うるま市議会 2020-03-09
03月09日－04号
令和２年２月第136回定例会 第136回うるま市議会（定例会）会議録 （４日目） 令和２年３月９日（月） （１０時０２分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫 こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 仲 本 昭 信
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 水道部長 儀 保 一 盛 消防長 諸見里 朝 弘 指導部長 盛小根 完 教育部長 赤 嶺 勝 会計管理者 安慶名 優 子
事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 森 根 元 気 主任主事 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第４号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．議案第41号 令和元年度うるま
市一般会計補正予算（第５号） 第３．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 この際、諸般の報告を行います。 令和２年３月９日付、市長から追加議案の送付がありました。なお、この追加議案の取り扱いについては、先ほど
議会運営委員会を開き、協議しておりますので、その協議結果について、
議会運営委員長の報告を求めます。
大屋政善議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（大屋政善） おはようございます。
議会運営員会の協議結果について、御報告いたします。 本日午前９時半から
議会運営委員会を開き、追加議案の
日程取り扱い等について協議をいたしました。追加議案の取り扱いにつきましては、本日予定の一般質問の前に、提案説明を行い、議案に対する質疑通告の締め切りは、本日午後１時30分までとし、質疑については、あすの本会議開会後、一般質問の前に行い、委員会付託は
新型コロナウイルス関連の補正内容で、補正項目も少ないことから省略することで合意を得ております。なお、質疑につきましては、各議員所属の委員会に関係なく質疑することができる旨、確認しております。以上、報告とします。
○議長（幸地政和） ただいま
議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りします。追加議案の審議日程等については、
議会運営委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって追加議案の審議日程等については、
議会運営委員長の報告のとおり決定しました。 なお、ただいまの決定を含め、本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりでございます。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
金城加奈栄議員、
荻堂盛仁議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０６分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．議案第41号 令和元年度うるま
市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。 提案者の説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） おはようございます。議案第41号について、御説明をいたします。 １ページをお願いいたします。議案第41号 令和元年度うるま
市一般会計補正予算（第５号）。令和元年度うるま市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （
歳入歳出予算の補正）第１条第１項
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ888万5,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ641億7,728万8,000円とする。第２項
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費の補正）第２条 繰越明許費の追加及び変更は、「第２表
繰越明許費補正」による。 令和２年３月９日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いいたします。第１表
歳入歳出予算補正。１歳入でございます。16
款国庫支出金888万5,000円の補正増は、
新型コロナウイルス対策に伴う国庫補助金、子ども・
子育て支援交付金によるものでございます。 ３ページをお願いいたします。２歳出でございます。３款民生費888万5,000円の補正増は、
放課後児童健全育成事業の増によるものであります。 続いて４ページをお願いいたします。第２表
繰越明許費補正は、
新型コロナウイルスの影響によるもので、
健康福祉センター管理費ほか２件の繰り越しを追加するとともに、ヌーリ川
公園整備事業の金額を変更するものでございます。 なお、５ページ以降に予算説明書と事項別明細書を添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（幸地政和） 以上で、提案者の説明が終わりました。 休憩します。 休 憩（１０時１０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１２分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第３．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時１３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１３分）
○議長（幸地政和） 再開します。 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 執行部の皆さん、議員の皆さん、市民の皆さん、おはようございます。会派かけはしの幸喜勇です。議長の許可を得ましたので、第136回定例会の一番手の一般質問を５つさせていただきます。まず初めに、12月定例会でも一般質問をしたのですけれども、軽自動車の減免についてなのですが、10月７日から軽自動車税についても関係課と調整しながらやってきました。ただ12月定例会のときには実数が把握できてなかったので、12月定例会を終えて、すぐに再度調べてもらえないかを提案して、１月21日に実数が把握できましたので、今回も再度質問させていただきます。療育手帳Ｂ１、Ｂ２の交付者数について伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） おはようございます。それではお答えいたします。 令和２年２月末現在の療育手帳Ｂの交付者数ですが、Ｂ１が346人、Ｂ２が584人、合計930人となっております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） Ｂ１、Ｂ２で合計930人、理解しました。 それでは療育手帳Ｂ１、Ｂ２の交付者で、
自動車運転免許証を取得し、軽自動車を所有している方の人数と軽自動車税の税額を伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 療育手帳Ｂの交付者で
自動車運転免許証を取得し、軽自動車を所有している方の人数は、令和元年12月末現在72人で、税額の合計は63万6,600円になります。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 療育手帳Ｂの交付者の中で、令和元年12月末現在で72人で、税額の合計が63万6,600円であることを理解しました。 その軽自動車税を減免拡充することで、軽自動車税の収入減にはなるとは思うのですが、63万6,600円ならこのような減免をすることで、障害者の自立支援につながると考えますが、見解を伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 御質問の件につきましては、昨年の12月定例会の一般質問でも御答弁いたしましたが、現在本市を含め、ほとんどの県内の市町村が沖縄県の基準であります知的障害の程度が重度であるＡ１、Ａ２を対象に減免を行っており、県内では３自治体のみがＢ１、Ｂ２まで減免している状況でございます。しかし、第２次うるま市総合計画に掲げる障害者福祉の施策の中で、「障がい者等が地域社会の中で自立し、自ら社会参加できるよう引き続き支援します」としていることから、引き続き県内10市や近隣の町村と情報交換を行い、慎重に調査・研究してまいりたいと考えております。 また国からの通知では、地方団体が行う地方税の減免措置については、税の公平性の観点から慎重かつ厳正に判断することを求められていることもあり、関係者や関係団体等の意見を聴取するなど、広く議論する中で判断していく案件だと考えておりますので、幸喜議員にはその点も御理解いただきたいと思っております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 今、部長からの答弁があったのですけれども、昨年の10月７日から動き始めて、いろいろ調整してきました。私も他の市町村を回ってきたのですが、約５カ月たっている中で聞くことは、すぐ私一人でもぱっぱっぱとできました。その部分で実際３カ月前の答弁とほとんど同じで、残念な感じがします。 ただ市長の施政方針では「障がいのある子どもの自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するため、個々の教育ニーズを把握し、
特別支援ヘルパーの配置や共生社会の形成に向けた、
特別支援教育の充実に努めます」とあるのですが、そこの目的の部分は障害のある子供の自立や社会参加に向けた主体的な取り組み、または共生社会の形成に向けたと目的が明確に示されているので、早目にそれも検討してもらえるようよろしくお願いします。 続きまして、２番目の質問をさせてもらいます。12月定例会でも取り上げました。
復帰記念会館跡地利用についてなのですが、
認可こども園の進捗状況を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。
復帰記念会館の跡地利用といたしましては、現在の創作館を含めた一部用地の中で、うるま市立幼稚園・保育所の
認定こども園移行等基本計画に基づき、兼原幼稚園にかわる
認定こども園の整備を計画しております。
認定こども園は
社会福祉法人等による整備、運営を予定しており、ゼロ歳児から５歳児を受け入れ、114人の定員規模として、現在、
公私連携法人の募集を行っており、６カ所の
社会福祉法人等から応募に関し、
参加意思表明書の提出がございます。今後、選定委員会を開催し、令和２年４月ごろには運営者の決定を行い、改めて地域や
保護者説明会の開催を行い、令和４年４月の開所に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） ６カ所の
社会福祉法人から応募があったことを理解しました。 続きまして、仮称「うるま
市子どもステーション」についての進捗状況を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。
復帰記念会館の跡地利用といたしましては、２つ目に
認定こども園の計画地を除く用地に、（仮称）うるま
市子どもステーションの設置を計画しております。当該計画は
児童発達支援センターのほか、児童館機能、
親子通園施設機能、また医療機関等を含めた
子育て支援機能を中心とした複合施設の整備計画であり、現在、その計画に関する事業費や運営形態等について精査している段階でございます。今後、事業実施に向け、こども部、福祉部、教育委員会を中心に関係部署との協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 現在、計画に関する事業費や運営形態についての精査の段階とありますが、発達障害と診断される子供たちがふえる中、やはりうるま市にも
児童発達支援センター、児童館機能、
親子通園施設機能、または医療機関を含めた
子育て支援機能を中心とした複合施設は必要な施設です。今後、うるま市の子育て環境にも影響を与えると思っています。地域の方々からも子供たちを支援する施設は熱望されているので、必ず実現させてください。よろしくお願いします。 続きまして、３番目、
子育て支援環境についてなのですが、うるま市の保育所等の一時預かり、
子育て支援センターの設置数と昨年度の利用実績と活動状況を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 一時預かり事業は、保護者の病気や冠婚葬祭等の急用、求職活動等により家庭において育児が困難となった乳幼児に対して、一時的に保育を行う事業となっております。設置数としましては、これまで公立保育所１カ所で実施しておりましたが、今年度は
新設法人保育所２カ所において実施され、合計３カ所となっております。平成30年度の実績としましては、公立保育所１カ所の
年間延べ利用人数が1,260人となっております。
地域子育て支援センター事業につきましては、乳幼児及びその保護者や妊娠中の方を対象に、相互の交流、育児相談、虫歯予防や離乳食などの育児講座などを行う事業であります。利用料金は、原則無料となっております。現在、公立保育所１カ所、法人保育所７カ所で実施しており、平成30年度の利用実績は、全体の
年間延べ人数で約２万8,000人となっております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） ありがとうございます。一時預かり事業が合計３カ所、平成30年度の実績で公立保育所１カ所の
年間延べ人数が1,260人、また
地域子育て支援センターは利用料金が原則無料で、合計８カ所、全体で年間延べ約２万8,000人利用したということを理解しました。 続きまして、一時預かり、
子育て支援センター以外の事業について伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 保育所等以外の一時預かり、
子育て支援センター以外の事業としましては、
ファミリーサポートセンター事業、公立幼稚園の一時預かり保育事業がございます。
ファミリーサポートセンターでは、会員登録後に生後３カ月から小学校６年生までの児童について、一時預かりを利用することが可能となっております。公立幼稚園での一時預かり保育については、在園児を対象に就労のための長期の預かりのほか、一時的な利用を希望する保護者に対して実施しており、市内全幼稚園で実施しております。また
認定こども園においては、
子育て相談機能がございますので、今後、
認定こども園が増加することにより、育児等で悩みを抱える保護者が、地域のより身近な場所で子育て支援を利用できるものと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員）
ファミリーサポートセンターでは、会員登録後、生後３カ月から小学校６年生まで一時預かりを利用することができるということと、公立幼稚園の一時預かり保育は、市内全ての幼稚園で実施していること、また
認定こども園においては、
子育て相談機能があり、これから
認定こども園が増加する中で、どんどん地域の身近な場所で子育て支援が利用できるということを理解しました。 では、このように一時預かり、
地域子育てセンター等を実際に訪問してきて、とてもいい事業であると感じています。多くの方に利用してほしいのですが、どう周知しているかを伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 現在、市の
ホームページや広報紙及び
保育幼稚園課窓口等での情報提供のほか、
子育て世代包括支援センターと連携し、母子手帳の交付時や乳幼児健診会場等での周知を行っております。今後も必要とする世帯への周知の拡充に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員）
ホームページ、または会って案内をかけているとのことですが、秘書広報課を通して、ＳＮＳ等での発信もできるとあったので、利用して、より多くの方に知ってもらえるようお願いします。 続きまして、（２）なのですが、実際
子育て世代包括支援センター「だいすき」は、妊娠、出産、育児への切れ目のない支援で、本当にすばらしいと思っています。このような本も出して、本当にわかりやすい環境をつくっているのですが、実際「だいすき」ができる前に対応できなかった方への支援について伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 就学前の幼児を持つ保護者へのアプローチとしましては、平成28年度から妊娠期から育児期にわたる健康管理や子育てに関する情報提供として、うるま
市オリジナルの「こどもの
健康応援ＢＯＯＫ「だいすき」」を作成し、
母子健康手帳の交付時や乳幼児健診会場などでお渡ししております。
こども健康相談では、妊産婦、乳幼児の保護者を対象に、健康管理や育児に関する相談に対応しております。
乳幼児健康診査では、全ての親子に対し、保健相談を行い、子育てのサービスなどの情報提供、また必要な方は継続した支援を行っております。満３歳児からの幼児教育・保育の無償化に関連して、
地区担当保健師や
家庭児童相談員が支援している世帯で、保育等の利用がない世帯に対し、制度の案内や利用の呼びかけを行っております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 平成28年度からこのようなうるま
市オリジナルの「
こども健康応援ＢＯＯＫ「だいすき」」というのが配られているとのことで、就学前の子育て家庭には配布できていることを把握しました。また満３歳からの幼児教育・保育の無償化に関連して、保育等に利用がない世帯に対しても、ちゃんと制度の案内や利用の呼びかけをしていると聞けて、少し安心しました。産後ですが、鬱になるお母さん方がいます。その部分で産後のサポートについても伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 産後のサポートとしましては、出生時の際に
子育て世代包括支援センター「だいすき」での面談を行う中で、産後のサービスについての情報提供や育児に関する相談に対応しております。また
乳児全戸訪問事業では、赤ちゃんが産まれた全ての家庭へ保健師や助産師が訪問し、産婦の健康状態や育児についての相談支援を行っております。個別に支援を要する方へのサポートとして、
地区担当保健師が児童家庭課や医療機関などと連携した支援を行っております。今年度からの新規事業である産前産後
サポート事業では、市内３カ所の
子育て支援センターにおいて、妊娠期から生後３カ月までの母子を対象とした交流事業「でまえ・だいすき」、また、助産師が訪問などにより子育て相談に対応する
パートナー型支援も行っております。さらに産後の母体の回復やメンタルヘルスなどを確認する
産婦健康診査では、２回分の助成を行っており、心身の不調等が見られる方については、医療機関と連携した支援を行っております。産後ケア事業は、産後の回復期にある母親の心身のケアや育児指導を行うもので、生後４カ月未満の母子を対象に、
産科医療機関などにおいて宿泊や日帰り、訪問によるケアを行っております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 産後なかなか体調の回復しない、または近くに育児のサポートをお願いできる支援者が少ないお母さんなどの負担を減らし、心と体の疲れを癒す環境をつくっていると聞けて、よかったです。 続いて、少し再質問なのですが、双子や三つ子など、多胎児を持つ家庭の育児負担は一人でも大変なのですが、こういうふうに多胎児になるとまた大変だと思いますが、それは話題になっていますが、市の取り組みについても伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市においても双子や三つ子など、多胎児を養育する保護者より、赤ちゃんが同時に泣いたり、常時世話を必要とするため、休む間がない状況の育児負担の解消のため、ヘルパー派遣による育児や家事支援を求める声があります。現在、産後ケア事業や
養育支援事業で対応しておりますが、家事支援には至っておりません。また産後すぐから利用できる
育児支援サービスが少なく、サービスの拡充が今後の課題であると考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 実際、課題は見えてはいるということで、双子や三つ子などの多胎児、または年子の家庭も大変だと思います。産後すぐから利用できるという育児の
支援サービスがまだ少ないとのことで、そこの拡充もぜひ前向きに考えていただけるとうれしいです。よろしくお願いします。 続きまして、保護者のサポートを通して子育て支援をしている部分は多いのですが、直接的に子供とかかわることで、より手厚い支援をしているかをお伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 今年度において内閣府の子供の
貧困緊急対策事業を活用して開設している子どもの居場所は、合計11カ所ございます。内訳は児童館・
こどもセンター等での実施が６カ所、東山団地の集会場で実施している居場所が１カ所で、この７カ所につきましては、子供及び保護者の利用希望があれば利用できる居場所となっております。また市内３カ所に設置している子どもの居場所「ロビー」につきましては、さきに御説明した７カ所の居場所と同様の事業となっておりますが、利用している子供は子供たちの世帯状況を勘案して、利用につなげており、食事の提供や学習支援、生活指導等と手厚い支援を行っております。 次に教育委員会で所管しているうるま
市若者居場所運営事業については、
拠点型子どもの
居場所支援事業となっております。この事業では対象者は困窮世帯の若者、おおむね12歳から18歳としており、不登校やひきこもり、非行等の専門的な支援を要する若者に対し、手厚い支援を行う居場所となっています。 次に本市においては、
公益財団法人日本財団の助成により、
ＮＰＯ法人等が運営している第三の居場所が現在２カ所開設されております。令和２年度中には３カ所となる予定でございます。この第三の居場所は、子供の貧困対策の社会資源の一つとして設置されており、運営主体は開設している
ＮＰＯ法人等となります。運営については、原則夜９時まで開所し、食事の提供に加えて、同施設で入浴の支援も行っており、子供と保護者に寄り添い、手厚い支援を行っております。開設に当たっては、施設の改修等の整備費及び開設からおおむね３年間の運営費は日本財団が
ＮＰＯ法人等に助成し、４年目以降は市が事業を引き継ぐこととなっております。本市の子供たちの現状を鑑みた場合、地域には経済的あるいは家庭的な要因から支援を必要とする子供たちがおり、この子供たちを支援する施設は、今後も必要と考えております。本市としましては、日本財団の第三の居場所については３年間の事業の効果を検証し、現在実施している居場所を整理・集約することを視野に置きながら、事業の継続に向け努力しつつ、可能な限り国・県の補助金等を活用したいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員）
貧困緊急対策事業を活用して開設している子どもの居場所は、合計11カ所、また教育委員会でも所管している
拠点型子どもの
居場所支援事業は、困窮世帯の若者、おおむね12歳から18歳、不登校やひきこもり、非行等の専門的な支援を要する若者に対しての手厚い支援を行う居場所、また第三の居場所としては、原則夜９時まで開所し、食事の提供に加えて同施設で入浴の支援もあり、子供と保護者に寄り添い手厚い支援を行っているということを理解しました。 子供の貧困対策で、子供たちに直接かかわる中で見えてきた子供たちの状況、そして日本財団の事業の大きな特徴について伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 子どもの居場所事業につながり利用している子供たちは、その家庭での環境によって状況はさまざまであり、居場所を利用することで、その時間を安心して過ごすことができ、学習習慣や生活習慣などの社会性が身についていると考えております。 次に日本財団の第三の居場所の特徴としては、入浴支援を行っていることが他の居場所とは異なる点であり、施設において入浴する機会を提供することで、さらなる支援につながると考えております。また第三の居場所事業は、単に居場所を提供して、子供を支援することにとどまらず、この事業の効果を検証して、政策の提言につなげるために実施していることに大きな意義があると考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 第三の居場所については、３年間の事業の効果を検証しながらとありますが、４年目以降は市が事業を引き継ぐことになっているとのことで、本当にこの部分に関しては大切な支援だからこそ、これからも今後のものを見通しを持ってしっかり考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして、４番目、学校教育環境についてなのですが、教育福祉委員会で東京の麹町中学校の取り組みを嘉手苅教育長から聞くことができ、大変感動しました。学校の課題解決のために、次年度のモデルとして取り組む学校があれば紹介してください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市の取り組むべき重要な教育課題としまして、学力向上と不登校への対応があります。このため課題解決への新たな取り組みとしまして、中学校における定期テストの廃止及び単元テストの導入、そして全員担任制の導入を検討しておりまして、次年度は伊波中学校をモデル校とし、実施してまいります。まず中学校における定期テストの廃止及び単元テストの導入につきましては、単元ごとに確認テストを行うことから、短い期間で学習状況を把握することができる利点があります。また生徒がみずからの学びを振り返り、再テストを行うことで、学習内容の確実な習得と自律的に学ぶ姿勢を育てることが期待できます。さらに教師にとりましては、個に応じた指導の充実に生かせることから、これまで以上に学習効果を高められるものと考えております。 次に全員担任制とは、従来の学級担任制ではなく、学年の全ての教員で学年の全生徒を見ることになります。学級の垣根がなくなり、一人一人の生徒に多数の教師がかかわることで、子供の悩みや特性に合った最適な対応が可能となり、生徒の学校や学級への適応を促進することが期待できるものでございます。また学級担任一人で学級全ての問題を抱え込むことがなくなるため、教師の負担軽減にもつながるものと考えております。モデル校の実践の成果を踏まえ、今後は市全体へ波及させていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 定期テストの廃止、単元テストの導入、これにおいては生徒みずからの学びを振り返り、再テストを行うことで学習内容の確実な習得と自律的な学ぶ姿勢を育てることが期待できるとありました。また全員担任制では、学級の垣根がなくなり、一人一人の生徒に多数の教師がチームでかかわることで、子供の悩みや特性に合った最適な対応ができ、学級担任も一人制ではなく、学級全てがチームでかかわるので、一人で問題を抱えなくなり、教師の負担軽減につながるというのを感じました。このように課題を変えていける仕組み、仕掛けが大切だと思いますので、今後動きを注目していきます。 続きまして、不登校の子供がいる中で、子供たちが安心できる居場所のサポート体制について、本市における取り組み状況について伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市では、児童・生徒が学校の中や地域で安心できる居場所の確保として、さまざまな取り組みを実施しております。その具体的な取り組み事例といたしましては、まず学校の中では保健室や相談室を居場所として対応しており、また市の事業としましては、先ほどこども部長からも答弁がありましたとおり、児童館や東山団地集会所、石川・具志川・与勝地区の居場所事業、放課後こども教室、地域未来塾、適応指導教室、若者居場所事業などの事業に取り組んでおります。さらに学校と地域が連携を図っている取り組みの一例としまして、不登校の生徒を自治会で受け入れ、自治会でお手伝いをした日を学校長判断により出席扱いとしている事例もございます。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） うるま市でも学校だけではなく、地域の自治会や民間企業と連携して進めていることがわかりました。先ほどのこども部の答弁でもあったように、教育委員会でも連携して取り組んでいることも伝わりました。学校長の判断で出席扱いもできているとのことで、子供たちにとっても受験の際に必要な出席の部分での不安を少しでも取り除くような取り組みもしていると聞けてよかったです。 しかし、そのような環境をつくってもなかなかそれに合わない子供たちもいる中、自治会と連携して居場所をつくれるように、個に合わせた場所、例えば企業と連携して仕事を経験させる環境、または子供にとって安心ができる場所がどこにあるのかなどを耳を傾けて対応することで、少しずつその子たちの気持ちにゆとりができて、かかわれる人が多くなることで、社会性も育つようになると思っています。そこで子供個人に合わせた安心できる居場所づくりについて、当局としての見解を伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市として、子供たちが安心できる居場所づくりに関して取り組んでいる事業は、さきに答弁したとおりでございますが、これらの事業で全ての子供たちに居場所を提供することは難しいことであると理解しております。教育委員会としましては、文部科学省の民間施設についてのガイドラインを踏まえた上で、関係機関、関係部署と連携して、安心できる居場所づくりについて対応してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 不登校になっている子たちの中には、インターネットを活用している子も多く、その子たちと直接会うことも意識しながらも、インターネットでつながり、課題を出して対応することも可能ではないか。また教師の授業の動画を見ることのできる環境をつくってもいいのではないか。インターネット環境が整っていれば、会社から離れた場所で働くこともできるテレワークは、企業側と従業員の両方に多くのメリットを与える優れた施策とも社会でも言われています。そのような部分で、今回の
新型コロナウイルスでの突然の休校でもそのような仕組みがあれば、子供たちの学習の機会を奪うことにならないのではないかと感じています。インターネット環境がある家庭にしか今は対応できないかもしれないが、いろんな教育システムをつくり出すことで、不登校になっている子供たちの居場所づくりのために、いろんな仕組みができると思いますが、当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員御提案のインターネットを活用しての学習環境づくりにつきましては、今回の
新型コロナウイルス拡散防止による休校への対応としまして、各家庭で活用できるよう、うるま市の
ホームページに無料で学習できる学習サイトのリンクを掲載して、子供たちの学習機会の保障に努めているところでございます。今後につきましても不登校児童・生徒へのインターネットを活用した支援のあり方につきましても、昨年10月の文部科学省の通知を踏まえて、柔軟に対応できるよう努めてまいります。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 不登校にはいろいろな要素があるので、ぜひ耳を傾けながらまた仕組みづくり等も考えていただけたらと思います。 続きまして、公民連携のシステムについてなのですが、今後ますます財政状況が厳しくなることが予想される中、歳入の確保、歳出削減等を行わなければならないと感じています。それにより市民に対する行政サービスの低下も懸念されるが、市当局の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 急速に進む少子高齢化など、厳しい社会経済情勢の変化の中、行財政基盤の安定と市全体の均衡ある発展のため、効果的な事務事業の執行が求められており、これまでの行政改革大綱や定員適正化計画などから職員削減による人件費の抑制、組織機構の見直し、民間委託の推進など、経費削減や行政運営の効率化に取り組み、限りある財源を効果的かつ効率的に活用してまいりました。 これまでに取り組んできた歳入の確保に関しましては、石川野球場のネーミングライツ導入や普通財産の売却、与那城庁舎の建物売却、基金の運用益があります。また歳出の削減につきましては、合併後職員の定員適正化計画による人件費の削減効果が大きく、また勝連庁舎解体による維持管理費の皆減などが挙げられます。さらに市民サービスを低下させない持続的な行政サービスを維持していくために、中長期財政計画を早期に策定し、職員一丸となった行財政改革の推進を全庁的な取り組みとして進めているところでございます。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 今までもうるま市としていろいろ動いていたということを確認できました。その中で、またうるま市の御意見メール等、御意見箱、アイデアがどれぐらい来ているのかというのを、実は昨年度の平成30年11月30日で資料を取り寄せました。市政への意見メール、御意見メールの総件数は、平成29年度版で314件ある中の要望件数が129件、そのうち市政に係る要望件数が18件あって、市政に反映された件数が12件、それ以外に各課で今、出てきた案件なのですが、平成29年度全体で184件、うち自治会の要請が151件、ほとんどが道路の管理、清掃や、またカーブミラー設置、排水溝や公園の整備等でした。そういった部分でいろいろな部分から実際意見メール等があるのですが、この部分で感じているのが、実は平成30年12月定例会、市議として初めての一般質問の中で、うるま市の未来に向けて動く課、（仮称）未来つくる課の創設について、私は提案しました。そのときに取り寄せた資料でもあります。ただ、公民連携を進める上で、市民公募等によるアイデアを募集するワンストップの仕組みを構築し、政策に反映するための仕組みが必要ではないかとの提案のつもりでしたが、１年以上もたっていますが、うまく最後まで質問できなかったのをきのうのことのように感じています。１月21日、会派かけはしで、三重県桑名市を訪れたときに、そのイメージしている仕組み、環境がそこにあり驚きました。皆さんのところにも今回、資料として渡しています。少し説明させてもらいます。 三重県桑名市の取り組みは、実際公民連携の主な取り組み事例として、電力調達方法の見直し、電力会社を変えただけで、平成29年度から年間約3,500万円の歳出削減ができたそうです。平成28年10月から市民の声をより集めようと、アイデアを集めようということで、コラボ・ラボ桑名を設立して、行政が困っている案件のテーマ型案件、例えばどのようなものがあるかというと、最初から民間企業に任せて、事業費が約3,550万円削減し、工期が１年短縮した事例、また市が持っていた施設で１日10人来ていたかどうかの施設が１日100人から200人活用していて、並ぶ人もいるぐらい。施設の維持管理費が年間450万円の赤字がゼロになったという事例がありました。実際それだけはなく、フリー型提案というものがあるのですが、市民のサービス向上につながるもの、歳出削減につながるもの、歳入確保につながるものを、原則新たな財源の負担を生じさせないことと、また独自のアイデア・ノウハウに関しては知的財産と認め、協議成立時には契約締結することを前提として、フリーにいろんなアイデアを集めています。それをやったことで、スピード感である対応が可能になり、アイデア・ノウハウを保護でき、民間事業者のインセンティブ、刺激が誘因になって、提案件数の増加になったと言われていました。最初の役所の職員の反応としては、新しいものに関しては、やはり各課から何でという意見もあったとのことですが、小さなことから進めていって、市民のためになっていると感じて、職員もどんどん変わってきたとのことでした。この部分が今、三重県桑名市で学んだことでした。 また２月19日に開催された離島振興市町村議員及び職員研修会では、福井県鯖江市の件についてもアイデアを集めて、補助金に頼らず人材育成をしながらまちづくりをしている仕組みを学びました。それについても少し話をさせていただきます。市民が主役として、平成22年に鯖江市市民主役条例を公布しています。市民からの提案を市長が聞いたことが地域活性化の担い手の育成の始まり、まずびっくりでした。最初見たときの文言が「市長やりませんか」という部分で、その方は投げられています。投げかけた中で、それは何かというと、鯖江市地域活性化プランコンテストといって、実際県外の大学生、東京大学、京都大学、慶応義塾大学、早稲田大学など、そういった方々を呼んで、鯖江市に２泊３日いて、そこで感じたことをプラン、プレゼンテーションしてもらった。その部分でいいなと思ったものを役所がしっかりと踏まえて、それをちゃんと返答することによって、意識も変わっていって、どんどん大学生の参加者もふえたとのことでした。続いて、これを見た地元大学生がみずから立ち上がって、自分たちもどうにかしたいということで、学生団体ｗｉｔｈを設立、理念としては人と人をつなぐ、つながるを理念に自分たちが地域活動にどんどん加わっていった経緯があります。現在では地元高校生までも含めて、２人、前までは大学生だったものが高校生まで含めて、大学生３人掛ける６チームの30人で取り組んで、先輩方がつくったものではなく、課題解決型からではなく、自分たちがどうなった市がいいというものをつくる。未来創造型へのプランコンテストに変更しています。発表もプレゼンテーションではなく、高校生も参加できるように寸劇になっており、より伝わりやすくなったとのことでした。 鯖江市自体はものづくりの部分で、眼鏡という部分も打ち出していますが、それ以外には何もなかったとのことで、ＩＴに関しても早目から仕掛けられております。2015年には４歳から74歳まで通うＩＴものづくり道場として、Ｈａｎａ道場を開設しています。2018年には、市内全ての小学校でプログラミングクラブを開始しています。次年度からプログラミングも小学校で出てくる中、もう既に先取りして、こういった部分を鯖江市では取り組んでいます。2019年にはＨａｎａ道場での教育モデルをＫＤＤＩとともに全国展開という形になっています。企業に共感してもらい、スポンサーになってくれた。また鯖江市に大手企業のサテライトオフィスが５社開設したとのことです。 ここで心に残った言葉が３つありました。「若者の成長なくして地域未来の成長なし」、「税金に頼り続けると考えなくなる」、「人が集う場所を日々考え、地域とかかわることで関係人口がふえてきた」ということがありました。やはり私たち地域をよくするために、うるま市のために動く人数がどんどんふえていかないといけないというのを感じさせてもらいました。先ほど答弁もあったのですが、今後ますます財政状況が厳しくなることが予想される中で、うるま市でも公民連携でアイデアを集める仕組みづくり、私は仕組みづくりが必要だと思っています。仕組みづくりができないか伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 公民連携につきましては、これまでにも広告事業やネーミングライツ、指定管理者制度等に積極的に取り組んでまいりました。公民連携は「市民協働のまちづくり」の理念から市民や民間団体、民間事業者からのさまざまなアイデアや事業提案などを募り、地域と行政が共通認識を持って効果的に取り組む必要があると考えております。本市の公民連携の推進に当たっては、基本的な方針や推進体制の構築、民間参入や創意工夫を喚起する環境の整備などを整理し、幸喜議員より御紹介がありました桑名市や鯖江市の取り組みなどを参考に、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 職員の人数も実際限られている中で、すぐに新しい課をつくるのは難しいかもしれませんが、現在の人数でも対応できるような仕組みづくりはできないだろうか。例えば市民の声に耳を傾ける、企画政策課の中に数名でチームを組み、市民からの声にちゃんと耳を傾け、部長などが集まる庁議で実現可能かを話し合いながらも確認して、きちんとアイデアを出してくれた市民に返答する仕組みはできないだろうか。または市の新たな財源負担を生じさせないのなら、市民からの提案を実現していくことも可能ではないかと感じています。市長の施政方針にも「市民協働のまちづくり」がうたわれている中で、アイデアを集める仕組みづくりについてどのように感じているかを実際は各課では判断しにくい事案なので、市長にも見解を伺わせていただけたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 大変すばらしい両市の事例等も含めて、御提案をいただきました。公民連携につきましては、これまでも地域活動支援助成事業など、市民対話の中から広くアイデアを募集しながら、市民の活動の支援等の取り組みを行ってきたところでございます。また市民と行政のさまざまな場面での対話を重ねまして、その中からヒントを得ていく機会なども設けております。現在のうるマルシェもまさにその一環でありまして、地域の生活改善活動、そして女性の皆様方との意見交換会の中でもこの話が盛り上がりまして、それが実現に至ったといういきさつもあります。その他多くの視点から農漁業振興等、他の部署で見ているものも含めて総合的に判断した結果が、あのような形になりました。経営につきましても生産者の皆様方が指定管理者と一緒になって、農家の意識づくりから始めて、あのような成果につながったものであります。 これまでの担当部長からの答弁で申し上げておりますように、公民連携を推進するための仕組みづくりにつきましては、その基本的な方針あるいはまた推進体制の構築、民間事業者等の創意工夫を喚起するという環境の整備が肝要であります。現在の職員数及び御指摘の組織機構の中での対応等の可能性につきましても、今後鋭意調査・研究を重ねてまいりたいと考えております。 その先進地の視察の行政のあり方、そしてまた市民との対話のあり方、大変参考になります。これからの私の「市民協働のまちづくり」にも鋭意取り入れてまいりたいと思っておりますので、これからも幸喜議員の御指導、御提言のほどよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 答弁ありがとうございます。今までもアイデアを集めることは実際やっていると思います。より多くを集める仕組みというのはどういうのがいいのかという部分は考えて、また次につなげていただけたらと思っています。 続きまして、３番目のものですが、令和元年６月定例会で、うるま市の将来像である「愛してます 住みよいまち うるま」の実現に向けて、市民にもわかりやすく、「おもてなしのまち」宣言をすることによって、それが可能になるのではないかと提案もしました。そのときに、市長より施策を推進していく中において、「おもてなしのまち」宣言の必要性、ニーズが高まり、その機が熟した暁に検討されていくものだと考えているとの答弁がありました。実際、各自治会でも環境整備はずっと対応していますし、環境課に確認しても平成30年度の実績で、延べ１万2,536人がボランティアで道路や砂浜、公園等の清掃をしているということを聞いています。施設を使う方、道を通る方が気持ちいいような環境づくりをしているのですが、それはある意味、おもてなしの心で整備をしているように思われます。そういった方々に対して、行政からもおもてなしの心で、地域の環境整備をしてくれてありがとうなどの声かけがあると、よりおもてなしのまちの機運が高まるのではないかと感じています。 また他県にはひと・テーマ・まちをつなぐ拠点のまちの駅があります。福祉関係の予算がかかる中、現在のうるま市では介護になる前の予防としての運動をして体力づくりをするようなサロンづくり、または放課後の子供たちの居場所をつくるような学童などの施設も多くなっています。お子さんが小さいときにかかわりやすい一時預かりや
子育て支援センターなどもある中で、誰でも集まれるような環境があればいいのではないかと思い、まちの駅整備を考えてみてはどうだろうか。またそういった部分、居場所だけではなく、どのようにしたら市にお金が落ちるかを考えて、歳入がふえるかを考えた中で、そういった場所に観光客が来てもいろんな情報がとれるようにしていればどうだろうか。いろんな視点を踏まえて、地域の施設や人材を活用しながら居場所をつくり、観光にも生かせるのではないかと感じています。当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員御提言の地域の交流の場、居場所としてのまちの駅は、まさに地域の交流拠点として整備された自治公民館と目的理念をともにするものであり、実際に年配の皆さんの活動や子供たちの学習、学童クラブなどで活用されている自治公民館も多く、改めての特別な施設整備の必要もなく、十分に現状のままで、まちの駅的な活用が可能であると考えております。しかしながら、既存の自治公民館につきましては、あくまでも地域住民の交流や利用を前提としておりますので、さらに機能を拡充し、観光的な交流の場として活用することにつきましては、その是非も含め、各自治会や関係部署と調整してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 観光分野におけるまちの駅は、県内でも多くの自治体に設置されております道の駅と比較いたしましても、設置場所の規制が低く、運営についても行政が担う必要がないことから、沖縄県内においても既存の商業施設や宿泊施設、中には歯医者さんが運営するまちの駅もあるようでございます。無料でのトイレや、休憩スペースの提供と簡単な地域の観光案内を行える場所であれば、観光パンフレットを設置するなど、既存店舗等の施設を観光案内拠点として、まちの駅にすることも可能性があると認識しております。市といたしましてもまちの駅にどのような機能を求めていくのか、その目的をしっかり議論し、整理した上で、設置の可能性について調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 幸喜勇議員。
◆１３番（幸喜勇議員） 離島回りをしていると、自治会、自治公民館にも宿泊できるようにシャワー施設や寝具なども用意されていて、その宿泊費を地域の財源として活用している自治会もありました。今後、自治会加入を促しても、なかなか今、加入減になっていく中で、自治会でも宿泊費などの歳入をふやす努力も必要かもしれないというのも感じています。公民連携を本気で意識していくことで、市役所にかかわる約1,700人、または関係機関、企業の方だけではなく、うるま市全体の約12万4,700人の市民が、本当にうるま市のことを考えて動ける環境づくりが必要だと思っているし、それがよりうるま市の活性化につながってくると思っています。まちの駅に関しては、今の既存のものでもできるし、やり方によっては行政だけではなく、民間にも協力を仰ぎながら観光客へのおもてなしの形もつくれると思いますので、よろしくお願いします。 これで第136回定例会、イサム、１番目、３月９日、サンキューの日、語呂合わせがよくて、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時１３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 皆さん、こんにちは。通告してあります４点について一般質問をいたします。 １月８日の朝、新聞一面の見出し「本島中部豚コレラ感染か」を見て、腰が抜けそうになりました。その後の防疫作業に従事された議員各位と市長を初め、職員の皆様にお礼を申し上げます。私どもうるま市公明党は、金城勉県議や党所属国会議員と連携をとって、真栄城議員が生産農家との窓口になり、相談体制を構築し、情報提供や国・県に現状を訴えるなど、さまざまな支援をしてまいりました。その中で、生産農家から寄せられた声を届けるため、１点目の豚熱の発生・対応及び被害農家への支援について質問します。 戦後ハワイから送られた豚の上陸地であるうるま市で、豚熱による被害が発生したのは断腸の思いであります。今回この質問を通して、今後の対策や農家支援及び豚肉の消費拡大をするための方策を提案してまいります。最初に家畜伝染病予防法にある防疫の主体者は、国、県、市のどちらなのか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 家畜伝染病予防法における防疫の主体につきましては、第３条の２第３項において、「都道府県知事、家畜防疫員及び市長村長は、特定家畜伝染病防疫指針及び特定家畜伝染病緊急防疫指針に基づき、この法律の規定による家畜伝染病の発生の予防及びまん延防止のための措置を講ずるものとする。この場合において、都道府県知事は、必要があると認めるときは、市町村長に対し、当該措置の実施に関し、協力を求めることができる」と定められており、国の直近の指針として、平成25年６月26日、農林水産大臣公表の「豚コレラに関する特定家畜伝染病防疫指針」が作成されております。 これによりますと、第１基本方針、３の（２）において、「都道府県は、発生時に備えた準備を行うとともに、豚コレラの発生予防を徹底する」となっており、同（３）には、「市町村及び関係団体は、都道府県の行う豚等の所有者への必要な情報の提供や発生時に備えた準備に協力するとともに、豚等の所有者に必要な支援を行う」、また４の（３）においては、「市町村及び関係団体は、都道府県の行う具体的な防疫措置に協力する」となっております。よって、家畜伝染病予防措置は、都道府県が主体となって実施されるものであり、市町村は協力するものであると認識しているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 続けて２点伺います。 １点目、防疫措置は、県が主体となって実施し、市町村は協力するという構図がわかりましたけれども、県の指示系統は的確だったかどうか、そこをお願いしたいと思います。２点目に、豚熱の発生から埋却に至るまでの経過を御案内いただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄県の指示系統でございますが、本市といたしましては、令和元年５月29日開催の沖縄県中央家畜保健衛生所の説明会の資料をもとに、事前準備として、農場、埋却地、搬出経路等の先遣隊立入調査の現地案内、確認調査及び防疫ステーションの設置、消毒ポイント設置等に協力しながら、１月８日発生後、速やかに本市対策本部を設置し、沖縄県に対し、全面的に協力する体制を整えました。 しかしながら、防疫措置の主体であります沖縄県対策本部と本市対策本部との中間に位置づけのある中央家畜保健衛生所所長を本部長とする中南部地域特定家畜伝染病防疫対策本部が設置されておらず、沖縄県対策本部担当課の畜産課と出先機関である沖縄県中央家畜保健衛生所の組織体制や連絡体制が不明確で、双方から協力依頼を受けるなど、情報が錯綜し、また本市や関係団体との連携体制も不明確で、現場対応に支障が出る場面が多々ありました。沖縄県の指示系統については、問題があったと捉えており、これまでも必要に応じて沖縄県の会議等で意見を発してきております。今後に向けましても適切な時期に沖縄県に対して意見を申し上げていきたいと考えているところでございます。 ２点目の本市における豚熱の発生から埋却に至るまでの主な経過につきましては、１月６日月曜日、21時30分、沖縄県中央家畜保健衛生所のほうから第一報が入りまして、簡易検査で陽性であるという第一報が入りました。翌１月７日火曜日、朝８時、沖縄県中央家畜保健衛生所関係者会議に出席で、本市の担当職員２人を派遣して、会議後、先遣隊調査ということで同行しております。同日の８時25分、市長、副市長、経済部長へ第一報の報告が担当課長よりありました。１月８日水曜日、沖縄県のほうでプレスリリースがされ、県内１及び２例目ということであります。朝９時に沖縄県第１回対策本部会議が開催され、同時刻９時に、うるま市第１回対策本部会議を行ったところでございます。１月10日金曜日、朝の９時半でございますが、本市の第２回の対策本部会議を開催しております。同日15時に本市の第３回対策本部会議を開催しております。１月15日水曜日、沖縄県のほうでプレスリリースがなされ、県内４例目がプレスリリースをされております。同日９時半に本市第４回の対策本部会議、同日の17時30分、本市の第５回対策本部会議を開催しております。１月17日金曜日、16時30分、本市の第６回対策本部会議を開催しております。１月18日土曜日、18時に県内１、２、４例目、防疫措置完了ということで、殺処分・埋却・農場消毒が完了したというところでございます。１月20日月曜日、17時30分、本市第７回対策本部会議を開催しております。２月25日土曜日、沖縄県で県内６例目のプレスリリースがなされております。同日17時、本市第８回の対策本部会議を開催しております。２月28日火曜日、18時30分、県内６例目防疫措置完了ということで、殺処分・埋却・農場消毒が完了しております。となっておりまして、新たな発生がなければ３月29日には終息の見込みとなっているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 事細かに経過を報告していただいて、ありがとうございます。 答弁によりますと、県の指示系統が混乱しまして、防疫体制にも大きな課題があったことがわかったわけですが、今後の防疫体制を強化するために、答弁にもありましたけれども、ぜひとも沖縄県に対して意見を言っていただきたいと思います。 次に３点、伺います。１点目、防疫体制の教訓を生かすため、対応マニュアルの作成ができないか。２点目、豚熱が発生した原因について。３点目、豚熱による殺処分された豚の被害金額は幾らになるか、お願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 １点目の対応マニュアルについてですが、家畜伝染病予防法で定められた特定家畜伝染病の発生時における防疫対策等の円滑な実施を図るため、沖縄県作成の「中南部地域特定家畜伝染病防疫対策本部設置要綱」が定められており、所掌事務として、緊急を要する防疫対策の実施に関することなどのほか、管轄市町村、関係機関、関係団体との連絡調整に関することが示されており、市町村と沖縄県との連携については、同要綱に基づきます。市町村の協力としては殺処分、消毒係、先遣隊防疫計画係及び移動制限係に位置づけられており、全体的には同対策本部設置のもと、要綱に基づく対応が初動からなされていれば混乱は起きなかったと考えており、同対策本部の設置がおくれたことが主な原因と捉えております。その後、令和２年１月27日に同対策本部会議が開催され、本部長から対策本部開催がおくれたことと、初動対応に混乱を招いたことなどについてのおわびと今後の対応について御説明がありました。 以上のことから対応マニュアルについては、今回の初期対応を十分検証した上、検討する必要があると考えております。豚熱が発生した原因については、沖縄県によりますと、国の疫学調査チームによる調査が行われており、その調査結果によると、今回の豚熱の各農場内へのウイルス伝播要因としては、車両や人の出入り、豚の移動、野生動物を介してウイルスが農場内に侵入した可能性があると推定されております。１例目の発生については、加熱が不十分な食品残渣により、ウイルスが農場内に持ち込まれた可能性が否定できないと報告されております。３点目の豚熱による殺処分された豚の被害金額については、現在、評価チームによる各農場からの伝票など、損害内容の精査中であると伺っております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） それでは続けて３点伺います。 １点目に国・県の支援策には、どのようなものがあるか。２点目、うるま市は、農家への公的支援に対して、技術的な助言を行うワンストップの窓口を開設しているか。３点目、補償金申請の進捗状況及び受け取り時期について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄県によりますと、国・県の支援策については、豚熱発生に伴い、防疫措置で殺処分された家畜や移動搬出制限区域内農家の売り上げ減少等の補償として、家畜伝染病予防法に基づき、手当金等が措置されることとなっております。また経営再建に向けた県の取り組みといたしましては、１月９日に金融機関へ既存借入金の償還猶予等について依頼したとのことであり、あわせて農林漁業セーフティネット資金の借り入れに伴う利子補給についても調整を進めているとのことでございます。 ワンストップ窓口については、発生農家及び移動発生源区域内農家への対応として、沖縄県農林水産部畜産課内にワンストップの豚熱に係る農家支援相談窓口を設置し、関係機関と連携して対応しているところであり、うるま市には窓口を設けておりませんが、農家からの問い合わせがありましたら、農政課が当該ワンストップ窓口を御案内しているところでございます。 補償金申請の進捗状況及び受け取り時期についてですが、殺処分や移動搬出制限による損害については、全額補償されることとなっております。一部飼養管理基準の遵守を怠ったり、報告が遅延した場合にはペナルティーがあるとのことでございます。殺処分に関する補償は、県と関係機関で構成する評価チームにより、現在評価作業中となっております。この評価額に基づき、申請することとなりますが、評価までの時間は伝票の揃い具合などで、どの程度かかるかは決められないものとなっているとのことでございます。他県への聞き取りでは、防疫措置後、最短で３カ月の事例はあるようですが、伝票等がきちっと揃えられたケースではないかとのことでございます。移動制限搬出制限区域内での農家補償については、岐阜県や愛知県でもまだ支払っていないとのことで、相当時間がかかる見込みとのことでございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 殺処分を受けた農家の経営再開に向けた支援として、３点伺いたいと思います。 １点目に母豚や種豚の購入補助、あるいは貸し付けができないかどうか。２点目に農林水産省の経営再開に向けた条件にあります感染した場合に備えて埋却地の確保ができないか。３点目、金銭面の負担として、継続して実施するワクチン接種の費用及び施設の改修費用の支援ができないかどうか。そこをお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 母豚や種豚の購入補助、あるいは貸し付けにつきましては、うるま市優良種豚貸付け等に関する要綱を整備しており、優良種豚の貸し付けが行われますので、活用をしていただきたいと考えているところでございます。 埋却地確保については、第一義的には農家における敷地内確保が原則と考えますが、現実的には厳しいものと考えているところでございます。本市としては、沖縄県からの協力依頼を想定し、再感染した場合に備えて幾つかの候補地をあらかじめ選定しているところでございます。 ワクチン接種費用の支援については、沖縄県のワクチン接種プログラムやスケジュールを見ながら検討してまいりたいと考えております。施設改修費用の支援については、飼養衛生管理基準遵守の徹底などを図る中で、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 移動制限と搬出制限区域内の農家補償について、４点伺いたいと思います。 １点目に公的支援にはどのようなものがあるか。２点目、搬出制限の解除は新たに豚熱が発生したことにより３月29日になると見込まれているが、解除されたらすぐに豚が搬出できるか。３点目、搬出制限が１月から続いて、３カ月になろうとしていますけれども、豚が太り過ぎても搬出できるのかどうか。４点目、搬出が長引くと、県から農家自身で殺処分をして、埋却を指示されないかと農家自身が不安と闘っておりますけれども、そのようなことが起こり得るのかどうか。そこをお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄県によりますと、公的支援については家畜伝染病予防法による支援があり、１つ目に発生農家には殺処分家畜の評価額に関する手当金が支払われます。２つ目に移動制限、搬出制限区域内の農家に対しては、売り上げ減少額、飼料費、保管費、輸送費の増加額が全額助成されます。融資として経営再建や経営維持のための低利子の融資制度がございます。例えば家畜疾病経営維持資金、個人2,000万円、法人8,000万円、利率0.75％、農林漁業セーフティーネット資金600万円、利率0.16％でございます。その他家畜防疫総合基金支援事業に加入している農家は新たに豚を導入し、経営を再開する場合は、経営支援総合資金の交付が受けられます。家族型繁殖用は１頭当たり４万9,000円、肥育豚１頭当たり１万円、企業型繁殖用は１頭当たり５万7,000円、肥育豚で１頭当たり１万2,000円でございます。 搬出制限解除後については、搬出が可能となります。出荷も可能とのことですが、事前に屠畜場との調整が必要かと思われます。 太り過ぎた豚については、枝肉価格が下がる場合がありますが、価格が下がった分については公的支援が適用されるとのことでございます。 殺処分及び埋却については、県が農家の方に殺処分を指示することはありませんとのことでございます。 すみません、答弁訂正をさせていただきます。先ほど融資の低利融資なのですが、家畜疾病経営維持資金、個人2,000万円、法人8,000万円でございます。訂正させていただきます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） さまざま伺ってまいりましたけれども、農家への支援策を４点提案します。 まず１点目に、沖縄市は被害に遭った養豚農家支援として、豚を新規購入するための一部費用600万円を予算計上しておりますけれども、本市も緊急対策補助金ができないのかどうかお願いします。２点目、家畜防疫互助事業、これは本当にすごい制度でございまして、それの加入を促進できないかどうか。３点目、支援金の財源として、クラウドファンディングやふるさと納税を活用できないかどうか。４点目、市民、県民による生産農家を支援する動きがございます。先月15日に石川曙で沖縄県産豚肉応援ライブがあり、多くの人が参加し、盛り上がっていました。そこで何度も提案をしてきておりますけれども、うるま市で生産者を支援するＢＵ－１選手権の開催ができないか。そこをお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本市における独自支援については、現在のところ発生予防の取り組みに対する支援として、養豚農家への消石灰の無料配布や必要な情報提供、相談対応を行っているところであり、発生予防に重点を置いて取り組んでいるところでございます。被害に遭った養豚農家への支援についてですが、１例目の発生については、加熱が不十分な食品残渣によるウイルスが農場内へ持ち込まれた可能性が否定できないとの報告もあるとおり、飼養衛生管理基準の徹底が求められると認識をしているところでございます。支援策については、飼養衛生管理基準の徹底を図る中において、他の養豚農家との公平性の観点から、発生原因の特定に至っていない現段階では、慎重に検討する必要があると考えております。 家畜防疫補助事業への加入については、参加を促していきたいと考えているところでございます。 クラウドファンディングについては、支援の財源として有効であると思われます。どのような方法がよいか検討してまいりたいと考えております。ふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングの方法もありますので、生産者支援をどのように行うか検討してまいりたいと考えております。 ＢＵ－１選手権については、養豚農家及び関係者の意見を踏まえ、豚熱対応の方向性や今後の動向を見ながら検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） ぜひとも被害農家に寄り添っていただいて、事業再開に向けてぜひ頑張っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。また今回、１点目から４点目まで４点質問を出しておりますけれども、それぞれの質問に対する所見を４番目の最後のほうに市長に所見を求めますので、よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時２９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 豚熱の防疫作業に当たられたうるま市建設業者会、自衛隊、関係者の皆様にもお礼を申し上げたいと思います。 ２点目の質問は、内部統制制度における業務の有効性及び効率性についてです。この質問は今回で２回目であります。初回の質問は平成30年６月定例会で行いました。その際、この制度は最終的に職員を守ることや市民サービスの向上、市長によるガバナンスの評価につながると申し上げました。市長からは「現状における事務事業のチェック体制を徹底しながら、内部統制の体制整備に向けて検討してまいりたい」とありました。あれから１年８カ月が経過しておりますので、十分に検討してきたと思いますので、検討結果をお聞きします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 平成31年３月に総務省から出された「地方公共団体における内部統制制度の導入・実施ガイドライン」を踏まえ、内部統制の４つの目的と６つの基本的要素を基準に現状の内部統制を可視化し、その過不足を適正化して、必要十分なものとすることに意義があるとされています。そのため、まず現在行われている全業務を十分に検証し、業務にかかわるリスクとコストなどを分析することが重要とされていることから、第４次行政改革大綱で行政経営の改革として、効率的・効果的な行政経営、事務事業の合理化を掲げ、うるま市に合った統制制度が構築できるか、関連部署と連携し、取り組んでいるところでございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 前回の質問は基本的な部分を議論しました。地方公共団体における内部統制制度を改正した地方自治法が令和２年４月１日に施行されます。ただし、義務化されるのは都道府県と政令指定都市であり、それ以外の市町村は努力規定となっていますが、制度の趣旨を尊重してリスク管理を行うべきであります。総務省の研究会によりますと、この制度は自治体の内部で、リスクの統制を推し進める体系であり、リスクの対象は４点で、１つ目、業務の有効性及び効率性、２つ目、法律等の遵守、３つ目、財務報告の信頼性、４つ目、資産の保全であるとしています。そこで今回は最も重要なリスク統制の目的であると思っている業務の有効性及び効率性を取り上げます。内部統制というと、何やらがちがちの仕組みをつくるのではないかと思いがちですが、職場でのミスをコントロールするというのが本来の内部統制の考え、制度の考え方であると思います。その目的は、職員の皆様がさくさくと仕事ができるような環境をつくることであります。そこで具体的な内容に入ってきます。ことし１月、南風原町の職員が日本脳炎の予防接種通知を対象者537人に２年間送付していなかった件で、定期接種できなかった子供68人分の定期接種自己負担額58万円を予算で充てることになりました。このように沖縄県内や全国において、公務員のさまざまな不祥事が起きているが、どのように分析しているか伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 沖縄県のみならず、全国においてもたびたび起きている地方公務員による職務遂行の不祥事については、明らかに組織のチェック機能が働いていないため、組織の欠陥と職員の意識の低さ、コミュニケーション不足が原因だと考えております。特に市民の生命、財産を守るための予防接種受診や、子供や高齢者の虐待、生活環境の保持・保全業務などにかかわる部署においては職員の適正配置だけでなく、職員の研修を含め、再度市全体で検証していく必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 答弁を聞いていて、私の考えとは少し違うなと思っております。根本的な原因は、余りにも事務事業や事務分掌の数が多過ぎるということです。なぜ多いのか、それは地方分権や一括交付金事業や、そのときどきの経済政策など、または制度改正などによる業務の煩雑さも加わったことで、10年前と比較すると格段の差があります。ちなみに去る12月定例会で1,589件の事務事業や事務分掌があると答弁がありました。これからも職員への業務負担は減ることはなく、ますますふえていくかと思います。これからすると精神的にゆとりが生まれるとは到底思えません。この部分から公務員の不祥事発生していく問題点を深く考える必要があります。そこで事務事業評価シート、人事評価シート、車両管理規程にある車両運行表、運行日誌は何のために必要か伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） まず事務事業評価シートは、市が行う事務事業について、事業の必要性や目的を明確化し、事業の活動に対して得られる成果などを指標による客観的数値を用いながら分析、評価を行い、その結果を踏まえ、今後の事務事業の方向性を検討し、事務改善や事務事業の再編、整理に反映させようとするものでございます。 ２つ目の人事評価シートについてでございますが、まず人事評価は地方公務員法で義務づけされた制度で、職員が職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び掲げた業績を評価するため、能力評価シートと業績評価シートの２つのシートを活用しております。 ３つ目の車両管理規程にある車両運行表や運行日誌の目的は、どの車両をいつ、誰が、どのような用務で運行するかなど、常に車両の使用状況を明らかにすることと、公用車の使用に際し、運転者が運行目的、走行距離、出発・帰庁時間、車両点検状況などを記録し、上司のチェックを受けることで、公用車の効率的な運用と適正な管理を図ることを目的としております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 高い目標を追い求めるのもいいと思いますが、人的資源は有限であります。働き方改革からすると、残業をしないほうがよいという文化を醸成するべきであります。限られた８時間という執務時間で、ゆとりをもって仕事をきっちりやっていけるような環境をつくっていくことが、最終的に市民サービスの向上につながり、市民の役に立つ市役所になれると信じているからこそ、この質問をしております。 そこで質問のタイトルにある有効性とは何か、一言で申しますと、無駄な仕事を省いて、市民の役に立つ仕事に力を注ぐことであります。効率性とは何かと申しますと、さくさくと仕事ができるような環境をつくることであると思っています。リスク回避を重んじる余り、過剰に規制をかけて、仕事の効率的な遂行ができていない状況は、内部統制が正しく機能していないと言わざるを得ません。市役所における事務に関する規則、規程、要綱、要領、ガイドラインや指針はいわゆる内部統制における統制活動であります。質の悪い統制活動は日常的に職員に大きなストレスを与えることになり、そこを改善することで、職員の仕事へのモチベーションが大きく向上すると思います。これからは市民サービスを向上させるために、スマートで、かつスリムな統制活動が必要であると考えていますが、御見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 業務執行の上で、統制活動である規則、要綱等については、これまでも一部改正などを行い、対応してきましたが、いまだ現状にそぐわない事例も一部見受けられます。今後も規則、要綱等の整理と条文整備を行ってまいりたいと考えております。さらに規則等の内容から、事務事業が煩雑にならぬよう、現状の意見も鑑み、仲本議員御指摘にあるスマートかつスリムな統制活動となる基準等の見直しの必要性は強く感じているところでございます。したがって、市民に対する市民サービスが向上できるよう、また全庁的に業務の有効性と効率性がさらに向上できる環境づくりに取り組み、職員の働き方改革やワークライフバランスの醸成に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） ここまで議論をしてきたのですけれども、さらに具体的な提案をしていきたいと思っております。 昨年、企画総務委員会で埼玉県春日部市を視察しましたが、事務負担を軽減するため、事務事業評価シート４枚を１枚にしております。本市も２枚作成しておりますけれども、これを１枚にしたらいかがでしょうか。 人事評価についてなのですが、職員課から説明を受けましたけれども、評価は答弁にありましたように、２種類のシートで行いますけれども、余りにも項目が多過ぎて、しかもかなり細かく設定してありますので、職員数が多い係長はかなり時間をとられていると実感いたしました。そこで業績評価のみにして、簡素化すべきだと提案します。さらに能力評価については廃止すべきだと提案します。なぜならば人間が人間を評価するというのは、無理だと思います。それは人間には感情があるからと思うからであります。 車両運行表や運行日誌については、プライベートや公私を疑われるような不正使用を防ぐ役割を担ってきたと思います。その考え方を引き継いで、共用車両の取り扱いは現行のとおりとし、部署単位の専用車両はもっと簡素化を図るべきだと提案します。以上の提案に対する御見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 本市の事務事業評価シートは、２ページで構成されており、１ページ目の基本情報欄、コスト及び成果欄は記述方式、２ページ目の業務の評価欄は５項目で、選択と記述方式、評価の総括欄は選択方式の様式となっており、事務作業負担は一定程度軽減できているものと考えております。しかしながら、当様式中の評価項目の簡素化につきましては、仲本議員より御紹介のあった春日部市の例も含め、他市の事務事業評価シートを参考に再検討する余地はあるものと考えております。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 総務部関連の御質問にお答えいたします。 人事評価シートにつきましては、地方公務員法で職員が職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び掲げた業績を評価することとなっていることから、能力評価シート及び業績評価シートを活用しております。シートの構築に当たりましては、係長級で構成しました作業部会の中で、市職員として各職員に必要な能力について議論を重ねてきた背景がございます。議員御指摘のとおり、職員の多い係の係長においては、面談やその評価に時間が割かれる現状があることから、その点は今後の検討課題だと感じているところでございます。うるま市におきましては、平成29年度に人事評価がスタートし、今年度で３年目の、まだまだ改善を要する制度であることから、職員の意見を集約し、改善を加えながら、人材育成のツールとなるよう生かしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 次に公用車に関する御質問についてお答えいたします。総務部管財課で管理する公用車につきましては、庁舎ネットワークグループウエアでの予約システムで、使用者、目的、時間を登録し、管理している状況でございます。また各課管理の車両につきましては、課内限定のグループウエアの予約システムでの登録、またはホワイトボードに書き込むなどして、使用状況を管理しており、規程に定めております車両運行表は活用していない状況でございます。また車両運行日誌は、使用者がその都度、時間、走行距離、給油状況などを記載しておりますが、月締め集計やその都度の上司のチェックは行われていない場合もございまして、毎年度整理して、保管している状況でございます。以上のことから実際の運用と規程内容が乖離している状況もございますことから、議員御指摘のとおり、不正使用を防ぐなど、適正管理の考え方を保持しつつ、車両に応じて手続の簡素化が図られるよう、規程の見直しと運用の改善に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 内部事務のスリム化について、現職の地方公務員から声が出始めています。福岡市南区生活環境課長の馬場伸一氏は、地方財務10月号で、自治体は内部事務に膨大な人的資源を投入している。内部事務を少し見直すだけで、非常に多くのマンパワーを生み出すことができる。内部事務は役所内の都市鉱山である。また人口減少により、自治体の持つ資源の制約が強まっていく中、費用対効果の視点から統制活動を評価し、内部事務のスリム化につなげることが求められていると主張しています。私も馬場氏の意見に賛同しておりますけれども、この考え方に対する所見を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 議員御指摘のとおり、本市における事務事業数は非常に多く、内部事務だけではなく、国からの権限移譲、沖縄振興特別推進交付金事業、待機児童対策事業などがございますが、内部事務を含めた統制活動のスリム化は喫緊の課題だと認識しております。第４次行政改革大綱に、基本方針として行政経営の改革を位置づけ、行政戦略の方針として、効率的・効果的な行政経営、事務事業の合理化を推進すべく重点改革項目に業務改善の推進を掲げており、全庁的に取り組んでいく準備を進めているところでございます。人的資源が限られる中、職員一人一人のパフォーマンス力を向上させる必要性から、統制活動の改善と人材育成などに取り組み、内部事務のスリム化につなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 財務関係も工事関係などの規則、規程、ガイドラインや指針にも内部事務の煩雑さ、複雑さが散見されます。今回は作成時間や事前準備聴取など、一番時間がかかる人事評価などをターゲットにしておりますけれども、今後はこの方面の一般質問を強化していきたいと考えております。職員の執務時間を窓口業務や相談業務、政策立案などの時間を確保することにより、市民サービスの向上が図られ、最終的には住みやすいうるま市になってほしいと願っているからであります。 そこで伺いますが、人事評価制度については、地方公務員法第15条の２第１項第５号に規定されていますが、それにある標準職務遂行能力は、職制上の段階の標準的な職の職務を遂行する上で発揮することが求められる能力として、任命権者が定めるものをいうとあります。つまり何を持って評価するかを決めるのは、任命権者であります。また会計年度任用職員制度が４月からスタートしますが、それにより人数が100人余り減少すると聞いておりますので、本務職員への事務負担の増加は間違いなくあります。これまで述べた理由から、職員の内部事務負担の軽減のためにも、人事評価は実績シートだけで実施すべきだと思いますが、見解を伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 議員御指摘の標準職務遂行能力を職位ごとに示したものが能力評価シートでございます。能力評価におきましては、通年を通して職員の勤務に対する姿勢や働きぶりを評価することから、上司は部下とこれまで以上にコミュニケーションを図り、職員個々の強みや弱みを把握し、チームとしてカバーし合うことにより、組織力の底上げにもつながるものだと考えております。業績だけではなく、日ごろの働きぶりを能力評価で評価し、面談で上司が部下にしっかりと伝えることが職員のやる気や、モチベーションの向上に大きく影響するものと考えております。さきの答弁でも述べましたが、まだまだ改善を要する制度でございまして、職員もまだ不慣れで、負担に感じるところもあるかもしれませんが、これから制度を運用していくに当たり、職員の意見も拾いながら、必要な見直しにつきましても随時行いながら、負担軽減も意識した制度構築を目指してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 今の答弁で事務の負担軽減を認識しておられるようでありますので、ぜひともその視点に立って、職員の事務負担の軽減を見える形で実現していただきたいと思います。 次に３点目の質問ですけれども、電気自動車（ＥＶ）産業の振興についてです。去る２月10日に津堅島でうるま産電気自動車の実証実験があり、金城勉県議、真栄城議員と一緒に参加し、そのＥＶに試乗して津堅島を颯爽と駆け回りました。その後、金城県議は去る２月25日の沖縄県議会の代表質問で、ＥＶ支援を取り上げるとともに、うるま市の取り組みを紹介しました。また全国紙である公明新聞にも実証実験が掲載され、大きな反響がありました。平成22年９月議会で初めてＥＶの質問をしてから10年になろうとしていますが、ついにここまで来たのだと、このような感慨深いものがありました。そこで伺いますけれども、これまで製作したＥＶの種類ごとの台数をお聞きします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 仲本議員におかれましては、本市のＥＶ事業に関心を寄せていただき、津堅島における実証実験にも金城県議、真栄城議員と参加していただいたとのことで、感謝申し上げます。また金城県議には、県議会代表質問で、ＥＶ支援について取り上げ、うるま市の取り組みを広く周知していただき、今後の事業推進によい影響があらわれると考えているところでございます。御質問の当該事業で開発された車両は、ミニカーという規格に分類される一人乗りマイクロＥＶ車を１台、ガソリン車両を電気自動車に改造したコンバート車両として、軽貨物タイプが９台、軽トラックタイプ１台、乗用車タイプが１台の計11台、電気カートを８人乗りに改良した車両を１台、公道走行が可能な車両がカートタイプ７人乗り３台、４人乗り１台の合計で17台を製作しております。また事業者が民間へのカート車両納入実績として、８人乗りを31台、４人乗りを13台、合計44台の実績があると伺っております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 多くの台数を製作した実績があり、沖縄県のものづくりをリードし、大きく育ちつつある事業だと実感をいたしました。県内外での評価も高まりまして、昨年も和歌山県で実証実験を実施したようですけれども、ことしも継続の要請が来ているようであります。 では次に２点伺います。１点目、津堅島でのＥＶ実証実験に何を期待しているか。２点目、新年度予算のＥＶコミュニティ構築事業1,526万2,000円の事業内容について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 １点目の令和２年２月10日から28日まで、津堅島においてＥＶ自動車を活用したコミュニティバスの実証実験を行いました。津堅島は御承知のとおり、高齢化が進み、人口減少地域であります。島内にはガソリンスタンドもなく、ガソリンが必要な場合は本島から携行缶で運んでくることとなり、不便な状況であります。本事業ではガソリンを必要としないＥＶ自動車を活用して、高齢者の新しい交通手段、島内の介護施設、学校車両として実証実験を行い、活用いただいた島民からは好評を得ております。実証実験を通し、広く島民の声を集め、今後の離島振興に役立てていきたいと考えております。 ２点目の御質問ですが、令和２年度においては、今年度導入いたしました車両を活用して、県内外や離島地域における実証実験、各種イベントや観光地における利用等普及に努めるため、事業のコーディネートや実施場所の選定、各種調整を委託し、より効果的なうるま市産ＥＶ自動車の普及促進を進め、製造業等の地域振興を図ってまいります。また津堅島においては、今年度の事業検証をもとに、島民が使いやすい実施方法を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 現時点におけるＥＶ振興策については、県内外にうるま市産ＥＶ自動車を普及させるために、実証実験の仕掛けをするのだと感じた次第であります。そこで今後のＥＶ振興策をどのように描いているか、そこを伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ＥＶ自動車の普及促進を継続的に行い、ＥＶ自動車の利用者をふやすことにより、多くの方々から高い評価を得ることが重要な点であると考えております。また津堅島での実証実験を続けながら、島民から意見を踏まえ、課題等を抽出し、地域モビリティーの一つとして振興していくか、検討・検証をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） この後から振興策について提案していきたいと思います。ＥＶ振興に関して、規制緩和等の特区制度について提案していきたいと思っております。公道を走るためにはナンバープレート、いわゆる車検を取得する必要があるのは多くの人が御存じのことであります。しかしながら、時代は規制緩和の波が押し寄せています。今まで都市公園に飲食店などを設置できなかったのでありますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩにより、それが可能となりました。津堅島や離島などで車検が不要となるようなＥＶ特区ができたら、ＥＶの購入価格も下がることになりますので、ＥＶ振興や離島振興にもつながる特区構想を、うるま市が策定する考えがないか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員御提案の車検が不要なＥＶ特区につきましては、特区の指定を受けることができればＥＶ車両の普及に寄与する提案であり、ＥＶ振興に有益な提案であると考えております。しかしながら、事故などの被害を防ぐために整備された車検制度の特例を認めてもらうには非常に困難な内容であり、特区として検討できるか、関係機関などと意見交換をしながら、実施方法や利用できる制度などを研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） もう一つのＥＶ振興策を提案いたします。それはこれまで培ってきたＥＶ技術を用いて、製作できる電動車椅子と蓄電池であります。高齢化社会を反映して、自動車運転免許返納者がふえています。今まで移動手段として使っていた自動車を操作することができなくなることで、ひきこもりや認知症を発症し、医療保険や介護保険などの公的支出がふえて、自治体の財政を圧迫する時代が考えられます。それに対応するため、経済産業省が昨年、多様なモビリティ普及推進会議で、４種類の小型モビリティーを想定していることを表明したようであります。その中に電動車椅子があります。御存じのように、法律上は歩行者扱いですので、免許も車検も要りません。また太陽光発電による電力の固定価格買取制度の適用が終了することで、安い金額で電力会社に売電することになるため、売るよりも蓄電して、自家消費するほうが有利となります。しかしながら、この蓄電池は300万円以上もするため、購入をためらうケースが多々あります。最近はＥＶが普及したために使用済みバッテリー問題があり、それを蓄電池として生まれ変わらせる技術が開発されております。販売価格は30万円から50万円だと聞いております。マーケットが成熟していない今、ＥＶを開発するために蓄えた技術を応用しまして、電動車椅子及び蓄電池の製作が考えられないか伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 議員御提案の電動車椅子を含む小型モビリティーは、高齢化社会を迎えた現在において、有効な移動手段になり得ると考えております。またメーカー車両の使用済みバッテリーについても電気の出力調整機器が重要と聞いておりますが、これまで蓄積されたＥＶ自動車の技術を生かすことも可能であると考えているところでございます。現在行っているＥＶ自動車の普及事業とは、直接的な関係にはありませんが、市内事業者がその技術を生かせる新しい取り組みについて、情報交換をしながら調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 実は沖縄市の近くに、沖縄市と北中城村の近くのほうにガソリンスタンドだったところを閉鎖して、今、電動車椅子を中国でつくっていただいて、そこで販売しているのです。普通は30万円から40万円という単位で、今スズキ株式会社とか、メーカーがつくっておりますけれども、ここの販売価格は19万円なのです。ですからそういうことからすると、メンテナンスとか、そういうさまざまなことを考えますと、実はこの一般社団法人ものづくりネットワーク沖縄のほうでつくってもらったほうがメンテナンス、つまり故障をしたときにどうするかというのが、そこがちょっと一番売り物ですので、そこら辺のＥＶの技術を通してやっていけると思いますので、ぜひ支援をしていただいて、振興策も考えていただきたいと思いますので、要望をして、この質問を終わらせていただきます。 ４点目の質問は、持続可能な財政運営についてです。今議会は財政運営を考えてみたいとの思いがありまして、予算書を丹念に見まして、本会議質疑や委員会審査において、厳しくも温かくも指摘をしてまいりました。そこでずばりお聞きしますけれども、うるま市において財政上のお金があるかどうか、伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 まず、これまでの財政運営について、本市は合併算定による普通交付税や合併特例債等の合併支援制度を活用し、道路や公園などの社会基盤整備、幼稚園や小・中学校の教育環境整備などに積極的に取り組むとともに、子育て・福祉施策の充実、地域振興及び雇用対策など、総合計画、基本目標の実現に向け、各施策を推進してまいりました。歳入においては、納税義務者数や新築家屋着工件数の増加や商業施設等の立地により、市税は年々伸びております。そのような市政運営の結果、本市の財政状況は、実質収支額が合併初年度６億円でしたが、平成27年度には25億4,000万円でピークとなっております。しかしながら、平成28年度以降は、歳入では市税が引き続き増収となる一方、普通交付税が合併算定から一本算定へ移行し、歳出において、特に生活保護費や障害者自立支援給付金、児童措置費などの扶助が大きく伸びたことから、実質収支は減少傾向となり、平成30年度決算で18億2,900万円となっております。基金につきましては、平成17年度決算では20億9,300万円でしたが、平成30年度決算では178億2,900万円となり、その内訳といたしましては、財政調整基金が50億2,000万円、減債基金が60億4,800万円、その他の目的基金で57億6,100万円程度となっております。その次に、令和２年度一般会計当初予算につきましては、予算総額は601億8,949万1,000円となっております。歳入予算につきましては、市税や地方消費税交付金、地方交付税の伸びにより、一般財源が前年度と比較して４億7,
724万6,000円の増額を見込む一方、歳出予算においては、会計年度任用職員制度の導入、少子高齢化に伴う社会保障の充実等により、扶助費や補助費等が増額となった結果、収支が大幅な赤字となったため、財政調整基金から24億3,949万9,000円、減債基金から６億5,000万円を繰り入れし、予算編成を行っております。定額運用基金や特別会計基金を除く積立基金の残高は129億6,026万9,000円を見込み、その中でも財政調整基金が21億2,706万1,000円となっております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 一部基金を除いた基金の残高が129億円もありますから、毎年30億円を繰り入れしても４カ年は予算が組めるのではないかと理解したのですが、それで理解してよろしいですか。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 定額運用基金及び特別会計基金を除く積立基金について、当初予算編成後の残高は129億6,000万円を見込んでおります。その主な内訳といたしましては、財政調整基金が21億2,700万円、減債基金が54億2,000万円、地域振興基金が24億1,300万円、こどもゆめ基金が８億3,200万円、公共施設等総合管理基金が14億3,300万円となっております。基金は条例を根拠に設置し、それぞれ基金の目的を有していることから、予算編成においては、各基金の設置目的を踏まえ繰り入れし、その上で収支がマイナスになる場合は、財政調整基金から繰り入れを行い、その収支を整えております。そのようなことから一部基金を除いた基金残高129億円に対し、毎年30億円を繰り入れしても４カ年予算が組めるということではございません。 訂正させていただきます。基金の総額が129万円と申し上げましたが、129億円でございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 答弁にございましたように、それらの基金を処分する場合、条例で規定されております。しかし、予算不足を財政調整基金で手当てができないと予測がつく場合は、逆にそれぞれの基金を廃止することで、取り崩しが可能になると考えておりますけれども、そのように理解してよろしいかどうか、それが可能になると思っていますけれども、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 議員御指摘のとおり、予算不足を財政調整基金で対応できないと予測がつく場合は、地域振興基金を除いた基金を廃止することで、財政調整基金に資金を集約し、取り崩しすることは可能だと考えております。なお、地域振興基金につきましては、旧合併特例法第111条の２に基づく、合併市町村の地域振興のための基金であり、その資金造成に対する財政措置として、制度化された基金であることから、収支不足に対する財源調整として廃止することはできないものと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） この基金を全額取り崩すことになったら、財政の非常事態でありますけれども、いずれにしても厳しい財政状況であることは間違いないと思っております。 令和２年度一般会計の予算編成の状況を見てもわかるように、財政調整基金24億円を取り崩して収支不足の穴埋めをしております。また歳出民生費においては、歳出予算総額の49.7％を占めまして、50％に迫ろうとしております。前年度比較においては、５億円の増となりまして、少子高齢化社会を反映して民生費の予算額は今後も増加していくと予想されます。義務的経費も歳出予算総額の56.2％もあり、前年度比較で18億円の増となっています。この義務的経費は、平成20年度においては201億円、支出に占める割合は43.4％でありました。ところが10年後の平成30年度は、317億円で、平成20年度と比較しますと1.5倍の115億円の増となっておりまして、支出割合は54.4％、いずれも大きく伸びております。会計年度任用職員制度のスタートにより、賞与が支給されることになりますが、その費用負担は３億2,000万円と聞いております。この現状をどう認識し、改善を図るための方策を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 議員御指摘のとおり、令和２年度の一般会計予算の編成では、多額の収支不足が生じたため、財政調整基金から24億3,949万9,000円を繰り入れるとともに、公債費の償還財源として、減債基金の活用も行っております。市税等の一般財源は、前年度比で４億7,
724万6,000円増額となる一方、歳出においては少子高齢化等を背景とした社会保障の充実などを踏まえ、民生費を中心とした扶助費が増額となり、また令和２年度から施行される会計年度任用職員制度によって多額の費用負担が生じているところでございます。また決算ベースにおいては、職員の定員適正化計画を推進し、人件費の削減などに取り組んでまいりましたが、平成27年度以降、社会保障の充実強化等を踏まえ、歳出の伸びが歳入の伸びを上回る傾向が続き、その結果、実質収支が平成27年度をピークに毎年減少となり、平成29年度からは実質単年度収支も６億円の赤字が続いているなど、財政運営の基金依存度が高まっており、さらには財政構造の弾力性を示す経常収支比率も平成30年度決算では91.9％となり、財政運営の硬直化が進んでおります。今後の財政運営につきましては、子育て支援ニーズの高まりや超高齢化等による扶助費や補助費等、特別会計の繰出金は引き続き増大するとともに、社会インフラや公共施設等の維持管理費や更新費用など、財政負担はますますふえてくるものと想定され、これまでのような財政運営の取り組みでは対応できないものと考えていることから、改めて中長期的な財政見通しを試算し、共通認識を図るとともに、全庁を挙げて歳入歳出対策に取り組まなければならないと考えております。財政状況の改善に向けた方策といたしましては、第４次行政改革大綱に掲げる取り組み、歳入対策では市税等の安定確保、公共資産の有効活用、使用料・手数料の適正化など、歳出対策では事務事業のビルド・アンド・スクラップ、効率化や簡素化、公共施設等マネジメントを踏まえた効率化、ＰＰＰ／ＰＦＩの導入などを初め、他自治体の先進的な取り組みを参考にしながら、３次にわたる行政改革の取り組みをさらにグレードアップし、行革実施計画の検討を速やかに行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） すばらしい認識を伺って、本当に思っているのですが、そういう認識であれば、早目に10年間の財政計画を、これについては以前にも提案をしたことがありますけれども、それを策定して、今後の財政見通しに対する管理職全員の共通認識を図る必要があると思っているのですが、いつまでに策定をしますか、それを伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 中長期財政計画の策定に向けましては、本年３月下旬、全管理職を対象に、今後の財政収支の見通しを説明し、歳入歳出対策の実施計画を検討してまいります。その後、行政改革推進本部での検討を踏まえ、本年６月上旬を目標に、財政計画を決定していく予定でございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） なぜ私が10年ものの財政計画をつくるべきだと申し上げているのは、総合計画との関係なのです。総合計画というのは10年間でありますので、それにのっかるためには財政計画の裏づけなくして、総合計画の実施というのはあり得ないと私は思っていまして、それを短期的に５年間でやっていくというよりも、10年間で示していっていただく。もし、その中で制度改正、あるいは交付金そのものが変わることがあったら、ローリングをして、見直しを柔軟に図っていくと。出してしまったら引っ込むということではなくて、やはりローリングをして見直しをしていくということが必要だと思っておりますので、そこら辺徹底して、ぜひ財政計画をつくられて、全管理職に周知を徹底していただきたいと思っております。 答弁がございましたので、事務の筆頭責任者である副市長に伺います。全庁挙げて、歳入歳出対策に取り組まなければならないとの答弁もあったことから、かなり危機意識を持っていると感じましたが、私もそう思っております。そこで優れた予算編成方法がないか調査した結果、福岡市が行っている各局の自立経営を実現するために、権限と責任を移譲する枠配分予算制度を見つけました。政策を推進するための財源を生み出すビルド・アンド・スクラップ手法で、普通スクラップ・アンド・ビルドというのはよくお聞きになっていると思うのですが、この手法でやりまして、平成26年度から３年間で490億円を確保できたというものです。福岡市の場合と私どもとは予算規模が違うのですけれども、この考え方によって財源を生み出したということであります。そこでぜひとも福岡市に行って、調査・研究をすべきだと思いますが、どうでしょうか。また各部署で生み出せる財源や経費削減の調査・研究と提案制度を創設しまして、その生み出した財源をその部署の事業に充てることができるというインセンティブを与え、モチベーションを上げていく方式をとるべきであると思っておりますが、いかがですか。 さらに福祉部、こども部、市民部の政策を統括する総合政策課が必要だと思っております。客観的な視野に立った政策課で事業を精査してもらい、ビルド・アンド・スクラップという考え方のもと、柔軟な事業見直しを受け持つ総合政策課を創設すべきだと提案いたしますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 副市長。
◎副市長（上間秀二） お答えいたします。 まず１点目の予算編成方法についてお答えをいたします。本市における予算編成つきましては、平成28年度の大幅な組織機構再編により、各部署の所掌事務なども変更されましたことから、各部署や施策ごとの予算ニーズなどを改めて把握するとともに、行政経営方針などの重要指針と予算編成のリンク、また予算の裁量性も合わせた予算編成に取り組んだことから、一件査定による予算編成を行っております。担当部長から答弁がございましたが、これまで合併後、合併支援制度を有効に活用しながら、さまざまな社会基盤の整備、市民サービスの充実を図るとともに、職員の定員適正化計画の推進により、人件費の削減に努めるなどの行政改革にも取り組んできてまいりましたが、少子高齢化等による影響は想定以上の伸びとなり、実質収支が縮減するなど、財政運営の基金依存度が高まっている状況でございます。そのようなことを踏まえ、財政運営の持続可能性を図るためには、中長期財政計画の策定に取り組み、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、限られた財源のもとで、各部署の創意工夫とビルド・アンド・スクラップのさらなる推進は重要であると考えております。また中長期財政計画に枠配分機能を持たせつつ、社会経済情勢の変化に伴う行政ニーズ等も踏まえながら、財政運営に取り組むとともに、歳入歳出対策を含めた予算編成方法につきましては、これまでの調査・検討に加え、このたび議員から御提言のあります福岡市の各局の自律経営と枠配分予算制度について調査・研究をしてまいりたいと考えております。 次、２点目の各部署の創意工夫による財源確保や経費節減などに対するインセンティブ制度につきましては、歳入歳出対策を効果的に推進する上では、各部署の主体的かつ積極的な取り組みが不可欠でありますので、予算編成手法や歳入歳出対策の検討と並行しながら、その実現に向け検討をしてまいりたいと考えております。 次に３点目、議員御提言の福祉部、こども部、市民部の政策を統括する総合政策課の設置についてお答えをいたします。質疑でもお答えをいたしましたが、福祉・子育てなどの扶助費は想定以上の伸びを示しておりまして、現状では基金に頼らない場合、義務的経費以外の投資的経費などの大幅な圧縮が必要となり、今後の行政運営に大きな影響を与えることが懸念されます。第２次総合計画におきましては、健康づくりや子供の貧困対策の分野横断施策を設け、総合的な取り組みを推進してまいりましたが、福祉部、こども部、市民部の扶助費につきましては、市民サービスとして必要な財源確保に努めるとともに、限られた財源の有効活用としてビルド・アンド・スクラップに取り組むことなど、総合調整が求められていると考えております。現在取り組んでおります少子高齢化に向けた横断施策の成果、課題を見据えながら、議員御提言の総合政策課など、新たな取り組みの構築や体制づくり、あり方について検討をさせていただきたいと思っております。今後の大変厳しい社会環境の中でも住民サービスの低下を招かない行政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 現在、地球的規模で
新型コロナウイルスが猛威を振るっております。このことが原因で、世界経済に今、影響が出始めております。このままでは世界恐慌に発展しないかと警鐘を鳴らす経済学者も数多くおります。もしもそうなりましたら、極端に税収が落ち込んでいく可能性があります。しかしながら、財政運営は最悪のケースも想定して、それに備えるものでありまして、事務事業判断の考え方をスクラップ・アンド・ビルドからビルド・アンド・スクラップに転換していかれることを切望しておきたいと思っております。 １点目の質問の最後に市長に伺いますと申し上げましたので、ここで申し上げたいと思います。最後に市長に伺います。今回４点の質問をしました。１点目に豚熱による被害農家への支援、２点目に内部統制制度、３点目に電気自動車、４点目に持続可能な財政運営であります。その４点に対しまして、市長にそれぞれの質問に対する所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 大変シビアな御指摘、御提言を賜りまして、ありがとうございます。４点ございました。 １点目の豚熱の発生、その対応及び支援についてであります。去る１月８日に市内で発生いたしました豚熱につきましては、新聞でも申し上げましたが、戦後の畜産振興の発信地である当うるま市で発生したということで、私自身も大変な衝撃を受けたところであります。議会を初め、市民の皆様にも御心配、御迷惑をおかけしたことをここで改めておわびを申し上げたいと思います。本市は１月８日に現地対策本部を設置して、豚熱の蔓延防止に向けまして、沖縄県の取り組みに全面的に協力するとともに、あわせて養豚事業者に対する発生予防の取り組みを初め、必要な情報提供等、切実な御相談に対して、支援措置を講じているところでございます。これにつきましては、中央家畜保健衛生所あるいは県畜産課から中部市町村会にも職員の動員依頼がありまして、中部市町村の会長として、中部市町村10市町村の皆様方にも職員動員を初め、さまざまな御協力を賜りました。関係機関、陸上自衛隊、建設業界、そしてあらゆる自治体の派遣されました職員の皆様方に心から感謝を申し上げるところであります。去る２月28日には、県内６例目の防疫措置が完了いたしまして、新たな豚熱の発生がなければ３月29日に関連する規制が解除されて、終息の見込みということで、それを願っているところであります。引き続き養豚業の健全な発展に資するように、沖縄県の取り組みには全面的に協力するとともに、衛生管理基準の徹底を図りながら、対策には万全を期してまいりたいと思っております。なお、一層の御理解と御協力をお願いいたします。 それから２点目、内部統制制度における業務の執行、有効性及び効率性についてでありました。これについては先ほど来、担当部長から答弁をしていただいているところでありますけれども、統制行動を行う上で、非常に大事なポイントとして、内部統制制度の業務の有効性及び効率性については重々認識をしているところでありまして、現時点におけるうるま市の実態の状況を鑑み、全庁的に取り組んでいるところであります。業務の無駄を省き、より効果的・効率的な行政を行うことが求められております。行政の内部事務などのスリム化などを図ることによりまして、職員の負担軽減はもとより、リスク回避が可能になるものと考えております。また業務のスリム化や事務事業化、事業評価や人事評価制度の見直し及び簡素化を図ることによりまして、ひいては市民サービスの向上と職員の働き方改革にも寄与するものと認識しているところでございます。今後とも御指摘と御提言いただいた事柄につきましても、スリムな行政の確立について、第４次行政改革大綱の基本方針であります行政経営の改革の効率的・効果的な行政経営、事務事業の合理化と、人的資源及び統制活動の改善等に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 ３点目の電気自動車であります。これまでＥＶ自動車の振興につきましては、経済部長の答弁したとおりの経緯でありますけれども、平成23年のマイクロＥＶ車の製作からスタートいたしまして、これまでＥＶ自動車の事業を８年間推進してまいりました。うるま市に立地する企業がＥＶ企業車を生産し、県内はもとより、県外へも出荷するまでに成長してきたということについては、感慨深いものがございます。ＥＶ自動車は、これからますます発展していく産業であると認識しております。それとあわせまして、小型モビリティーや蓄電池などを派生する新たな事業展開も期待しているところであります。先ほどの答弁でもございましたが、ＥＶ自動車はクリーンアイランド、そして高齢化社会、島嶼地域等の高齢者の移動手段として、地域課題の解決に大変期待できる事業でありますので、今後とも本市の製造業のモデルとして、大いに期待して推進してまいりたいと考えているところでございます。 ４番目の持続可能な財政運営についてであります。担当部長と副市長から答弁をしていただきました。合併後さまざまな支援制度を活用しながら、都市基盤整備、子育てや福祉の充実、雇用対策、本市の特徴を生かした地域振興など、まちづくりに取り組んでまいりました。行政内部におきましては、職員の定員適正化計画など、歳出の削減に取り組んできたところでございます。少子高齢化など、社会情勢が大きく変化いたしまして、それに対応するために各施策の充実に努めてまいりましたけれども、国家財政の逼迫等によります普通交付税の変動、そしてまた算定一本化によります合併特例債などの財政運営を取り巻く状況は大変厳しく変化をしてきております。また御指摘の
新型コロナウイルスの影響で、県内経済損失も1,000億円という報道もございました。国内外の経済情勢の悪化が目に見えて市民生活、さらには財政運営に多大な影響が出ないか、非常に懸念されるところでもあります。そういった状況にありましても、私どもは市民のためにさらなる持続可能で健全な財政運営に取り組んでいく必要があると思っております。議員御提言の中長期財政計画や歳入歳出対策や、予算編成のあり方、さらにはビルド・アンド・スクラップの検討、そして私どもは御提言の福岡市にも倣いまして、中部市町村会としても各市町村が持っている基金の運用から何とか地域で独自の財源を生み出したいということで、私どももここ最近、その基金運用による財源強化も実績を上げているところでありますし、今後ともさらに取り組んで推進してまいりたいと考えているところであります。貴重な御提言、大変ありがとうございました。議会の皆様方の御理解と御支援、そしてまた職員一丸となった取り組みの中から、安定して行政市民サービスが維持できる財政運営を目指してまいりたいと思っておりますので、これからも御理解と御協力をお願い申し上げ、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 仲本辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 今回４点の質問をさせていただきましたけれども、いずれにも真摯な答弁をいただきました。本当にこの危機感を一緒に共有して、しっかり財政運営等もあわせて、支援ができる部分について支援をしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いします。きょうは本当に一般質問ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５３分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） それでは一般質問を始めてまいりたいと思います。 まず初めに、公民連携の取り組みについてということであります。中でも具志川総合体育館の取り組みについて、前回から質問しております。これも公民連携ＰＦＩ事業を活用してやる可能性があるということで、私は非常に関心を持っているものですから、これについてもう一回質問してまいります。前回の質問で耐力度調査等を行っているということでありました。結果も出たかと思います。現状の計画の取り組みについて伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 具志川総合体育館の取り組みの現状についてお答えいたします。 平成30年度に策定した具志川総合体育館等建替基本構想では、整備方針や導入機能、施設規模や配置等を検討してまいりました。当該施設が防衛省の補助メニューを活用し、建設されたことを勘案し、今年度耐力度調査を実施し、耐力度が不十分という調査結果となっており、建てかえの必要性から防衛省の補助メニューの再申請は可能であると考えております。次年度以降の予定といたしましては、中長期財政計画に基づく将来見通しを踏まえ、国庫補助メニューなどの検討を早急に行い、従来方式による建てかえ、またはＰＦＩ事業による整備手法の決定をいたします。その決定に応じて、基本設計業務、もしくはアドバイザリー業務に着手していきたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 建てかえをする必要性ありという結果が出たということであります。また同じく防衛省の補助メニューの再申請も可能であるということで、どちらに行くかまだわからないということであります。ＰＦＩ事業はこれから多く、うるま市でももしかしたら採用されるかもしれませんが、初めてやるということもあり、また規模も大きい話でもあるので、これに対しては非常に慎重にやっていただきたいというのが私の立場であります。すなわち、常日ごろから申しております私たちの税金はなるべく私たちの企業に、地元の企業を育てるために回しましょうと。規模が大きくなるＰＦＩ事業は非常に注意を払わないと、これまでの我々が議員視察であちこち回ってきたところから見ると、大体は大手が仕事をしているということで、そのあり方についても疑問を持っております。 そこで２点目の質問です。前回も話をしましたけれども、初めての事業でありますので、どのようにやっていくかは手探り状態かと思いますが、ＰＦＩは公民連携、まさに民間と行政が一体となって取り組むということでありますので、その発注の仕方は一方的なものであってはならないし、また一方的な要求だけを述べると、なかなかそれに対応できる計画も上がりづらいのではないかと。だから柔軟に対応するべきということを前回も申し上げております。特に今回の体育館の中で、盛りだくさんの要求もありますが、その中でもまたサブアリーナとか、かなり金額が張りそうな部分もあるかと思います。そういったものに対して、あくまで提案も受けながらやっていくのがＰＦＩだと思いますので、そういった柔軟な提案に対する対応を、前回もお聞きしましたけれども、これについて、もう一度考え方を聞きたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ＰＦＩ事業を推進するに当たっては、実施方針、募集要項、特定事業の選定、要求水準書、落札者決定基準等を公表することになります。要求水準書の中で必要最低限の業務の範囲、実施条件等を示し、相応の予定価格を提示することとなりますので、提案時に要求項目を満たさない場合は評価が低くなることになります。要求水準はあくまで必要最小限の基準範囲を示すものであり、それを上回る民間事業者の創意工夫を発揮する余地をふやし、事業費の縮減や事業のサービスの質の向上を期待するものであると考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 前回と同じような答弁でありますけれども、いずれにしろ先ほど申しましたように、初めての事業でありますので、皆さんが要求する必要最小限というのと、皆さんの考えている予算というのが合うかどうかというのはやってみないとわからないことでありますので、これについては引き続き柔軟な対応を求めたいと思います。 その中で、前回もこれも申しましたけれども、もしＰＦＩ等をするのであれば、地元ポイントがほしいというお話を前回いたしました。つまりこれは大規模な工事で、プレゼンテーション能力がかなり重要な意味を持ちます。そういう状況に世の中なってはいますけれども、大きいところは会社に体力があるところは、そういう専門の人を雇ってやります。場合によっては一時的に採用して対応したりということをします。だからすばらしいプレゼンテーションをするという経験値も持っております。そこに対して地元の業者はなかなか対抗しづらいところがあるかと思いますので、そこでただ地元にいるというだけで、私は地域に貢献するという意味もありますので、地域に税金も落とすし、いろんなことに対して協力もしてくれるということもありますので、そういったときに地元のポイント、そういったものも考慮していただきたい。そうでないと、はなからかないませんということを申し上げていますので、競争をするにしてもそのような地元に対しての優遇的なポイント等の配慮をお願いしたいと思います。これは前回もお話しました。それについて、もう一度お聞きします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現時点では発注方法がまだ決まらない中、明確な答弁はできませんが、例えばＰＦＩ事業となった場合において、審査基準にＳＰＣの構成員として、地元企業の参入の割合に応じた加点を設けることなどが考えられますが、他の自治体の事例等を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。また従来どおりの発注につきましては、これまで市の発注手法を踏襲し、実施していくことになるのではないかと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今、一つの考え方が示されましたけれども、今後これだけではなくてＰＦＩはいろんなところで使われるかと思いますので、その辺をぜひ配慮していただきたいと思います。（３）小さな事業からの提案型の公民連携の可能性について伺うという質問を準備してありましたけれども、これは幸喜議員に先を越されて、しっかりやられてしまいました。私も同じところの質問の内容でしたので、ほぼ内容は一緒なので、質問は削除いたしますが、私の見解を述べたいと思います。公民連携について、大きい事業に大体目が向いて、実際そのようなパターンが多いのですけれども、この事例は小さいことから始めるということで、私も公民連携というのはなるほどこういうことからもできるのだと。ここのポイントは幸喜議員も言っていましたが、仕組みをつくっていますということです。つまり募集をする仕組みをつくって、それを毎回ちゃんと受け入れて、そしてちゃんと審査をして、できるもの、できないものをやるのですけれども、それを今でもいろいろ話し合いをしてやっているかと思いますが、制度として、それを繰り返し、繰り返し毎年行うというところに意味があります。だから市民はいつでもアイデアを、企業もアイデアを持っていくわけです。その中で特に企業の場合は、そのアイデア自体を著作権として認めるという話もありましたけれども、要するにいろんなアイデアを持っていった。例えばそのときの予算等で合わなかったので、これはだめでしたといって後に、でもアイデアはよかったと。今度これを違う会社と一緒にやるとか、そんなことをされたら企業はたまったものではない。だから市民も同じ扱いをするのですけれども、行政とアイデアを出してくる企業、市民を対等な立場でしっかり扱うのです。だから安心して自分たちのアイデアを思い切って出していく。だからこれを一旦出せば著作権のようにしてちゃんと認めて、簡単にこれを転用したりすることはできないと。だからもしこれが採用されるとなったら、ほぼ随意契約に入るわけです。つまりそのアイデアを出してきた人たちを、企業を尊重して、そことまず直接話し合う。つまりアイデアを出して、これはいいアイデアだね。はい、公募しましょうというと、もっていかれるでしょう。そんなことをすると企業はやはり自分から積極的にならないです。自分たちのアイデアをしっかり練って出して、それが通るのだということがないと、アイデアはよかったよね。公募だからよそにいきましたでは、これはできません。そういったことを仕組みとしてしっかりやっているということがいい事例だったということでありますので、その辺も参考にしながらやっていただきたいと思います。１点目の質問はこれで終わります。 続きましては、新型肺炎（
新型コロナウイルス）対策についてです。今、世の中はこれで大騒ぎであります。今のところ、なぜかしら沖縄県ではそんなにふえない状態ではありますが、ふえる可能性はこれから十分あります。うるま市においてもふえていく可能性が十分あります。街がパニックになる可能性は外国の例を見れば可能性はあるので、そのような状況に対して、市の対応、市のできること、そういったことをまず伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市では、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や沖縄県感染症予防計画に基づいた対応を図っておりますが、国の
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針を受け、去る２月28日にうるま市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、体制を整えております。市の体制としましては、既存のうるま市新型インフルエンザ等対策のための業務継続計画を準用しております。計画の内容は市民の生命を守り、市民生活を維持するために休止することができない業務を継続するためのもので、これらの業務を継続するために新たに生じる業務である対策本部の運営、情報収集及び提供、予防・蔓延防止、また職員の健康状況、出勤状況などの把握などに取り組みます。当該計画には、職員も感染等で６割程度の出勤になることも想定されております。流行期の業務の休止や縮小なども想定されており、市民への情報はその都度発信してまいります。 市内で感染症がふえたときの対応としましては、沖縄県による感染症発生動向調査を注視し、市民へ情報の発信、流行期では市民へのより一層の感染予防について、
ホームページやＳＮＳ、防災行政無線、ＦＭうるまなどを活用し、啓発を行います。各部においては、関係事業者や団体等の連携に努めます。また医療機関に不安な方が押し寄せることで、医療崩壊を起こすことも予測されているため、適切な受診の仕方について、継続して情報を発信いたします。流行期においては、感染症に対する不安を訴える方もふえることが予測されますので、担当課において電話による健康相談を行ってまいります。以上について、今後の動向を注視した対応を図ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） これまでの経験も踏まえて、いろいろ対策も準備されているようで、少し安心はいたしますが、いずれにしろ蔓延状態になったときには、市にもかなりいろんな問い合わせ等が殺到することもあるかと思いますので、それに向けて十分に今から対策を練っておいていただきたいと思います。 次の質問でありますけれども、今、一番県民が気になるのは、沖縄県でＰＣＲ検査がどのような体制なのかということ。今テレビの情報番組等では、この一、二週間、この検査体制について国があまり機能していないという批判がたくさん出ておりました。沖縄県もこれは県が主体になってやるという建前になっておりますので、検査体制は県が考えるものだと思いますが、いずれにしろ我々もそれに関心を持っていかなくてはならない。現在のＰＣＲ検査体制の現状についてお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染の診断のためのＰＣＲ検査は当初の行政検査から、３月６日より保険適用となり、沖縄県においては３月９日より対応となっております。これによりＰＣＲ検査の対象は、発熱やせきなどの症状がある方が、保健所による必要性の判断に加えて、医師による判断で、保健所を介さない検査の実施が追加されております。検査の受け方は、これまでどおり疑いのある方が保健所等に設置された帰国者・接触者相談センターへ電話による相談をし、保健所が相談内容から感染の疑いがあると判断した場合は、帰国者・接触者外来を設置している医療機関への受診を案内し、検査が行われるものとなっております。本市の最寄りの保健所は沖縄県中部保健所となっております。また帰国者・接触者外来は、診療体制の整った県立病院が指定されておりますが、公表はされておりません。また市民の皆様が不安で医療機関に押し寄せる事態が起きると、病院内での集団感染が起きたり、救命医療が適切に行われなくなるなど、地域医療の崩壊が想定されます。実際に武漢市で起きた事態を起こさないことが大切であることから、感染が気になる方はまず保健所に電話相談を行った上で、受診するよう周知を図っております。県へＰＣＲ検査体制について問い合わせを行ったところ、３月５日現在、県衛生研究所において、１日36件の検査を実施していること。検査体制の拡大のため、琉球大学医学部附属病院等へ協力を依頼していること。今後流行時には重症患者を中心とした検査体制へ移行すること等の回答がございました。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 県のほうは今１日36件ということで、これがどういう数字なのかということは、何とも言いようがありませんけれども、世間一般ではとにかくこの検査体制に対しての不安がたくさんあります。今後皆さんも県にいろいろ情報収集、あるいは場合によってはもっとやることも市として出てくるのかと思います。いずれにしろ、パニックになればどこにでも電話来ますし、苦情も来ますし、いろんなところに来ると思います。今後県がやっていることではありますけれども、重大な関心を持って皆さんも対応していただきたいと思います。これについては現在聞けるのはこのぐらいだと思いますので、次の質問に進んでまいります。 ３点目、豚熱（豚コレラ）の初動体制についてということであります。これも仲本議員より質問がありまして、一部重複するところもあるかと思いますが、また違った視点から質問をしてまいりますので、お願いいたします。今回、私が取り上げているのは初動体制、特に今後の対策も含めて、初動体制における反省点、たくさんあるかと思いますが、初めてのことでありましたし、沖縄県との連携あるいは自衛隊との連携等の反省点等ありましたら、どのようなものがあるか伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 今回の初動体制については、本市といたしましては、令和元年５月29日開催の沖縄県中央家畜保健衛生所の説明資料をもとに、事前準備として、農場、埋却地、搬出経路等の先遣隊立入調査の現地案内、確認調査及び防疫ステーションの設置、消毒ポイント設置等に協力しながら、１月８日発生後、速やかに本市対策本部を設置し、沖縄県に対し全面的に協力する体制を整えました。しかしながら、防疫措置の主体であります沖縄県対策本部と本市対策本部との中間に位置づけのある中央家畜保健衛生所長を本部長とする中南部地域特定家畜伝染病防疫対策本部が、発生当初、設置されていない状況でございました。沖縄県対策本部担当課の畜産課と出先機関である沖縄県中央家畜保健衛生所の組織体制や、連絡体制が不明確で、双方から協力依頼を受けるなど、情報が錯綜し、また本市や関係団体との連携体制も不明確で、現場対応に支障が生じる場面が多々ありました。本市と自衛隊との連携については、直接的にはありませんが、陸上自衛隊第15旅団司令部監察官が初動対応後、本市を訪れ意見交換をしたところ、先ほど申し上げたような御指摘等がございました。中南部地域特定家畜伝染病防疫対策本部については、その後、令和２年１月27日に開催され、本部長である中央家畜保健衛生所長より、対策本部設置がおくれたことと、初動対応に混乱を招いたことなどについて、おわびと今後の対応について御説明がありました。以上が今回の主な反省事項と捉えており、これまでも必要に応じて沖縄県の会議等で意見を申し上げておりますが、今後に向けても適切な時期に沖縄県に対し、意見を申し上げていきたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 初動体制において、現場が混乱していたというのは、やはり私たちも遠目ながら感じておりました。初めてのことと言いながら、そんなことで許される状況ではありませんので、この反省をもとに、今後、県が主体になるとは言いながらも現場はうるま市でしたので、我々が一生懸命考えなくてはいけないし、責任はこちらにも来るわけですから、県のほうのやり方が悪かったら、県はこっちが指導するぐらいやらないと、全部向こうだからということではだめです。それに引き続き、その後、おさまるかと思ったら、また６例目がうるま市で起きました。現場の現在の状況ですね、この６例目もありましたけれども、作業員等どのような体制で取り組んだか、お願いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 現在の状況につきましては、本市で発生いたしました県内１例目、２例目、４例目においては、１月18日に防疫措置、これは殺処分・埋却・農場消毒が完了しております。２月25日に発生した県内６例目の防疫措置につきましても、殺処分・農場消毒・埋却完了検査が２月28日に完了しております。新たな発生がなければ、３月29日には終息の見込みとなっております。作業員の体制等につきましては、県内１例目、２例目、４例目においては、沖縄県からの協力依頼により、防疫ステーション及び消毒ポイント作業への職員動員及び業者委託調整など、沖縄県の取り組みに協力いたしました。県内６例目の初動防疫措置作業からは初期対応を除き、本市職員の動員等は特になく、防疫措置の主体者であります沖縄県により防疫措置の実施をしております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 県内６例目の初動防疫措置作業からは、本市職員の動員はないということでありましたけれども、埋却作業はどうですか。当時、うるま市の地元の事業者の皆さんが一生懸命やっておりましたけれども、６例目に関してどうでしたか。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 埋却作業は、うるま市で発生した県内１例目、２例目、４例目、６例目の全てにおいて、沖縄県が協定を締結している沖縄県建設業協会を通じて、うるま市建設業者会を中心に実施がされたところでございます。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今後の業者に対する指導ということの質問でありますけれども、仲本議員の質問においては、業者に対して今後どのような支援をしてくかということをいろいろ聞きましたけれども、私は別の観点から、今回うるま市から第１例目が出たということで、その原因も餌の処理にあったのではないかという話もありました。一旦被害が出れば、これだけ甚大なことになるということでありますから、今後十分な指導体制が必要であろうかと思います。今までもいろんな法律や指導等があったかと思いますが、やはり零細な業者に対してはなかなか強制もできないということもあったかもしれませんけれども、実際、一旦このような大規模な被害が起きたということは、今後はそうも言ってられない。これは厳重に指導する必要もあるかと思いますが、今後の指導体制について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 飼養業者に対する指導につきましては、家畜伝染病予防法第12条の５において、「都道府県知事は、飼養衛生管理基準が定められた家畜の飼養に係る衛生管理が適正に行われることを確保するため必要があるときは、家畜の所有者に対し、当該飼養管理基準に定めるところにより当該家畜の飼養に係る衛生管理が行われるよう必要な指導及び助言をすることができる」となっており、沖縄県において農家の飼養衛生管理基準の遵守状況を把握しながら、適正に指導がなされるものと認識しているところでございます。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） おっしゃるとおり、まず第一義的には沖縄県が指導するということになるかと思います。今の話では沖縄県は指導できますということでありますが、しかしながら、結果的にはその指導が足りなかったことも原因の一つではないかと、今となっては思われます。だから被害はこちらで起こるわけです。中部地域を中心に被害が起きているわけですから、沖縄県は指導できるのですが、うるま市は指導できないのですか。 この問題は実は沖縄県において、今後の養豚の大きな転換点になる可能性もあると私は思っております。うるま市においてもにおいの問題とか、いろんな各種問題を抱えておりますけれども、それがなかなか指導が徹底できないのは、やはり零細業者のことを思うと、そうそう指導も厳しくはできないというところもあったのではないかと思いますが、しかし、実際これだけ大きな被害が沖縄県全体に及ぶという状況に至ったわけですから、そうも言ってられない。今後はある程度しっかりした体制でいくように指導をするということも必要かと思いますが、それについてまた市の立場からもう一言お願いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 家畜伝染病は、発生後の事後措置だけでは十分な防疫効果が得られないことから、家畜飼養の段階で飼養衛生管理を徹底し、発生リスクの低減を図ることが求められます。家畜伝染病予防法に基づく指導及び助言、勧告及び命令については、都道府県知事の事務となっており、本市としては農場への立ち入りなど、法令上、市の関与は厳しい面がございます。しかしながら、不適切な衛生管理があると思慮する場合は、沖縄県に通報するなど、養豚業の健全な発展に資するため、衛生管理基準の徹底に向け、より農家に近い立場から実情に即した迅速性及び効率性の観点から、沖縄県の取り組みに協力してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今回の件は、いきなり来た災害のような感じであります。ただ、例えばこれが10年後、沖縄県の養豚があの時期を境目にして飛躍的によくなったと、変わったねと言われるような施策がこれから沖縄県全体においても、私はそのチャンスの時期だと思うのです。みんなが今、気を引き締めますから、みんなが気を引き締めている時期なので、そのチャンスだと思いますので、それに向けてぜひ頑張っていただきたいと思います。 最後の質問にまいりますが、地元企業育成のための備品等発注のあり方についてという質問でありますけれども、豚熱に関しても先ほど説明がありましたとおり、３日間、しかもいきなり年明け早々、地元の事業者の皆さんに協力依頼が来たわけです。市から直接ではありませんけれども、県を通して結局地元の皆さんお願いしますということで、不眠不休でよく頑張っているのをそばで見ておりましたけれども、６時間交代で24時間体制、３日間ということでありましたけれども、実際には人手が足りないために12時間、あるいはそれ以上働き続けた作業員もいたようであります。そのときに地元の人たちの協力です。まさに市長が掲げる市民協働です。地域で頑張って、地域でまちのことを守るのだという体制がよかった。そういった意味で、我々議会ではたびたび話になりますが、地元企業を育成しましょう、地元企業を大事にしましょうという考え方は大事です。そういった観点からの４番目の質問でありますけれども、今回はうるま市では大きな発注業務に関しては、大まか地元企業を優先的に発注するという体制が整っておりますが、今回はもっと小さい金額の話です。備品等の発注のあり方についてです。競争入札、見積書で入札、あるいは随意契約による入札等とありますけれども、備品はどのような金額の違いでもって、そういったことがされているのか、まず説明を願います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 地方公共団体の契約の締結方法については、地方自治法第234条により、一般競争入札、指名競争入札、随意契約、またはせり売りの方法が規定されております。随意契約によることができる額につきましては、契約の種類に応じて、うるま市契約規則第44条第１項に規定されており、御質問の備品等の買い入れの場合は、予定価格が80万円以下となっております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 80万円以下ということでありますけれども、備品というのは１個１個値段がついております。80万円の捉え方、備品１個80万円以下なのか、あるいは２個買って80万円を超したら、それを超したということになるのか、まずそれをはっきり聞きたいと思います。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） 先ほどの予定価格80万円以下につきましては、総額ということになっております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 80万円を超したものは入札によるということでありますので、それ以下の金額に絞って、この質問を続けてまいります。見積書というのが皆さん各業者にいろいろ出されるかと思います。今回はその範囲が余りにも広いので、主に厨房機器に関連するもの、ステンレス製品とか、冷蔵庫、保温庫、什器等の発注について絞っての答弁としていただきたいと思います。見積もりをするということは、一体どういう意味を持つのか。見積もりには幾つか種類もあるかとは思いますけれども、皆さんが業者に見積書を出したとき、その見積書の意味するところを明確にお願いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 指導部から給食センター関連で答弁申し上げます。 見積もり依頼には、翌年度の予算計上または予定価格の検討用資料としての参考見積もり依頼と契約を行うための見積もり依頼がございます。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 公立保育所についてお答えいたします。 公立保育所では、うるま市見積徴取の基本指針及びうるま市随意契約ガイドラインにのっとって、見積もり依頼をしております。見積書の徴取は、予算計上や予定価格検討のための参考見積書及び随意契約の締結のために依頼しております。なお、随意契約の際は事業者に対して、文書等により依頼しております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今のお話では、参考見積書と見積書、この２つがあると。つまり参考と書かれていないものは入札見積書による入札、つまり随意契約になってくるというふうに理解されます。それに間違いはないかと思いますが、もし違うのであればまた答弁願います。参考見積書というのはあくまでも参考、それが書かれていなかったらそれはすなわち入札行為であると。 そうした場合、その見積書による入札の場合、これも随意契約の範囲ということでありますけれども、全ての依頼先の業者にその結果をちゃんと通知していますか。お願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 参考見積書と見積書についての解釈につきましては、議員御案内のとおりでございます。 依頼先の業者への結果通知につきましては、指導部につきましては、まず学務課におきましては随意契約に係る見積もりを依頼した場合には、電話連絡により結果を通知してございます。また給食センターにおきましては、業者から結果を求められた場合に回答しております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えします。 公立保育所では随意契約に係る見積書を依頼した場合には、文書により結果を通知しております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） まず給食センターは、業者より結果を求められた場合に回答しているということは直していただきたい。きちんと文書によってやりとりしないと。見積書を依頼された場合、業者からすると先ほどの参考見積もりと入札の見積もりというのは大きな違いがあります、当然。参考見積書というのはあくまで一般的にこのぐらいの金額ですというものを出しますが、これが入札行為であるならば自分たちが出し得る金額を出すわけです。だから皆さんが見積書と言うのを出すときに、これは参考なのか、あるいは入札なのかということを明確に相手に伝えなければなりません。そして当然ながら、その結果も文書によって相手に伝えてください。つまり誰が落札しました。金額は幾らでしたというのをです。皆さんはこの辺のところが、小さい金額ということもあるかもしれませんが、少し抜けているところがあるかもしれませんので、今後これをきちんと直していただきたいと思いますが、それについて答弁願います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員御提言のとおり、今後学校給食センターも含めて、落札の有無に関しては参加した業者へ、落札者、落札金額等を文書にて報告していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） こども部もそのように今現在やっていると思いますけれども、しっかりやってください。 次の質問に移ります。見積書による入札の場合、メーカーとか、特に厨房機器においてはメーカーというのが大きな意味を持つかと思いますけれども、あるいは総代理店、つまり沖縄県においてはそこを中心にして出荷をするというところ。メーカーや総代理店が入札行為に参加することもありますか。あるいは受注することもありますか。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 厨房機器につきましては、市内では取り扱いのある事業者が少ないため、メーカーや代理店等が参加して、受注することもございます。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えします。 公立保育所におきましても厨房機器の取り扱いのある事業者が少ないため、メーカーや総代理店が受注することがございます。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） メーカーや総代理店が受注するということが、今回の私の質問のポイントであります。メーカーとか総代理店が同じレベルで入札したら地元はかなうわけはありません。向こうからとるのですから。自分たちが仕入する相手が自分たちと同じ土俵で見積もりを一緒に出すなんてことは、ちょっと考えられないです。今、皆さんの中で取り扱い業者が少ないということでありましたけれども、市内に一体何社あるのか、お答え願えますか。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 本市の物品等の買い入れに係る登録名簿において、厨房機器を取り扱っている市内業者は６社となっております。登録の際には入札参加資格申請書において、取り扱い品目表を提出してもらっております。指名に当たっては、発注に係る品目の納品が可能な業者を選定しております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今、答弁で厨房機器ということを明記している業者は６社ということであります。少ないのではありますが、しかし６社あれば入札は成立するはずであります。５社からできると情報を聞いておりますので、今の状態でも地元だけでもできはします。登録の仕方というのは、その申請書に対して、設備業者が厨房機器という一文を載せるか、載せないかというだけの話です。現実にそれを取りつけ工事をしているのは、特に新築工事においては全て設備業者が行っていますけれども、今言ったように、文章的に厳密に区別すると、そこに厨房機器というのが載っているものから選ぶというのは、これは皆さんのやり方としては正解だと思いますけれども、いずれにしろ、６社でも入札は成り立ちますし、それ以外に市外が入るにしても、メーカーと総代理店はないのではないかと。少ないから市外を入れるにしてもメーカーと総代理店がそこに入ってしまったら、地元は最初からないということであります。仮に少ないから市外が入るにしても、よほどのことがない限りはメーカーと総代理店は外すべきだと私は思います。何かそれが法律に引っかかるというところがもしあるのだったら、それは説明していただきたいのですが、私はないのではないかと思っています。メーカーを外すことに関しては。市外業者が足りなかったら入れるということはあり得るかもしれないけれども、それでも卸元のメーカーはないのではないか。それを今後避けてほしい。それについて考えを伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 見積もり依頼を行う場合には、市内厨房業者及び関連業者へ取り扱いの有無を確認し、市内業者を優先し、見積もり依頼業者の選定をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えします。 公立保育所では、常に市内を優先して見積もり依頼業者を選定しております。今後も見積もり依頼を行う際は、取扱店の情報収集を行い、市内を優先して見積もり依頼業者を選定していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今、両方とも市内を優先するという姿勢は変わらないということで、答弁としてはよろしいのですけれども、最終的な確認はまた最後に行います。 もう一つ確認したいのは、見積書による入札の場合は、できるだけ製品名を指定せずに、価格や性能を指定する段階のほうがよろしいのではないか。そうできない場合もあるかと思いますけれども、できるような製品の場合だったら、できるだけその性能等で指名して、やはり下手に書いてしまうと、それにやはり左右されてしまいますので、それについて一言お願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 入札の場合は、特定のメーカーを指定することはなく、見積もり依頼書へは機器の容量、サイズ、機能等が同等以上であることを条件とし、見積もり依頼を行っております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えします。 公立保育所においても特定のメーカーを指定せず、製品の容量、サイズ等を提示して見積もり依頼を行っております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） それではこれからまとめの確認の質問をしていきたいと思います。 先ほどの答弁で、市内業者を優先的に頑張っていきますというのはありましたけれども、私の質問のポイントは、メーカーや総代理店ということであります。もう一度、最後に確認していきます。市内業者が少なくて、市外業者を指名する場合もあるかと思いますが、よほどの品物、特殊な製品でない限りは、メーカーや総代理店の指名を遠慮してもらいたい。もちろんどこも扱えないような新しいもの、変わったものというのはあるでしょう。だから私は今、この質問の中でできるだけというのは、そういう意味です。あくまでも100％というのはないだろうと。ただ、よほどのことがない限り備品程度のものは、それはないと思いますけれども、それについて答弁を願います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 市内業者育成のためにも市内業者が実績を積むことが大切であると考えておりますので、メーカーや総代理店の指名をできるだけ少なくしていくよう努めてまいります。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えします。 公立保育所では、できるだけメーカーや総代理店の指名を少なくして、地域の取扱業者を指名するよう努めてまいります。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） ありがとうございます。 できるだけという言葉の意味を、先ほどの私の意味をよく理解していただいたものという前提で進めていきます。あと市内業者の数が少ないということもありましたけれども、年度変わりということで、これからまた登録の季節になります。今後市内業者はまたふえる可能性もあります。そうした場合には、市内業者が多ければ、できるだけ市内業者を優先するということは、先ほども皆さんの答弁の中にありましたけれども、最後にもう一回、念押しで確認したいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 市内業者の登録が多くなった場合には、業者間の競争意識の高まりなど、活性化が期待できるものと思われます。そのためにも市内業者が実績を積んでいけるよう努めてまいります。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 公立保育所では常に市内を優先して、見積もり依頼業者を選定しております。新年度でも新しい登録名簿を参考に、市内業者を優先していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 松田久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 前向きな答弁大変ありがとうございます。私がこの質問を出したのは、先ほどの豚熱からでありますけれども、もちろんその前から議会ではたくさんの議員が地元を育てましょうということでありましたけれども、まさにあのときたった一言で、ばんとあれだけ集まって、３日間不眠不休でやってくれる人たちはほかにはいません。地元の業者だからやってくれるのです。彼らはうるま市に普段お世話になっていると。うるま市から仕事もいただいている、うるま市に貢献したいという気持ちがあるから、あの仕事ができるのです。12時間以上も、人によっては24時間近く、３日間でやれと言われて、３日間でやらないとだめだと言われて、やっていた。時々私たちは激励しに行くだけしかできませんでしたが、やはり業者だけではなくて、普通の市民の方々も自治会の方々もそうですけれども、地元の人たちが、地元を一番愛しているし、地元のためにいざというときに頑張ってくれます。だからなるべくそういった人たち、もちろんそうでないことも発注業務にはありますけれども、地元を大切にしていきたい。そしてＰＦＩ事業のような大きな金額の事業においてもなるべくそのようなことを配慮しながら、地元の企業を育てましょうと。そうでないとこの小さな企業はこれから世の中どんどん経済も縮小していく中で消えていきます。その消えていくのをなるべくうるま市においては、できるだけ支えて、地元と一緒に伸びていこう、地域と一緒に伸びていこうということでありますので、きょうは小さい話に限ってやりましたけれども、そういった質問の意味でありますので、これからもこの問題は注視していきますし、皆さんもそういった気持ちを持って頑張ってもらいたいという趣旨の質問でありました。これで終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 暫時休憩します。 休 憩（１５時４９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時０４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。きょう最後の質問者となります。最後までの御協力をよろしくお願いいたします。今回、大きい項目で６点一般質問を出しておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず１点目、保育行政についてであります。この時期になりますと多くの議員がうるま市の待機児童の現状を含めて質問が出る時期でもありますけれども、私もその質問をまた出しておりますので、よろしくお願いをいたします。（１）待機児童数の現状についてということで、申込者数とか、さらには前年度との対比ということの内容となっておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市の待機児童数につきましては、平成30年４月時点は236人、平成31年４月時点は75人となっており、161人の減少となっております。また令和２年度の入所申込者数につきましては、今年度と比較し、２月時点で245人の増加となっております。現在、策定中の第２期子ども・子育て支援計画の保育ニーズの量や今年度の申込者数からしますと、令和２年度においても１歳と２歳において待機児童が想定されております。今年度策定される第２期計画に基づき、新たな創設園等の整備を図ることで、令和３年４月の待機児童解消を目指してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 昨年度に比べて161人の減少というお話でありました。待機児童の場合は４月の時点と10月の時点がございますけれども、うるま市においては、昨年10月におきましては、266人という実態でもあります。そうなってまいりますと、今回うるま市の
ホームページを含めて確認をしたところ、空きがあるような状況もありますので、２点目、引き続き再質問をさせていただきます。まず１点目には、入所申し込みの一次選考決定時点での施設の空き枠状況についてお伺いいたします。その空いている要因というのはどういったものなのか、そして２点目、空き状況があった場合の調整期間はいつごろまでになるのか、この件についてお願いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 １点目の一次選考時点での空き枠状況につきましては、各地区ともにゼロ歳児に空きがあり、具志川地区96人、石川地区12人、勝連地区11人、与那城地区５人となっております。１歳児から５歳児につきましては、定員枠に空きはありませんが、保育施設等に御協力をいただき、弾力的に児童の受け入れを行い、待機児童の解消を図っております。また空き枠の要因としましては、ゼロ歳児においては年度途中に育児休業者の復職等により、例年約300人の増加に対応するため、年度当初においては空きが出る状況となっております。 ２点目の調整期間につきましては、入所決定後、保護者は入所施設との面談や児童の健康診断等を受ける必要があるため、入所日の約１週間前までには入所決定を行えるよう調整をしております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 今のことからいたしますとやはりゼロ歳児、乳児のほうは今後も増加傾向ということであります。空き枠という状況がありましたので、その確認をする意味で質問をしている状況であります。待機児童数が年々増加傾向にあります。そういった意味では、３月後半時点で、また待機児童の最終的な申し込みの決定が出てくるのかと思っておりますので、多くの施設がございますので、多くの子供たちが入所できるような形での調整をしていただきますよう要望いたしまして、次の待機児童解消に向けた施設整備の計画についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 今後の施設整備計画といたしましては、１歳児からの定員規模を24人として、計129人定員の保育所の創設を赤道小学校区、高江洲小学校区、伊波小学校区にそれぞれ１カ所ずつの計３カ所を計画しております。また市立幼稚園及び市立保育所から
社会福祉法人等の運営する
認定こども園へ移行し、施設の建てかえを川崎幼稚園、中原幼稚園、兼原幼稚園、石川保育所、豊原保育所の５カ所で計画しており、令和４年４月の開所を予定しております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 昨年より161人、待機児童が減少し、しかし保育所等の増設が一定の数進んだものだというあらわれかもしれませんけれども、しかし、待機児童についてはまだ解消に至っていないというのが現状ではないでしょうか。昨年は10月では266人、そして今年度はこれから待機児童がうるま市はどれだけ出るのかということの数字がまたあらわれてくると思いますけれども、しかし、そういった中でこの待機児童とカウントしている数とは別に潜在的待機児童がいるということであります。県の調査によりますと、2018年４月には、うるま市には認可保育所を希望しているにもかかわらず、待機となった児童が176人と報告をされております。実際の待機児童や潜在的待機児童を想定した保育所の施設整備となっていくのか、お聞かせください。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 先ほどお答えいたしました第２期子ども・子育て支援計画における教育・保育ニーズにつきましては、アンケート調査による女性の就業希望率や対象となる児童の人口推計、また保育所等に子供を預けることを希望する保護者のニーズをもとに算出されておりますので、潜在的と言われている待機児童も含むニーズ量を踏まえた整備計画となっております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 待機児童を解消するための整備計画が着々と進んでいるところでありますけれども、保育所ができたらまた保育士も必要となってまいります。 質問（３）に移りますけれども、保育士確保の処遇改善について伺いたいと思います。これまでも議案の中とか、いろんな意味で質疑をしてきた状況はありますけれども、改めてまた御案内をしていただきたいと思っております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） 保育士確保対策等についてお答えします。 今年度２月時点の主な実績としましては、保育士の家賃負担を支援する保育士宿舎借り上げ支援事業が124人、市独自の事業として潜在保育士を復職につなげるため10万円を助成する再就職促進支援金事業を31人が活用しております。また保育士資格取得の支援を行う保育士試験対策講座を開催し、12人の合格者が出ております。賃金の改善につきましては、平成24年度から平成30年度にかけ、およそ月額３万8,000円の改善が行われております。今年度におきましても人事院勧告に伴い、おおよそ月額3,000円の賃金改善が見込まれており、確実に保育士の処遇改善に充てるよう指導も行っております。勤務年数や職責に応じた手当等の支給もあり、保育士の処遇改善につながっているものと考えております。また法人保育所園長等へ労働局職員による働き方改革関連法に基づいた年休取得や残業の上限規制などについての講座を開催しております。次年度におきましては、保育士の業務負担の軽減につなげるため、保育に関する計画や記録に関する事務、また園児の登園及び降園の管理など、施設においてＩＣＴ化を促進し、業務の軽減を図るため、保育所等業務効率化推進事業を新たに実施し、保育士の処遇改善につながるよう支援を行ってまいります。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 保育士の確保の処遇改善については、これまでも国の補助金を活用し、さらにうるま市独自の助成を行ってきているところであります。私は去る６月定例会においてもこの件について質問をしております。そのときにうるま市の独自の実態アンケートをとったらどうですかというお話をいたしました。そのときは当局といたしましては、沖縄県保育士・保育所総合センターがうるま市を対象として実施をしているという答弁でありました。私は今回この件を受けまして、その沖縄県保育士・保育所総合支援センターのほうに問い合わせをいたしました。実質的にうるま市の実態調査が行われております。それがまだまとまっていないということがありまして、３月末までにはしっかりとまとめて、市や県を含めて提供していきたいという旨がありましたので、しっかりとうるま市の実態が調査されているということがありますので、今後はそういったものも参考にしながら、また次、保育士改善に向けてどういった取り組みができるのかということをしっかりと精査をしていただいて、保育士確保、処遇改善については頑張っていただきますよう要望いたしまして、次に移りたいと思います。 続きまして、大きい２点目の交通安全対策についてであります。（１）滋賀県大津市の保育園児交通死傷事故をきっかけに保育所、幼稚園など未就学児が歩行する道路の安全点検の進捗状況や環境整備の改善対策についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えします。 保育所及び幼稚園の園外活動における安全対策につきましては、昨年７月から８月にかけて、通学路における合同安全点検を実施しております。事前に散歩コース等の危険箇所調査を行い点検した結果、保育所で７カ所、幼稚園で67カ所が対策必要箇所として上がっており、道路担当課及び県へ報告しているところでございます。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 環境整備の改善対策につきましては、毎年実施しております通学路における合同安全点検を踏まえ、交通安全特別交付金を活用し、ガードレール、横断防止柵、カーブミラーなどを設置しており、また市単独予算においては小学校周辺、歩行者誘導標示として、グリーンのカラー舗装を行うなど、年次的に改善対策を行っているところであります。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 政府は2019年６月に「未就学児童等及び高齢運転者の交通安全緊急対策」を策定し、日常的に保育所や幼稚園で未就学児が移動する道路の緊急安全点検により、全国で延べ約３万6,000件について対策が必要と公表しております。緊急対策では、時速30キロの速度規制エリア、いわゆるゾーン30の整備、安心安全な歩行の整備などを掲げております。またスクールゾーンの設定促進や保育所など、周辺でのキッズ・ゾーン創設、子供の通行が多い生活道路等の適切な対策であります。2019年11月に市町村宛てに通知がなされていると思いますが、その通知に関する内容について、また国土交通省の未就学児等の交通安全緊急対策について、緊急対策を行う自治体への交付金の予算措置についてもお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 昨年11月に内閣府及び厚生労働省より、「キッズ・ゾーンの設定の推進について」の通知があり、キッズ・ゾーンの範囲の設定や、子供たちの登園等を見守るキッズ・ガードの配置、路面塗装等による注意喚起等、交通安全対策の具体的な例が示されております。また12月には厚生労働省の交通安全業務計画が改定され、キッズ・ゾーンの設定及び定着化がなされるよう明記されております。これを受けて、ことし２月に開催されたうるま市通学路安全推進協議会において、保育所等のキッズ・ゾーン設定に向け、沖縄総合事務局、沖縄県中部土木事務所、うるま警察署、石川警察署及び関係各課へ協力依頼を行っております。今後は、関係機関と連携・協力を図りながら、保育所等の交通安全確保の推進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） 御質問の通知についてお答えいたします。 国土交通省道路局から沖縄県を通し、令和元年11月12日付、事務連絡、件名が「令和２年度中に執行が見込まれる緊急安全点検等の対策に関する所要額の調査（防災・安全交付金）について」との通知がございました。内容といたしましては、令和２年度中に対策を完了し得る対策案及び対策の一部を構成する工事が完了可能な対策案について、所要額の報告を求めるものであります。報告の目的は、国土交通省における防災・安全交付金事業の令和元年度補正予算と令和２年度予算の計上のためで、市といたしましては、所要額について11月18日までに報告することが期間的に厳しかったことから、令和２年度については要望しておりませんが、緊急を要する場合は市費にて対応したいと考えております。令和３年度以降につきましては、当該事業が継続実施されるのであれば、要望箇所を精査し、当該交付金を活用していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 国の緊急対策が補正予算ということで、時期的にも申請が間に合わなかったということだと思います。引き続き、この事業につきましては、やはり各保育所なり、幼稚園なり、あるいはまた一般道路交通対策を含めて、またいろんな事業が盛り込まれてくると思いますので、単独を含めて、この補助金も活用できるものについては、早目の申請を行っていただき、１つでも多くの道路改善ができますようお願いをいたしまして、次の（２）に移りたいと思います。 議長、休憩を願います。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１６時２５分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時２５分）
○議長（幸地政和） 再開します。 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） （２）勝連小学校周辺の横断歩道の白線引き直しについてです。勝連小学校周辺の横断歩道の白線引き直しについて、一昨年、勝連小学校の校舎完成に伴い、学校周辺道路は正門の移設による横断歩道の白線の引き直しや、幼稚園正門側の歩行者用カラー舗装の整備がなされてきたところであります。今回私が取り上げている箇所につきましては、まだ改善に至っていないＪＡおきなわ勝連支店側と内間売店側であります。以前から白線は引かれておりましたけれども、今ではすっかり薄くなって横断歩道としての確認ができないほどになっております。日ごろから利用している地域住民や学校で朝の当番活動を行っているＰＴＡ、またそこを通るドライバーの皆さんからも早目の改善が求められております。当局はその場所の確認をしていると思いますけれども、その現状。これにつきましては、以前にも質問をしたことがありますけれども、これまでの警察への進達を行ってきたと思いますけれども、その状況について伺います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員御指摘の勝連小学校周辺の内間売店側などの横断歩道の白線引き直しにつきましては、自治会からの要請に基づき、所管の警察署へ進達を行っておりますが、当該箇所につきましては、県公安委員会が整備したものではなく、警察の所管する横断歩道ではない旨の回答をいただいております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは皆さんが確認した場所については、交通規制のかかる場所なのか、そうした場合の改善のあり方についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 まず内間売店側への横断歩道につきましては、交通規制の伴う横断歩道としての整備は厳しいとの判断を伺っております。なお、ＪＡおきなわ勝連支店側につきましては、交通規制を伴う横断歩道としての整備の検討も可能と伺いましたので、再度、地元自治会、市の関係部署などの意見も踏まえ、改めて整備について調整を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは交通規制のかからない場所として判断した場合、横断歩道の対策についてはどのような改善方法がありますか。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 先ほど答弁いたしました交通規制の伴う横断歩道の整備が困難と思われます内間売店側につきましては、ドライバーなどへの注意喚起のためのカラー舗装、横断指導線と申しますが、その整備は道路管理者の判断で可能でございますので、今後、地元自治会などの意見も踏まえ、関係部署と調整を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 以前から指摘をしてきている場所であります。そこをしっかりと改善をさせれば、勝連小学校の周辺は本当に安全まではいかないにしても、しっかりと歩行者の皆さんが意識を持って横断するような状況になると思いますので、またよろしくお願いしたいと思っております。 ３点目、こども医療費助成制度についてであります。この件につきましても定期的に質問を出しているところであります。こども医療費無料化の高校卒業までの年齢拡充と現物給付についてお願いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 こども医療費助成事業につきましては、沖縄県が補助対象年齢を拡充するに当たり、令和元年５月に実施した市町村意向調査及びことし１月に開催された市町村事業主管課長会議において、本市として、通院費の対象年齢については段階を経ずに中学校卒業までの拡大を要望し、あわせて中学校卒業までの現物給付方式の対象年齢の拡充も要望したところでございます。沖縄県は現段階において、通院費の対象年齢の拡大基準が決定していないため、今後も市町村と協議を重ねて取り組んでいきたいとのことであります。令和２年度実施の予定はございません。本市においては、独自事業として通院費を中学校卒業まで対象とし、実施しているところでございますが、高校卒業までを対象とした医療費無料化を実施するには、本市独自の財源のみでは厳しい状況があることから、新たな財源確保が必要となると考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 知事が任期中に中学校卒業まで拡充したいという意向があります。県補助金対象年齢が中学校卒業まで実施した場合、本市独自の財源で行っている中学校卒業までの医療費助成額を充当することができ、高校卒業まで対象年齢拡充が可能ではないかと思いますけれども、見解を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 議員御提案の通院費の県補助対象年齢が中学卒業までに拡充した場合、本市独自の財源で行っている中学校卒業までの医療費助成額を高校卒業までの年齢拡充へ充当する件につきましては、財政負担を伴うことから、本市の子育て支援施策等、全体を含めて関係部局を交えた協議が必要であると考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 前回もそういうような答弁があったような気がいたします。それでは県が通院費の県補助対象年齢を中学校卒業まで拡充した場合、本市の財源の軽減見込み額は幾らになりますか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市が独自に取り組んでいる小学校１年生から中学校３年生までの通院費の無料化は、一月1,000円の自己負担額を除いた額を補助しており、令和元年度予算は約9,000万円を見込んでおります。沖縄県が中学校卒業まで補助対象とした場合、市の負担額はその半分の約4,500万円になるものと試算しております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 県内でも高校卒業まで通院、または入院を実施している市町村もあります。軽減分を活用して、高校卒業までを対象とできる可能性が広がっているのではないかと思いますけれども、検討される方向での見解をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 県が中学校卒業まで補助を行った場合、先ほどの試算で市の負担額は約4,500万円軽減される計算になります。高校卒業までの通院及び入院の対象年齢拡充を実施した場合、一月に１医療機関の1,000円の一部自己負担を除いた額を試算しますと、約2,400万円となります。高校卒業までの対象年齢の拡充につきましては、県の動向を見据えつつ、本市の子育て支援施策全体を含めた検討が必要と考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 沖縄県は、令和２年度中には実施期間を含め、方向性を示していきたいとの考えであります。高校卒業までのこども医療費拡充に合わせて、現物給付もまた検討していただくよう期待を申し上げまして、次の国保行政に移りたいと思います。 大きい４番目の国保行政についてであります。国民健康保険税の引き下げについて。このことについてもこれまでも一般財源を投入して、国保の引き下げはできないのかということを訴え続けてきたところでありますけれども、しかし、うるま市は引き下げということではなくて、今の国民健康保険税を引き上げることをせずに、また現状維持のまま行っている状況ではありますけれども、国民健康保険税の引き下げについてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 国民健康保険税の引き下げについてでございますが、現在、令和元年度の医療給付費の支出が想定以上に増加しており、令和２年度当初予算案においても国民健康保険財政調整基金から３億円を取り崩して充てる予定をしております。また医療給付費の伸びに伴い、沖縄県へ納める事業費納付金も２億3,000万円余りの増額となっております。これらの状況は、昨年９月定例会において、伊盛議員の一般質問にお答えした予測積立金や医療費増加分の推移の年次的な見通しよりも１年早く収支状況が悪化しております。国民健康保険は１人当たりの医療給付費の増加や、医療の高度化が進むとともに、2025年に団塊の世代が全員後期高齢者となり、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超高齢化社会を迎えることから、今後も毎年医療費負担がふえていくものと予想しております。以上のことから現状での国民健康保険税の引き下げは厳しいものと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 国保制度は、国民の４人に１人が加入し、国民皆保険制度として、命と健康を守る重要な柱を担っています。国保都道府県化の新たな枠組みがスタートしたことで、国保税の急激な上昇を抑える激変緩和措置が講じられ、公費が投入され、結果的には国保税の急激な変化が抑えられてきました。しかし、市民にとっては今でも負担増となっている国保税を引き下げてほしいという願いであります。厚生労働省も国保の都道府県単位化に当たっては、国保が他の医療保険より所得に対する保険率が高く、負担が重くなっている。市町村国保の構造的問題があると指摘をしております。国保制度を維持可能にするためには、国庫負担金をふやすことが求められております。また全国知事会が公費１兆円の投入を求めているほか、全国市長会、全国町村会も協会けんぽ並みの保険料引き下げの公費増額を2014年、さらには2018年以後も政府・与党に要請をしております。そこでお伺いをいたします。１点目、要請行動の成果が国保財政にどのように反映されたのか伺います。２点目、公費１兆円が投入された場合、国保１人当たり、世帯当たりに対する引き下げ可能な算出額についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 まず１点目の2014年の政府への要請行動の成果が国保財政にどのように反映されたかということでございますが、国は2015年から低所得者対策の強化のため、保険料の軽減対策となる低所得者に応じた自治体への財政支援を拡充し、前倒しで1,700億円を投入しております。さらに2018年の制度改正による都道府県化により1,700億円を追加投入し、毎年3,400億円規模の公費を投入してきております。この公費約3,400億円は、現在の国保の保険料総額約３兆円の１割を超える規模で、被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果があると言われており、うるま市においても累積赤字解消など、財政健全化の効果があったものと考えております。 次に２点目の公費１兆円が投入された場合、国保１人当たり、世帯当たりに対する引き下げ可能な算出額については、推測の域を出ませんが、先ほど申し上げましたとおり、国は約3,400億円の公費を投入しており、これに対する国の試算では被保険者１人当たり約１万円の財政改善効果額があるとのことですので、その約３倍ほどの財政改善効果になるかと思われます。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 今の答弁で、本当に１兆円が投入された場合、うるま市民の国保の軽減が図れるという効果もあらわれるということだと思っております。 それでは続きまして、（２）子供の均等割保険税の軽減についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 子供の均等割保険税の軽減につきましては、全国市長会を通して、持続可能な国保制度の構築に向けた財政支援の維持・拡充や抜本的な改革を着実に行い、構造的な問題解決を図るよう、国や政府関係者、各政党などへ陳情・要請を行っております。引き続きさまざまな機会を通して強く要請してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 国保税が著しく負担増になる要因として、国保制度にしかない均等割、平等割であります。子供が多い世帯ほど負担がふえ、所得に関係なく課せられてくる子供均等割は子育て支援にも逆行します。全国市長会の提言、それには国民健康保険制度についての概要であります。１点目には国庫負担割合の引き上げ、２点目には子供医療に関すること、３点目に子育て世帯の負担軽減を図るため、子供に係る均等割保険税を軽減する支援制度を創設することとうたわれております。国保の均等割の軽減を行っている自治体は、全国でも今、広がってきております。市民にとって国保税の負担の軽減につながるものだと思っております。そこで子供均等割を軽減した場合、本市比較対象算出についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 国民健康保険料は、国民健康保険法施行令、地方税法において、市町村における保険料の賦課に関する基準が定められており、所得割総額、被保険者均等割総額及び世帯別、平等割総額の合計額と定められております。また低所得者に対しては、２割、５割、７割の軽減措置がとられているところであります。御質問のうるま市の18歳未満を対象とした子供の均等割を軽減した場合の試算につきましては、低所得者に対する軽減措置２割、５割、７割を考慮せず、単純に18歳未満の子供の数をもとに算出した概算額で申し上げます。 まず令和２年２月末時点での国保加入世帯数は、２万1,455世帯で、このうち18歳未満の子供がいる世帯は3,426世帯で、全体の16％となっております。次に被保険者数は３万8,003人で、このうち18歳未満の子供の数は6,823人で、全体の18％となっております。上記の対象者にうるま市の医療分の均等割１万4,000円、支援分の均等割6,500円の合計額２万500円を減免した場合は、約１億4,000万円の減額となります。また医療分、支援分の調定額約21億7,000万円に占める割合は、6.4％となっております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 先ほどの国保税の引き下げ、１兆円投入を含め、また子供の均等割、そういった財源が充てられることによって、本当に市民の負担が軽くなるという算出があったと思っております。市長に答弁をいただきたいと思います。こうした全国知事会や全国市長会などの提言の内容、こういった制度の改善の財政負担を、先ほども要請はしていくということでありましたけれども、全国市長会ということもありますので、国保についての市長の見解を伺いたいと思っております。
○議長（幸地政和） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 国民健康保険財政につきましては、これまでの国の公費の追加投入や保険者による収納率向上対策、ジェネリック医薬品等の使用促進、そしてレセプト点検事業及び健康支援課と連携した特定健診、特定保健指導やデータヘルス計画の実施等の努力もありまして、平成29年度決算において累積赤字は解消されました。平成30年度には、国民健康保険特別会計の独立採算による初の黒字決算となるまで改善してきておりました。しかしながら、医療費の伸びや医療の高度化に加え、高齢化の進展等による影響もあり、事業運営は再び厳しい局面を迎えてきております。 令和２年度当初予算案では、これまで積み立てた国民健康保険財政調整基金から３億円を取り崩した予算編成となっております。また事業運営は、社会・経済情勢にも左右されることから、その変化や制度改正後の動向等も注視しながら、継続して保険者努力を行いながら、計画的かつ安定的な運営に努めていかなければならないと考えております。 したがって、国民健康保険税の引き下げにつきましては、中長期的な視点に立つと大変厳しいものがあると思います。今後とも市民や、うるま市の財政負担にならないように市長会等を通して、子供に係る均等割保険料軽減制度の創設とあわせて、必要な財源を確保するよう、国に対して継続して求めてまいりたいと思っております。御理解をお願いいたします。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） ありがとうございました。それでは大きい項目の５点目、国民年金についてお伺いいたします。 本市の国民年金支給世帯数、人数、平均年金額及び無年金の状況についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 御質問の件につきまして、コザ年金事務所へ問い合わせしましたところ、国民年金支給世帯や無年金者の状況についての実数は把握していないとのことでございます。なお、本市の国民年金受給者数について確認したところ、平成29年度末の数字になりますが、２万8,097人とのことでございます。その内訳としましては、受給者数の内訳ですが、老齢基礎年金、障害基礎年金、遺族基礎年金を受給している方の合計という数字となっております。また平均年金額としましては、老齢基礎年金で60万3,834円、障害基礎年金で86万7,852円、遺族基礎年金で76万323円ということでございます。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 実は私もあと２年後は年金をもらう時期になってまいりましたけれども、しかし、なかなか期待と不安が募るばかりでありますけれども、今、年金の平均を受け取るということは満額で６万5,000円ということでありましたけれども、沖縄の場合は５万5,000円程度にとどまっているということもあります。それでは総務省の家計調査年報、平成29年によると年金で生活をしている高齢者世帯は、毎月の生活費は赤字で、預貯金を取り崩している実態が報告されております。そこでマクロ経済スライドによる年金給付の水準を減らす仕組みについてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） マクロ経済スライドにつきましては、平成16年度の年金制度改正により導入された国の制度で、年金受給者が受け取る年金額は、賃金や物価の変動率によって毎年改定されますが、その改定率を調整することとなっております。これにつきましては、少子高齢化によって保険料を負担する現役世代が減少していくと、おのずと現役世代の負担はふえ続け、ひいては年金財政の危機に陥りかねないとのことから、改定率の調整がされているものでございます。この制度につきましては、日本の将来推計人口による綿密な計算のもと、国のほうでその改定率が設定されております。地域の１自治体でございます本市としまして、取り組むべきこととしましては、市民に対する年金制度の十分な周知のほか、市民からの相談に丁寧に対応することだと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） ありがとうございました。夫婦そろって65歳から30年間生きると、老後資金に2,000万円不足、年金だけでは老後の生活が成り立たないということ。またマクロ経済スライドによる年金給付水準を自動的に減額をされていくという仕組みです。直近の公的年金の財政見通しによれば、マクロ経済スライドは現在41歳の人が65歳で年金を受け取れるまで続き、これによって受け取れる年金の水準は平均的な高齢者夫婦世帯で月額４万3,000円、30年では1,600万円が減らされていく。数十年かけて年金を徐々に減らしていくというマクロ経済スライドは若い世代ほど年金削減幅が大きくなっていく仕組みということであります。こういった仕組みを改善しないと、やはり市民が安心して受け取れる年金にすることはできないのではないでしょうか。 政府は消費税10％導入後に、低年金者に最大月5,000円、年間６万円の底上げで、救済措置を打ち出しております。月5,000円もらえるのは年金に40年加入し、既に６万5,000円の年金を受け取っている人、年金の加入月数が短い人はそれに応じて底上げ額も減らされるということです。年金が低い人ほど底上げも小額となる。それでは年金生活の生計を改善するものとはなりません。無年金者をなくす年金生活者が安定した生活ができるよう、最低年金保障制度の確立が必要だと思いますが、当局の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） お答えいたします。 現在、国の制度では、議員御提案の最低年金保障制度のような制度はございませんが、将来の無年金者を抑制するため、平成29年８月から受給資格期間の短縮という制度が始まっております。これによって、これまで受給資格は納めた期間が25年以上となっていたものが、10年以上になり、受給資格の短縮を図っております。また経済的な理由により納付困難な方への保険料免除制度や大学等の学生が対象となる学生納付特例制度などの免除制度、10年以内の免除等期間の年金保険料を納付できる追納制度、60歳から70歳未満まで加入することができる任意加入制度、議員の説明にもございました低年金者に最大月5,000円、年間６万円の底上げを行う年金生活者支援給付金などの制度がございます。国民年金は納付した月数が受給額に反映されますので、これらの制度を活用することによって、無年金者の減少や年金受給額の底上げにつながるものと考えております。今後もこれらの制度の周知を積極的に行い、市民からの相談に丁寧に対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 年金制度は、国民、市民全体、みんなに該当するというか、そういうことですので、本当に安心して年金が受け取れるよう、こういった社会になってほしいと願うものであります。 それでは大きい６番目の基地行政について。（１）日米地位協定の抜本的な改定は県民の切実な願いであります。沖縄県は外国の同様な協定を調査し比較を行っております。その取り組みの状況や、日米地位協定の抜本的な改定に向けて、今後市民へ周知をしていただきたいということ。そして後ででもよろしいですけれども、市長の見解もお伺いしたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 沖縄県では、日米地位協定の問題点をさらに明確化し、同協定の見直しに対する理解を広げることを目的に、平成29年度及び平成30年度に調査を行い、平成31年４月他国地位協定調査報告書（欧州編）がとりまとめられております。その報告書によりますと、「これまでの調査において、米軍に対する受入国の国内法の適用、基地の管理権、訓練・演習に対する受入国の関与、航空機事故への対応等の点について、ＮＡＴＯ、ヨーロッパでの標準的な状況が確認できた。今後も引き続き、調査を継続していく必要がある」と記載されております。 また「地位協定ポータルサイトのより一層の内容充実、調査結果を分かりやすくまとめたパンフレットの作成などの取組により、日米地位協定の見直しの必要性に対する理解を国民全体に広げていく」と記載があることから、今後も沖縄県が主体的に取り組むものだと考えております。市民への周知については、県からの依頼等に基づき、必要に応じて対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 学校や住宅の真上、そして深夜、早朝もお構いなしに全国を我が物顔で飛び回る米軍機による騒音被害や事故、米軍関係者による犯罪が繰り返される背景には、ここにはやはり米軍に治外法権を付与している日米地位協定があるということで、この協定の抜本的改定と主権を取り戻すための動きが、沖縄以外でも全国に広がっているということであります。 先ほど沖縄県は４月に米軍駐留機を受け入れている欧州４カ国の地位協定の運用実態をまとめているということの答弁もありました。そういった意味からは外国では実施されているものについては、沖縄県、ましてや米軍基地の多い沖縄県については、そういったことがなされていないと、こういう取り組みがどんどん進んでくると思っております。これは市民に周知をしていくということも実際的に重要ではないのかと思っております。この報告書によりますと、ドイツやイタリアでは米軍機の事故をきっかけとして、国民世論の高まりを背景に、こういった日米地位協定を改定していこうという機運が高まっているということもございます。そういった中では、今、沖縄県が中間報告としてやっていることについてもまた今後しっかりととりまとめていくという状況ではありますけれども、市民に対しての周知を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。この件については、最後の（２）建白書に基づいてということの中で、市長の見解を伺いたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ではこの（２）建白書に基づいて辺野古新基地建設断念、世界一危険な普天間基地の閉鎖・撤去を求めるということについてであります。普天間基地にかわる新基地建設のため、安倍政権が名護市辺野古で強行している埋め立て工事の賛否を問う県民投票が実施されて１年が経過、辺野古埋め立てに絞った投票結果は反対が７割を超え、県民の圧倒的な民意が示されました。辺野古の海の埋め立てをめぐっては、海底に広がる軟弱地盤の存在、海面から深さ90メートルに達する地点にもあり、作業船は最大70メートルにとどまるため、改良工事が不可能。防衛省は2019年の末に、辺野古新基地の完成までの期間を約12年間、総工費約9,300億円とする新たな試算を公表しております。辺野古東側の大浦湾にある埋め立て予定海域にマヨネーズ並みと言われる軟弱地盤が広がり、当初計画にはなかった大規模な地盤改良工事が必要となったためです。防衛省は今月にも地盤改良に伴う埋め立て工事の設計変更を県に申請しようとしております。知事は了承するはずがございません。普天間基地返還の日米合意、これは1996年４月から24年が経過しようとし、さらに今後12年たっても完成の見込みはありません。ＳＡＣＯ合意最終報告から二十数年もおくれ、そして実際には新基地建設のめども立たない事態となっております。沖縄の民意を無視した新基地建設は技術的にも展望がないことが一層浮き彫りになっております。辺野古新基地建設を条件とせず、建設の断念、普天間基地の閉鎖・撤去をすることこそ、一日も早い危険性の除去につながるのではないでしょうか。この建白書に基づいて、その実現を求めていくべきだと思いますが、市長の見解をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 基地行政についてお答えいたします。 まず１点目の他国地位協定調査につきましては、先ほど企画部長から答弁をしていただきました。基本的に沖縄県が主体的に取り組み、調査後、県政に反映されていくものだと思っておりますので、私も改善に向けて期待をしているところでございます。 ２点目の日米地位協定の改定についてであります。これにつきましてもうるま市議会同様、私もこれまで沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会の一員として、日米両政府に都度、求めてきたところでございます。昭和35年に締結されて以来、60年間、日米地位協定は改定されておりません。その間、これまで部分補足協定の締結や運用改善での対応のみでは、これまでの多くの基地から派生する課題解決にはつながらないという思いがいたしております。やはりその抜本的な解決のためには、基地問題の解決につながる日米地位協定の抜本的な見直しに真摯に取り組み、私が常々申し上げております人権が対等の協定にするべきだという思いをしているところでございます。 続きまして、普天間の危険性の除去についてでございます。これもうるま市議会同様に、私も関心を持って、これまで注視してきたところでありますけれども、その代替案として辺野古埋め立てによる基地建設については、沖縄県と国とが現在、訴訟継続中であります。その推移を見守っているところでございます。 それからたびたび御質問いただいております建白書でありますけれども、これまでも議会で何度も答弁させていただいているところでありますけれども、沖縄県と市町村が連帯して、決議文を取りまとめ、当時の鳩山内閣総理大臣、民主党政権に沖縄県民の声を届けるというのが目的でございましたので、そのことにつきましては、後を継いだ安倍政権に手交いたしましたので、目的は達成されたものと認識しているところでございます。 伊盛議員御質問の米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することにつきましては、これまで平成25年12月定例会、平成26年６月定例会、また平成27年６月定例会でも答弁を申し上げております。私の市長就任当時、平成21年から平成22年にかけて、当時の鳩山政権下においては、普天間飛行場の代替案として、うるま市勝連沖の埋め立て案が浮上いたしました。その際に、住民の意思を代表して、私は反対をしてきたという経緯がございます。本市で容認できないものを他の自治体に認めることはできませんと常々申し上げてきたところでございますので、そのように御理解をお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 伊盛サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） １項目から６項目まで答弁をしていただきました。時間的にもちょっと遅い時間にはなりましたけれども、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は、終了しました。次回は、あす午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１７時１３分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ５番議員 金 城 加奈栄 ６番議員 荻 堂 盛 仁...