うるま市議会 > 2020-03-11 >
03月11日-06号

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  1. うるま市議会 2020-03-11
    03月11日-06号


    取得元: うるま市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    令和2年2月第136回定例会          第136回うるま市議会(定例会)会議録                (6日目) 令和2年3月11日(水)             (10時00分 開議)出席議員(30名) 1番 仲 本 辰 雄 議員    16番 国 吉   亮 議員 2番 真栄城   隆 議員    17番 仲 程   孝 議員 3番 藏 根   武 議員    18番 又 吉 法 尚 議員 4番 伊 盛 サチ子 議員    19番 下 門   勝 議員 5番 金 城 加奈栄 議員    20番 喜屋武   力 議員 6番 荻 堂 盛 仁 議員    21番 大 屋 政 善 議員 7番 兼 本 光 治 議員    22番 幸 地 政 和 議員 8番 佐久田   悟 議員    23番 中 村 正 人 議員 9番 平 良 榮 順 議員    24番 大 城   直 議員 10番 伊 波 良 明 議員    25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員    26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員    27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜   勇 議員    28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員    29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波   洋 議員    30番 宮 里 朝 盛 議員欠席議員(なし)説明のための出席者 市長     島 袋 俊 夫    こども部長   金 城 妙 子 副市長    上 間 秀 二    市民部長    平 良 一 雄 教育長    嘉手苅 弘 美    経済部長    佐久川   篤 企画部長   仲 本 昭 信    都市建設部長  目取真 康 史 総務部長   宮 城 為 治    都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長   当 間 重 俊    水道部長    儀 保 一 盛 消防長    諸見里 朝 弘    指導部長    盛小根   完 教育部長   赤 嶺   勝    会計管理者   安慶名 優 子事務局出席者 議会事務局長 長 嶺   斉    副主幹兼    兼 城 智 治                   議事係長 議事課長   新 垣   哲    調査広報係   森 根 元 気                   主任主事 副主幹兼   金 城 彰 悟    議事係主任主事 伊 波 信 也 調査広報係長議事日程第6号 第1.会議録署名議員の指名 第2.議案第1号 令和元年度うるま市一般会計補正予算(第4号) 第3.議案第25号 うるま市部設置条例の一部を改正する条例 第4.議案第31号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第5.議案第5号 令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号) 第6.議案第6号 令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号) 第7.議案第7号 令和元年度うるま市水道事業会計補正予算(第3号) 第8.議案第4号 令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第4号) 第9.議案第22号 指定管理者の指定について(南原学童クラブ) 第10.議案第23号 指定管理者の指定について(シビックセンター学童クラブ) 第11.議案第2号 令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 第12.議案第3号 令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号) 第13.議案第24号 指定管理者の指定について(うるま市健康福祉センターうるみん) 第14.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(幸地政和) 議員の皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第6号のとおりであります。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、平良榮順議員、伊波良明議員を指名します。 △日程第2.議案第1号 令和元年度うるま市一般会計補正予算(第4号)から日程第4.議案第31号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの3件を一括して議題とします。 企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。中村正人企画総務委員長。 ◎企画総務委員長(中村正人) おはようございます。┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     令和2年3月11日││ うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                          ││                                             ││                                     企画総務委員会 ││                                     委員長 中村正人││                                             ││                  委員会審査報告書                   ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                     記                       ││                                             ││  ┌─────┬────────────────────────────┬────┐  ││  │事件の番号│             件名             │審査結果│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第1号│令和元年度うるま市一般会計補正予算(第4号)      │原案可決│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第25号│うるま市部設置条例の一部を改正する条例         │原案可決│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第31号│うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例   │原案可決│  ││  └─────┴────────────────────────────┴────┘  ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘ 続きまして、審査の内容を報告します。 議案第1号 令和元年度うるま市一般会計補正予算(第4号)の消防・会計・選管・監査関連について、委員から「与勝消防庁舎解体事業の増額は、随意契約か」との質疑があり、当局から「当初は入札を行っており、今回の増額分は、変更契約である。解体工事に係るアスベスト等について、当初レベル3で予定していたが、保健所からレベルを上げるよう指導があり、養生をより強固にするため工事費用が上がったものである」との答弁がありました。 次に、総務部関連について、委員から「CO2削減ポテンシャル診断補助金について」質疑があり、当局から「当該補助金に係る事業は、環境省の認定を受けた省エネ診断機関が、庁舎等のエネルギー消費状況を調査し、有効な省エネ設備等を提案する事業で、今回の本庁舎の診断では、空調設定温度の緩和、LED照明の導入などで年間158トンのCO2削減が可能との診断結果を受けている」との答弁がありました。 次に、企画部関連について、委員から「株配当について」質疑があり、当局から「合併以前から引き継いでいる株があり、主なものとして沖縄電力(株)が54,766株、1株当たりの配当が30円ある。そのほか(株)琉球銀行、(株)沖縄銀行、(株)沖縄海邦銀行、琉球セメント(株)、沖縄食糧(株)などそれぞれの株式の保有に対する配当を増額補正している」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決するべきものと決しております。 なお、他の常任委員会に分割付託されました予算につきましても、原案のとおり可決したとの報告を各常任委員長から受けております。 次に、議案第25号 うるま市部設置条例の一部を改正する条例について、委員から「資料では市民係が新設されているが、その理由と各出張所の体制はどうなるか」との質疑があり、当局から「現在、出張所を見ている職員の負担が大きいため、新たに市民係を設置し、出張所を含めた窓口の取り組みを担当する。出張所の体制は現在と変わらない」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決するべきものと決しております。 次に、議案第31号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、委員から「県の人事委員会が勤勉手当を据え置いた理由は」との質疑があり、当局から「沖縄県人事委員会は、県内の企業等を調査した上で、勧告を行っており、県内の主要な企業と比較して、改正前と同等で、上げる必要がないとの判断であったと考えている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決するべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。 その中で議案第1号 令和元年度うるま市一般会計補正予算(第4号)は、分割付託となっております。 これより議案第1号について、各常任委員長へ委員会審査の報告を求めます。 初めに、下門勝建設委員長。 ◎建設委員長(下門勝) おはようございます。早速建設委員会に付託された分の報告を行います。 まず議案第1号 令和元年度うるま市一般会計補正予算(第4号)のうち、建設委員会へ分割付託されました関係分について、審査の経過と結果を御報告いたします。 都市建設部関連について、委員より「道路占用料の減額理由について」質疑があり、当局から「道路法の改正に伴う道路占用料の減額改定により減額補正となった」との答弁がございました。 次に、委員より「農業施設維持管理費の嘱託員報酬の減額理由について」質疑があり、当局から「嘱託員4名を採用予定で予算計上していたが、2名の採用となったため、嘱託員2名分の減額補正をしている」との答弁がありました。 次に、委員より「長田団地建替事業の減額補正について」質疑があり、当局から「B棟建設予定地の造成に伴う磁気探査を計画していたが、令和3年の建てかえとあわせて、実施する計画に変更となったため、減額補正をしている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) 次に、大城直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長(大城直) おはようございます。教育福祉委員会委員長報告を行います。 議案第1号 令和元年度うるま市一般会計補正予算(第4号)のうち、教育福祉委員会に分割付託されました関係分について、審査の経過及び結果を御報告いたします。 初めに、教育委員会関連について、委員から「歳出10款1項2目、指導課管理費のうち、外国籍児童生徒学習支援員の人数と配置校について」質疑があり、当局から「外国籍児童生徒学習支援員は、3名である。配置校については、あげな中学校と伊波小学校、高江洲小学校の3校に配置している。また、天願小学校と川崎小学校の2校は、沖縄県教育委員会からの配置である」との答弁がありました。 また、委員から「歳出10款2項3目、学校建設費の各事業は、未執行の事業もあるのか」との質疑があり、当局から「全て事業執行残である。城前小学校増改築事業については、仮設校舎工事費に不足が想定されるため、設計業務委託料の執行残から、工事請負費に予算を組み替えた」との答弁がありました。 続きまして、こども部関連について、委員から「歳入16款2項2目のうち、児童福祉補助金、保育所等整備交付金12億8,368万2,000円の減額の要因について」質疑があり、当局から「令和元年度に計画していた新規の保育所整備1箇所と老朽化した保育所の増改築事業1箇所、分園事業4箇所の整備が、未実施となったため減額した。特に増改築事業と分園事業については、これまで保育所を運営する社会福祉法人と協議を重ねてきたが、事業用地の確保や資金計画などが要因となり、事業実施ができなかった」との答弁がありました。 続きまして、福祉部関連について、委員から「歳出3款1項2目、身体障害者福祉費のうち、扶助費900万円の減額について」質疑があり、当局から「特別障害者手当等給付事業は、5月、8月、11月、2月の年4回、手当を支給しており、その実績と見込額を踏まえ、400万円を減額とした。また、重度心身障害者医療費助成事業についても実績と見込額を踏まえ、500万円を減額とした」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託されました関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) 次に、佐久田悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長(佐久田悟) おはようございます。市民経済委員会に分割付託されました議案第1号 令和元年度うるま市一般会計補正予算(第4号)について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 初めに、農業委員会関連について、委員から「農地集積・集約化対策事業の活動・成果実績報酬の増額理由について」質疑があり、当局から「農業委員会の委員の利用状況調査や、個別の意向調査活動が増えたため、その増額分となっている」との答弁がありました。 次に、経済部関連について、委員から「災害に強い高機能型栽培施設の導入推進事業の歳入減額理由について」質疑があり、当局から「沖縄県の予算額に対し、うるま市の要望地区が大きく上回り、実施予定地区の採択、不採択によって割り当てがなかったことによる減額である」との答弁がありました。 また、委員から「東照間商業等施設管理費の工事請負費の内訳について」質疑があり、当局から「クーラー13基の取りかえと、施設周辺にあるフェンスが老朽化しているための取りかえ、また、県道沿いにあるガードレールもサビがひどく危険なため、その取りかえなどが主な工事となっている」との答弁がありました。 次に、市民部関連について、委員から「宮城島コミュニティ防災センター整備事業の減額理由について」質疑があり、当局から「主な理由は、当初予算に、外構工事も含めて予算を計上していたが、外構工事が次年度実施することとなったため、その予算を減額している」との答弁がありました。 また、委員から「軽トラックごみ収集運搬事業業務委託料の減額理由について」質疑があり、当局から「車両の手配等に時間を要してしまい、事業開始が年度途中からとなったため、その分を減額している」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、当委員会に分割付託された補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま各委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。初めに、議案第1号 令和元年度うるま市一般会計補正予算(第4号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第25号 うるま市部設置条例の一部を改正する条例を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第31号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第5.議案第5号 令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)から日程第7.議案第7号 令和元年度うるま市水道事業会計補正予算(第3号)までの3件を一括して議題とします。 建設委員長へ委員会審査の報告を求めます。下門勝建設委員長。 ◎建設委員長(下門勝) ┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     令和2年3月11日││ うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                          ││                                             ││                                     建設委員会   ││                                     委員長 下門 勝││                                             ││                  委員会審査報告書                   ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                     記                       ││                                             ││  ┌─────┬────────────────────────────┬────┐  ││  │事件の番号│             件名             │審査結果│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第5号│令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3│原案可決│  ││  │     │号)                          │    │  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第6号│令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3 │原案可決│  ││  │     │号)                          │    │  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第7号│令和元年度うるま市水道事業会計補和元年正予算(第3号) │原案可決│  ││  └─────┴────────────────────────────┴────┘  ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘ 引き続き、審査の経過と結果を報告いたします。 初めに、議案第5号 令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)について、委員より「接続率の水準が低い理由と接続率向上の取り組みについて」質疑があり、当局から「接続率の水準が低い理由として、津堅島では高齢者世帯が多く、接続費用の負担が難しいことと、家の建てかえや新築が進まないことが主な理由となっている。また、接続率向上の取り組みとしては、職員7人で津堅島へ行き、個別訪問等を実施している」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。 続きまして、議案第6号 令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)について、委員より「雨水幹線整備事業の状況について」質疑があり、当局から「住宅密集地や学校施設などを優先順位として、整備計画の順位を今年度で設定し、令和2年度に計画変更の申請手続を県に行い、事業化に向けた取り組みを予定している」との答弁がありました。 また、他の委員より「流域下水道建設負担金の減額理由について」質疑があり、当局から「県流域下水道建設工事減額に伴う減額補正となっている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。 続きまして、議案第7号 令和元年度うるま市水道事業会計補正予算(第3号)について、委員より「給水戸数の補正予定量は672戸減少しているが、営業収益は増額となっている理由について」質疑があり、当局より「令和元年度当初予算と補正後の予定給水戸数を比較すると減少となっているが、前年度の実績と比較すると増加しており、また、令和元年度当初予算と補正後の予定総配水量を比較すると15万4,016立方メートル増加するものと見込んでいるため、営業収益としては増額補正となっている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 発言の訂正を行います。議案第7号について、「委員より「給水戸数の補正予定量は672戸減少しているが、営業収益は減額」」と申し上げましたが、そこを「増額となっている」と訂正いたします。 ○議長(幸地政和) ただいま建設委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。初めに、議案第5号 令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第6号 令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第7号 令和元年度うるま市水道事業会計補正予算(第3号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第8.議案第4号 令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第4号)から日程第10.議案第23号 指定管理者の指定について(シビックセンター学童クラブ)までの3件を一括して議題とします。 教育福祉委員長へ委員会審査の報告を求めます。大城直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長(大城直) ┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     令和2年3月11日││ うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                          ││                                             ││                                     教育福祉委員会 ││                                     委員長 大城 直││                                             ││                  委員会審査報告書                   ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                     記                       ││                                             ││  ┌─────┬────────────────────────────┬────┐  ││  │事件の番号│             件名             │審査結果│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第4号│令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第4号)  │原案可決│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第22号│指定管理者の指定について(南原学童クラブ)       │原案可決│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第23号│指定管理者の指定について(シビックセンター学童クラブ) │原案可決│  ││  └─────┴────────────────────────────┴────┘  ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘ 続きまして、審査の経過と結果について、御報告いたします。 議案第4号 令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第4号)について、委員から「歳出1款1項1目、一般管理費の時間外勤務手当の増額補正の理由について」質疑があり、当局から「令和2年11月から稼働する、次期基幹系システム移行に係る事務作業や会議などの事務量が増えたため、増額補正とした」との答弁がありました。 また、委員から「歳出5款3項1目、介護予防・生活支援サービス事業の2,784万8,000円の減額の理由について」質疑があり、当局から「通所型サービスは、3カ月から6カ月の短期で集中的にサービスを受ける通所型Cと、週1回、1年をとおしてサービスを受ける通所型Aがある。そのサービスの開始時期が遅れたため、予定していたサービスの開催数を下回る結果となったことと、それにともなう施設の使用回数が減ったこと。また、従来の通所型サービス(旧介護予防通所介護相当サービス)と訪問型サービス(旧介護予防訪問介護相当サービス)については、利用者の見込み数の減により、減額補正とした」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第22号 指定管理者の指定について(南原学童クラブ)及び議案第23号 指定管理者の指定について(シビックセンター学童クラブ)については、関連する内容となっており、本委員会において一括議題として、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。初めに、議案第4号 令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第4号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第22号 指定管理者の指定について(南原学童クラブ)を採決します。 本件に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第23号 指定管理者の指定について(シビックセンター学童クラブ)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第11.議案第2号 令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)から日程第13.議案第24号 指定管理者の指定について(うるま市健康福祉センターうるみん)までの3件を一括して議題とします。 市民経済委員長へ委員会審査の報告を求めます。佐久田悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長(佐久田悟) ┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     令和2年3月11日││ うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                          ││                                             ││                                    市民経済委員会  ││                                    委員長 佐久田 悟││                                             ││                  委員会審査報告書                   ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                     記                       ││                                             ││  ┌─────┬────────────────────────────┬────┐  ││  │事件の番号│             件名             │審査結果│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第2号│令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)│原案可決│  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第3号│令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2 │原案可決│  ││  │     │号)                          │    │  ││  ├─────┼────────────────────────────┼────┤  ││  │議案第24号│指定管理者の指定について(うるま市健康福祉センターうるみ│原案可決│  ││  │     │ん)                          │    │  ││  └─────┴────────────────────────────┴────┘  ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘ 引き続き、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。 初めに、議案第2号 令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)について、委員から「歳入の一般被保険者国民健康保険税の4,670万3,000円の増額理由は」との質疑があり、当局から「令和2年4月、5月の出納整理期間における国民健康保険税の歳入見込み額となっている」との答弁がありました。 また、委員から「現段階での収納率はどうなっているのか」との質疑があり、当局から「2月末現在で81.06%となっており、前年度の2月末と比較すると0.09ポイント下回っている」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第3号 令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、委員から「後期高齢者脳ドック検診委託料の実績と減額理由は」との質疑があり、当局から「実績として12月末現在で約150名となっている。また減額理由は、当初300人の検診受診を予定していたが、現在までの検診状況を勘案した結果、155人分へと減額している」との答弁がありました。 また、委員から「脳ドッグ検診の大きな目的は、早期発見、健康維持だと考える。その検診データ結果を当局は持っていて、しっかり活用しているのか」との質疑があり、当局から「当課で脳ドックのCDデータを持っているが、分析等のできる看護師が当課にいないため活用できていない。現在、市としても検診データを幅広く活用し、保健指導等を進めていけるよう検討している」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第24号 指定管理者の指定について(うるま市健康福祉センターうるみん)について、委員から「現在の指定管理者と同じ事業者だが、これまでの運営等で問題はなかったか」との質疑があり、当局から「利用者数や収入も着実に伸び、うるみんに、より一層活気がでてきているため、今後の運営についても期待が大きい」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
    ○議長(幸地政和) ただいま市民経済委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。初めに、議案第2号 令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第3号 令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に、議案第24号 指定管理者の指定について(うるま市健康福祉センターうるみん)を採決します。 本件に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 休憩します。  休 憩(10時40分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時40分) ○議長(幸地政和) 再開します。 暫時休憩します。  休 憩(10時41分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時58分) ○議長(幸地政和) 再開します。 △日程第14.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 議長、休憩お願いします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(10時59分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時00分) ○議長(幸地政和) 再開します。 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) それでは皆さん、おはようございます。まず一般質問の前に本日、2011年3月11日14時46分、1万5,899人の死者を出した東日本大震災から9年がたちました。関連死は全国で3,700人を超え、いまだに2,529人の行方不明者の方がいます。さらに避難者は4万7,737人となっています。改めまして、震災によってお亡くなりになられた方々への御冥福を心からお祈り申し上げますとともに被災されました皆様、その家族の方々に対し、お見舞い申し上げます。まちの復興が着実に進む中、まだまだ震災の爪跡で苦しんでいる方々もいらっしゃると思います。私も議員として市民のために何ができるのか、防災についてどのように取り組んでいくのか、市民の安心・安全、生命をいかに守っていくか改めて考えさせられる日となっております。そういった意味も込めまして、今回、一般質問をさせていただきます。 それでは議長の許可を得ましたので、事前に4項目、今回、一般質問を通告しています。順次、沿って質問をしていきたいと思います。当局の皆さんの簡明なる御答弁よろしくお願いいたします。 それでは大きい項目1番目です。キャッシュレス推進事業について。現在、世界経済は、目覚ましい新システムの開発により、かつて映画の中で行われていたことが現実の世界でも行われるような時代になっています。例えば、2018年世界初の空飛ぶ車が発売されました。日本でも2018年12月経済産業省は、国土交通省と合同で日本における空飛ぶ車の実現に向けての官民関係者が一堂に会する「空の移動革命に向けた官民共同会議」を開催し、ロードマップも取りまとめています。日本でも5年以内には、空飛ぶ車の販売が開始予定とあります。また、世界のキャッシュレス決済の最先端は、現金もカードもそしてスマートフォンも要らない時代になりました。中国では、顔認証が行える店舗でお店に入り商品をそのまま受け取りレジを通さずそのまま帰り、自動で銀行口座から現金が引き落とされるという事例があります。そこでお伺いします。本市のキャッシュレス推進事業について具体的な取り組みや現状についてお伺いします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) おはようございます。お答えいたします。 本市の市税等の納付方法の現状につきましては、口座振替による納付、納付書による金融機関やコンビニでの納付、市役所窓口での納付となっております。現在のところ、本市におきましては、キャッシュレス決済等による納付は行っていない状況でございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。現在、キャッシュレスによる納付は行っていないということなので、今回は那覇市企画財務部納税課のキャッシュレススマートフォン収納を紹介します。スマートフォン携帯で市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料が納付できます。24時間携帯があればいつでもどこでも決済ができます。お聞きします。令和2年4月から那覇市が実施するスマホ収納決済、我がうるま市の先進的施策と思われますが、見解を伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) 本市におきましてもスマートフォン決済アプリを活用した市税等の収納対策を構築することで、利用者にとって24時間、いつでも利用できることから利便性が高く収納率向上にもつながることが期待できるシステムだと考えております。市・県民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料につきまして、スマホ収納決済の導入は必要だと認識しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) ありがとうございます。ここから提案の質問です。スマホ収納決済を導入している他県、他市町村から情報収集を行い、本市事業への活用についてお聞きします。那覇市のスマホ収納として各種税金収納が始まります。本市も市民の利便性向上と収納率向上に向けて導入の提言を考えますが見解を伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) スマホ収納決済につきましては、早期導入に向けて既に導入しております他府県や県内で導入を予定している自治体などの情報収集を始めているところでございます。本市でも令和2年度に導入に向けた調整を図り、令和3年4月の当初課税分からスマホ決済による納付ができるよう業務を進めていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) すばらしい答弁がお聞きできました。ありがとうございます。令和3年4月からスタートを切る準備を進めてほしいと思います。スマホ決済の導入にあたり、那覇市の予算書等を確認したのですが、それほど大きな予算がかかるということでもありませんでした。また、このスマホ決済導入によって大きなシステムを導入するとか、機材を導入するとかというのもほとんどなく、現在、今やっているバーコード方式も活用しながらできるということでしたので、ぜひとも前向きに進めてほしいと思います。関連して再質問させていただきます。スマホ決済をした場合、コンビニ支払いと同等の手数料55円が発生すると思います。過去3年分のコンビニ支払いの手数料金と納付件数を伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 件数につきましては、平成28年度が8万1,521件、平成29年度が11万1,336件、平成30年度が11万7,862件となってございまして、手数料につきましては、平成28年度が475万4,289円、平成29年度が649万3,094円、平成30年度が700万989円という状況でございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) ありがとうございます。平成28年度から今の数字を見てみますとふえ続けているという傾向があります。平成31年度に関しては恐らく市が負担する金額は800万円を超えるだろうという予測もされます。コンビニ決済と同等額のスマホ収納55円かかるということなんですが、市民の収納率が上がっていいことだと思うんですが、少しちょっとここで懸念される事項がやはり市が負担する金額もどんどんふえていくということもあります。その件について、市としてはどう認識をされているのか伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 本市としましては、市民の利便性の面、行政コスト削減の面から口座振替納付が最適な納付方法だと認識しており、今後も口座振替の推進を図っていきたいと考えております。しかしながら、社会情勢の変化によりコンビニ収納やスマホ決済については市民の納付方法の間口を広げることになり、収納率向上や市民サービスの向上にもつながることからスマホ決済導入については先ほども答弁しましたように令和3年4月からの導入に向けて関係部署で調整を図っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) ありがとうございました。市民のために取り組んでいくというすばらしい答弁の内容がありました。市民の方々も喜んでいると思います。ぜひとも令和3年4月からスタートが切れるようによろしくお願いを申し上げまして、この質問は終わります。 次の質問2番目の項目に移ります。2番目、幼児給食提供についてです。この一般質問は、令和元年度9月第134回定例会から力を入れて一般質問をしてきた内容であります。令和元年9月時点では問題提起し、その当時は内容が決まっていない、予算もない、設備もない、マニュアルもない、給食センターの方々と連携もとれていないという状況でした。また、3歳児と中学生が同じ食器で給食を食べる。同じ栄養成分、同じ具材の大きさを食べるというふぐあいも生じていました。しかし、各定例会を進めていくごとにこども未来課の職員の皆様の頑張り、そしてこども部長の誠意ある頑張りもありまして、前に進んでまいりました。来月4月からは、給食提供のスタートが切れるという状況まで来ています。そして、市長、副市長を初め、スピーディーな政治的決断を下していただき、予算執行に当たりまことに心より感謝を申し上げます。 お聞きします。4月からの給食提供に従事する栄養士、調理員などの人員的なところは整っているのか伺います。また、幼児給食提供でどのような諸策があるのかも伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 令和2年度より全ての幼稚園で預かり保育へ給食提供を実施するための準備費用として12月定例会にて、学校給食管理費へ約1,200万円の補正予算を確保しております。また、令和2年度の予算として、幼稚園給食体制整備事業及び学校給食管理費へ合わせて1,710万円を計上しております。幼児給食提供に従事する職員として、石川学校給食センターへ栄養士1人、調理員1人。勝連学校給食センターへ栄養士1人、調理員2人。与那城学校給食センターへ栄養士1人、調理員2人を配置予定となっております。現在、定員に対する応募数は全て満たしており、4月の採用に向けて選考中でございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) ありがとうございます。再質問します。 もし4月から人員が整わなかった場合はどのように取り組んでいくのか伺います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 4月に人員が不足しないように担当課及び関係部署と協力しながら、専門職等の人材確保や給食提供に必要な実施体制に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。これまでも9月定例会からこのような答弁、質問内容をやってきて、こども未来課の方々が未来を切り開いていく姿勢、そして結果を出してきた姿を見ています。また、信じていきたいと思いますので、ぜひともこの辺の対応もよろしくお願いいたします。 それでは2番目の質問に移ります。今後の課題、展望、給食提供について今後の課題、そして懸念されることについてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 今後は、うるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画に基づき、令和4年度までに全ての公立幼稚園を認定こども園へ移行予定となっており、そのうち6園を公立認定こども園とする計画でございます。認定こども園では、土曜日や夏休みなどの長期休暇等も利用児童への給食提供が必要となりますので、現行の学校給食センターの運営形態では課題があると考えております。令和4年度以降の給食提供につきましては、教育委員会を含めた関係部署と協議を重ね、安定した給食提供の方法を検討してまいります。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。関連して再質問させていただきます。 これは保護者の方から直接の声がありましたので、再質問させていただきます。現在、新型コロナウイルスで給食提供が行われていない状況があります。それに伴う給食費の差額、それは返金するのか。調整するのかどのようにするのかお伺いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 幼稚園給食は、小・中学校に合わせて提供しているため、ことし3月の幼稚園給食は1日のみの提供となりましたので、保護者からの給食費徴収は行わない方針としております。しかし、今後、小・中学校再開に伴う給食提供再開の際には、提供した日数に基づき日割りで保護者から徴収することを検討しております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。早速保護者の方に伝えたいと思います。この給食提供の件ですね、取り組んできました。今後は給食提供に関しては、しっかりと整っていくという内容も確認できました。こども部長、本当にありがとうございます。今後は6園を公立認定こども園とする計画とあります。ですから2年間のこういった体制で給食体制はやっていくということです。令和4年度に関しては自園調理するのか、あるいはまた独自に幼児給食センターを建設するのか、その辺等の議論がありますが、またそれに向けてもしっかり対応をよろしくお願いいたします。そして、今回、3歳児からの給食提供は初めてということなので、やはりいろいろな課題等が出てくると思います。その都度、しっかりと現場サイドの声、そして保護者の声、市民の声を聞きながら関係部署と連携しながら前に進めていってほしいと思います。多くの保護者の皆さんは、この件に大変期待しておりますので、ぜひとも今後ともよろしくお願いいたします。この質問はこれで終わります。 次に、大きい項目3点目です。指定管理についてです。今回、この指定管理についてですが、今回限りではなく、今後の定例会に分けて質問していきたいと思います。うるま市に95の指定管理施設があります。95全てに指定管理制度がありますが、導入してこれまでどうだったのか。また、結果検証は行われているのか、また経費節減はどれほどの効果があったのか。そもそも適正な運営が行われていたのかなど検証が必要だと考えています。指定管理制度のさらなる充実に向け行政の皆様と連携して今後、一般質問を行っていきたいと思います。そういった意味も込めて、今回一般質問の内容に取り上げています。 1番、指定管理者制度導入後の結果検証について。指定管理施設の数と昨年度の指定管理収支報告書ベースで収入額の多い5つの施設名を伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) お答えいたします。 指定管理施設数につきましては、平成31年4月現在で95施設となっております。また、今回報告書を収集した26施設のうち平成30年度の報告書ベースで収入額の多い5施設は、上から順に、うるマルシェ、うるみん、うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設、うるま市IT事業支援センター、市営住宅となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) それでは2番目の質問に行きます。収入額の多い上位3つの施設の収入と支出の3つの金額を伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) 収入額の多い上位3施設の収入と支出について、項目を大きく分けてお答えをさせていただきます。 まずうるマルシェが収入として、事業収入3億7,629万5,878円、利用料金収入90万7,420円、支出が、事業運営費3億1,048万7,536円、施設維持管理費等で2,023万4,396円、人件費で720万9,190円でございます。うるみんが、収入で指定管理料7,222万2,228円、利用料金収入1,375万4,760円、事業収入で861万8,178円、支出が、施設維持管理料5,457万1,211円、人件費が3,369万4,017円、一般管理費336万1,224円。最後に津堅島介護保険地域密着型サービス施設となりますが、こちらは施設の設置目的の性質上、事業収入で8,105万6,874円、支出で事業運営費8,515万7,531円のみとなっております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) それでは再質問させていただきます。 うるマルシェについては、平成30年11月から平成31年3月までの5カ月間の実績だと思われます。①質問です。平成30年11月から令和1年10月の間の12カ月間の事業収入合計のみの照会をお願いいたします。②平成30年度の報告書ベースのうるマルシェ、うるみん、津堅島介護保険地域密着型サービス施設の収支額が黒字か赤字かもお伺いいたします。③うるみん施設の場合は利益が出た場合、50%を市に戻すとの規定になっていますが、報告書を集積したうるみん以外のほか25施設について、うるみんと同様に利益が出た場合は50%を市に戻すなどの規定があるのかも伺います。ある施設は幾つで、ない施設は幾つかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) それでは、再質問の1点目についてお答えをします。 担当所管課へ確認したところ、うるマルシェの平成30年11月から令和元年10月までの事業収入は約8億7,000万円とのことでございます。 続いて2点目でございますが、うるマルシェ、うるみん、津堅島介護保険地域密着型サービス施設の3施設全て赤字となっております。 次3点目、協定につきましては、うるみん以外での25施設では石川地域活性化センター舞天館がございます。以上でございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 答弁ありがとうございました。今回、一般質問で指定管理させていただいております。95施設ある中で今回、26施設のデータしか整っていないということなので、もしかしたら95施設整ってきた場合にはまたデータが少し変わってくるかと思います。次回以降、このデータをもとに質問していきますので、よろしくお願いいたします。 3点目の質問に入ります。この3つの施設の項目と金額から読み取れる本市全体の指定管理制度の改善に向けた諸策を伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) 指定管理者制度導入後の結果検証の手法として、これまでは業務報告書や実績報告書を施設担当課に提出することで完了しておりました。そういうことから評価的なものは不十分な状況であったと認識をしております。これを踏まえて、平成30年度に「うるま市指定管理者制度運用ガイドライン」を作成し、今年度から2年から3年度程度を試行期間としまして、担当所管課及び公共施設等マネージメント庁内検討委員会の関係課長で構成する評価部会において、指定管理者に対するモニタリングと評価を実施しております。今年度は、平成30年度事業の指定管理業務を対象に施設の管理期間に応じ、所見評価及び5段階評価を実施しております。令和2年度は先ほどの評価に加え、よりサービスを向上させる目的として指定管理者によるセルフモニタリングを行っていくことにしております。その後、実施内容を検証しながら令和3年度は2年間での実績等を反映させた上でより本格実施を想定した内容でモニタリングと評価を実施していく予定でございます。最終的には、評価結果の公表とともに施設所管課や指定管理者にフィードバックを実施することでより一層充実した指定管理者の制度運営を図ることができるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 御答弁ありがとうございました。 答弁の中に所見評価及び5段階評価、数値化したものの評価とありましたので、そちらの具体的な内容の御説明をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) 今回、実施した事業評価における所見評価及び5段階評価は、前年度の事業表報告書等に基づき、まず施設所管課において評価を行い、その評価に対して評価部会において評価内容の確認を行います。 まず評価項目につきましては、1点目、施設の設置目的が十分に達成できたか、有効性です。2点目に、経費の低減等の効果があったか、効率性。3点目に、公の施設にふさわしい適正な施設の管理運営が行われたか、適正性です。の3つを基本として評価をします。 指定期間が5年間の場合は、1年目、2年目、4年目の年度について、まず所見評価を行います。これは文言による評価といいます。先ほどの項目を基本とし、施設の管理・運営について総合的な評価を施設所管課において、まず「優れた管理・運営がなされている」、2点目に、「適正に管理・運営がなされている」、3点目に、「不適切な管理・運営がなされている」等の文言を用いて、評価理由も付して記載をします。 次にこの評価について評価部会で「妥当である」、「上方修正が必要である」、「下方修正が必要である」等の表現に要望等の意見を付して所見評価としてまいります。 5段階評価につきましては、指定期間が5年間の場合、3年目、5年目の事業報告書等に基づき、施設所管課で総合的な評価を項目ごとに採点し、合計点数によるAランクからEランクの格付を行います。さらに評価部会でほぼ同様な作業を行い、公共施設等マネジメント庁内検討委員会へ報告後、各施設所管課へ結果を通知することになります。結果に基づき、施設所管課において、指定管理者に対する指導・助言等を行うことにより、市民サービス向上を目指すものとしております。また、今回実施したこれらの方法について、実施初年度としての反省、改善事項等の検証の見直しも行いながら、次年度以降に反映させていくことを予定しております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、わかりました。今後、引き続き指定管理制度について質問をしていきたいと思っております。次回は指定管理制度導入後の結果検証についてのことをさらに掘り下げてやっていきたいと思います。うるま市合併後に公共施設が指定管理に移管され、指定管理期間3年間または5年間が繰り返されてきた場合、その回数で収入がふえ、支出が減り、収支が改善され、指定管理料金を講じることができたのか等を次回の一般質問で行いたいと思いますので、御準備よろしくお願いいたします。また、95施設の全体の指定管理制度の改善に向け、行政と連携して取り組みたいと考えています。6月定例会以降、95施設の各施設の①収入額の多い3項目とその金額と収入合計額。②支出の多い項目とその額と支出合計額。③収支額。④指定管理料金の一覧表の提出もお願いしたいと考えております。また、9月定例会以降では、95指定管理施設の指定管理料金の変化がわかる資料、指定管理料金がふえている施設、変わらない施設、指定管理料を減らすことできている施設などに層別にした資料の提出をお願いしたいと考えております。これらを要望いたしまして、この指定管理についての一般質問は終わります。 それでは最後の大きい項目に移ります。4番、電力小売り全面自由化についてです。この質問はうるま市で一般質問が出されたのは、私が初めてかと思いましたが、議会議事録検索システムで調べてみますと、平成28年に名嘉眞宜德議員が取り上げていました。今回、私が一般質問をする内容よりもさらに壮大に質問をしていました。電力小売り全面自由化について、今後、この件も数回に分けて一般質問をしていきたいと考えています。今回は、経費削減、そして経済産業省が示す電力の自由化とは何かということをテーマに進めていきますので、よろしくお願いいたします。 それでは(1)経済産業省の電力自由化の目的を伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 経済産業省では、1995年以降、電力システムの改革を行っており、2014年に電気事業法等の一部を改正する法律が成立したことを受け、①電力の安定供給を確保する。②電気料金を最大限抑制する。③電気利用者の選択肢をふやし、企業の事業機会を拡大するという3つの目的により2016年4月以降、電力小売り全面自由化を行っております。電力自由化によりさまざまな電力会社の電気料金プランを比較して選べるようになっております。また、安定供給への不安を抱く人も少なくありませんが、新電力がトラブルなどで電力を確保できなかった場合は、既存の電力会社が不足分を補うことになっているなど、安定供給は確保されているとのことでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 経済産業省の電力自由化の目的に補足させてください。国が①電力の安定供給を確保してくださいという指示を出しております。②電気料金を最大限抑制してくださいということを言っております。これはどういう意味かというと、この年間電気料を浮かすことにより、市民の皆様の生活を少しでも楽にしてほしいという趣旨があります。年間料金が少しでも下がることによって、その余ったお金を福祉に使ってください。あるいは教育に使ってくださいという狙いが中に含まれています。③企業の事業機会を拡大し…、とありますが、企業の電気料金が下がるということは、その電気料金が下がった分で新たな人材を確保することが可能。雇用拡大にもつながります。また、この企業の電気料金が浮いたお金で社員の給料アップ、経済の活性化にもつながりますよという目的が書かれております。そして、この電力の自由化です。我がうるま市で導入、もし仮にしようとした場合に何か新しいシステムを導入したり、何か新しい機材を購入したりということではありません。現在、使われている電力会社の契約を変えるだけです。それだけで年間電気料金が下がる可能性もあるよということを提言しています。 それでは2番目の質問に行きたいと思います。2018年度公共施設の年間電気量と電気料金を伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 2018年度(平成30年度)、うるま市公共施設全体の電力消費量は2,066万4,161キロワットアワーで、前年度と比較し、200万9,065キロワットアワーの減少。率にしまして8.8%の減少となっております。消費電力減少の大きい施設としましては、商工労政課が所管しますいちゅい具志川じんぶん館などの施設で102万5,359キロワットアワーの減や学務課所管の学校施設で81万6,041キロワットアワーの減などがございます。減少の理由としましては、機器の更新や節電の取り組み等による影響があると考えています。個別の施設につきましては、把握している庁舎と学校施設に絞ってお答えさせていただきますが、平成30年度の電力消費量及び電気料金は本庁舎が167万9,650キロワットアワーで、4,471万2,445円。石川庁舎こちらにつきましては、保健相談センターと石川会館を含みますが、こちらが39万1,663キロワットアワーで1,410万4,501円。それから幼稚園、小学校、中学校を含めた学校施設が967万3,287キロワットアワーで、3億2,385万6,300円という状況でございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、わかりました。石川保健相談センターと石川会館、石川庁舎の電気料金が1,410万円、幼稚園、小学校、中学校施設で3億2,385万6,300円ということがわかりました。 それでは次の質問に移ります。新電力会社からの見積もりと現在の電気料金との比較について伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(宮城為治) お答えいたします。 新電力の代理店から現状の電気料金と比較して石川庁舎で年間約14%、学校施設で年間約7.7%の削減が見込まれるとの試算を受けているところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、わかりました。1,400万円の14%減、そして3億2,385万円からの7.7%の計算をしたらすぐに数字が出てくると思います。 それでは次の質問に行きます。経済産業省の電力自由化の目的に照らした本市の電力自由化についての取り組み姿勢を伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) 電力小売り自由化の目的につきましては、先ほど経済部長から説明をしたとおりでございます。電気料金の現状を申し上げますと、平成30年度一般会計決算における電気料金は全体で5億5,057万3,000円となっております。平成24年度決算では、4億9,614万9,000円でありましたので、6年間で5,400万円程度の増額となっております。平成30年度決算における電気料を歳出の目的別で構成を見てみますと、総務費が6,434万7,000円で12%、教育費が4億4,264万6,000円で80%を占めており、庁舎や教育関連施設で電気料金全体の92%を占めている現状でございます。電気料金につきましては、一部補助金が入っているものの、大半が一般財源での対応となることから限りある財源を有効に活用するため電気料金の節減は課題であると認識をしております。今後の取り組みにつきましては、中長期財政計画の策定に向け、歳入歳出対策の実施計画を検討してまいりますが、電気料金の削減対策もその取り組みの一つに掲げられていると考えており、また、総合計画の施策における位置づけも合わせながら今後、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) はい、わかりました。少し気になったのですが、平成24年度決算では電気料は4億9,614万9,000円とありました。6年間で電気料金が5,400万円程度上がってきているという増加傾向ということがわかりました。この要因は何だったのか、そして結果検証はしていくのかというこの辺あたりも質問はいたしませんが、中身のほうも当局のほうで検討していただけたらと思います。 それでは再質問します。新電力会社に関しては、見積書でも削減効果が期待されていますが、積極的に取り組む考えはないか伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) 先ほど総務部長から答弁がありましたが、見積もりでの比較ではありますが、現行の電気料金よりも削減効果が見込まれるとのことでございました。歳出対策としての電気料金の削減につきましては、行政改革実施計画の策定において、他自治体の取り組みなどの調査・研究も踏まえながら、その方策や推進体制について関係部署間での協議等も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。御提言ありがとうございます。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) それでは、もう一つ再質問させてください。市の公共施設である指定管理施設95施設について、現段階で新電力会社と指定管理者が契約できるのかも伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) お答えいたします。 指定管理者制度を導入している施設に係る電気使用の契約につきましては、指定管理者が契約主体になることができることから指定管理者が電気事業者を選択することは可能であると考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。今回、電力の自由化、経費削減という角度から入ってまいりました。次回はまたちょっと違う角度で提言していきたいと思います。現在、国の公共施設でもある沖縄県の裁判所も新電力会社に変わっています。また、西原町では来月4月から公共施設が新電力に切りかわります。平成28年度に名嘉眞宜德議員がこの件で一般質問をされています。あのときの政治背景はどうだったかわかりませんが、もし仮にあのときに政治的決断、行政的判断を下して、これを導入していたら幾ら経費削減ができたのかは伺いませんが、またこの件についても当局の皆さんもしっかりと勉強していただき前に進めていってほしいと思います。そして、この新電力についての関係部署、そしてどこが担当する部署なのか等も含め、中身をどう研究していくかも含め、今後、課題になってくると思います。そして、実際に仮に新電力会社に切りかわるとなった場合、入札の仕方はどうするのか。あるいは指名入札にするのか、見積もりを随意契約でやるのか、あるいはトップダウンでやるのか等々、いろいろなことが考えられます。そこら辺のほうもしっかり精査してやっていってほしいと思います。関係部署で協議が必要なことと考えています。今後、推進体制の構築をし、協議内容はどうだったのかもお伺いいたしますので、電力の自由化は次回以降の定例会でも積極的に行っていきますので、また当局の皆さんの答弁をよろしくお願いします。これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。  休 憩(11時52分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時29分) ○議長(幸地政和) 再開します。 市長より発言の訂正について申し出がありますので、これを許可します。市長。 ◎市長(島袋俊夫) 大変申しわけありません。この令和2年度の施政方針、議会冒頭に申し上げさせていただきましたが、その施政方針の中の字句の訂正についてお願いしたいと思います。施政方針の18ページ、大きな4の主要事業概要の(2)「子どもがいきいきと育つまちづくり」の3行目から4行目に「新たに子ども総合家庭支援拠点の設置に取り組んでまいります」と申し上げましたが、正しくは「子ども家庭総合支援拠点」でありますので、訂正方をお願いしたいと思います。大変失礼いたしました。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) 先ほど市長のほうからありました施政方針の訂正に関しましては、お手数ですがお手元に配付してあります訂正用テープの修正でよろしくお願いいたします。大変申しわけありませんでした。 ○議長(幸地政和) 次の質問者、仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 皆様、こんにちは。それでは議長の許可を得ましたので、令和2年2月第136回定例会一般質問を行います。先ほど登壇した国吉亮議員や議長からもございましたが、本日は3月11日でありまして、東日本大震災が発生した日であります。9年前、震災直後に沖縄地方にも発令された津波警報の対策のため、市長を本部長とする対策本部の速やかな設置のために一般質問中でありましたうるま市議会定例会も急遽散会されたことを思い出したところであります。死者・行方不明者を合わせまして、1万8,428人を出した想定外の自然災害を我々は風化させてはならないし、本市の防災行政を精査する立場からまた気を引き締めてまいりたいと思っております。今回、大きな項目で5点通告してございますので、執行部の皆様には簡潔明瞭な御答弁をお願いいたします。 まずは大きな項目1点目、施政方針について。ページを追って確認をしてまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。まずは3ページであります。「現在、第2期子ども・子育て支援事業計画を策定しており、引き続き、待機児童解消に向けた施設整備に取り組むとともに、発達の支援を要する子ども達のため、複合的な専門施設についても検討してまいります」とあります。この複合的な専門施設とは具体的にどのような施設を想定して検討していくものか、その方向性について御答弁をいただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 発達の支援を要する子供たちのため、複合的な専門施設につきましては、復帰記念会館の跡地の一部を利用し、検討を行ってまいりたいと考えております。当該計画は、第3次うるま市障がい者福祉計画、うるま市子ども・子育て支援事業計画等に基づき、特別な支援が必要な子供に対する支援や子育て支援の充実などを目的として児童発達支援センターのほか、親子通園施設機能、児童館機能、また医療機関等を含めた複合施設の整備計画でございます。現在、その計画に関する事業費や運営形態等について精査している段階であり、今後、事業実施に向けこども部、福祉部、教育委員会を中心に関係部署との協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 発達支援に特化した施設や親子通園機能を有した施設については、本市ではいまだ整備されておりませんので、早目の施設整備を望むところでありますが、今後の公共施設のあり方を考えた場合、複合施設については非常に有効だと捉えておりますので、今後しっかり関係部署と議論を重ねていただきたいと思います。 進めます。5ページであります。中城湾港新港地区への企業誘致についてお聞きいたしますが、下段のほうに「県内初のバイオマス発電所の建設も着手され、今後、中城湾港新港地区事業者及び地域への電力供給が可能になる」とされていますが、当該バイオマス発電所施設の規模や稼働開始の時期など当局のこの持ち合わせている関連する情報を確認したいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。
    ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 昨年5月30日にバイオマス発電所の起工式がとり行われ、6月工事が着工され、現在は発電施設の建設を進めております。令和3年春ごろから機器の試験運転を開始し、令和3年7月末営業運転開始を目指して、工事を進めていくと伺っております。完成いたしますと、出力4万9,000キロワットアワー、年間発電量が約35万メガワットアワーとなり、一般家庭の約11万世帯分の年間消費量に相当する電力量の生産が可能な24時間稼働施設となっております。県内で新電力として営業している株式会社沖縄ガスニューパワーへ供給を開始する予定となっております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ありがとうございました。新電力のお話は先ほどの国吉議員のお話にもありましたので、私も期待をしているところであります。 それでは続けてまいります。14ページにあります生活保護関連でありますが、「今年度から新たに、「被保護者健康管理支援事業」を実施し、被保護者の健康の保持、増進に取り組みます」とのことでありますが、その事業の具体的な内容をお尋ねしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 「被保護者健康管理支援事業」は、保護受給者の健康課題等をレセプトデータ等から把握し、データに基づき生活習慣病の発症予防や重症化予防等を推進するものでございます。具体的には、保健師または看護師の資格を有する会計年度任用職員を採用し、関係課と連携しながら被保護者に対して健康に関する必要な情報の提供や保健指導、健診の受診勧奨、医療機関の受診勧奨などの取り組みを予定しております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ここまでは先日の質疑でも聞いた内容でありますけれども、少し進めます。生活保護を受給されている方については、生活が困窮しており、これまで十分に医療措置を受けていないことが想定されます。これまでのレセプトデータが把握しにくい関係にあると思われます。さきの本会議質疑における東浜議員への答弁において、健康支援課と連携し、住民健診等のデータにより把握したいとのことでしたが、関係課との連携について具体的にお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(当間重俊) お答えいたします。 健康支援課と保護課で生活保護受給者の健診結果や未受診者の情報などを共有し、本市の保護受給者の健康課題を把握し、事業が効果的・効率的に実施できるよう連携してまいりたいと考えております。また、健診結果から保健指導や医療機関の受診が必要な方については、健康支援課や保護課の職員で対象者宅を訪問するなどして、必要な支援を実施する予定であります。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) これの連携がまさに課題であります横の連携、つながりだと思いますので、ぜひしっかり進めていただきたいと思っております。 それでは18ページにまいります。「児童や妊産婦の相談支援体制及び専門性の強化を図るために、新たに「子ども家庭総合支援拠点」の設置に取り組む」とあります。具体的には、どのような施設設置を目指しているものか、その内容を御案内いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 平成28年の児童福祉法の改正等により市町村は子ども家庭総合支援拠点を令和4年度までに設置することとなっております。この子ども家庭総合支援拠点の設置は施設の設置ではなく、機能の設置のことを指しております。子供が心身ともに健やかに育成されるよう子供及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努め、情報の提供を行い、家庭その他からの相談に応じ、調査及び指導を行うとともにその他の必要な支援に係る業務を適切に行うことを目的としております。本市が児童家庭課内に支援拠点を設置する際は、社会福祉士等の資格を有するこども家庭支援員や虐待対応専門員を常時合計4人以上配置する必要がございます。令和2年度においては、社会福祉士資格を有した職員の配置増を予定しており、子ども家庭総合支援員拠点として学校や子育て世代包括支援センター「だいすき」等と連携を行い、児童等の相談体制及び専門性の強化に取り組む予定でございます。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 今の答弁から施設を整備していくことではなくて、機能を充実しながら設置していくということで理解をしております。 それでは、同じく18ページでありますけれども、「疾病中の子どもを預かる、「病児保育事業」についても医療機関と連携した事業実施に向け取り組む」とのことでありますが、事業実施に向けて克服すべき課題や今後の具体的な取り組みについてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 「病児保育事業」につきましては、子供が病気で当面、症状の急変が認められない場合において、一時的にお預かりする事業となっております。これまで医療機関等との連携が事業実施に向けた課題でありましたが、現在、病院と隣接した事業所内保育施設と連携を図り、令和2年6月の開所に向け準備を進めているところでございます。今後は、今年度から法人保育所2カ所で実施されております病後児保育事業とあわせて改めて保護者や関係機関への周知を図るとともに当該事業所とも連携し、子育て支援の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 「病児保育事業」について聞いてまいりました。病児保育事業ではなく、病後児保育事業から少しだけ一歩おくれた感はありますけれども、ぜひしっかりと連携して進めていただきたいと思っております。 続いて、21ページ、商工業関連について聞いてまいります。「関係機関と連携し、「商工業等研修施設建設事業」に取り組む」ようでありますが、その事業の概要と具体的なタイムスケジュールやまた課題があれば御案内いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 商工業等研修施設は現在、与勝本所と石川支所の2カ所がございます。老朽化が進んでいるため、建てかえが必要なところもございます。うるま市商工会では建物を1カ所に集中し、中小企業への対応を図っていくことを考えており、それに向けて調整を図っているところです。次年度に基本計画の策定を予定しており、公共施設等マネジメント計画を踏まえ、今後、建物の耐力度調査、基本計画、基本設計、実施計画、用地及び建築工事等についても検討をしてまいりたいと考えております。また、市の施設でございます商工会石川支所については、旧石川市時代に石川商工業等研修センターとして、昭和56年3月に建築され、約40年が経過しております。経年劣化により石川支所の解体及び跡地利用の考え方も視野に入れ、検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 今現在ある支所との関係とかも若干の課題なのかというふうに思っておりますが、進めていきたいと思います。 それでは36ページであります。防災行政関連からは「浜比嘉島での防災避難施設の整備事業を推進し、島しょ地域の防災・減災に向けて取り組む」とのことであります。浜比嘉島での防災避難施設とは、旧比嘉小学校跡地であると私は認識をしております。まずは、当該施設の現状をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) 旧比嘉小学校跡地の現状は、敷地面積が8,171平方メートルで2階建ての旧特別教室350平方メートルが残っており、浜区、比嘉区の方々が災害時に避難所として使用できるよう現状を保存し、維持管理を行っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 浜比嘉島では、高台の公共施設というのは少ないですので、維持管理を行っているところということで、安心をしているところでありますが、当該旧比嘉小学校跡地を活用して、防災避難施設を整備するに当たって、その課題や今後の具体的なスケジュールについて御案内いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(仲本昭信) 現在、うるま市島しょ地域学校跡地・跡施設活用方針に基づき防災機能を持った施設整備の構築に向け、取り組んでいるところでございます。課題といたしましては、整備後の指定管理者の可能性を検討する必要性があり、現在、事業化に向けた基本調査報告書の見直しを行っているところでございます。なお、今後のスケジュールとしましては、地域住民に対する説明会を4月中に行う予定としておりまして、また、条例の整理や管理者等の選定などの手続を行い、当該施設の実施設計に移行していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) よろしくお願いします。災害はいつやってくるかわかりませんので、スピーディーに事業が展開するようにお願いをしたいと思っております。 続いて、40ページにまいりたいと思います。「ふるさと応援寄附金については、企業版ふるさと納税の導入と、地域自治体を対象としたクラウドファンディングの活用に向けて検討する」とあります。その詳細についてちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 企業版ふるさと納税は、地方創生を推進する上で、効果的な事業について地域再生計画の認定を受けた事業に対して、企業が寄附した場合に通常の2倍の税負担軽減が受けられる制度であります。本市において現在、うるま市まち・ひと・しごと創生総合戦略の見直しを行っており、今後、対象事業選定や実施に向けた検討を行ってまいります。また、自治会等へのクラウドファンディングの活用については、現時点で具体的に想定している活用事例はございませんが、今後、先進事例などについて研究をしながら寄附金が集まりやすい実施内容や体制などについて検討し、ふるさと納税の利点を活用しながら関係部署と検討を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ありがとうございました。 それでは施政方針については最後の質問になりますが、44ページであります。「10代の若年妊産婦に対しては、妊娠・出産・育児に関する相談・指導を行うとともに、自立に向けた支援に繋げるため、新たに若年妊産婦の居場所づくりに取り組む」とあり、新年度予算も計上、提案されております。若年妊産婦の居場所づくりとは具体的にどのような事業になるのか、その取り組みを伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 若年妊産婦の居場所づくり事業は、沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用した取り組みで業務委託を行い、具志川地区内に1カ所の設置を予定しております。支援の対象は原則、生活困窮世帯の子供でおおむね18歳以下の妊産婦とその乳児としております。事業の内容といたしましては、出産や育児に関する相談支援、食事の提供や共同での調理、生活指導のほか、家計管理に関する助言、就学継続や就労のための支援など自立に向けた支援内容となっております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 事業の中身は少しわかってまいりましたが、今般の10代の若年妊産婦の支援については、その把握がちょっと難しくて学校や関連するさまざまな施設など関係機関との連携については、どのように取り組んでいく方針なのか当局の見解を伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 若年妊婦の把握につきましては、10代の若者やその世帯にかかわっている人の気づき、そして適切に対応できる相談先へつなぐことが重要であると考えております。学校や10代の若者にかかわる関係機関や市内中学校での思春期教室においては、予期せぬ妊娠に悩む10代を支える相談支援事業、若年にんしんSOS沖縄や妊娠・子育てSOSについて周知を図り、早期の相談を呼びかけております。若年妊婦の把握の契機としましては、妊娠届け出時のほか学校や産科医療機関等からの相談などがございます。学校で把握された若年妊婦につきましては、児童家庭課と連携し、特定妊婦として各関係機関で構成された要保護児童対策地域協議会において支援の検討を行い対応しております。産科医療機関につきましては、県内統一の子育て支援地域連絡票を活用した連携体制が図られております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ありがとうございました。非常に繊細な対応を求められると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上、施政方針について、新年度の新たな事業を中心に9点確認してまいりました。それぞれの事業に関連する部署については、スムーズに事業が実施されるよう期待を申し上げ、また私も事業の内容等についてはしっかりと注視してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。 それでは2点目の米原地区排水路整備事業についてお尋ねします。当該事業につきましては、これまで平成29年2月第112回定例会及び平成30年9月第126回定例会と2回にわたり質問をしてまいりました。そこでお聞きしたいのですが、現段階における当該事業の進捗状況について、まずは御案内をいただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 米原地区排水路整備事業は、当地域の排水施設が未整備のため、降雨時には周辺へのかん水被害や土地の浸食があり、それらを防止するため特定防衛施設周辺整備調整交付金を活用して、平成29年度から令和2年度までの事業期間として約400メートルの排水路整備を実施しております。現在の進捗状況としましては、実施設計の結果、排水路敷として必要な用地6筆の取得と補償1件が完了していますが、残りの用地2筆と立木補償の1件につきましては、現在関係者による相続手続を進めていることから、引き続き交渉を行っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 相続手続を進めているということであります。「引き続き交渉を行っているところであります」ということでありますので、少し心配ではありますけれども、米原地域や関係地権者にとっては待ちに待った事業であり、整備の進捗状況などの情報提供の要望が寄せられているのですが、関係者への事業説明会などはこれまでどの程度行われてきたものか、確認をしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 地域や関係地権者への事業説明会につきましては、概略設計完了時の平成29年2月14日と実施設計完了時の平成30年9月11日において、2回開催しており、事業概要及び事業スケジュール等について説明を行っております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 2回説明会を開催しているということを確認しております。それでは、最後にこれまで私の2回にわたる一般質問の答弁において、平成32年度つまり次年度、令和2年度でありますが、次年度には工事の着手及び年度内の事業完了等の答弁がございましたが、当初の予定どおり事業が完了するものと理解をしてよろしいでしょうか。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 令和2年度は、既に用地取得が完了した下流側から工事に着手し、相続手続中の箇所も含め年度内の完了を目指しております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 力強く答弁いただきました。目に見える形で事業が着手していけば関係者も安心するものと思われますので年度明け早急に工事着工に取りかかっていただくことを要望して次の質問にまいりたいと思います。どうもありがとうございました。 3点目、食品ロス削減の取り組みについて伺います。食べ物が無駄に捨てられてしまう食品ロスを減らすため、食品ロスの削減の推進に関する法律が昨年5月31日に成立、10月から施行されたところであります。また消費者への教育を掲げ、毎年10月を食品ロス削減月間とも定められており、当該推進法では市町村などの地方公共団体も食品ロスの削減に関する施策の策定や実施。また削減推進計画の策定に関し、努力義務が課せられておりますが、まずは本市の現状について確認をしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 これまでの本市におけます食品ロスの削減に関する取り組みとしましては、国から送付されるパンフレット等の窓口配布といった広報啓発活動や学校給食における食育指導等にとどまっております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ただいま、これまでのうるま市における食品ロス削減の取り組みが、パンフレット配布等の取り組み程度にとどまっていると確認をしましたが、ちょっと取り組みが弱いように思っております。今後は同法の施行を踏まえ、うるま市としても取り組みを強化していく必要があるものと捉えておりますが、当該推進法施行を受けて本市における計画策定に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄)  議員から御指摘の削減推進計画の策定につきましては、市町村計画の前提となる国の基本指針が現在、策定中で沖縄県の計画も未策定となっておりますので、まずはこれらの上位方針、上位計画の策定を踏まえ、市の計画についても策定の是非を含め検討することになるものと想定しております。なお同推進法におきましては、計画策定のほかに消費者、事業者等に対する教育、学習の振興、啓発及び知識の普及、その他の必要な施策を講ずるものと規定されておりますので、本市としましても、今後は法の趣旨にのっとって更なる市民への啓発活動等の拡充を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 私も計画策定云々という前に市民への啓発活動のほうを先に取り組んだほうがいいのかなということは考えておりました。本市における食品ロス削減推進計画の策定についての検討や今後、食品ロスに関する市民への啓発活動を図りたいとの答弁がありましたが、ちょっと私のほうから具体的な事例を紹介させてもらいたいと思います。先日、新聞記事にて3010運動の発祥地である長野県松本市の紹介がありました。3010運動とは、会食、宴会時での食べ残しを減らすために乾杯後30分は席を立たず、料理を楽しみましょう。お開き前10分間は、自分の席に戻って再度料理を楽しみましょうとの取り組みを推奨し、食品ロス削減を図る取り組みであります。また、京都市でも食品ロスプロジェクトと称し、同じく3010運動の普及啓発や飲食店での食べ残しの持ち帰りの推奨に鋭意取り組んでいるとのことであります。ただいま全国における先進事例の紹介をしましたが、うるま市においてもこれらの事例を踏まえ、食品ロス削減に向けた具体的な取り組みができないものかお尋ねします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄)  ただいま議員から御案内のございました松本市や京都市における食品ロス削減に向けた取り組み事例につきましては、特別な経費や人的負担が必要なものではないと推察されますので、同様な取り組みは本市でも十分実施可能ではないかと考えております。つきましては、今後の市民への広報啓発活動の拡充にあわせ議員から御提言のありました3010運動などの先進事例の取り組みについての普及啓発も図ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ありがとうございます。いきなり3010運動と言われてもなかなかわからないとは思うんですが、松本市、京都市の事例以外にも全国にはさまざまに事例があると思いますので、ぜひその辺も研究していただきたいと思っております。食品ロス削減に向けた取り組みについては、先ほど紹介した事例のほかにも家庭、事業所などで余剰となった食材、食品のフードバンクでの活用も考えられるが、うるま市におけるフードバンク利活用の現状についてお伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子)  本市では、日本郵便株式会社からの提案を受けて日本郵便株式会社、うるま市社会福祉協議会、うるま市の3者で連携してフードドライブの取り組みを行っております。これは市内の12カ所の郵便局にフードボックスを設置し、各郵便局の窓口で回収した食材を児童館、こどもセンター等で実施している子どもの居場所に活用しております。フードバンクは、御提供いただいた食材を一定の場所で保管し、それを必要とする機関、世帯に提供する仕組みであります。一方、本市で行っているフードドライブは、提供いただいた食材を保管せずに使っていただく団体が取りに行く仕組みとなっております。本市の場合には、食材を保管し、管理することが難しいため、フードドライブの取り組みを進めております。また、うるま市社会福祉協議会においては、この取り組みとは別に同協議会としてフードドライブの取り組みを行っております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 新たな試みとしての現在、本市が行っておりますフードドライブの取り組みについては、県内でも先進的な取り組みとして私も高く評価しております。ただし、加工され、調理された食品のロス削減の取り組みとは若干違いがありますので、もっと踏み込んだ取り組みを期待しております。先進的な活動をしている自治体や団体は、食品ロス削減法について弾みがつくと還元する一方、違反に対する罰則がない点について海外並みに強制力を持たせるべきだとの指摘もあるようであります。いずれにせよ今後、国民運動として位置づけられ、機運も高まってくることが想定されます。その際には消費者や事業者等に対する指導や普及啓発等について、再度議論をしたいと思っておりますので、またよろしくお願いしたいと思います。 それでは4点目の質問にまいります。議長、休憩お願いします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(14時12分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時13分) ○議長(幸地政和) 再開します。 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 公立夜間中学校の設置についてであります。外国籍の子供や不登校で義務教育を終えた人の受け皿として期待される公立夜間中学校の設置が全国的に進まない現状があります。自治体に設置を促す教育機会確保法が完全施行されてから本年2月で3年が経過をしましたが、教育機会確保法について、その概要及び教育委員会の認識をまずは御案内いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 平成28年12月に義務教育の段階における普通教育に相当する機会の確保等に関する法律、いわゆる教育機会確保法が公布されております。その第14条におきまして、全ての地方公共団体は夜間中学校等における就学の機会の提供と必要な措置を講ずることについて示しております。これを受けまして沖縄県におきましても就学の機会の提供等に係る事務について、県及び市町村間の役割分担に関する事項の協議を平成30年から令和元年にかけて計6回行い、本市もその協議に参加しております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) その概要を教えていただきました。また本市も計6回の会議にも参加しているということで十分に認識をしているということで質問を続けてまいります。沖縄県では夜間中学校の設置に向けて、沖縄県義務教育課によるニーズ調査を平成30年11月から平成31年2月にかけて行っておりますが、そのニーズ調査の方法と概要についてお聞きしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 このニーズ調査は、県内全地域で夜間中学校の対象者である可能性のある方と家族や身内など周辺に対象者がいると思われる方を対象に日本語版調査票、はがき調査票、他言語版調査票、関係者調査票の4種類を配布し、実施しております。質問内容は、通学希望の有無、通学可能距離や通える時間帯などで構成されております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) それではそのニーズ調査の結果について、いろいろと確認を行いたいと思いますが、調査項目の中に夜間中学校に通いたい人及び通わせたい人がいるとの項目があります。調査の結果として、沖縄県全体の通いたい人と通わせたい人がいる。それぞれの人数をお聞かせください。また同じ項目におけるうるま市の人数と中頭教育事務所管内の人数についても確認をしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 夜間中学校に通いたいと回答した人は、沖縄県全体で55人、中頭地区19人、うるま市4人となっております。また通わせたいと回答した人については、沖縄県全体で128人、中頭地区48人、うるま市6人となっております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ありがとうございました。沖縄県全体も中頭地区も通いたい人よりは通わせたい人のほうがもちろん多くなるわけですが、うるま市も若干通いたい人が4人で、通わせたい人がいるという回答が6人ということで確認をしております。それでは、このようなニーズ調査やいろいろな調査から沖縄県の教育庁ではこのほど、夜間中学校の設置主体案を取りまとめたとの新聞報道もありました。その内容について十分に把握しているものと思われますので、その詳細についてお尋ねします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 沖縄県ではニーズ調査の結果を踏まえ、市町村や一部事務組合が設置主体となる市町村立夜間中学校それと市町村立中学校の分校、そして沖縄県が設置主体となる県立夜間中学校と県立学校に併設の夜間中学校、以上の4案に整理してございます。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 今ありましたように新聞報道でも私も読みましたが、市町村立の夜間中学校、市町村立中学校の分校、そして県が主体となる場合は県立夜間中学校もしくは県立学校に併設という4案が出ているということであります。それを踏まえて進めていきたいと思いますけれども、全国的には県立での設置はまれでありまして、市町村立の形態をとる自治体が多く、今後、文部科学省は設置する自治体への補助金をふやして後押しする方針もあるとの情報を得ていますが、うるま市での夜間中学校設置に向けた考え方について教育委員会の所見を伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 同ニーズ調査結果では、本市にも4人の希望者がありますが、県全体としてのニーズの割合、利用者の交通の便等を勘案し、設置主体にかかわらず希望者の多い市町村へ設置することが望ましいものと考えております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) 現実的にはなかなかだと思っております。財源やニーズ等を考えた場合は、本市単独での設置が難しいことは私も理解するところでございます。それでは仮に県立での設置が検討された場合において、最もニーズの高い中頭教育事務所管内での設置を要望し、管内市町村と連携し、誘致していく体制がとれないものかと私は思慮しているのですが、教育委員会の所見をお聞かせいただきたいと思います。ちなみに沖縄市議会では夜間中学校の設置について、これまで活発に議論をしているとの情報を得ております。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 令和2年度に夜間中学校の設置検討の状況の把握等を行うため、沖縄県は市町村教育委員会を対象に教育事務所単位で夜間中学情報交換会を開催することになっておりますので、その場で協議していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ぜひよろしくお願いいたします。教育委員会に余裕がなくて、教育現場での多忙さについても私も重々に認識しているつもりであります。しかし、困難を抱えた人が多様性のある夜間中学で学ぶことは社会性を育む上で非常に大切だと思っております。また、近隣の市町村に夜間中学が設置されることでうるま市民もその存在を確認、知る機会に触れて、入学希望者も増加するのではないかと推察しております。いずれにしても国、県が本腰を入れて取り組む状況にある中でありますので、どうか今後、しっかりと議論がなされていくことをお願い申し上げて、この質問は終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは最後に、全世界で猛威を振るい人々に脅威を与え続けている新型コロナウイルスについて、本市におけるその対策に関連する事項について聞いてまいります。うるま市においても新型コロナウイルス感染症対策本部が設置されております。まずは当該対策本部の構成員の内容と人数及びその事務分掌について御案内いただきたいと思います。お願いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 去る2月25日に国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定したことを受け、うるま市新型コロナウイルス感染症対策本部を設置しております。構成員は、本部長に市長、副本部長に副市長、教育長、また本部委員に各部局長の計16人で構成しております。所掌事務につきましては、対策本部における各部の役割分担及び調整に関すること。感染防止対策の検討及び実施に関すること。情報の収集及び調整に関すること。市民に対する適切な情報提供に関すること。行政サービスの維持及び継続に関すること。職員の配備に関すること。県他市町村関係機関等との連携及び連絡調整に関すること。うるま市新型インフルエンザ等対策行動計画に準ずる計画の実施に関すること。その他感染症対策に関することとなっております。
    ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) それでは、対策本部会議のこれまでの開催の回数とその主な内容及び今後の開催予定についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 対策本部会議は、これまで2回開催しております。主な審議内容としましては、第1回目は3月15日までの市主催のイベント等の中止または延期の決定。新型インフルエンザ等対策のための業務継続計画の準用などでございます。また、第2回目は対応のための予算編成、流行期の職員の体制などとなっております。今後の開催につきましては、第3回を今週内に予定しており、今後も国や県の動向を注視しながら適宜開催してまいります。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) そうですね、国、県の動向をしっかり注視しながらでないとなかなか会議も進められないと思っております。先ほどの事務分掌において、市民に対する適切な情報提供に関することとありましたが、うるま市での感染が仮に確認された場合、所管する沖縄県からの情報伝達の方法はどうなっているものか、具体的にお聞かせください。また、感染者に関連する情報を市当局は発信する責務を負うことになっているのかも含めて御答弁をお願いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 沖縄県との取り決め事項で感染者が確認された場合、本市への情報伝達は電話を用いることとなっております。その際、個人を特定する情報が含まれることはなく、市は市民への感染症の蔓延防止に関する知識の情報などの発信を担います。また、沖縄県は蔓延防止のため、市へ電話による感染症の発生の第一報を行った後に、報道機関を用いた情報発信を行います。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ありがとうございました。今あったように個人を特定する情報は含まれないということを確認しておきたいと思います。それでも感染者や接触者に関連するさまざまな情報は非常に取り扱いに注意をし、重要な個人情報でもありますので、徹底的に管理をしなければならないと考えますが、当局における感染者関連の情報管理の体制についてお聞きしたいと思います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 沖縄県感染症予防計画の中には、人権の尊重、感染症に関する個人情報の保護には十分留意すべきなどの明記がなされております。感染者に関連する個人情報は県の役割として感染者や接触者の追跡調査などの過程で把握され、県が情報管理を担います。感染者個人の情報が市に提供されることはありません。ただし、市における通常業務の中で、感染者の個人を特定する情報を把握することは想定され、その際はうるま市個人情報保護条例等に基づく、適切な取り扱いについて、改めて周知徹底を図ってまいります。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) よろしくお願いします。私が言いたいことは、仮に情報を得た場合でもしっかりと管理をして、個人が特定されることがないようにお願いをしたいというところであります。それでは市内には多くの米軍施設があり米軍人、軍属による感染情報等を把握するのは非常に困難であると私は推察をしているのですが、沖縄県と米軍との連携体制の詳細についても確認をしたいと思っております。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(金城妙子) お答えいたします。 沖縄県に確認しましたところ、沖縄県駐留米合衆国軍施設内感染症対応マニュアルに基づき、基地内で発生した感染症について、週単位で情報交換を行っており、万が一患者が発生した場合は直ちに情報提供がなされるよう取り決めがされているとのことでございます。また、基地内では中国に滞在した後2週間は専用の施設において行動が制限され、健康観察が行われており新型コロナウイルス感染症が疑われる場合には海軍病院にて隔離入院が行われ、米国疾病対策センターにおいて検査が行われる体制となっているとのことでございます。 ○議長(幸地政和) 仲程孝議員。 ◆17番(仲程孝議員) ありがとうございました。沖縄県が所管ではありますが市内にもたくさん施設がありますので、少し心配をしているところでありますが、いずれにしてもいまだに我々が経験したことのない勢いで猛威を振るう新型コロナウイルスであります。クルーズ船での感染拡大やイベント会場での感染などは我々の想定をはるかに超えた見えない敵との戦いだと表現できると思います。今般の新型コロナウイルスにより亡くなられた全ての方々の御冥福をお祈りしまして、うるま市にできる予防対策を徹底的に行い、市民行政がしっかりと協力をし、感染終息に向けて進むことを祈念をしたいと思っております。これをもちまして本定例会全ての質問を閉じてまいります。当局、執行部の皆様には誠意ある御答弁をいただき感謝申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。  休 憩(14時33分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時47分) ○議長(幸地政和) 再開します。 次の質問者、兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 議長、休憩お願いします。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(14時48分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時48分) ○議長(幸地政和) 再開します。 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 一般質問を始める前に先ほど3.11東日本大震災へ黙祷を捧げました。私も東北地方の復興と幸せをお祈りいたしました。 それでは1点目でございます。県道37号線道路整備についてでございます。与那城多種目球技場西側県道37号線(湾岸道路)の横断歩道、道路照明灯設置についてでございます。この件は、海中道路出入り口手前西側80メートル付近の砂浜に行く横断歩道と交通安全・防犯対策のための道路照明灯についてであります。市道と道路の段差が20センチメートルの段差がある横断歩道が2カ所あり、歩行者や車椅子、障害者の方が支障を来しているため、歩道の切り下げができないかという質問でございます。この付近は、屋慶名土地区画整理事業が完了し、大型スーパーがオープンし、新築住宅が建ち始め、交通事情が大きく変わった地域であります。県道37号線海中道路出入り口手前から与那城市道58号線に交わる交差点の道路横断歩道と道路照明灯について当局の認識をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 御質問の箇所は、県道37号線の海中道路入り口から字具志川向け約80メートル地点の丁字路交差点で県道には2カ所の横断歩道がありますが、議員から御指摘のように海側の歩道と車道には約20センチメートルの段差があります。横断歩道において、歩道と車道に段差がある場合、通常であれば歩行者や車椅子等の通行を妨げないよう歩道を切り下げますが、当該箇所は段差が解消されておりませんので、道路管理者である沖縄県中部土木事務所に対し、歩道の切り下げを要請したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) この場所は、湾岸道路、屋慶名にほど近いところであるのですが、車の出入り、ものすごく車が通っているところでございます。また歩道と車道に段差があり、通常ではこのような設計はしないということではあるのですが、現にそのように生じておりますので、できるだけ早く沖縄県中部土木事務所に要請願いをしていただきたいと思います。特に安全面からの強い要請をお願いしたいと思います。ここにはビーチがあり、海を眺めるお客さんや車椅子の方、海水浴、海洋レジャー、釣り客等多くの方が訪れております。大きな事故を防ぐためにも早急に対策をとっていただきたいと思います。 次に、道路照明灯の件ですが、当箇所の県道37号線、市道与那城58号線に交わる丁字路で屋慶名区画整理事業の完了に伴い、24時間営業の商業施設等の開業により夜間の交通量が加速している地域であります。当交差点は、夜間道路照明灯がなく、交差点は暗く夜間道路照明灯の設置が早急に必要と思いますが、当局の見解をお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(目取真康史) お答えいたします。 当該交差点におきましては、商業施設の開業等により夜間交通量の増加が想定できることから市ではこのような状況を踏まえ、当該交差点の市道与那城58号線へポストコーンと道路反射板の設置を2月末に完了したところであります。道路照明灯につきましては、県道37号線への設置が望ましいことから道路管理者である沖縄県中部土木事務所に対し、道路照明灯の設置について要請したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 最近2月にポストコーンと道路反射板を設置したということであるのですが、照明灯についても重ねて沖縄県中部土木事務所に申請をまとめてお願いしたいと思います。それでは進めていきたいと思います。この場所は、交通事故が多発しているところでございます。海中道路出入り口手前約80メートル付近は、横断歩道整備、道路整備、道路照明灯設置、また最近気づいたのですが、与那城照間地域でも同じような事案がありますので、確認されて早急に対応をお願いしたいと思います。その件は終わりたいと思います。 2点目でございます。悪臭対策について。海中道路出入り口の屋慶名地先の悪臭対策の取り組みについてでございます。この件につきましては、第82回、第83回一般質問を行いました。これまで当局が対策としてとったのは、EM活性化菌を投入し、また第2航路のしゅんせつの要請を考えているとの答弁であります。また同僚議員の質問の中で悪臭はひどい、時期季節には自然が漂うという質問もあります。当局が現在進めている自然環境再生事業の屋慶名地先の悪臭問題は大きな当局の課題だと考えます。湾岸道路を通り島嶼地域を訪ねる方々が必ずと言っていいほど通る海中道路の悪臭は市内外の方や地域住民が早急に解決してほしいという懸案事項でありますが、当局が現在取り組んでいる悪臭対策の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 議員から御案内の海中道路入り口屋慶名地先はいわゆる閉鎖海域となっており、漂着ごみの滞留や堆積した海藻の腐敗、生活雑排水の流入等による悪臭発生と本市の環境保全施策の大きな課題となっていると認識しております。現在、環境課では沖縄県との協調事業として当該海域及び与那城庁舎横水路における年1回の微生物浄化剤の設置と浄化剤設置前後の水質・底質の環境調査を実施しております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) その件につきましては、昨日、東浜議員からも質問がありました。汚染・汚水、濃度は下流屋慶名側より上流側の濃度が高いという説明がありました。私も地元に住む者でそのように考えるところがあります。例えば与勝半島東から西、ここには具志川から読むと西原、与那城、平安名、内間、平敷屋、饒辺とあります。この半島は与勝半島を北と南に分けた場合に南側には全く水が落ちないようになっております。山を越えて水が落ちるということはまず物理的にありえないところがありますので、全部の水が屋慶名側に落ちてきます。そういう関係もあって、悪臭がひどいのではないかと思っているところでございます。また屋慶名には屋慶名川とナービグムイ川、ウサーガーいろいろ4つありますけれども、その河川は全てコンクリートが打たれて、沈下をするということがまずありません。具志川とか石川の川を見てみると素掘りで、そこである程度、水が浄化されるのですが、与勝の川はそういう素掘りではないために屋慶名地先にそれだけ泥が溜まってくるのではないかという私の持論でございます。 それでは進めていきたいと思います。旧与那城庁舎は今年度から改装工事が始まり、観光施設として開業する報告もあります。そのような観点から観光客にも喜んでいただけるような悪臭対策に取り組んでいただきたいと思います。またしゅんせつの件についても気になるところがありますので、答弁をよろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 現在、環境課では当該海域の環境再生につきましては、沖縄県の自然環境再生支援事業補助金を活用し、令和元年度から令和3年度を事業予定期間として実施されております。本事業は地域住民の皆様を中心メンバーとするうるま市海中道路周辺海域自然環境再生協議会における意見等を踏まえ、より効果的に海中道路周辺海域の自然環境再生を実施していくことを目的に実施するもので、モニタリングを目的とする環境再生工事も含まれております。また、令和2年度以降も本協議会における地域の声などを踏まえ、議員から御提案の海底のしゅんせつも含めたより効果的な環境再生工事の実現や関係機関への要望等について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 答弁ありがとうございます。 先ほどの答弁の中では、地域住民を中心メンバーとして自然環境再生協議会を開き、海中道路周辺の自然環境再生について協議をするということでありました。また、沖縄県と自然環境再生支援補助金の事業で令和元年から令和3年の事業ということでありますが、私も地元であります。地元で時間をかけて悪臭問題について取り上げて地元の方から意見を聴取してまいりました。そこにはそういう意見があります。まずしゅんせつ工事をしていただきたい。海中道路出入り口の出口付け根に新しい潮の流れをよくする橋を建設していただきたい。この意見は漁師方々からの意見でございます。また与那城と勝連の境に中間層を設置していただきたい。これは学識経験のある方からでございます。屋慶名地先を公有水面埋め立てしてほしい。観光リゾートの建設。プロスポーツ選手施設の建設等もありました。今、私が申し上げた件を参考にしていただければと思います。屋慶名地先公有水面埋め立ては旧与那城町時代から将来計画の中で屋慶名地先公有水面埋立事業でありましたが、合併後は話が消えてしまっております。今後も屋慶名地先悪臭問題について積極的に取り組むことを要望して、この件についても終わります。 3点目でございます。市道認定について。うるま市字赤野の浜千鳥の歌碑通りの市道認定について。新設道路計画について。この2つは一括して質問をいたします。沖縄民謡を代表する浜千鳥節、俗にチジュヤー節、歌碑通ずる進入道路についてでございます。市道認定を行い新設道路の計画ができないかをお聞きします。平成29年5月に開催されたうるま市ふるさと芸能デー全島浜千鳥フェスタ開催により、歌碑の知名度が上がり最近は市内外から歴史研究会や歌碑巡りの観光客が当地を訪れ、当地赤野公民館に道案内や所在地の問い合わせが多々あるようであります。しかし、現在、浜千鳥の歌碑に行くには道路案内表示板が少ないことや道路舗装整備がなされていない道路について、歴史研究会や歌碑巡りの観光客からも苦情が寄せられているようであります。現在、赤野自治会や浜千鳥フェスタ実行委員会が定期的に草刈り作業の管理に取り組んでいるところでございますが、現地は広大で草刈り清掃作業等に苦慮されているところでございます。それでは浜千鳥の歌碑について市道認定を行い、新設道路を設置できないか、浜千鳥の歌碑周辺整備に取り組めないか当局の御見解をお聞きしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(浜田宗賢) お答えいたします。 御質問の浜千鳥の歌碑がございます一帯につきましては、港原海浜公園の予定地として都市計画決定された区域の一部であり、また、公園予定地を添うように都市計画道路の港原線が計画されております。さらに本市の将来あるべき道路網及び道路整備のあり方を示したうるま市道路整備プログラムにおいて、当該地域へのアクセス向上が図られる県道37号線から港原線へ接続する(仮称)具志川海岸線を構想の段階ではございますが、長期整備路線として位置づけております。一方で平成27年3月に策定しましたうるま市公園整備プログラムでは港原海浜公園について整備効果が低いと考えられるが、しかし、良好な海浜景観や文化資源が存在することから公園規模を縮小し、整備を検討するとの評価があることからそれに伴い、都市計画道路港原線の変更についても検討する必要がございます。以上のことから道路整備を含めた浜千鳥の歌碑周辺整備については、公園区域の縮小、都市計画道路計画の変更、さらに令和2年度に改訂を予定しています道路整備プログラムでの再検討など総合的に検証していく必要があるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) ありがとうございます。まず浜千鳥については、道路整備プログラム再検討の中で浜千鳥一帯が港原公園の予定地の一部であるということであります。港原線が計画される中、総合的に検証していきたいということで私もそのように理解をしたいと思います。また、新設道路計画については、本市の将来道路網、道路整備計画プログラムにおいて(仮称)具志川海岸線は構想の段階であるということでありますので、しばらく時間を置きたいと思います。令和2年度改訂予定の道路整備プログラムに私は関心を持っております。島嶼地域がうるま市中心部に便利な道路プログラムに大きな期待をして、この件についても終わりたいと思います。 次、4点目でございます。4点目については、項目だけではどういうことなのかということでありますので、本日は雑草の写真を持ってきております。このような雑草になっております。それでは進めたいと思います。外来種ツルヒヨドリ等雑草対策について。農作物に被害を及ぼす特定外来種生物ツルヒヨドリが沖縄県内で生息範囲を拡大し、1984年国内で初めてうるま市の天願川で見つかったと去る2月にテレビ放送がありました。南北に分布区域を広げ、環境省は世界遺産の推薦地やんばる地域に侵食をとめるように除去活動が行われております。ツルヒヨドリは繁殖力が高く、世界外来生物ワースト100にもあげられるほどツルを絡ませながらほかの植物を覆い広がりその下に生育する植物は枯れてしまうということであります。県内ではうるま市のほか、沖縄市、嘉手納町にかけて南は南城市、北は国頭村まで確認されております。沖縄県は環境省と協力し、大宜味村で開花する前の除去を実施し、地元の高校生や企業に呼びかけボランティア160人による手作業に取り組んだとの報告もあります。除去は手作業でなければならないということであります。除草剤を使うとほかの植物が枯れてしまうおそれがあるということであるそうであります。草刈り機で刈りて放置した茎が根づいて、さらに繁殖するため国有種や希少種に大きな被害を及ぼす危険性と危機感を募らせているということも報告されております。また、対策の効果が見られた地域もあります。発見直後に除去した結果、再生育の確認はなかったとの事例もあります。野生生物保護センターは見なれないつる性の植物を見つけたらツルヒヨドリではないかと疑って、種がある場合は服への付着を注意して、根から丁寧に引き抜きごみ箱に出すなど焼却処分を呼びかけているところであります。ツルヒヨドリはキク科のつる性植物で緑色、ぎざぎざのハート型の葉っぱが特徴であります。1日に約10センチメートルもつるを伸ばし、猛烈な勢いで生息範囲を広げる。開花は11月から12月ごろ。1月には種を飛ばしながら繁殖するため、開花前に除去することが効果があると報告されております。さてうるま市におきましても、耕作地や昔から生息する植物、リュウキュウマツ、ガジュマル、アコウの木、黒木等の被害の拡大範囲にしないよう、また沖縄原風景に大きな損失を起こさないよう同じまた農作物にも被害をもたらさないようにするためにどのような対策があるかと思います。それでは当局にお聞きいたします。今、私が申し上げたツルヒヨドリの生息の認識について、当局の認識をお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 環境省により特定外来生物として指定されているツルヒヨドリは、南北アメリカが原産地のつる性植物で他の植物を覆いながら成長するため、その下に生育する他の植物に日光が当たらなくなり、在来植物の成長阻害や枯死の要因となるものと認識しております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) ありがとうございます。この生物ですが、先ほど申し上げたように先月2月の6時15分の沖縄のニュースということで報道されていました。ツルヒヨドリについてということで、大分生育が早い、勢いがある植物だということで警戒してくださいということでありました。また、農作物の被害の声も聞いております。サトウキビに覆いかぶさってサトウキビがあまりできがよくなかったとか、いろいろあります。そういう被害の声も聞いております。また、沖縄の原風景として、沖縄の山の景色として立ち木等々にもかぶさって大変立ち枯れが起きないかという懸念もされているところでございます。それでは今後の当局の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(平良一雄) お答えいたします。 ツルヒヨドリは、在来生態系だけではなく農作物にも被害を及ぼす可能性もあることから、できるだけ早期の防除が必要となりますが、その防除作業については正しい知識を持って当たる必要があります。現在、環境課では個人所有地にツルヒヨドリを確認した場合や市民からツルヒヨドリの防除について御相談があった場合には、防除の時期や方法について個別に情報を提供させていただいております。 ○議長(幸地政和) 兼本光治議員。 ◆7番(兼本光治議員) 今度はうるま市に隣接する市町村の情報を述べたいと思います。恩納村、金武町、宜野座村については、農家の方々が畑の境目にツルヒヨドリが生息をし、畑や農作物に覆いかぶさって大変な被害を受けているという事例が出ております。うるま市においても、そういう事例を隣接する市町村まで出向いて行って情報を得ることも大事ではないかと思っております。また、全県的に考えれば例えば松くい虫の大被害、ああいう大きな被害にもなりかねないという懸念もありますので、早期の対応をとっていただければと思います。よろしくお願いしたいと思います。ただいまの除去作業については、正しい知識を持って当たる必要があり、ツルヒヨドリを確認した場合には除去の時期や方法について個別に情報を提供しているということであります。また、現在沖縄県の風光明媚な景色がツルヒヨドリに占領され、立ち木なのか、草花なのかわからないほどツルヒヨドリが発生しております。木々に覆いつき、畑や作物の被害を起こすと考えられます。正しい知識で除去を進めていくにも宜野座村で除去作業が行われた実例を参考にして、開花する前の除去を実施し、除草剤を使うとほかの植物が枯れてしまうおそれがあるため、草刈り機で刈りた茎が根づいてさらに繁殖するため、対策の効果が見られた発見直後すぐに除却した結果、再生育確認はなかったという報告もありますので、成功事例を集めて早急に対策に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いして私の一般質問を終わりますが、最後に仲本企画部長とは、総務部時代の仕事の先輩でありました。大変お世話になったのがつい最近のことのように思います。今後はまず健康を第一に考え、また一段とギアを上げてうるま市民のために活躍されることを期待しております。お疲れさまでございます。終わります。 ○議長(幸地政和) 次の質問者、伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 議長の許可をいただきましたので、通告してあります2件について早速質問させていただきます。令和2年度の市長の市政方針によりますと、学校給食について。「安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、沖縄の年中行事等を取り入れた献立、地産地消の充実を図り、食育の普及・啓発を推進する」とあります。ほとんどの子供たちが給食を楽しみにしているものと思いますが、食べ残しがある現状ではしっかりとした栄養バランスがとれているのか、あるいは栄養摂取が十分なのか懸念するところであります。では学校給食について質問します。 初めに、給食費改定後の状況についてでございますが、改定後献立の内容が変わったのかどうか。また改定により徴収率はどうなったのか伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 本市では、物価高騰により給食食材が手に入りにくい状況、また栄養摂取基準を充足させることが困難になったことから昨年4月に給食費改定を実施しております。改定後は、毎月の栄養摂取基準を充足した献立が立てやすくなり、安価な国外産の食材を国内産や県内産へと切りかえることなど質の向上が図られたものと考えております。また、個別包装のチーズやヨーグルトなどの提供ができるようになっております。1品ふえるなど、目に見える大きな変化はありませんが、食材の質の向上、栄養摂取基準の向上が図られたものと考えております。 次に、給食費徴収率につきましては、口座振替等の推進と学校事務職員等の協力のおかげをもって12月現在、昨年度同時期と比べおおむね同じ徴収率の98%を確保しております。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 値上げによって食材の質の向上、栄養摂取基準の向上、また個別舗装のチーズやヨーグルトなどの提供ができるようになったということで、目的にかなった結果が出ているものと思っております。 では再質問いたします。安価な国外産の食材を国内産、県内産へと切りかえることができたとのことですが、うるま市産の食材利用率や調味料の使用、ぬちまーすの使用量等について伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 学校給食における県産農産物の使用状況調査に基づき、毎年県へ報告を行っておりますが、令和元年度の集計はまだ出ておりませんので、平成30年度の結果を報告いたします。市内産農産物使用量は年間約49トンとなっており、県産農産物使用量に占める市内産割合が57%となっております。また、ぬちまーす使用量につきましては、株式会社ぬちまーすからのぬちまーす提供がことし9月で10年になります。毎月150キログラムの無償提供があり、これまでに約13トン、金額にしますと約5,200万円相当の無償提供となっております。株式会社ぬちまーすの御好意につきましては、大変感謝しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 県産農産物使用量の57%がうるま市の農産物ということですが、さらなる地産地消の充実に向けて取り組んでほしいと思っております。また、株式会社ぬちまーすより10年前から毎月150キログラムの塩の無償提供があり、これまでに約13トン、金額にして実に約5,200万円もの無償提供があったことに対し、私も敬意を払うとともに一市民として感謝申し上げたいと思っております。 では再質問します。徴収率が98%とありますが、未納率2%は金額にして幾らになるのか。また今後の徴収率を上げるための方策を伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 未納率2%につきましては、約1,360万円となります。徴収率を上げる方策といたしましては、口座振り込みの推進、児童手当からの引き落とし、就学援助制度の周知、学校事務職員等との連携を継続していくことが重要だと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 未納率2%といっても金額にすると約1,360万円もの高額になりますので、常に100%を目標にしっかりと取り組んでほしいと思います。 では次に、調理くず及び食べ残しなどの食品残渣についてですが、調理場全体の発生量や処分方法、また学校における食べ残しの分別について、また処分方法で今後の課題について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 津堅調理場を除く6調理場からの残渣量は、1日当たり約950キログラム、一月当たり約19トンの残渣が出ており、市内養豚業者へ引き取ってもらっております。その引き取りにつきましては、給食センターから料金を支払っている業者と無償で引き取ってもらっている業者があります。現在、一部養豚回収業者への支払いがあることから次年度以降は不公平感がないような依頼方法を考えてまいります。また、学校給食から出る残渣につきましては主に調理済みの残渣でありまして、鶏等の骨、ミカンの皮など豚の飼料として使用できないものについては分別するよう学校にも協力をお願いしております。今後の課題といたしましては、養豚業者の高齢化、規模縮小等に伴い残渣回収が厳しくなるものと予想しております。また市外の食品残渣回収業者を調査いたしましたところ、1キログラム当たり回収費用が30円から40円となっており、残渣の処分費用に予算がかさむことも予想されております。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 1日当たり950キログラム、一月で約19トンの残渣が出ているということで、その処分方法は市内養豚農家の方へ無償で引き取ってもらっているところですが、一部有償ということですので、質問させていただきます。現在、市内養豚業者への回収費は幾らなのか。また食品残渣回収業者へ依頼した場合の費用について。また近隣市町村の状況についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 市内養豚業者への回収費用につきましては、1カ所当たり月3万円で第一調理場管轄学校、第二調理場管轄学校の4カ所で月12万円となっております。市外の食品残渣回収業者へ依頼した場合の費用につきましては、6調理場から出る残渣は1日約950キログラム、回収処分料を1キログラム30円としますと1日の処分料金が2万8,500円、一月では57万円、年間11月で約627万円の費用になると試算されております。また近隣市町村の残渣回収状況につきましては、養豚業者回収が主となっておりますが、以前に比べ減ってきている状況がございます。そのため食品残渣回収業者へ依頼しなければならない市が出てきております。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 現在は第一調理場、第二調理場、そしてそれぞれの管轄の学校の4カ所で月12万円ということで、次年度からは公平性から残りの4調理場においても有償に持っていきたいということでございます。つまり月に24万円、年間11カ月で260万円を残渣回収業務委託料として次年度予算計上していることがよくわかりました。また食品残渣回収業者へ依頼しますと高額になることから市としても養豚農家をしっかりとまた支援する必要も大事ではないかと思っております。経済部長、ぜひ養豚農家への支援をよろしくお願いしたいと思います。 では次に、食べ残しの削減について。調理方法の改善やメニューの工夫、また食育の環境教育の取り組み状況、あるいは給食時間での指導や給食だより等での普及啓発、また給食時間は適切かどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 給食の食べ残しにつきましては、現在、沖縄県へ学校給食における栄養摂取状況等の把握として年2回の残量調査を市内小・中学校28校から中学校5校、小学校5校を抽出し、5日間の調査結果を報告しているところでございます。その抽出された10校の残食率が、平成30年度は約8%となっておりまして、その調査結果からおおむね児童・生徒の嗜好が把握でき、献立作成へと生かしております。 次に、調理方法の工夫といたしましては、まず子供たちの苦手な食材を好きなメニューの中に入れる。また苦味や独特の味や臭みがある食材を濃い味つけにする。またボイルすることにより苦みを和らげるなどの工夫をしております。 次に、食育の取り組みにつきましては、食材の持つ栄養素が体に及ぼす影響など学校での授業の実施、掲示物、毎月の給食だより、校内放送を活用して一口メモでの生産者の紹介や行事食の紹介等を行い、食べ残し削減への啓発を行っております。また学校栄養職員による給食時間での巡回指導や先生方との情報交換など少しずつでも食せるように学校現場との連携に取り組んでおります。さらに調理場におきましては、クラスごとに適量を配缶することや初めて見る食べたことのない食材の食べ残しが多いことなどから、家庭でもいろいろな食材をできるだけ食べさせることも大切だと考えております。 給食時間につきましては、学校の教育課程編成において各学校で決定することとなっておりますが、限られた給食時間内で楽しくおいしく食べられるように今後も調理場と学校との連携を図ってまいります。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 答弁によりますと、食べ残しが約8%だということですので、つまるところ栄養摂取が十分ではない子がいると言えるのではないかと思っております。 では再質問します。適切な喫食時間がとれていることで食べ残しも減るのではないかと思っております。給食時間は45分とられていますが、準備や片づけ、また次の授業への準備などに時間がとられ、給食を食べる時間が短くなっているのが現状だと思っています。大体15分から20分程度が全国平均だと言われています。よく噛んで食べているのか、楽しく食べているのか疑問が残るところもあります。健康面さらに食べ残しを減らす意味からも給食時間を延長できないのかお伺いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。 各学校では、教育課程を編成する上で年間授業日数、年間授業時数の設定を踏まえ、各学年の時間割や週時程を作成しております。その中、給食に係る時間としましては給食準備時間が15分、食事時間が20分から25分、片づけに10分程度設定されております。給食時間のとり方につきましては、各学校が授業時間などとの関係から適切な時間配分を設定することになっており、ほとんどの学校において、準備、食事、片づけ等を含む給食時間の合計を45分に設定しております。授業時間の確保が大前提となるため、食事時間を延長するためには準備と片づけ時間等で調整する必要があるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 給食時間の延長は厳しいようでございますが、例えば清掃時間を削ってでも給食時間に充てることもぜひ検討してほしいと思っております。また、それも厳しいようでありましたら給食時間を有効活用するしかないわけで、準備や片づけの時間をできるだけ短縮し、食事する時間を確保する必要があると思っております。例えば準備時間のときに、テンポのいい曲を流すことで手際よく準備が進む効果があるのかどうか検証したり、片づけの間、食事のおそい子には食事を続けてもらうことなどもいいのではないかと思っております。県外のある学校におきましては、5分間給食時間を延長してみたら、三、四%食べ残しが減少したという報告もあります。もちろん先生方もいろいろと工夫されて柔軟に対応されているとは存じますが、それでも食べ残しがなかなか改善されていないのも事実でございます。そもそも学校給食の役割は栄養をとるだけではなく、食事に感謝し楽しく食べることも大切な教育の一環だと思っております。ぜひ給食時間あるいは喫食時間の適正な時間の確保をよろしくお願い申し上げて、この質問はこれで終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。 続きまして、ふるさと納税について質問いたします。初めに、令和元年度寄附金の状況についてですが、2019年6月1日から新制度がスタートしました。本市の状況についての見解や、さとふるとふるさとチョイスの金額等についてお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 新制度開始に当たって、返礼品に係る経費を含めた募集に係る経費を寄附金額の5割以内にしなければならず、寄附設定額を見直すことで対応しております。今年度の寄附額は、令和2年2月末時点で7,161万7,000円の寄附をいただいており、募集サイトごとの内訳といたしましては、さとふるが3,569万1,000円、ふるさとチョイスが3,592万6,000円となっております。昨年同時期と比較いたしまして、約1.7倍の寄附額となっております。寄附額が増額となった要因といたしましては、募集サイトをふやしたことや返礼品の数をふやしていることが考えられます。今後も寄附額が増額となるよう新たな募集サイトへの掲載を検討しており魅力ある返礼品をふやすことや寄附をされる方へ魅力ある返礼品の掲載に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 令和元年度の当初予算が5,250万円でした。令和2年2月末時点で1,911万7,000円増の7,161万7,000円の寄附額ということであります。そのふえた要因が募集サイトをふやしたことや返礼品の数がふえたということが考えられるということでしたが、それにまた大阪府の泉佐野市などに集中していた寄附が分散したことも大きな要因ではないかと思っております。もちろん本市でふるさとチョイスの導入もうまくいったものと思っております。 では次に、ふるさと応援寄附金の状況についてでございますが、基金設置後の状況、また次年度の見込み額などについて伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 平成28年度から平成30年度までの基金積立実績で8,893万80円の積み立てとなっております。寄附の種類で一番多い項目は、その他市長が認める事業の5,984万5,000円であり、次いで未来を担う子どもたちのための事業1,717万5,000円。産業及び観光の活性化に関する事業333万円、島しょ地域の振興に関する事業313万円の順で多く積み立てております。さらに予想額ではございますが、令和元年度の7,324万4,000円を加えると約1億6,217万4,000円となります。令和2年度は、今年度実績を参考に約7,000万円の基金積立金を予定しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 平成30年度までの基金積立実績が約8,893万円で、令和元年度見込み額の約7,320万円を加えると約1億6,217万円になるということです。さらに令和2年度見込み額約7,000万円を加えるとその時点では約2億3,217万円の基金積立を予定していることになります。大変うれしい勢いでどんどん寄附額が集まっている状況にうれしく思っております。今後の基金の活用が大変楽しみになってきましたが、質問したいと思います。 ふるさと応援寄附基金の令和2年度予算案での500万円の取り崩しについてでございますが、何の目的に使用するのか、そしてまた8項目のどれに該当するのか、また取り崩した後の情報公開や説明責任などについて伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 ふるさと応援寄附基金から取り崩した分につきましては、若者就業支援プログラム事業へ充当を予定しております。本市の課題である貧困対策及び就労支援に寄与する事業として採択しており、その他市長が認める事業からの利用を予定しております。ふるさと応援寄附基金を活用した事業については、市のホームページへ掲載するなど広く周知できるよう検討しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(15時51分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時51分) ○議長(幸地政和) 再開します。 お諮りします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。           (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) ふるさと応援寄附基金の取り崩しはこれが初めてになると思いますが、先ほども述べたように基金の活用については、情報公開が必要だと思いますので、再質問します。若者就業支援プログラム事業について、事業内容や実績について伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) 若者就業支援事業につきましては、平成30年度からでございますが、東村にある一般社団法人沖縄産業開発青年協会(青年隊)がございまして、そこのほうに8人入隊をいたしまして、8人卒業しております。その8人は100%就職をしたということでございまして、今年度につきましても現在、昨年を上回る予定でございまして、その卒業のほうが今年度予定をされているということでございます。また、この事業を活用いたしまして、青年隊では建設事業者や物流業者、フォークリフトとかの免許資格を取るのですが、もっと資格を取得するために事業の内容の幅を広げていきたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 青年隊に8人ですか、ほかにも2人の方がいらっしゃるのか、10人ということでお聞きしていますけれども、よろしいですか。そういった若者の支援を行った若者が全員就職が決定したということに、この事業の有効性が大変よくわかりました。市のホームページによってしっかり事業の情報公開をお願いしたいと思います。 では次の質問に移ります。ふるさとチョイス電子感謝券の活用の考えはないかということでございますが、これはこれまでの商品を送る返礼品とは異なって返礼品として電子ポイントを送るものであります。県内ではすでに今帰仁村がやっていて、去年ですが12月に読谷村も導入しております。寄附した方が本市に足を運びスマートフォンやタブレット端末を使って宿泊、飲食店あるいはお土産品店、カヌーなどの体験施設あるいは闘牛観戦などいろいろなものに活用できるということが、このふるさとチョイス電子感謝券のいいところでございます。そしてまたふるさと納税以外の経済効果も十分に期待できると思います。県内外の多くの人にこのふるさとチョイス電子感謝券を使っていただいて、うるま市に足を運んでほしいと思っているところでございます。このふるさとチョイス電子感謝券はまだ新しい取り組みとして今後期待されているところでございますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。
    ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 ふるさとチョイス電子感謝券につきましては、これまでふるさと納税の返礼品として登録が難しかった飲食店やお土産品店などが参入しやすい制度であると考えております。うるま市に来訪していただくきっかけにもなりますので、実施について事業者負担や導入コストなどを研究しながら検討してまいりたいと考えております。御提案ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) ありがとうございます。このふるさとチョイス電子感謝券に関しては提案でありますので、ぜひ検討のほどをよろしくお願いしたいと思います。 それでは質問の5に行きます。豚熱による被害農家の経営再建支援対策として「ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディング」での支援募集活用の考えはないかということでございます。これはトラストバンクが提供するふるさと納税制度を活用した寄附金の明確な使い道を公開し、寄附を募る仕組みであります。資金調達として大変有効なだけではなく、自治体の広報活動にもつながるものとそういう認識から広がりを見せているところでございます。2019年10月31日未明に全焼しました首里城におきましても那覇市が沖縄のシンボル首里城再建支援プロジェクトとして活用し、約1カ月で約6億円もの寄附金を集めたことは皆さん御承知のとおりでございます。このことからも本市の戦後の畜産業復興の地であることから全国に発信できるものと思っております。ぜひ見解をお願いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。 現在、災害等における県外の実績や実施方法を含め、調査をしているところでございます。また被害農家へどのような支援が可能であるか、庁内及び関係団体等と調整を図りながらふるさとチョイスガバメントクラウドファンディングの導入についても検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波良明議員。 ◆10番(伊波良明議員) 豚熱による被害農家への経営再建支援のみならず生活支援も含めてスピード感を持って取り組まなければならないと思っております。その資金を調達する上で、ふるさとチョイスガバメントクラウドファンディングを活用することが有効であると思いますので、早目の御検討をよろしくお願い申し上げて、これで本日の質問を終わりたいと思います。御答弁ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 休憩します。  休 憩(16時00分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(16時01分) ○議長(幸地政和) 再開します。 以上で本日の日程は終了しました。次回は、あす午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。大変御苦労さまです。  散 会(16時02分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。    うるま市議会     議   長  幸 地 政 和     9番議員   平 良 榮 順     10番議員  伊 波 良 明...