎跡利用に関するアイデア募集の公募を行い、民間企業等からの跡利用の提案はございました。しかし今回策定されるうるま市産業基盤整備計画基本計画のような石川庁舎と周辺公共施設の方向性が示される計画はなかったということでございます。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 平成27年度から平成29年度に跡利用のアイデア募集があったのですが、今回のうるま市産業基盤整備計画は、その後に基本構想ができたということで、ちょっと時差があるのかなとは思っております。では令和２年度以降は計画で示された方向性を含め、石川庁舎跡利用計画等の策定に向け、関係各課と連携し取り組んでいく必要があると考えているとありました。９月定例会で石川庁舎は築32年を経過し、残存耐用年数は18年とありました。また庁舎維持管理担当課に確認したところ、庁舎３階に入居する沖縄県後期高齢者医療広域連合からの歳入として支払われている年間の行政財産使用料を差し引いても、維持管理費が年間3,500万円かかっていて、今後10年間このままの庁舎維持管理を続けると３億5,000万円の費用がかかるということになっているそうです。庁舎の残存耐用年数や今後の維持管理費の点からも、次年度以降は産業基盤整備計画基本計画で示された方向性により、石川庁舎跡利用計画策定に向け、事業の早期実現に向け取り組んでいく必要があると思いますが、当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 次年度以降は、産業基盤整備計画基本計画で示された方向性による石川庁舎跡利用計画等の策定と、事業の早期実現に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） 統合してから、もう既に４年間、これまでに石川庁舎はこの４年間でずっと赤字運営であります。このことは、次の項目３の質問ではっきりすると思いますが、今後さらに10年間で３億5,000万円の費用がかかるということは、経費節減での本庁舎統合は何だったのでしょうか。これからの石川地区の案件について、しっかりと議論をしていただきたいと思います。 それでは最後の３項目めの石川庁舎周辺整備事業について伺います。まず石川庁舎の管理について。統合庁舎後の石川庁舎における年間維持管理費及び行政財産使用料などの収入の状況はどうなっているのか伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 石川庁舎における年間維持管理費につきましては、隣接する石川保健相談センターや石川会館の光熱水費や警備委託料なども含め、平成28年度が4,867万9,511円、平成29年度が4,188万7,447円、平成30年度が2,570万6,931円で、３カ年度の合計額としましては１億1,627万3,889円となっております。 また石川庁舎の行政財産使用料につきましては、平成28年度が942万3,375円、平成29年度が959万2,935円、平成30年度が940万7,185円で、３カ年度の合計額としましては2,842万3,495円となってございます。
○議長（幸地政和）
伊波洋議員。
◆１５番（
伊波洋議員） では次に、石川公園整備事業、それから市道石川白浜線改良工事事業の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 石川公園の再整備計画につきましては、現在策定を進めています産業基盤整備計画基本計画と関連することからその動向を踏まえ、関係部署と連携し検討してまいりたいと考えております。 また市道石川白浜線につきましては、さきの12月定例会においても案内したところでございますが、近隣の大型商業施設の開業をことしの夏ごろに控え、増加が予想される交通の流れを把握するための交通量推計調査を行っております。
○議長（幸地政和）
伊波洋議員。
◆１５番（
伊波洋議員） ではこの市道石川白浜線における交通量推計調査を行ったとのことですが、どのような調査結果が出たのか。また調査結果を踏まえた今後の取り組みや整備スケジュールについて伺います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 現在、調査結果について精査を行っているところでございますが、速報値として申し上げますと、大型商業施設事業者が計画しております計画来店台数を加味し、石川地区内の交通の流れを把握したところ、市道石川白浜線については大型商業施設の開業による影響は小さく、現況から余り変化のない交通量という結果が出ております。 次に調査結果を踏まえた今後の取り組みについてですが、市道石川白浜線の現況は車両がすれ違いにくく歩道も設置されていないことから、拡幅による道路整備や一方通行による規制を行い、現況幅員での歩道整備など、効果的な整備手法を多角的に検討してまいります。また整備スケジュールにつきましては、現在道路事業に係るハード交付金の充当率が年々厳しく、実施中の事業においても完了時期が見通せていない現状となっていることから、事業化に向けた具体的な行程についてはめどが立っていない状況となっております。
○議長（幸地政和） 伊波洋議員。
◆１５番（伊波洋議員） そうですね。商業施設は道反対側になるので、余り交通量に関係するとは思えませんが、今現在でも外国人車両や朝夕の通勤時にはすごいラッシュがあって、石川庁舎から来る車が石川橋の交差点では右折が絶対にできないような状態が今続いているのが現状です。さらにこれがまた大型商業施設ができて、東恩納から来る車がふえると、さらに右折ができなくなる現状になると思います。できれば早目に白浜のほうを一方通行なりどうにか交通形態を変えていかないと、地域の皆さんが大変苦慮しているということですので、早目の対策をお願いしたいと思っております。 次に、金武湾港石川地区に広大な船溜まりの整備地についてですが、前回の定例会の一般質問への答弁で経緯を確認して、石川漁業協同組合との対応をしているとのことでしたが、その対応結果についてお答え願います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 金武湾港石川地区の船溜まりの整備地やその一角にあります作業小屋について、石川漁業協同組合に対しまして、昨年12月26日に聞き取りを行いまして、その経緯等について確認いたしました。その結果、当該作業小屋は、組合員でない方がモズク販売のための施設として建設したとのことでございました。また石川漁業協同組合から撤去するよう再三申し入れしたところ、聞き入れてもらえない期間が続き、その後、設置者が亡くなられ、設置者の家族から無償で石川漁業協同組合に譲りたいとの申し出があり、当該作業小屋を石川漁業協同組合が譲り受けたとのことでございます。今後は、石川漁業協同組合の倉庫として活用していくとのことでございました。あわせて同敷地に設置されておりますプレハブにつきましても聞き取りをしたところ、プレハブにつきましては石川漁業協同組合の財産であり、老朽化はしているものの処分費等を捻出する必要があると認識しておりまして、収入を得るためプレハブの貸し付けを調整してきたが、実現に至っていないと。それから処分にはかなりの経費がかかることから、もうしばらく時間がかかるということがございました。 また当該船溜まりにつきましては、現状として雑草が繁茂していることや廃船が放置されていることなどの問題もあることから、市としましては目的に応じた適正な管理を石川漁業協同組合に求めたところでございます。現在石川漁業協同組合のほうでは、定期的な草刈りなどを実施しているとのことでございました。今後につきましては関係各課と連携し、船溜まり周辺の指導や港湾の雑草、老朽化した柵の補修など、市がやるべきことと管理している石川漁業協同組合がやるべきことを確認・調整しながら、また土地利用に際しては所有者である市との調整を十分に踏まえるよう石川漁業協同組合を指導し、船溜まり及び周辺の環境整備と適正管理に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
伊波洋議員。
◆１５番（
伊波洋議員） その船溜まりのところですが、雑草も繁茂しているし、またごみが相当散乱している状態で、跡利用するためにはもっと整備をしないといけないと思っています。ぜひその土地はうるま市の所有物件でありますので、管理してる石川漁業協同組合ともっとしっかり議論をして、大切に使っていけたらと思っていますので、よろしくお願いします。 これで私の一般質問を終わります。仲本企画部長、大変お疲れさまでした。うるま市民のためのうるま市行政に功労したこと、ありがとうございます。今後は体調に留意して、大好きなゴルフをまたお手合わせいただけたらと思っております。また頑張ってください。これで私の２月の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず初めに１点目、上原土地改良区西側の急傾斜地の安全対策についてであります。上原土地改良区から上原集落へ通じる道路の西側一帯は、道路下から見上げると切り立った屏風岩の状態となっている。その屏風岩の２カ所で、数年前に大きなヒビが見つかり、いつ崩落するか予測できない状況にあります。 そこでお伺いします。当該箇所の屏風岩の現状について、どのように認識しているかお聞かせ願います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 御質問の急傾斜地箇所における現状につきましては、目視による現場調査の結果、一部風化が進んでいることを確認しており、今後の風化の進行によっては、崩落の可能性があるものと認識をしております。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） 目視による現場調査の結果一部風化が進んでおり、風化の進行によっては崩落の可能性があるとの認識でありますが、それら当該箇所はいわゆる急傾斜地に指定されていますか。お伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 当該箇所につきましては、土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に基づく土砂災害警戒区域、通称イエローゾーンには指定されておりません。一方で議員から御指摘がございます急傾斜地を北側にしまして、東側及び南側一帯の急傾斜地についてはイエローゾーンに指定されております。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁によりますと、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域には指定されていないとのことであります。それでは当該箇所について、落石などの危険性の度合い、想定される被害の範囲などについて本格的な調査・検討をする必要があると思いますが、その点について市の見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 土砂災害のおそれのある危険箇所については、危険の周知、警戒避難体制の整備を目的とした土砂災害防止法に基づくイエローゾーンの指定を都道府県が行うこととなっております。御質問にあります北側急傾斜地につきましては、今後の風化の進行によっては崩落の可能性もあることから、イエローゾーン指定に向けた沖縄県による基礎調査を実施いただけるよう働きかけてまいりたいと考えており、市といたしましても県から資料作成など、協力依頼があれば協力してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） 県による基礎調査を実施するよう働きかけていきたいとの答弁がありましたので、ぜひできる限り早目に調査をしていただき、土砂災害警戒区域に指定するよう県への積極的な働きかけをお願いしたいと思います。今、できる限り早目に調査していただきたいと申し上げたのは、過去に当該箇所で岩の崩落や樹木の落下など、道路が通行どめになったことがあったと記憶しておりますが、いつごろか、また通行どめにした時期について確認できる範囲でお答え願います。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の箇所は、市道与那城26号線でのり面の崩落や落石等がこれまで２カ所であり、１カ所は平成26年10月に上原公民館から約170メートル下った地点の道路右側のり面で、延長24メートル、高さ13メートルにわたり崩落したため、仮設工事完了までの２カ月間全面通行どめを行い、その後、片側通行とし、本工事中の平成27年５月中旬から６月末までは全面通行どめ、工事完了後の７月に全面開通となっております。もう１カ所は、令和元年12月上旬に、与那城上原8329番地付近ののり面において、直径が約40センチメートルから50センチメートルの石が３個道路へ落石をしております。現在これらを除去し、落石注意の看板を設置の上、全面通行を行っております。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁は、桃原地区から上原土地改良区、上原自治会前を通る市道与那城26号線の全体的な状況を含めた答弁内容でありましたが、当該箇所を含む市道与那城26号線は、上原土地改良区に通じる基幹道路の役割を果たしており、当該箇所を含むこの道路の一部でも通行どめになれば、農作業はもとより地域の皆さんの生活に大きな支障が出てまいりますので、担当部署におかれましては、この道路の維持管理、安全対策について万全を期していただきたいと思います。 話を屏風岩に戻しますが、島の先輩の方々から、約60年前にシヌグ堂前面の崖が一部崩落する地滑り災害が発生し、道路、住宅などに大きな被害が出たと聞いております。シヌグ堂前面の崖は崩落後、緩やかな傾斜となって現在は安定した地形になっておりますが、上原土地改良区西側の急傾斜地屏風岩も、かつてのシヌグ堂と同様な岩の性質、現状と思われ、いずれも崩落する危険性があり、地滑りが発生した場合には屏風岩の下にある畑や道路、池味集落も大きな被害を受けるのではないかと心配しております。先ほど参事は、目視による調査の結果、一部風化が進んでいる。今後の風化の進行によっては崩落の可能性があると認識しているとの答弁でございました。このことは、岩の現状、状態は時間がたつにつれ悪化することはあっても安定することはないと考えるのが普通だと思います。さきの答弁で、土砂災害防止法に基づく災害警戒区域に指定されるよう、県による基礎調査の実施に向け取り組んでいきたいとの答弁がございましたので、今後の県への積極的な働きかけに期待して、この件については終わります。 次に、伊計平良川線について質問をいたします。伊計平良川線に関しては、県はことし２月に上原土地改良区内の区間について、本路線の調査設計を発注したと伺っております。今後は、調査設計によりこの区間における県道の路線位置が確定することから、伊計平良川線の早期整備に向け一歩前進したと思っております。これも市当局の県に対する積極的な対応の成果であると評価しております。 そこで本路線の調査設計に関連してお聞きしますが、市はシヌグ堂周辺景観資源活用調査を作成しておりますが、このシヌグ堂周辺整備計画を推進していくためには、今回の県の調査設計にあわせて、当該整備計画に位置づけられているシヌグ堂周辺の駐車場の整備などについて県と協議の上、整備の具体化を図っていく必要があると思いますが、御見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 昨年度策定しましたシヌグ堂周辺景観資源活用調査では、シヌグ堂周辺における景観資源の利活用を推進していくため、ロードパークや地域の憩いの場として活用できるような整備内容等の検討を行っております。議員から御指摘のように、今回の伊計平良川線調査測量設計業務にあわせて、良好な道路景観と賑わい創出の観点から、シヌグ堂周辺におけるロードパーク整備の可能性について、沖縄県に提案していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁は、県の測量設計業務にあわせて、シヌグ堂周辺におけるロードパーク整備の可能性について県に提案していきたいとの答弁でございました。提案の時期を逃さないように頑張っていただきたいと思います。 次に、伊計平良川線は宮城島地内では、桃原橋から上原土地改良区に接続する区間、上原土地改良区内の区間、上原集落からトンナハビーチまでの区間に分けて工事が進められると理解していますが、今回調査設計が発注された上原土地改良区以外の残りの区間の調査設計についてはいつごろ発注し、それぞれの区間の工事着工はいつごろの予定になるか。確認できる範囲でお聞かせを願います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 伊計平良川線宮城島工区では、議員から御案内のとおり事業間を３工区に区分し整備を進めていく予定であり、各工事の事業進捗について沖縄県中部土木事務所に確認をしております。 まず桃原橋から上原土地改良区に接続する１工区でございますが、現在施工中の桃原橋改修工事を令和２年８月ごろに完成する予定でございます。令和３年度には、桃原集落から上原土地改良区へ抜ける、盛土部分における構造再検討や、本市策定の自転車ネットワーク計画に係る修正設計を行い、令和４年度以降に用地買収を行い、道路整備工事の完了を令和９年度に予定していると伺っております。 次に、上原土地改良区の３工区につきましては、議員から御案内のとおり調査測量設計業務に既に着手し、現在調査設計を進めているところで、令和３年度以降に用地買収を実施し、工事完了は令和７年度を予定していると伺っております。 最後に上原地区からトンナハビーチ近くの池味地区までの２工区につきましては、道路幅員、道路線形の再検証が必要であることから令和４年度に修正設計、令和５年度以降に用地買収、道路整備工事の完了については、令和９年度に予定していると伺っております。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁によりますと、桃原橋から上原土地改良区に接続する１工区については、桃原橋の改修工事が令和２年８月ごろ完成し、令和９年度に１工区の工事が完了する予定であると。上原土地改良区内の３工区については、令和３年度以降に用地買収を行い、令和７年度に工事を完了する予定である。また上原地区からトンナハビーチまでの２工区は、令和５年度以降に用地買収を行い、令和９年度に工事完了の予定をしているとのことでありますが、いずれの工区についても工事完了まで５年以上かかるというのが気になるところではありますが、おおよその予定が示されたことは地元の皆さんも少しは安心するものと思っております。 次の質問ですが、伊計平良川線は伊計港湾が終点になると伺っておりますが、トンナハビーチから終点までの区間はどのような区分、工区分けになっているかお聞かせ願います。またこの区間の調査設計については、県はいつごろ発注する予定なのか。確認できる範囲でお聞かせ願います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 現在進めております事業は、池味桃原工区の事業計画となっております。池味地区から終点までの区間につきましては、当該事業の進捗状況を見ながら事業化の検討をしていくこととしているため、現時点においては調査設計等については未定であるとの回答がございました。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁によれば、県が予定している伊計平良川線の工事箇所は、宮城島地内の桃原から伊計までの区間の事業計画であり、池味から終点の伊計港湾までの区間については、現時点で未定であるということです。それでは県は最終的に伊計平良川線の全線開通を何年度までに完成させる予定なのか。確認できる範囲でお聞かせ願います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 現時点における池味桃原工区の事業完了年度は、令和９年度を予定していると伺っております。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） 伊計平良川線の当初の工事着工から既に20年以上が過ぎておりますが、いまだにその全線開通のめどが立たないことについては、大変残念に思います。県事業の優先順位の問題なのか、予算の問題なのか、おくれている原因はいろいろあると思いますが、この伊計平良川線の終点が伊計港湾となっていることから、全線開通すれば、うるま市の観光の基幹道路になることは間違いないと思っております。そういう意味でも市当局においては、伊計港湾までの全線開通に向けて、今後とも県への積極的な働きかけをお願い申し上げ、この件については終わりたいと思います。 次に、３点目の農用地区域の指定解除について質問いたします。農業振興地域内の農用地区域の指定解除について質問いたします。農振法に基づき農用地区域に指定されている農家の方々から、その指定を解除してもらいたいと市に申し入れているが、市の対応が消極的で地主の方々は非常に困っているとのお話を聞きました。そこで本市の農業振興地域計画で定められている農用地区域について質問いたします。 まず初めに、いわゆる農業振興地域に指定するには農振法第６条第２項に定める３つの要件を全てそろえた場合に指定することとされているが、その３つの要件について、わかりやすく説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法によりますと、農振法第６条第１項により、都道府県知事が一定の地域を農業振興地域として指定するものと規定されており、農業振興地域として指定される地域の要件について、同法第６条第２項第１号から第３号まで、３つの要件が規定をされております。第１号には、その地域内にある土地の自然条件及びその利用の動向からみて、農用地等として利用すべき相当規模の土地があることと規定されており、関係する農用地等の確保に関する基本指針により、沖縄県の場合は農業振興地域として指定しようとする地域内に集団的な農用地等の合計面積がおおむね50ヘクタール以上あることとされております。第２号には、その地域における農業就業人口その他の農業経営に関する基本的条件の現況及び将来の見通しに照らし、その地域内における農業の生産性の向上その他農業経営の近代化が図られる見込みが確実であることと規定されており、同指針により農業就業人口や農業者の経営意欲、資本装備などを勘案し、農地の利用集積や効率的かつ安定的な農業経営の展開、農業生産性の向上等の農業経営の近代化が図られることが確実であることとされております。第３号には、国土資源の合理的な利用の見地から見て、その地域内にある土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であることが認められることと規定されており、同指針により都市計画法の市街化区域や用途地域など、港湾法の臨港地区など、自然公園法の国立公園等、流通業務市街地の整備に関する法律の流通業務地区、規模の大きな森林の区域で林業又は国土の保全のために利用すべきものについては、農業振興地域に指定することは相当とは認められないとされております。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） 農業振興地域を指定する場合の３要件について御説明をいただきました。農振法第６条第２項第１号は、農用地として利用すべき相当規模の土地があること、沖縄県においてはおおむね50ヘクタール以上の集団的な農地があること、これが要件の１点目であります。要件の２点目は、その地域における農業就業人口、農業経営の状況及び将来の見通しに照らし、農業の生産性の向上、農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること。３点目の要件は、その地域内にある土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であると認められること。以上の３つの要件を全て満たした場合に農振法第６条第１項に、都道府県知事が農業振興地域として指定するものとするとの規定がありました。また同法第６条第４項には、都道府県知事は、農業振興地域を指定しようとするときは、関係市町村に協議しなければならないと規定していることから、３つの要件が全て整っている場合であっても、関係市町村の意向を無視して、知事が一方的に農業振興地域を指定するものではないと理解しております。また先ほど御説明いただきました３つの要件のうち、特に土地改良区などの事業を導入して整備された農用地を除き、農業振興地域に指定された当時と現在とでは、農地や農業者を取り巻く環境は大きく変化しております。現状では農業振興地域指定の３つの要件のうち、第１号の農用地としての利用すべき相当規模の土地があることを除き、あとの２つの要件、第２号、その地域の農業就業人口、農業経営の規模、経営の現況及び将来の見通しに照らし、農業の生産性の向上、農業経営の近代化が図られる見込みが確実であること、第３号、その地域内にある土地の農業上の利用の高度化を図ることが相当であると認められること。この２つの要件を本市内の全ての農業振興地域が満たしているとは思えません。現状としては、これらの点については次回の一般質問でも具体的な事例を挙げて質問いたしますので、担当部局の農業振興地域の現状を確認していただきたいと思います。 ２点目の質問に移ります。農振法第12条の２には、農用地区域を指定した市町村はおおむね５年ごとに農業振興地域整備計画に関する基礎調査を行うということになっているが、これまで基礎調査を何回行ってきたか、また次回はいつごろ調査する予定か。お聞かせ願います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 平成17年４月のうるま市合併以降、農振法第12条の２に基づく基礎調査を３回行っております。次回の基礎調査は令和３年度ごろを予定しております。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） 基礎調査は合併後３回行っており、次回は令和３年度ごろを予定しているとの答弁でございました。この基礎調査につきましては、農振法第13条第１項で、基礎調査の結果により、または経済事情の変動、その他情勢の推移により、必要が生じたときは遅滞なく農業振興整備計画を変更しなければならないとする旨の規定があります。その基礎調査は、合併後は３回行っているとのことでありますが、合併以前の２市２町でも農業振興地域の基礎調査は行われていると思いますので、これらの資料を年次ごとに整理・分析していただき、農業振興地域に指定した当時と現状がどのように変化してきているかについて、次回の一般質問でそれも取り上げますのでよろしくお願いします。 次に農振法第13条の２項に、農用地区域から除外する場合の要件５項目が挙げられているが、それぞれわかりやすく説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 農用地区域から除外する場合は、農振法第13条第２項第１号から第５号までの全ての要件を満たす必要があると規定されております。第１号、当該農業振興地域における農用地区域以外の区域内の土地利用の状況から見て、当該変更に係る土地を農用地等以外の用途に供することが必要かつ適当であって、農用地区域以外の区域内の土地をもってかえることが困難であることと認められること。第２号、当該変更により農用地区域内における農用地の集団化、農作業の効率化、その他土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれたないと認められること。第３号、当該変更により農用地区域内における効率的かつ安定的な農業経営を営む者に対する、農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないと認められること。第４号、当該変更により農用地区域内の第３条第３号の施設の有する機能に支障を及ぼすことがないと認められることと規定されております。第３条第３項の施設とは土地改良施設のことであり、ため池、排水路、擁壁、防風林等といった施設を毀損することで、土砂の流出や崩壊、洪水などといった災害発生が予想されるときには、支障を及ぼすおそれがあるものとされております。第５号、当該変更に係る土地が第10条第３項第２号に掲げる土地に該当する場合にあっては、当該土地は農業に関する公共投資により得られる公用の確保に係る観点から政令で定める基準に適合していることと規定されております。第10条第３項第２号に掲げる土地とは、土地改良事業等の工事が完了した土地でございます。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁内容と同様ではありますが、農林水産省のホームページに掲載されている農用地等を農用地区域から除外する場合の５要件として、１点目、農用地区域以外に代替すべき土地がないこと。２点目、除外により土地の農業上の効率的かつ総合的な利用に支障を及ぼすおそれがないこと。３点目、効率的、安定的な農業経営を営む者に対する農地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。４点目に、除外により農用地区域内の土地改良施設の有する機能に支障を及ぼすおそれがないこと。５点目、農業基盤整備事業完了後、８年を経過しているものであることの５要件を挙げております。農用地区域の除外を求める農地の所有者の方々は、農業振興地域の指定解除ではなく、農業振興地域内での農用地区域から白地区域への変更を望んでおります。もう１回言います。農業振興地域内の農用地区域から白地区域への変更を望んでおります。先ほどの農林水産省のホームページでも、農用地利用計画の変更が必要と認められれば、農用地利用計画を変更した上で農用地区域から除外することができると掲載されております。それを可能とするための要件のクリアとしまして、農振法第13条の２項第１号から第５号までの要件について、現状の農用地区域のうち除外可能な区域が少なからずあると思っております。これまでの農業振興地域に指定した地域で、合併以前も含めて個人の意向によって農用地区域から除外された事案は何件あるかという点に関して、即答はできないかと思います。この件については次回の一般質問で詳しくお聞きしますので、調査のほどよろしくお願いします。 最後の質問になりますが、平成30年６月に県が公表した土地利用基本計画の変更についてによれば、本市の農業振興の区域の変更について、県と事前調整をしているが、その内容と変更手続が完了するまでの流れを具体的に説明願います。また農用地区域からの除外手続、農業振興地域整備計画に対する地主の異議申し立て、地主と市と県との手続上の関係についてもあわせて御説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市では、下原地区の県道33号線沿い及び与那城地区の県道10号線沿いにおける農業振興地域を都市計画地域へ変更する計画があったため、沖縄県土地利用基本計画を変更する必要がございました。手続の流れは、うるま市の都市計画変更案をもとに、沖縄県とうるま市とで土地利用基本計画の変更に関する事前調整を行い、係る事前調整が整った後に沖縄県による国土利用計画法第９条第10項に基づく国土交通省及び沖縄県国土利用計画審議会、うるま市への意見聴取を経て、沖縄県土地利用基本計画の変更を行っております。 次に農用地区域からの除外手続についてお答えいたします。農用地区域からの除外手続については、基本的には農振法第12条の２に基づく５年に一度の基礎調査の結果により、変更事由が発生している場合に行うこととされております。変更事由の発生後、農振法第13条第２項に定める農用地区域除外に関する５要件を満たしているか確認するため、土地に関係する庁内各部局や土地改良区事務所などへ意見照会を行い、５要件を満たすことが見込まれる変更事由については、沖縄県農政経済課と事前協議を行います。うるま市と沖縄県農政経済課との事前協議が整った後に、農振法第11条第１項に基づく変更案をおおむね30日間公告縦覧した後に、15日間の土地所有権者等からの異議申し出期間を設けます。特に異議申し出がなかった場合には、沖縄県へ農業振興地域整備計画の変更協議を申し出て、沖縄県より疑義なく協議が整えることができれば、沖縄県知事の同意を得て、同法第12条第１項に基づき、うるま市は農業振興地域整備計画の変更を決定した旨を公告しなければなりません。なお市町村が農業振興地域整備計画を変更するためには、県知事と協議し、その同意を得なければならないと農振法第８条第４項に規定をされております。 続きまして農業振興地域整備計画に対する地主の異議申し出についてお答えします。農振法第11条第１項に基づく公告縦覧期間は、異議申し出期間の間にうるま市へ異議申し出があった場合には、公告縦覧満了日の60日以内に異議申し出に対して決定を行うことと同法第11条第４項に規定をされております。異議申し出が不適法である場合は却下、異議申し出に理由がない場合は棄却、異議申し出に理由があると認められるときには計画案の修正をすることとされております。またうるま市の決定に対して不服がある申出人は、沖縄県知事に対して審査を申し立てることができ、申し立てに不備がなければ沖縄県知事は審査申立日から60日以内に裁決しなければならないと同法第11条第６項に規定されております。県知事は審査申し立てが不適法であるときは却下を、審査申し立てに理由がない場合は棄却を、審査申し立てに理由があると認めたときは市の決定の全部または一部を取り消すこととされております。 次に地主との手続上の関係についてお答えします。農振法の規定により、土地に関して権利を有するものは、農業振興地域整備計画のうち農用地利用計画の変更案に対して異議がある場合に、変更案の公告縦覧期間の満了日の翌日から起算して15日以内に異議を申し出ることができると規定をされております。また土地改良事業に係る交換分合計画においては、その交換分合計画に係る土地の所有権者の同意を得なければならないものと農振法第13条の２に規定をされております。 市と県との手続の関係についてお答えいたします。沖縄県は、同法第６条第１項に基づいて、農業振興地域の指定を行い、市は同法第８条第１項に基づいて農業振興地域の範囲において、農業振興地域整備計画を定めなければなりません。市が農用地区域を変更する場合には沖縄県知事に協議し、その同意を得なければならないと農振法第８条第４項に規定をされております。市や沖縄県など、地方公共団体は農業振興地域の農用地区域内にある土地を農業上の利用が確保されるよう努めなければならないと同法第16条に規定をされているところでございます。
○議長（幸地政和） 大屋政善議員。
◆２１番（大屋政善議員） ただいまの答弁にありましたように、農用地区域の除外手続については、県と市の複数の関係部署との調整などが必要であることはよく理解しております。また農振法第16条の国及び地方公共団体の責務、第17条の農地等の転用の制限に関する規定についても承知しております。ただ私が申し上げたいのは20年、30年前とは農地周辺の環境は大きく変わってきております。先ほど答弁があった農業振興地域指定の３要件、あるいは農用地区域指定の５要件について、法律上の要件を満たさなくなってきている地域、区域が出ていることも事実であります。そうした中で、市は農振法第16条を主張して、地権者の意向に耳を傾けないのかということであります。農地の所有者からは、市の担当者は農用地区域の除外手続は複雑だから、手間暇がかかるから取り組みたくないのではなかということをよく聞きます。地権者の皆さんは、農業振興地域の指定を解除してもらいたいということではなく、農業振興地域内の農用地区域の指定を解除して、白地地域に変更していただきたいということであります。地権者の意向としては、現状の農地の周辺環境を見れば、法律上の５つの要件をクリアできると考えており、解除が可能であるとの思いがあります。そのためには市の担当職員の理解と協力をいただきたいということであります。この農用地区域指定の解除については、次回の一般質問でも取り上げますので、今回は予告ということで、次回は具体的な事例を挙げて質問させていただきますので、担当職員はぜひ地権者の意向なども確認し、農地の周辺環境の現状確認、調査などをしておいていただきたいとお願い申し上げて、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。 今回退職されます仲本企画部長、これまで大変御苦労さまでございました。これから退職後も一市民のために、また職員のためにも、ぜひうるま市発展のために頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４６分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 議長、休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時４６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４７分）
○議長（幸地政和） 再開します。 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 皆さん、こんにちは。これより一般質問を行います。 では大きい項目１、市職員の勤務状況について。2016年度から2018年度、うるま市職員の時間外勤務時間の総時間は何時間か。また時間外勤務手当の総額について伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。2016年度から2018年度までの市職員の時間外勤務等についてお答えいたします。 2018年度、平成30年度になりますが、こちらのうるま市職員の時間外勤務の総時間は、８万5,213時間で、手当の総額につきましては１億9,887万8,057円、支給対象人数としましては758人。それから2017年度、平成29年度になりますが総時間が７万6,223時間、手当の総額としましては１億7,382万5,755円、対象人数としましては741人。2016年度、平成28年度になりますが、勤務時間外の総時間は６万6,639時間、手当の総額としましては１億5,255万8,435円、支給対象人数としましては748人という状況でございます。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。 １点目、職員１人当たりの時間数は何時間なのか伺います。２点目、嘱託職員の現状はどうなっているのか伺いたいと思います。３点目、会計年度任用職員の人数及び予算額はどのようになっているのか伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 １点目の職員１人当たりの時間外勤務の一月の平均時間としましては2018年度が9.4時間、2017年度が8.6時間、2016年度が7.4時間となっております。 ２点目の嘱託職員につきましては週に勤務する時間が決まっておりまして、その範囲内で勤務しているため、時間外勤務はございません。 ３点目の会計年度任用職員についてですが、令和２年度の任用予定人数は予算ベースで1,005人、予算額としましては23億1,358万4,000円となっております。なお人数及び予算額につきましては、選挙関連など短期間の雇用も含んでの数字となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。 毎年、職員の時間外勤務時間が増加しているが、どういった理由でふえているのか。また今後の改善に向け、どんな対策をとっていくのか伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 時間外勤務が増加している理由についてですが、一括交付金事業や待機児童対策など、年々職員の事務負担がふえているほか、相次ぐ台風等の自然災害への対応や県民投票事務など、外的要因による時間外勤務なども一因だと考えております。また今後の対策につきましては、昨年６月定例会において職員の勤務時間休暇等に関する条例及び規則を改正し、時間外勤務の上限等を規定したほか、各所属長に対し特定の職員に業務が偏らないよう周知するなど、引き続き働き方改革を進め、時間外勤務の縮減に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 答弁で、時間外勤務の上限等を規定ということで、時間外勤務の縮減に今後取り組んでいきたいということでありましたので、次の質問に移りたいと思います。 項目２に移ります。教職員の長時間労働について質問させていただきます。一年単位の変形労働時間制について、2019年12月４日に公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する法律が公布されました。休日のまとまりの際、一年単位の変形労働時間制を各地方公共団体の判断により、条例で選択的に活用できるようにする等の目的が示されています。法改正の通知の有無と、一年単位の変形労働時間の内容について伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員から御案内の法改正につきましては、文部科学省からは令和２年１月17日付、「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する
教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針」により、県教育長を通じ通知されております。 また一年単位の変形労働時間制の内容につきましては、業務に繁閑のある事業場において、繁忙期には長い労働時間、逆に閑散期には短い労働時間を設定することなど、労働時間を配分することで年間の総労働時間の短縮を図ることが主な内容となっているものと理解しております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－うるま市における過労死ライン月80時間、健康障害リスクを伴う月45時間を超える残業について、それぞれの割合をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市における令和元年４月から９月までの時間外勤務調査によりますと、80時間以上の教職員が4.3％、45時間以上80時間未満が29.6％となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 私の意見として、一年単位の変形労働時間制を、各地方公共団体の判断とされています。この件につきましては県の動向を踏まえ、しっかりと対応していただきたいと思います。では次の質問に移りたいと思います。 大きい項目３に移ります。給付奨学金制度について質問をさせていただきます。高過ぎる大学の学費を抜本的に値下げすることについて、国に求めることについて市長へ見解を伺います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 一部の大学へ確認しましたところ、大学の授業料等については、人件費、教育研究費及び一般管理費等の財源となっております。授業料を値下げした場合に想定されるリスクとして、大学施設の維持管理、教職員の人材確保、教育研究の活動経費等に伴う多様な教育サービス提供の低下を招くおそれがあると大学側より意見を伺っております。以上のようなことが懸念されることから、議員から御質問の学費の値下げ要請については、厳しいものと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問をさせていただきます。 大学等による学費が高過ぎるということで、学費は入学金、授業料、施設維持費、実習費、教科書代等を含め、学年数、学科等によりますが、約200万円相当の金額となっています。うるま市としての市民所得が低い中、学ばせたいけれども行かせることができない、学びたいけれども学べない、学んだとしてもパートやアルバイトをしないといけないなど、保護者の所得より学費が高過ぎるのではないのかと思います。さらに卒業後の返済、雇用では収入不安定雇用、現状を踏まえ、では市長へお聞きします。 高過ぎる大学の学費を抜本的に値下げすることについて、国に求めることについて市長の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 質問にお答えいたします。 まず国の支援策として、学費の捻出に苦慮している世帯、あるいは苦学生につきましては、日本大学生支援機構が行う給付型奨学金制度の利用が可能となっております。またうるま市育英会におきましても、これまで海外の大学や大学院に進学する生徒に対する対象枠を広げるとともに、平成29年度からは学資の貸与とあわせまして入学準備金制度を設けるなど、事業の拡大を図ってきております。また返済等につきましても、御本人等の経済的事情によりましては、返済免除の決定等もあります。 御質問の大学の学費の値下げを国に求めることにつきましては、先ほど教育部長から答弁がありましたとおり、大学経営の根幹にかかわることから、厳しいものと考えております。また一地方自治体の長としての要請というレベルではなくて、我が国の最高学府のあり方、教育の保障につきましては、昨今の教育の無償化や重要な教育改革の一環として、国全体の中で検討されるべきものだと認識しているところでございます。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 私としましては、保護者や学生の負担を軽減できればと思い、質問させていただきました。では次の質問に移りたいと思います。 市独自の給付奨学金制度について質問させていただきます。県内の市町村の中に先進地として、北谷町育英会が給付奨学金制度行っている現状もあります。 ではお聞きします。市独自の給付奨学金制度について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 経済事情にとらわれず安心して教育が受けられる育英会事業の充実・拡充の必要性については十分理解しておりますが、本市の育英会事業の運営においても、学資の償還金及び寄附金を主な財源としている状況でございます。令和２年４月より、文部科学省は給付型奨学金制度について、大学等における修学の支援に関する法律に基づき、高等教育の修学支援新制度をスタートさせます。本制度の趣旨としましては、社会で自立し及び活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成するために、必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援となっております。高等教育の修学支援新制度のスタートにより、減免等に要する費用については、公費からの支出となっております。この制度を活用することで、金銭的な理由で大学への進学を諦めなければならなかった学生の学習意欲向上につながると考えています。本市といたしましても、本制度の支援については注視してまいりたいと思います。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。 令和２年４月よりスタートする高等教育の修学支援新制度とは、どのような制度内容となっているのか伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） 制度の内容についてお答えいたします。 支援対象校は、要件確認を受けた大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校となっております。支援内容につきましては、各大学等が実施する減免に対する補助として、授業料等減免制度の創設及び日本学生支援機構が実施する給付型奨学金の支給の拡充となっております。支援対象となる学生につきましては、住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生となっております。また沖縄県国際交流人材育成財団による沖縄独自の給付型奨学金が令和２年度より実施されます。制度の趣旨としましては国費を財源として、意欲と能力のある若者が経済的理由により専修学校専門課程への進学及び修学の継続を断念することのないよう支援するものでございます。給付型奨学金の対象校は、令和２年度に日本学生支援機構が行う給付型奨学金制度を利用できない専修学校専門課程となります。支援対象者につきましては、住民税非課税世帯または生活保護受給世帯等に該当する学生となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。ふるさと応援寄附基金を活用し、うるま市地域の子供たち限定の将来を担う育成のために活用できればと思います。市独自の給付型奨学金制度ができることについて、見解を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 ふるさと応援寄附基金とは、うるま市を応援するために寄せられた寄附金でございます。寄附金の使途につきましては、８事業に指定されており、条例第２条第１項の規定において、未来を担う子供たちのための事業の財源として充てることができることとなっております。基金事業費は、毎年度予算の範囲内で定めるものとし、基金の活用については事業を実施したい部署が事業計画を申請し、ふるさと応援寄附基金活用事業審査委員会において審議し決定されることから、特定の事業に対して継続的な財源としてふるさと応援寄附基金を活用することについては難しいと考えております。寄附金については、寄附者の意向を十分に反映されるよう配慮する必要があり、また経済情勢や多発する自然災害等により影響されることから、安定的な財源としての確保が課題であると考えます。議員から御提案の市独自の給付型奨学金制度につきましては、高等教育の修学支援新制度の実施に伴い、本市育英会の貸費申請者の動向に注視しながら、将来にわたり持続可能な制度となるよう検討し、財源確保については本市の財政状況も踏まえながら関係部署と継続的に協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 今後の新制度の周知方法を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 給付型奨学金制度について市内の高校へ確認いたしましたところ、関連するホームページにて情報収集を行っているとのことです。沖縄県関連の奨学金制度につきましては、沖縄県
教育委員会や沖縄県国際交流人材育成財団等により周知され、国関連につきましては日本学生支援機構よりパンフレットが配布されております。また各高校の進路指導の先生方を対象とした説明会も開催されているとのことです。本市におきましても、他の団体の奨学金制度に関する情報については市のホームページへ掲載し、広く周知しているところでございます。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 幅広く周知しているということで、私も理解をいたしました。では次の質問に移りたいと思います。 大きい項目４、学校給食について。令和２年度施政方針にある「献立、地産地消の充実」について。学校給食については、安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、沖縄の年中行事等を取り入れた献立、地産地消の充実を図り、食育の普及・啓発を促進とありますが、ではお聞きします。昨年から引き続き、その中で献立、地産地消であるうるマルシェと連携とありました。消費がどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 安全・安心な栄養バランスのとれた給食の提供により、子供たちが身体的にも精神的にも大きく成長する時期に学校給食をとることは、食育の観点からも重要な役割を担っているものと考えております。このため献立につきましては、地域の文化や伝統に対する理解と関心を深めるなどが期待できることから、沖縄の郷土料理、行事食、季節を取り入れたメニュー、また卒業に向けたバイキング給食、オードブル給食、リクエスト給食など、子供たちが楽しんでもらえるよう工夫を凝らし提供しております。地産地消につきましては、給食食材を令和元年９月から令和２年１月までの５カ月間ではありますが、うるマルシェから県産米を含めコマツナ、ハンダマ、トマトなど約２トン、約110万円分を購入しております。また市内個人農家より、平成31年４月から令和２年１月までの10カ月間で、ニンジン、タマネギ、トウガンなど約15トン、約400万円分を購入しております。うるマルシェ、市内青果店等及び市内個人農家からの市内農産物を活用することにより、学校給食が地元企業、個人農家の活性化に貢献し、さらに地元の安全な食材を学校給食へ提供することで、地域とつながる学校給食を実現するものと考えております。さらに学校給食法第２条においては、健康の保持・増進を図ること、食事についての正しい理解及び望ましい食習慣を養うこと。明るい社交性、協働の精神を養うこと、生命・自然を尊重する精神・環境の保全に寄与する態度を養うこと、勤労を重んずる態度を養うこと、我が国や地域の伝統的な食文化についての理解を深めること、食料の生産・流通・消費について正しい理解に導くことと、７つの目標が掲げられております。郷土食等の提供や地元食材の活用により学校給食が充実し、学校給食法にある目標の実現が図られるものと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 令和元年９月から令和２年１月までの５カ月間で約２トン、金額で約110万円、市内農家からは平成31年４月から令和２年１月まで、10カ月間で約15トン、金額で約400万円ということでありました。今回の新型コロナウイルスによる臨時休校の影響で、消費影響が出てきたのではないかと思われます。今後とも地元の食材を生かした給食提供ができますようお願いいたします。では次の質問に移りたいと思います。 大きい項目５、雇用について質問させていただきます。令和２年度施政方針にあります「完全失業率、雇用促進」について質問させていただきます。完全失業率については、これまでの雇用促進に関するさまざまな取り組みの効果もあり、大幅に改善されました。今後は依然として高い失業率である若年層に対する就業支援や就業意欲を高めるため、キャリア教育等を実施し、さらなる雇用の拡大に努めてまいりますとあります。 ではお聞きします。完全失業率について、雇用促進についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 平成27年度国勢調査による本市の完全失業率は7.5％と県内11市の中で最も高く、県平均の6.3％を上回っております。平成31年２月に沖縄県の完全失業率が2.1％に改善されたとともに、本市でも失業率は改善傾向にあると考えられます。その中でも依然として高い失業率である若年層に対する就業支援事業、キャリア教育事業を実施し、さらに地域雇用人材育成事業等を進めていく予定でございます。またふるさとハローワークと連携を図り、雇用対策と完全失業率の改善に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。 沖縄振興特別推進交付金活用事業の平成26年度実績報告の中に、若年者の就業意識の課題と背景の中に、厚生労働省が発表した新規学卒就職者の離職状況からも、近年離職状況が30％と、若年層の離職理由は傾向として、仕事のストレスが大きい、仕事がきつい、職場の人間関係がつらいとメンタルヘルスの不調につながる要因が数多く占めているとあり、雇用の質の改善と具体的にどのようなことを示すのだろうと、疑問視する内容であります。 ではお聞きします。新規学卒就職者の離職状況は改善されてきているのかお聞かせください。そして雇用の質の改善とは、どのような意味なのかをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 厚生労働省沖縄労働局の平成26年度における新規高卒就職者の離職率は、１年目で31.7％、平成29年度に同じく新規高卒就職者の離職率は１年目で23.8％となっており、離職率は改善されているものと認識をしております。また雇用の質の改善とは、一般的に賃金の改善、福利厚生面の強化や有給休暇取得の推進、非正規社員の正社員化による雇用環境の改善が労働者の安定した生活、モチベーション、離職者の減少につながり、それが労働生産性の向上につながるものと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 ハローワークより企業を紹介された求職者から、これまで苦情等、相談等があったのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 西棟１棟にございますふるさとハローワークでは就職先をあっせんしており、就職後の苦情等は沖縄市にあります沖縄労働基準監督署にて受け付けております。その後、所管しております厚生労働省にて、毎年ハローワークにおける求人票の記載内容と実際の労働条件の相違に係る申し出等の件数の集計が掲載をされております。その内容別件数によりますと、賃金に関することが2,016件で約30％、就業時間に関することが1,583件で23％、職種、仕事の内容に関することが1,189件17％となっております。なお労働基準監督署ごとの集計ではなく、これは全国件数の公表数値でございます。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 厚生労働省沖縄労働局報告では、平成29年度１年目で23.8％、離職率が改善されてきているとのことで、本庁にあるふるさとハローワークでは就職先のあっせんをする対応とのことで、苦情等の相談は沖縄労働基準監督署所管になるとのことでありました。要望としては、今後引き続きうるま市グッジョブ連携推進事業実践報告書を提示してくださいますようお願いし、次の質問に移りたいと思います。 大きい項目６番に移ります。保育業務について質問させていただきます。給食費徴収について質問させていただきます。2020年１月17日付の記事で、給食費の市町村徴収訴えとの記事がありました。その中で、昨年10月に始まった幼児教育・保育無償化をめぐり、保育現場では事務作業の負担増加を問題視する県内約230の認可保育園や
認定こども園でつくる一般社団法人沖縄県私立保育園連盟から、給食費について保育同様に従来どおり各市町村で徴収してほしいとの訴えの記事でありました。その中では、園側の事務作業が煩わしく、年収360万円未満の世帯では副食費が免除されるなど、保護者の所得によって徴収額が異なるなど、園側が把握することのなかった所得など、個人情報の管理が発生、滞納対策では保護者との関係が悪くなるおそれがあり心理的ストレスとの記事の内容でありました。 ではお聞きします。このような事務的作業について、今後の本市としての計画はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 給食費の実費徴収につきましては、令和元年６月27日付内閣府及び厚生労働省通知による「幼児教育・保育の無償化に伴う食材料費の取扱いの変更について」において、施設による実費徴収を基本とするとなっており、市は法人保育所の園長等へ説明を行い、周知・指導を行っております。法人保育所等においては、これまでも行事等への参加費のほか主食費の徴収業務を行っていた経緯もございます。副食費の徴収も施設において実施してきた徴収事務と同様であると考えております。なお昨年10月からの給食費徴収に係る法人保育所等からの市への相談は１件となっており、徴収業務が円滑に取り組まれていると考えております。今後、給食費の未納等が多く発生した場合においては、法人保育所等と連携をとりながら、未納や滞納の理由の確認や改善策を図るなど、施設や保護者からの相談を積極的に受け付け、対応をしていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。 個人情報の取り扱いについては、どのようになるのかお聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 法人保育所等への個人情報の提供につきましては、これまでも子ども・子育て支援法第７条において、支給認定を行ったときは法人保育所等に対して利用者負担額に関する事項を通知しております。法人保育所等における個人情報の管理につきましては、個人情報の保護に関する法律及び児童福祉法に基づき適正に管理し、取り扱われるものであり、副食費徴収免除に係る個人情報につきましても、利用者負担額と同様各法人保育所等において適切に管理されております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 園によっては対応の違いもあるかと思います。園と行政の事務的分担、給食費は私債権として扱う法律の壁があり、市町村での徴収はできないとされているとありましたが、市町村による給食費徴収に係る今後の法整備について伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 市町村は、地方自治法において私債権は法律又は政令の規定よるものでなければ徴収することができないとされており、法人保育所等が保護者より徴収する給食費は私債権として扱うため、現段階では市が施設にかわって徴収できないこととなっております。法整備につきましては、国の動向を注視していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 私債権と公債権の法律の違いが出てくると思いますが、その違いについてお聞かせください。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 私債権とは、私的契約等の当事者間の合意に基づき発生する債権であり、公債権とは地方自治法第231条の３第１項に規定される使用料、手数料などの債権であります。先ほど答弁いたしましたが、副食費は私債権となります。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 食材料費の取り扱いの変更が令和元年６月27日付にあったと。そして施設による実費徴収基本とするとなった、これまでの行事等への参加費、主食費の徴収業務を行っていた経緯もあるとのことで理解をいたしました。では次の質問に移りたいと思います。 大きい項目７に移ります。ジェンダー平等について質問させていただきます。３月８日は国際女性デーでありました。６日に開かれたニューヨーク国連では、ジェンダー平等、女性の権利向上に向け呼びかけています。全国、県内で那覇市、名護市、うるま市、糸満市で性暴力撲滅を訴えるフラワーデモ連帯が行われました。ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力を受けたとし訴え、大きくメディアにも報道されました。北原みのりさんたちが相次いだ性暴力無罪判決に抗議し始め、被害者に話してもらう。その中で一人が話し始めると、次から次へと話し始めたそうです。フラワーデモでは、実態に合う刑法改正の訴えであります。日本のジェンダー格差、153カ国中121位となっており、女性活躍どころかおくれている現状にあります。 ではお聞きします。今回のフラワーデモ連帯と性暴力撲滅について、見解をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 毎年３月８日の国際女性デーは、世界各地でそれぞれの国の歴史や文化に応じて、さまざまなイベントや働きかけが行われ、日本国内でもさまざまなイベントが開催されております。男女ともジェンダー平等について考え行動する日として、とても意義のある取り組みだと考えております。議員から御説明のフラワーデモ連帯につきましては、性被害に遭った方たちの声を聞き共感できる場所があるということは、女性を暴力から守る上でも大切な機会だと考えております。今年度から実施されている「第２次うるま市男女共同参画行動計画～うるま夢プラン～」は、うるま市配偶者等からの暴力防止及び被害者支援基本計画の内容を包含した計画として策定しております。女性等に対するあらゆる暴力の根絶を基本目標とし、ＤＶ等暴力行為の防止に向けた取り組み、相談体制の充実、被害者支援体制等の充実という基本施策に取り組んでいるところでございます。平成29年度に行った市民意識調査では、配偶者等からの何らかの暴力行為を受けた方の４割弱が、どこにも誰にも相談できなかったと答えております。このような状況を改善するためにも、暴力の根絶に向けた情報提供を含め啓発活動や相談窓口等の周知徹底、相談体制の充実、被害者への安心・安全な支援体制の充実に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。 うるま市の性的虐待など相談業務について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市においては、性的虐待に関する相談窓口は複数の課にございます。障がい者の虐待に関する相談窓口は障がい福祉課、65歳以上の高齢者の虐待に関する相談窓口は介護長寿課となっております。また18歳以上65歳未満の女性に対する性的暴力の相談及び18歳未満の児童の性的虐待に関する相談窓口は児童家庭課となっております。児童家庭課でかかわっている18歳以上65歳未満の女性に関しては女性相談員が対応しており、ＤＶの一つである性的暴力やデートＤＶ等の相談に対応し、問題解決のために警察への同行や、必要な助言、情報提供を行うなど、一人一人に寄り添いながら支援を行っております。また18歳未満の児童に関しては、ネグレクト等の相談対応中に性的虐待や性被害の相談を受ける場合がございます。このような場合、即時に警察や児童相談所、沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センターなど、各関係機関と連携をとることとなります。児童相談所では、子供の安全確認・確保と内容の事実確認を行い、緊急一時保護の検討を行うなど早急な対応が行われております。市におきましては児童相談所と連携を図り、対象児童を含め家庭全体の支援を慎重に行っております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 うるま市児童家庭課での性的虐待などの相談件数について伺います。
○議長（幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（金城妙子） お答えいたします。 今年度児童家庭課がかかわっている18歳以上の女性への性的暴力等の相談につきましては、７件でございます。また児童への性的虐待及び性被害の相談件数は14件となっております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 学校におけるジェンダー教育について伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 学校におけるジェンダー教育を推進するために、本市では平成30年度より全ての小・中学校に男女混合名簿を導入しております。これにより男女の隔たりをなくし、互いを尊重し合う教育的環境が築けるものと考えております。また各小・中学校では、互いの性について正しい知識を身につけ、自分の命や性、自分らしい生き方についての自己決定能力を育成するため、児童・生徒の発達段階に応じてさまざまな取り組みを行っております。 まず中学校におきましては、性や生き方について学ぶ思春期教室の開催や、子供が暴力から身を守るためのＣＡＰセンタープロフラムの実施。自己肯定感と性の多様性の尊重の心を養うＬＧＢＴ当事者による講演会、性や命について正しい知識を身につけるための助産師による講演会等を行っております。 また小学校の取り組みとしましては、保健体育の授業で体と心の発育について学習するとともに、助産師や人権擁護委員を招いての講演会の実施などを行っております。さらに令和２年度は、「ココロ・カラダ健康づくり事業」といたしまして、市内小・中学校へ思春期保健相談士を派遣し、心身ともに成長段階にある児童・生徒に対し、心と体の変化や性について考える教室の開催を予定しております。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。 各学校ではさまざまな取り組みがなされているとの答弁でした。教育福祉委員会で富山市へ行政視察に行った際に、レインボーは～と通信という通信パンフレットの中身に、多様な性や生き方があることを年齢に合わせた子供たちや教職員、保護者用などの本の紹介、ポスター紹介の内容でありました。 そこで本市の学校には、人権に関する図書や資料は整っているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 各学校に調査しましたところ、全小・中学校の図書室に人権に関する書籍や資料等が整備されているとの回答がございました。授業での活用や個人での閲覧、貸し出しができる環境があるものと考えております。今後とも関係部局や外部機関と連携を図りながらジェンダー平等の実現を含め、人権教育の実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（幸地政和） 金城加奈栄議員。
◆５番（金城加奈栄議員） 教育の面でもジェンダー平等の実現含め、人権教育に取り組んでいくということでありました。うるま市としても男女共同参画と訴えていますので、ぜひ多様性が認められ、誰もが尊厳を持って自分らしく生きられるよう社会になりますようお願いし、また男女共同参画センターを取り扱いされています市民協働課は別館でありますが、各部署とも情報を共有できますようお願いします。これまでの質問の中で、男女の賃金の格差や育児休業、パタニティー・ハラスメントについて質問をした経緯があります。今回はさまざまな観点から質問させていただきました。 以上で令和２年２月の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） お諮りします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 暫時休憩します。 休 憩（１５時４０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時００分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 皆さん、こんにちは。本日の最後の質問者になりました。よろしくお願いしたいと思います。５点一般質問をお願いしてありますので、順次質問をしていきたいと思います。 まず最初に令和２年度の予算規模、一般会計予算の前年度比3.6％減についてお伺いをしたいと思います。予算説明の中と施政方針の中身を見ますと、今回の予算は第２次うるま市総合計画、さらには３つの基本政策と実施計画等を踏まえて各事業執行を目指して取り組んでいるということでありますが、この文章からしますと見えない部分があります。3.6％というのがどの要因で減になっているのか教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 令和２年度一般会計予算について、予算規模は601億8,949万1,000円となっております。歳入予算では、市税や地方消費税交付金、地方交付税の伸びにより、一般財源が前年度と比較して４億7,
724万6,000円の増額を見込む一方、歳出では会計年度任用職員制度の導入、少子高齢化に伴う社会保障の充実等による扶助費及び補助費等の増額となっておりますが、普通建設事業費においては与勝調理場整備事業で４億円の増、一方赤道小学校及び宮森小学校の校舎等増改築事業が今期の最終年度を迎えた影響で26億8,000万円の減となり、令和２年度当初予算は全体として前年度比較で22億7,947万1,000円の減額となっております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今の部長の説明で、主な要因としては赤道小学校及び宮森小学校の関連が大きいということで理解できました。予算執行においては、行政改革の実施や、限られた財源で効果的に予算を執行するというのが市町村の役目だと思いますので、ぜひ100％予算執行ができるように頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。これでこの件は終わります。 次に、施政方針についての商工業等研修施設建設事業について御説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 商工業等研修施設建設事業については、うるま市公共施設等マネジメント計画を踏まえまして今後、建物の耐力度調査を含め基本計画、基本設計、実施設計を経て、用地及び建築工事等も含めて検討してまいりたいと考えております。また市の施設である商工会石川支所については、旧石川市時代に石川商工業等研修センターとの名称で、昭和56年３月に建築され、約40年が経過をしております。経年劣化により石川支所の解体及び跡地利用の考え方も視野に検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今の部長の説明で、与勝本所と石川支所が老朽化ということでありますが、その建物と土地の所有はどうなっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 商工業等研修施設の与勝本所の建物の所有についてはうるま市商工会で、土地については市の所有となっております。また石川支所の建物はうるま市所有で、土地は商工会所有となっております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） もう１点教えてください。 今、部長の説明の中で、商工業等研修施設とか、商工会館とか、名称がいろいろな形でありますが、近隣、特に沖縄市とか宜野湾市あたりの状況についておわかりでしたら説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄市については、名称が沖縄市商工業等研修施設となっており、建物、土地については行政の施設で、沖縄市商工会議所は指定管理者として管理・運営を行っております。また宜野湾市は名称が商工会館となっており、建物及び土地については宜野湾市商工会自己所有となっていると伺っております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） それでは２点目の経営発達支援事業について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１６時０９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時０９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 訂正します。経営発達支援事業です。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 経営発達支援事業は、うるま市商工会が商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律に基づく経営発達支援計画を策定し、経済産業大臣の認定を受け経営改善普及事業に取り組んでいる事業でございます。平成29年度から令和３年度までの５年間、小規模事業者の事業の持続的発展に資するさまざまな事業を取り組んでいるところでございます。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今、部長のほうから説明があったのですが、小規模事業者等の実態といいますか、事業内容について御説明お願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市商工会へお伺いしたところ、小規模事業者は令和２年３月10日時点で2,260人との報告でございました。また事業内容としましては、個社支援、地域支援、支援力向上のための取り組みとなっております。 個社支援につきましては、コンサルタントの手法技術を取り入れた小規模事業者の経営を分析し、業況、売上額、資金繰りなど、直面している経営上の問題点と課題の抽出。２点目が地域別、業種別、テーマ別調査の情報の収集、整理、蓄積。３点目が小規模事業者の安定した基盤づくりなどとなっております。 また、地域支援の取り組みといたしましては２つありまして、１点目が創業支援事業の実施。２点目が若手経営者の経営塾の開催となっております。 それから支援力向上の取り組みといたしましては３点ございまして、１点目が他の支援機関との連携を通じた支援、ノウハウ等の情報交換。２点目が経営指導員の資質向上、職場内研修と職場外研修。３点目が事業の評価及び見直しをするための仕組みづくりとなっており、さまざまな取り組みを展開していると伺っているところでございます。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今、商工業等研修施設の事業についてお話がありましたが、商工業の振興や活性化、そして地場産業の育成など商工会の存在価値は大きいかと思います。ぜひ計画を組んで、商工会の発展のためにもぜひ実現できるように頑張っていただければと思います。よろしくお願いします。この件についてはこれで終わります。 続きまして３点目です。津堅島農業活性化事業と農業耕作条件改善事業についてお伺いします。津堅島は農業者の高齢化と慢性的な水不足があり、機械化も余り進展していないということで、操業体制がまだまだ不備な点があり、さらに農産物の輸送支援といいますか、こういったことが不備があるようで、今回の事業でそういったことを事業の中で取り組んでいきたいということでありますが、その内容についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 津堅島農業活性化事業の概要は、津堅島へ農業参入意欲のある企業誘致等と連携した農業再生活性化プランを策定し、機械施設導入補助を行い、津堅島農業の再構築を図るものでございます。 続きまして農地耕作条件改善事業の概要は、津堅島における荒廃農地を再生し、地域の担い手農家への農地の集積、集約化を行い、荒廃農地の再発リスクを低減することを目的としてうるま市が実施主体となって荒廃農地を解消し、農地中間管理事業によって担い手農家へ農地集積を図るものでございます。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 今の事業の説明の中で、荒廃農地の解消と農家への農地の集積を図るという事業で、津堅島の農業の活性化を図っていきたいということであります。離島地域という反面、先ほど申し上げたようにいろいろな整備を待ちかねている状況の中で、こういった事業を取り組むことによって津堅島の農業の活性化が図られたらと思います。ぜひ実現していただきたいと、お願いします。 続きまして４点目お願いします。農業基盤整備促進事業について、事業内容について御説明をお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 農業基盤整備促進事業（具志川地区）については、本地区の現状はイグサを主体とした水田地帯で、一部県営かんがい排水事業により、与勝地下ダムを水源とした整備が実施済みでありますが、末端部分である本地区のかんがい施設は未整備であります。現在は水源を地下水や表流水に依存しているため、安定したかんがい用水の供給は行われず、多大な労力を要しております。また水田の地盤高が１メートルから２メートルと低いため、イグサ収穫時等には水はけが悪く乾田化することが難しく機械化が困難な状況であります。このため本事業により与勝地下ダムを水源とした水田かんがい施設の整備と排水路整備を行い、安定したかんがい用水の供給と排水処理を図ることで収穫時の機械化が可能となり、農業生産活動の労力を軽減し農業経営の向上を図ることを目的としているところでございます。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 事業内容について説明いただきましたが、与勝地下ダムの活用、水田のかんがい施設の整備、それから排水路整備等の事業をこれから国の補助をもらって事業計画をしていくようですが、その事業概要についてお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 事業概要は、事業主体がうるま市、受益面積が9.7ヘクタール、受益戸数62戸、主要工事の農業用排水施設として管理用道路幅員３メートル、延長896メートル、水田かんがい排水延長1,300メートル、排水路総延長1,706メートルでございます。また現時点での総事業費が３億4,500万円を見込んでおり、負担区分として国80％、県11％、市９％で事業期間は令和２年度から令和６年度を予定しております。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） この事業は、旧具志川市の照間地区だと思いますが、一時期はイグサ生産がとても盛んで、国内の品評会などでも表彰されるほどのすばらしい事業を展開していたわけですが、先ほど部長から説明ありますように施設整備が十分ではなくて、現在の状況になっていると。これを元に戻すわけではないけれども、新しい事業を取り入れていきたいという、大きな整備事業でありますので、この整備事業でい草生産組合を中心とした６次産業化が図れたらと思っております。その上で農家の所得向上につながればと思っております。今、事業の計画段階ではありますが、その内容について御説明いただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 令和２年度以降の事業の計画といたしましては、令和２年度に実施設計業務、令和３年度から管理用通路及び排水路の用地取得を行い、用地の取得状況にもよりますが、令和４年度から工事着工し、令和６年度事業完了予定でございます。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 私から見ると、計画から工事の期間といいますか、平成６年度までに完了という長い道ではありますが、ぜひ実現に向けて頑張っていただいて、地域の方々の期待に添うように頑張っていただきたいと思います。これで終わります。 最後の項目、豚熱の取り組み状況の質問ですが、これまでに多くの同僚議員からいろいろ被害の問題や、それから支援の問題等の説明があって理解は示していますが、二、三点お聞かせいただきたいと思います。特に被害農家への市独自の支援事業等についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市独自の支援といたしましては、養豚農家への消石灰の無料配布や必要な情報提供、相談対応のほか、沖縄県農林水産部畜産課内に設置されておりますワンストップの豚熱に係る農家支援相談窓口の御案内を行っているところです。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） この質問を出したのは、実は農家の方から搬出制限とか移動制限がかけられて、これが長続きすると私たちの生活が大変困ると。市や県あるいは国の支援策はないかということの相談がありました。その時点では、私も具体的には返事をすることができませんでしたので、今回の一般質問に提示をしてあります。 私たちはこの豚熱問題が出たときに、国のほうに研修会がありまして、向こうで沖縄県の特に具志川地区ですけれども、豚コレラ対策の現場に２週間も来られた指導官が私たちの対応をしてくれました。いろいろありましたけれども、その中でこの方から言われたのが、沖縄県の現況を見た場合にとても零細農家であるということが１つと、もう１つは養豚農家の農場の環境整備が非常に劣悪であるとの指摘がありました。しかし最後に力強いお話を聞いたのは、こういった状況ではありますが、支援に関しては国が一生懸命頑張って対応していきたいという強い返事がありました。ぜひ当局にお願いしたいのは、この被害農家の掌握をし、そしてこの支援策について周知を徹底して、農家が漏れなく支援を受けられるようにぜひお願いをしたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 もう１点だけこの件に関して。アグーの件ですが、私が知る範囲ではアグーは戦前県内各地で養われていまして、実は私の家も実際に養った経験があるのですが、去る戦火でほとんど絶滅の状態にあって、さらには西洋豚との交配などで、一時絶滅の危機までいったようですが、関係者の強い努力で復活をしているということがあります。こういう貴重な農業資源であります。この豚熱の影響で潰されてしまったらということもあって、隔離しようということが進んでいるようですが、うるま市としての対応があればお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） うるま市のアグーなのですが、頭数につきましては直近では平成30年度の家畜・家きん等飼養状況調査でアグー頭数が149頭、農家戸数が４戸と承知しております。先ほどアグーのこの隔離についてということでございますが、沖縄県によりますとアグー純粋種の保全については、第一段階では離島にある既存施設を利用して、約30頭程度飼養することとしており、他の離島に新規の飼養管理施設を整備した上で、再び移動する計画としているようでございます。既存施設の補修整備や管理施設の整備については、国の事業等を活用し実施し、施設の運営については現在生産者団体に委託していくことで調整を進めているということで伺っているところでございます。
○議長（幸地政和） 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） これは質問には出していないのですが、この豚ですね、アグー、例えば旧具志川市に先ほどありました149頭で４カ所でこれだけということですが、今説明のあるように県の対応の形でうるま市のアグーの処置もされるのか。その辺、わかる程度でよろしいですが教えてくださいませんか。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 本日の新聞報道で、久米島のほうにアグーが移されたという記事がございましたが、本市のほうでどれだけというのは、まだ現時点では私どもは把握しておりません。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１６時３０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時３１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 宮里朝盛議員。
◆３０番（宮里朝盛議員） 現段階では、まだそこまで行っていないようですが、ぜひ報道にもありましたように、うるま市の養豚農家の養っているアグーの対応も県と連携して、対応できるようにしていただければと思います。よろしくお願いします。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、あす午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１６時３２分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 １５番議員 伊 波 洋 １６番議員 国 吉 亮...