うるま市議会 2019-12-17
12月17日－08号
令和元年12月第135回定例会 第135回うるま市議会（定例会）会議録 （８日目） 令和元年12月17日（火） （午前１０時０１分 開議）出席議員（29名） １番 仲 本 辰 雄 議員 17番 仲 程 孝 議員 ２番 真栄城 隆 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ３番 藏 根 武 議員 19番 下 門 勝 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 20番 喜屋武 力 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 23番 中 村 正 人 議員 ８番 佐久田 悟 議員 24番 大 城 直 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 25番 松 田 久 男 議員 10番 伊 波 良 明 議員 26番 德 田 政 信 議員 11番 天 願 久 史 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 12番 國 場 正 剛 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 13番 幸 喜 勇 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 30番 宮 里 朝 盛 議員 16番 国 吉 亮
議員欠席議員（１名） 15番 伊 波 洋 議員説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫 こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 仲 本 昭 信
都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治
都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 水道部長 儀 保 一 盛 消防長 諸見里 朝 弘 指導部長 盛小根 完 教育部長 赤 嶺 勝 会計管理者 安慶名 優 子
事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 森 根 元 気 主任主事 副主幹兼 金 城 彰 悟
議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第８号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） 議員の皆様、おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
中村正人議員、大城直議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。宮里 朝盛議員。
◆３０番（
宮里朝盛議員） 皆さん、おはようございます。本日の
トップバッターになっております。早速一般質問を進めていきたいんですが、この議場の中でも一番の高齢者でもう既に後期高齢者になっておりますので、ひとつ答弁のほうも優しくわかりやすくお願いをしたいと思います。 それでは一般質問を行います。まず２点一般質問を提起してありますので、よろしくお願いしたいと思います。 １点目の新
学習指導要領については、同僚議員からも質問がありましたが、少し角度を変えるといいますか、質問をしたいと思いますのでよろしくお願いします。ある機関紙を見てみますと、教育改革について書かれているんですが、この冊子の中に戦後最大の改革と言われている2020年の教育改革とありまして、その改革はというと、知識や技能をベースに自分で考え、判断する力、そして表現する力をつけて社会で実際に役立たせたいという新しい目標を立てての改革みたいです。それを受けて今回、新
学習指導要領に改訂されるということがありまして、一般質問を出してありますので、まず１点目の新
学習指導要領の内容についてお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） おはようございます。お答えいたします。
学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するため、国が学校教育法に基づき定めており、おおむね10年ごとに改訂されております。今回、２年間の
移行措置期間を経て、令和２年度より小学校、令和３年度より中学校において、新
学習指導要領が全面実施されます。それに伴い、
プログラミング教育が導入され、また小学校の中学年から
外国語活動、高学年では外国語の教科化がそれぞれ始まります。これは
グローバル化進展の中で国際共通語である英語力の向上を図るとともに、中学校における
外国語学習への円滑な接続を可能にするための基礎的な資質能力の育成を目標としております。 中学校においては、授業時数については特に変更はございません。なお、先行実施されております「特別の教科 道徳」につきましては、さらなる授業の充実に取り組んでおります。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（
宮里朝盛議員） 今、部長の説明の中でちょっと私にしては難しいことが出てきておりますが、
プログラミング教育の導入とありますが、これをちょっと説明いただきたいんですが、お願いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
プログラミング教育とは、子供たちに
コンピューターに意図した処理を行うよう指示することができるということを各教科等で体験させることを通して、
情報活用能力に含まれる
プログラミング的思考を育成する教育のこととなっております。この
プログラミング教育を導入することにより身近な生活で
コンピューターが活用されていることや問題の解決には必要な手順があること、また自分が意図する一連の活動を実現するためにはどのような動きの組み合わせが必要かなど、論理的に考えていく力を育成し、よりよい人生や社会づくりに生かそうとする態度を育むことを目的としております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（
宮里朝盛議員） 新
学習指導要領の内容の中で、部長から説明がありましたが、この新
学習指導要領を進めていくためといいますか、
移行期間措置というのがありまして、ほぼ２カ年ほどあるということですが、その中で多分に新
学習指導要領に関して研修、あるいは研究会、それから対策会議、いろいろそれに向けての取り組みがなされたと思いますが、その件についてお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
学習指導要領は、各学校の
教育課程編成の基準となることから、その趣旨や内容を十分に理解する必要があります。このため、
教育委員会では校長会や教頭会、
各種研修会等において新
学習指導要領における趣旨説明及び研修等を行うとともに、各学校においては、
教育委員会が今年度新たに作成した授業における基本事項、
共通実践項目リーフレットを活用した校内研修を実施するなど、新
学習指導要領へのスムーズな移行が図れるよう指導しております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（
宮里朝盛議員） 今、この間での対応策といいますか、話がありましたがその対応について特に今回、外国語といいますか、英語の教科が指導要領の中に導入されるということがありまして、その件についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
外国語教育における教職員の負担増等に関する対応につきましては、
英語専科教員や
中学校英語科の職員を積極的に活用し、指導法に係る研修や情報交換などを実施していく予定となっております。本市におきましては、全ての普通教室に電子黒板が設置され、動画を活用した授業ができる環境が整っていることから、学級担任一人でも十分に指導ができるような
デジタル教科書の活用についての研修や情報提供に加え、どの教師でも授業が進められるようなマニュアル化した指導方法を作成し、共有できる仕組みにより支援していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（
宮里朝盛議員） 今回、この新
学習指導要領の件について質問したのは、実は自治会の集まりの中で、退職された先生方から「今度、
学習指導要領が変わるそうですね」と尋ねられて、「そうです」と言ったんですが、「どういうところが変わるんですか」と言われて、私も実際、とても心配したんです。部長のほうから説明を受けて
教育委員会の対応とか、そして学校現場の研修等々もして、私はすぐ導入されるのかと思いましたら、「うるま市の教育」を読んでみましたら、その中にこれに向けてというんですか、その対応策など
もちゃんとうるま市
教育委員会の冊子の中で指導されていることを見てとてもうれしく思ってはいるんですが、やはり教科が一つふえるということですので、先生方も大変だと思うんですが、ぜひ現場の先生方に負担にならないように対応方をよろしくお願いしたいと思います。この件についてはこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。 それでは２点目の質問をお願いしたいと思います。観光事業についてということですが、私はあまりこの分野では知識もないんですが、直感的に出てきたことがありまして、質問を出してあるんですが、その中で体験型の観光事業はどうかということが頭に浮かびまして、その現状についてお聞きしたいと思いますので、お願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本市の課題であります観光を通過型観光から滞在型観光への転換を目指すため、
観光体験メニューを開発し、うるま
市観光物産協会を通じて観光客へ提供しているところでございます。
観光体験メニュー内容といたしまして、
星空ナイトツアー、
紅型制作体験、ＳＵＰ、カヤック等の
マリンスポーツ体験に加え、
貸し切り闘牛体験事業が人気のメニューとなっているところでございます。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（
宮里朝盛議員） 今、
体験型観光についてお話がありましたが、地域の特性や資源を生かし、そして観光産業と連携した
体験型観光商品の開発を行うということで、うるま市の総合計画にも載っていまして、今幾らか部長のほうからも説明がありましたが、これを事業化して体験型の観光に結びつけられたらと考えていますが、それではこの
体験型観光について、農漁業とか、
マリンスポーツなどの体験活動型の観光化も一つの方法ではないかと私自身思っているんですが、観光客の旅行の形態というんですか、団体旅行から個人型へ少し変わりつつありますので、観光客のニーズが多様化している現状があり、その体験型の観光も取り組んではということで、この問題を取り上げておりますが、実際、農漁業者に観光を目指した形というのはすぐには難しいと思いますが、ただ、先ほど部長から説明がありましたようなことも含めて、その体験型に持っていければ少しうるま市への観光客の足が広がっていきはしないかと思っていますが、当局の考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。
マリンスポーツにつきましては、繰り返しになりますけれども、ＳＵＰやカヤックなどを中心にあやはし
海中道路ロードパーク付近を初め、島嶼地域において、各事業者による
サービス提供もふえている状況でございます。農業や漁業の
体験型メニューにつきましては、一般の
観光メニューと異なり修学旅行時の御要望により対応するような状況でございます。可能な範囲において、農業従事者とおつなぎするなど対応をしているところでございます。また伊計島にございます
Ｎ高等学校の
スクーリング授業において、毎年多くの生徒たちが伊計島を訪れ、授業の一環としてさまざまな体験活動を行っております。例を挙げますと、
沖縄郷土料理の調理体験、
ハーリー体験、黄金芋の収穫体験、
マリンスポーツ体験、エイサー体験など地元の方々に御協力をいただき、県外の高校生へうるま市の魅力を伝えていただいており、
Ｎ高等学校の魅力の一つになっていると伺っているところでございます。
○議長（幸地政和） 宮里 朝盛議員。
◆３０番（
宮里朝盛議員） 今、部長のほうから説明がありました、この
Ｎ高等学校の取り組みを私は大変すばらしいことではないかと思います。こういう形でこの体験型の観光に何とか結びつけていけたらと常に思っております。特にうるま市の場合は離島とそれから島嶼地域がありまして、今、部長から説明があったことに関しては、どの島嶼地域、例えば平安座島、宮城島、津堅島、浜比嘉島、伊計島とか、この中から何かを取り入れできるような要因がその地域にはあるのではないかと思います。そこを農家とあるいは業者とをつなぐためには時間的には大変かかるとは思いますが、こういうことから進めていって体験型の観光につなげていったら、少し観光の幅が広がっていくのではないかと思いますので、時間は大分かかると思いますが、こういう積み重ねをしていくことで一歩、
体験型観光につながるのではないかと思いますので、農家との調整、それから業者との調整などたくさん課題があると思いますが、ぜひうるま市の観光事業をもっと活性化して、うるま市にたくさんの方々が観光としてお見えになることを期待して質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（幸地政和） 次の質問者、金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 議長、休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時２３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時２４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 皆さん、おはようございます。ことし最後の一般質問でありますが、当局の皆さん、よろしくお願いいたします。 では、大きい項目１．都市政策について質問をさせていただきます。うるま
市交通基本計画について、「新時代に向けた地域活力を創出する交通」「安心・安全で住みよいまちの交通」「美しい自然環境や景観を活かし、人を呼寄せるまちの交通」について、（１）
公共交通空白地域について質問をさせていただきます。11月19日から22日まで３日間のうるま
市総合交通戦略策定、
具志川地区住民説明会へ私も参加させていただきました。私も議会を通し、前原地域の空白地域について質問をさせていただきましたが、11月28日の記事で
与那原福祉バス運行という内容で、10人乗り車両２台が町役場を終点に公民館や病院、スーパー前など32カ所の専用バス停を設け、１日３便が走るとありました。最近では高齢者の
運転免許証返納や高齢者の日常生活の不便さ、県内の
法人タクシーの運転手不足、さらにバスの運転手不足により本市にあります
中部農林高等学校定時制が帰る時間帯にバスがなく困難な状況が起こっています。うるま
市総合交通戦略５年から10年の短期間で取り組む施策を位置づける策定に向けて取り組みとありますが、ではお聞きします。今回の
公共交通空白地域解消に向け本市としてどのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 うるま
市交通基本計画では、既存のバス路線やバス停、さらに市が運行しています
公共施設間連絡バスの路線やバス停からおおむね半径300メートル以外の地域を
公共交通空白地域と位置づけております。その解消に向け、５年から10年で取り組むべく施策を明示する
総合交通戦略においては、現在、市が運行しています
公共施設間連絡バスの運行強化、さらには
コミュニティバスや
コミュニティタクシー、
デマンド型交通、
自家用有償旅客運送などの新たな公共交通のあり方を検討していく必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 １点目、現在運行している
公共施設間連絡バスを県営・市営住宅にルートを組み入れることはできないのか伺います。２点目に、バスなどの運転手不足の問題がありましたが、大型免許は持っていなくても普通免許を持っている運転手の確保や活用は考えることはできないのかお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 １点目の
公共施設間連絡バスのルートの見直しについては、今年度策定を予定しています
総合交通戦略の中で短期的に取り組む施策として位置づけられるよう担当課と協議を行っていきたいと考えております。 ２点目の御質問についてですが、昨今の交通事業者における運転手不足は深刻化しているとの話を伺っております。普通免許２種で運行していますタクシーの活用や普通免許でも運行可能な
自家用有償旅客運送など、あらゆる制度の活用について調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問をさせていただきます。
公共交通空白地域の住民ニーズを把握するため、アンケートなどの実施をしていると思いますが、その結果について案内をお願いいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 平成29年に交通課題や市民ニーズを把握するため、
市民アンケートを実施しております。概要としましては、うるま市民の16歳から80歳までの3,000人を無作為に抽出して、アンケートを送付したところ回収率21％、目標としていました400サンプル以上を回収できております。
公共交通関連のアンケートの結果については、11％の人がバスを利用しているとの回答がございました。一方でバスを使わない理由としましては、自動車のほうが便利だからという意見が約９割以上を占め、その他バス停までが遠い。時間を有効活用できない、バス路線がないとなっております。また自由記述の意見では、今はバスを使わないが便利になれば乗るという意見や、病院や福祉施設に通えるような路線が欲しいとの意見がございました。今年度は公共交通のニーズについてのさらなる調査のため、
市内県立高校７校と
市内小・中学校の教諭、中城湾港新港地区に立地する企業を対象にバス利用についてのアンケートを実施しているところでございます。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） では再質問させていただきます。 先ほど述べた
与那原福祉バスの先進事例を参考に公共施設等、病院、スーパー前などの利用について検討していく方向はないか、障害者の方でも利用しやすい
リフト付きバスも検討できないのかお聞かせください。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 現在、本市においても福祉事業として外出支援に係る
交通サービスを提供しておりますが、公共交通は誰もが便利に使えるというのが本質であることと考えておりますので、
交通バリアフリーの観点を織り交ぜながら交通手段の検討を行っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 答弁の福祉事業として外出支援についてどのような支援があるのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 福祉事業としての外出支援につきましては、介助なしではバスやタクシーを利用することが困難な高齢者を対象とする
外出支援サービス事業、
身体障害者手帳を所持している方が利用する
リフト付き福祉バス運行事業、身体障害者１級から４級の方で
車椅子乗用者が利用する
リフト付き福祉タクシー利用料助成事業、
身体障害者手帳所持者及び介助する家族が利用できる
重度障害者移動支援事業がございます。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 答弁を聞いて誰もが便利に使えるという本質というのであれば、高齢者の行動範囲が狭まれ、身体の不自由な方々への利便性を高めることをうるま市全体で考えることではないかと思います。14日付の報道で、沖縄県は内閣府で開かれた
国家戦略特区区域合同会議で路線バスを運転できる大型第２種免許を受験資格の道路交通法上第２種免許の受験資格21歳以上で
普通免許保有３年以上となっているが、沖縄県は19歳以上かつ
普通免許保有１年以上と求めています。５年から10年計画とのことでありますが、私としましては、早目に
公共交通空白地域解消ができればと願っています。 では項目２に移りたいと思います。教育について、
外国語教育について、2020年度から始まる教育改革について、外国語の授業が始まり、同時に
外国語教育のレベルが全体的に引き上げられることについて、経緯についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 小学校における
外国語教育導入の経緯についてお答えいたします。
小学校高学年に
外国語活動が導入されてから今年度で８年目となっております。これまでの成果としまして、
全国学力学習状況調査結果からは児童の高い学習意欲や中学生の
外国語教育に対する積極性の向上が見られる一方で、
外国語活動で音声中心で学んだことが中学校段階で音声から文字への学習に円滑に接続されていないなどの課題も指摘されております。また従来の
外国語活動は、慣れ親しむことを目的としていたために２年間
外国語活動経験を通して何ができるようになったかを児童自身が自覚しづらかったことも課題となっております。このようなことから、新
学習指導要領においては、これまでの
外国語活動の成果と課題を踏まえ、中学年に
外国語活動、高学年に
教科外国語科を導入し、それぞれの段階ごとに育成すべき資質能力の目標を明示し、小学校・中学校・高等学校をとおして外国語能力の向上を図ることとなっております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。
年間授業時数とそのふえた
授業時数確保の手段、授業内容についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
年間授業時数につきましては、３・４年生で年間35時間、５・６年生で年間70時間となり、各学校においては時間割を見直し、週当たりの授業時数をふやすなどの対応が必要となっております。 授業内容につきましては、小学校３・４年生では聞くことや話すことを中心とした活動型の授業により外国語に慣れ親しませ、学習への動機づけを高めることを目標としております。また５・６年生においては段階的に読むこと、書くことを加えた教科型の授業を行うことで中学校における
外国語学習への円滑な接続を可能にするための基礎的な資質能力の育成を目標としております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 11月に報道もありました高校２年生が大学入試への
英語民間試験の導入について、家庭の経済力や居住地で格差が生じるとの懸念が現役高校生や幅広い教育関係者から噴出され、高校生が国会議員への制度の撤回を求め、2020年度４月の大学入試への
英語民間導入について延期になり、大きな話題になりました。同僚議員から９月議会でもありました小学校３・４年生から2020年度４月から外国語が導入されますが、ではお聞きします。学校の先生方の多忙化問題が指摘され、沖縄県では先生方の精神疾患患者が増加傾向にあると言われておりますが、小学校からの外国語教科担当の先生方を増員しなくてはいけなくなると思いますが、どのように検討されているのかお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 小学校
外国語活動及び外国語科の授業は、ＡＬＴも活用しながら基本的には子供の実態を理解している学級担任が行うこととなっております。議員御質問の英語教科担当教諭の配置につきましては、今年度本市では１校、中頭地区では４つの小学校において英語専科加配教諭が配置されておりますが、次年度以降の配置については未定との回答を得ております。今後も沖縄県に対し、配置要望を続けていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 次年度以降の配置については未定とのことでありました。 では再質問させていただきます。ＡＬＴの勤務形態についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市では、ＡＬＴを小学校に８人、中学校に４人配置し、ＡＬＴ１人につき２校から３校を掛け持ちして担当しております。勤務形態としましては、１日単位で各学校に勤務し、学級担任や英語教師を補佐する助手としてチームティーチングで授業に入り、英語の発音や児童・生徒の英語によるコミュニケーション活動の支援に当たっております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 新
学習指導要領の下での学習評価における思考力、判断力、表現力についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。
小学校高学年の教科としての
外国語教育についても中学校、高等学校の外国語科と同様に「知識・技能」、「思考力・判断力・表現力」、「主体的に学習に取り組む態度」の３つの観点により評価を行うこととなります。議員御質問の「思考力・判断力・表現力」につきましては、筆記テストだけではなく自分のことや身近なことについて、相手に配慮しながら伝えることや自分の考えや気持ちが伝わるように質問したり、質問に答えることなどができるような場面を設定し、インタビューやスピーチなどの活動を通して評価を行うこととなっております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 新たに新
学習指導要領改訂の方向性に学びを人生や社会に生かそうとする「学びに向かう力・人間性等の涵養」とは、どのような意味なのか御説明をお願いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 新
学習指導要領で育成を目指す３つの資質能力の一つである「学びに向かう力・人間性等の涵養」とは、主体的に学習に取り組む態度と自己の感情や行動を統制する能力や多様性を尊重し、互いのよさを生かし、協働する力など社会とかかわりよりより人生を築いていく力となっております。
外国語活動、外国語科におきましては、外国語の背景にある文化に対する理解を深め、相手や他者に配慮しながら主体的に外国語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことなどを目標としております。また外国語を学ぶことを通して言語についての知識や技能だけではなく、多様な考えに対する理解を深め、さらに広い視野から国際理解を深め国際社会と向き合う自覚等の育成を目指しております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 アクティブ・ラーニング教育、
プログラミング教育について説明をお願いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 アクティブ・ラーニングとは、主体的、対話的で深い学びという授業改善の視点を表したものです。まず主体的な学びとは、子供がみずから学びに興味や関心を持って向かい、次の学びにつなげていくこと。次に対話的な学びとは、他者の考えと交流をしながら自分自身の考えを広げ、深めていくこと。そして深い学びとは、各教科で大事にしている考え方を働かせ、より深く理解していくことを意味しております。
プログラミング教育につきましては、先ほど宮里議員にお答えしたとおりでございます。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 答弁を聞いて大変な授業になると思われます。私たち時代は中学から基礎の英語教科でした。英語の難関度が上がり、読む、書く、聞く、話すの４技能化が予定され、英会話などの経験者が有利になるのではないか、12月12日の記事で教職員勤務記録で月80時間を超えた人数が1,697人に上がり、定時に打刻してから残って働いたり、仕事を家に持ち帰ったりする先生も少なくないと指摘されています。文部科学省の調査では小・中学生の授業時間が大幅にふえていることがわかり、今後も小学校の英語の教科などで授業時間の増加が見込まれ、文部科学省は３月末に初等・中等教育局長で通知を発出し、指導体制を整えずに標準授業日数を大きく上回れば教師の負担増加に直結するとされています。19年度以降の年間授業計画を精査し必要な場合、授業実数の見直し処置をできるだけ早い段階で講じるよう求めています。政府方針に小学生の新規採用員の半数以上が英検準１級相当の英語力を有することについては、ハードルが高すぎるなど全日本教育組合の書記次長記事の話によれば、学校現場ではいじめや貧困など、さまざまな問題を抱え、低年齢からの英語教育が子供の発達にどのような影響を与えるのか格差拡大につながらないかなどの懸念があるとされています。さらに授業実数が学校週６日制の時期と全く同じになり、子供の負担が限界に達し、漢字数や英単語数など学習内容がふえ、詰め込みが強まることも深刻化されています。文部科学省でも多忙化については認めているのに、さらに外国語教科が上乗せられ、私としましては、どの時期に高校入試にも影響が出てくるのか。そして中学校の英語評価がよくなければ入学ができない影響も出ないか疑問なところもあります。以上でこの件について質問は終わります。 では項目３に移りたいと思います。ＦＭうるまについて。平成31年２月定例会において、取り上げたＦＭうるま難聴地域解消に向けた調査、協議の進捗状況についてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ＦＭうるまは、うるま市石川赤崎のＩＴ事業支援センター２号館にて周波数ＦＭ86.8MHzで放送を行っております。ＦＭうるまの放送が島嶼地域の一部などにおいて難聴地域があることからＦＭうるまに確認をしたところ、うるま市石川東恩納に設置しているアンテナのみではうるま市地域全域をカバーすることは不可能とのことでございました。中継アンテナを増設し、難聴地域の解消を図っていきたいとのことでございますが、中継アンテナの設置場所の選定や中継アンテナの設置費用が多額になるなどの理由から現段階での難聴地域解消は大変厳しいと伺っているところでございます。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 前回の質問に引き続きますが、津堅島についてはＦＭうるまが聞けないとの声もあり、さらに台風などによる停電被害地域であり、唯一の情報手段としてラジオ対応になってしまいます。そのために災害時の情報伝達手段資料によると、「放送ネットワーク整備支援事業」やラジオコミュニティ放送に対する支援策制度、「民放ラジオ難聴解消支援事業」の２種類の方法があります。本市としての見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 総務省では、ラジオコミュニティ放送に対する支援制度として議員から御案内のありました「民放ラジオ難聴解消支援事業」や「放送ネットワーク整備支援事業」を設け、支援を行っております。「民放ラジオ難聴解消支援事業」は、国民生活に密着した情報や災害時における生命・財産の確保に必要な情報の提供を確保するため、必要な中継局の整備を行うことにより、ラジオの難聴を解消し、電波の適正な利用を確保することを目的とした事業であると理解をしております。また「放送ネットワーク整備支援事業」は、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供するため、災害発生時に地域において重要な情報伝達手段となる放送ネットワークの強靭化を実現するための支援制度であると理解をしております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 ２種類の支援事業がありますが、そのうち民放ラジオ支援事業を活用し、難聴地域の解消を行うことについて市の見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 災害時の情報につきましては、多くの伝達手段がございます。現在、本市には防災情報伝達システム（防災行政無線）のほか、気象庁から配信される緊急地震速報や津波警報及び総務省消防庁が発信する国民保護法に関する情報を一斉に配信する全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が整備されております。また島嶼地域には衛星携帯電話を配置し、災害時の情報伝達手段の拡充に努めているところでございます。
金城加奈栄議員から御案内の難聴地域の解消については、民間放送局の考えが重要になってまいります。先ほど経済部長からも答弁がありましたが、中継局を設置する場所の課題や建設費など多額の費用が必要になることから現段階では厳しいものがあると考えております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 県外の事例などを参考に、また資料をお渡ししてありますので、どうのように解決できるのか研究してみてください。 では最後に大きい項目４に移りたいと思います。観光について。津堅島における持続可能な観光地づくり計画策定事業について、平成20年度に津堅島における持続可能な観光地づくり計画策定事業報告書のこれまでの計画について策定され、もう10年になりますが、津堅島の港整備について計画されていましたが、本市としてのこれまでの流れについて御説明をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 平成20年度に策定いたしました津堅島における持続可能な観光地づくり計画において、津堅島の優位性を生かした地域振興と活性化を目的に策定されております。事業進捗といたしまして、耕作放棄地対策やイモゾウムシ根絶対策、ブロードバンド整備事業など、さまざまな事業を実施しているところでございますが、御質問の港の周辺整備につきましては、魅力ある観光地づくりの観点から図られたものでございます。周辺整備を行うためには港湾内の用途変更が必要でありますが、港湾機能の維持に必要と認められた既設の用途を変更するには沖縄県が定める港湾計画等の見直しにも及ぶことになることから、現在実現には至っておりません。港湾を所管しております沖縄県港湾課、沖縄県中部土木事務所等との意見交換などを行うなど引き続き整備の可能性について情報収集、事例研究等に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 再質問させていただきます。 うるま市としては、策定計画を行った計画を沖縄県へ旅客ターミナル周辺整備について、これまで要請を行ったのか伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えします。 計画策定後には、経済部を中心に沖縄県中部土木事務所と実現に向け、意見交換を積極的に行ってまいりましたが、先ほど答弁いたしましたように同港の整備計画には埠頭用地のみが用地とされ示されており、当初予定されていない緑地帯への用途変更は港湾計画上でも重要案件として取り扱われ、変更するには相応の説明責任等が求められることから現在まで実現できていない状況でございます。今後につきましても、地元自治会や沖縄県関係課との意見交換を行い、旅客ターミナルの景観向上に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 金城
加奈栄議員。
◆５番（
金城加奈栄議員） 10年たっても何も進まないことに区民からきれいにしてほしいなどの声がありました。うるま市が策定された計画事業でもありますので、ぜひ答弁でもありましたようにこれまでの経緯を含め、しっかりと地元自治会に説明くださいますようお願いし、質問を終わります。以上で今回の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時５９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 暫時休憩します。 休 憩（１０時５９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１８分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 議長、休憩お願いできますか。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時１８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 議長の許可をいただきましたので、通告どおり質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 初めに、ソフトウェアロボットによる業務の自動化（ＲＰＡ）についてでございます。初めに、その質問に関しては、初日に仲本議員からも同様な質問がありましたが、私は特にＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）に絞って質問をしたいと思っています。よろしくお願いいたします。琉球新報の11月28日の記事の引用になりますが、那覇市では2018年度に市民税課で行った事務作業をソフトウェアが代行して、自動化するＲＰＡの実証実験の結果、年間197時間の業務削減を見込めることがわかったということで、今後は全庁的に検証を拡大していくとの記事が載っておりました。このようにＲＰＡツールを活用した業務を自動化することにより、職員の手作業の削減など業務の効率化が期待できるわけでございます。その効率化がよくなった分の時間を市民とのコミュニケーションに充てることで市民サービスの向上や職員の時間外勤務の削減など、働き方改革も期待できるものと思っております。今、保育所選考関係やふるさと納税関係の業務にＲＰＡを導入する自治体がふえているということもあります。 ここで質問させていただきます。まず初めに、（１）働き方改革や業務効率向上のため、今後ＲＰＡ導入が考えられますが、見解を伺います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 議員御案内のとおりＲＰＡを導入することにより職員の負担軽減を図り超過勤務時間を縮減し、働き方改革に寄与するとともに、単純入力ミスを防ぐことで市民サービスの向上につながるものと考えております。本市におきましても次年度に稼働を予定しております次期総合行政システム導入事業で、事業者により提案されたＡＩやＲＰＡが本市の業務において有効活用できるのかシステム要件定義の中で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 仲本議員への答弁でもありましたが、現在は28ツールについて検討しているとのことでございました。そして、次年度11月以降に本格導入を考えているとの御答弁でしたので、それに向けて期待をしていきたいと思います。 では（２）の質問ですが、個人情報やセキュリティーの安全性について伺います。お願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 本市のセキュリティーにつきましては、これまでさまざまな機器やソフトウェアの導入により安全性が図られてまいりました。平成28年度の自治体情報セキュリティ強化対策事業によりネットワーク強靭化策を実施し、安全性もより向上されたと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。今月に入って、神奈川県の行政文書を保存したハードディスク18個がことしの夏、インターネットオークションで売られていたということが発覚しましたが、廃棄処理を請け負った会社の社員が持ち出して、小遣いほしさに出品したということが今現在ニュースで話題になっているわけでございますが、では次の再質問をさせていただきます。 利便性だけではなく、安全性も重要ですが通常の管理や更新時のハードディスクの廃棄はどのように行っているのか伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 ウイルスソフトの導入や認証によるネットワークへの接続など、セキュリティソフトとセキュリティポリシーの遵守による管理を行っております。なお、入れかえしたパソコン及びサーバーのハードディスクにつきましては、廃棄専門業者によるハードディスクの破壊を委託しております。廃棄状況の写真や廃棄証明書の添付などにより、実施状況の確認を行いながらデータの流出を防ぐ対策を講じております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。廃棄業者によるハードディスク破壊を委託し、それから廃棄と廃棄状況の写真や廃棄証明書の添付などの受領確認をしているとの御答弁でございましたが、神奈川県のハードディスク流出のことからすると、最善の防止策としては、職員が立ち会って物理的な破壊をしっかりと確認する必要が私は重要ではないかと思っておりますので、検討をよろしくお願いしたいと思います。 では次の質問に移ります。（４）の専門的知識が必要と思われますが、人材育成のための研修やスマートプロジェクトチームの組織や企画についてお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 自治体行政スマート…。ちょっと休憩…。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時２８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２８分）
○議長（幸地政和） 再開します。 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 失礼いたしました。自治体行政スマートプロジェクトにつきましては、今後、有効な方策の一つであると認識をしております。現在、ＲＰＡ導入を検討している状況においては、より適合性の高い業務の選択や業務プロセスの見直しなど、当該業務の担当者による検討がより重要であると考えております。人材育成に関しましては、関係部署と連携しながら研修等のカリキュラムなど、より効果的な方法、研修内容等について検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） では再質問いたします。 経営戦略を重点的に全面に出すことが重要であると思いますが、そのためのプロジェクトチームの編成や今後、職員採用においてＡＩ等を活用できるＩＴ関連の技術系を初めとした人材の確保が必要と思われますが、見解を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 次期基幹系システム導入事業において、ワーキングチームを編成し、要件定義の中で原課職員と情報部門職員及び受託業者にてＲＰＡ、ＡＩの導入について、検討を進めている状況でございます。今後も情報の収集を行い、新しい技術に対しても調査・研究してまいりたいと考えております。なお、現在、情報課では民間企業と職務経験者採用にて技術系人材確保の観点から、平成21年度と平成26年度に各１人の技術系職員の採用を行っており、技術の習得にも柔軟に対応しているところでございます。今後とも人材確保の観点から関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 部長、すばらしい答弁ありがとうございます。ＡＩを含めＲＰＡを導入するには、それを利用する職員の知識やスキルといいますか、技能を高めることが重要だと思っております。東京都の人事委員会の10月に行われた勧告においては、技術系を初めとした人材確保策の強化、受験可能年齢の見直し、試験の実施方法等の見直し、ＡＩ等を活用できるＩＴ人材の確保ということを実施していく必要があると勧告しております。 では次の質問に移ります。（５）になりますが、導入するにも初期費用が高額であることから複数自治体との共同開発の推進等が方策だと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 導入費用などの抑制は厳しい財政状況の中で重要であると考えております。しかしながら、共同開発となりますと運用システムとの接続方法やデータベースの設計などのコスト割合が高いことから、導入費用抑制の観点からは同一システムでの検討が前提になると考えております。今後は、同一システム会社を利用している県内自治体での導入に向けた調査・研究を検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ＲＰＡはまだまだ発展途上であると思っています。今後、新たな製品が次々と開発されていく可能性が大きいわけで、よりよい製品が多数の自治体で共同利用できることが重要であると考えております。しっかりと検討していただきたいと思っています。 では最後の質問に移ります。（６）導入へ向けての課題について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） まずＲＰＡ導入のメリットである生産性の向上、人的ミスの防止、コスト削減、人材不足の解消など、より効果的に実現するために業務プロセスの検証や見直しなどによりＲＰＡに適合性の高い業務の選択を総合的に検討することが重要であると考えています。またＲＰＡ導入により削減された勤務時間等をより高い市民サービスの向上へ還元することや、職員みずから地域活動での貢献や自身の子育てなどに振りかえるなど働き方改革の意義を認識させることが今後の課題であると考えております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）は、ソフトウェアロボットによる業務の自動化ということですので、大変名称からして抽象的といいますか、漠然としていて私自身よくわからないところも多々ある中で、今回質問させていただきました。ただ言えることは、職員の事務負担軽減や単純な入力ミスを防ぐ効果があるなど市民サービスの向上につながるものと思っておりますので、導入のほうもよろしく検討をお願いしたいと思います。 答弁の中にはありませんでしたが、私なりに思う課題の一つとして、例えば入力作業において担当者の気持ちといいますか、その担当者の性格があらわれてこないか懸念するところでございます。このことは、ＡＩバイアスと呼ばれていますが、バイアスという言葉自体が偏見といいますか、自分の持っている気持ちで持って、気持ちがそのまま普通に出てしまうというそういったことをバイアスと普通呼ばれていますけれども、このＡＩバイアスと呼ばれていることで担当者自身は当然のことだと判断していても実はそこにバイアスが働いていて、ちょっと偏見といいますか、偏った入力をしてしまう可能性があるということです。その入力作業においては、冷静な判断が下せるようにバイアスに関する知識に関しても、ぜひ深めていただけないかなと思っております。特に募集要項などにおいては、公正・公平に入力作業を行うことが重要だと思っています。例えば先ほどのバイアスにしてみると、担当者がスポーツを好む性格の場合、その採用に関して体育会系の人たちが恐らくコミュニケーション能力に優れていると判断してしまって、不公平な判断をする。結局、体育会系の人を採用してしまうということがよくある。それから血液型で性格を判断してしまう。例えば普通に言われているＡ型の几帳面な部分のみに注目してやはりＡ型だから几帳面だろうと判断してしまう。そのような入力をしてしまうことによって、公平・公正な判断が損なわれてしまうということですので、できるだけそういった入力作業に関しては冷静な判断ができるときに入力を行ってもらう。気分がすぐれないとき、あるいはけんかしているときとか、害しているときなんかに入力作業を行うと、えてしてそういう入力になってしまうのではないかと思いますので、ぜひこのあたりもしっかりと取り組んでほしいと思います。これでＲＰＡについての質問を終わります。ありがとうございました。 続きまして、城前小学校増改築工事について質問させていただきます。城前小学校は御承知のとおり戦後教育発祥の地であります。本島南部においてはまだ激しい戦闘が続いていた1945年（昭和20年）ですか、５月７日に石川学園の名称で開校いたしました。そのときは、児童790人、職員20人で同じ年の７月９日から授業をスタートしたということでございます。ちょうどまた55年前になりますけれども、1964年東京オリンピックの年に５月から県内でもトップを切って、城前小学校は完全給食が始まりました。当時、私も６年生でしたので、大勢の視察を毎日受けながらの給食時間を大変礼儀正しく食事をとったことを思い出しております。現在の校舎、体育館は1976年から1979年に竣工していますので、40年以上が経過しております。大変思い出深い校舎や体育館ではありますが、二度目の大きな増改築事業に同窓生の一人として期待をしているところでございます。 では質問させていただきます。初めに、（１）城前小学校増改築事業の進捗状況を伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 当該増改築事業についての進捗状況でございますが、平成30年度に基本設計、令和元年度には実施設計を進めております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 再質問いたします。 実施設計を進めているとのことでございますが、建築確認申請の予定時期はいつごろになるのか伺います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 実施設計の完了後、令和２年度に予定しております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） それでは質問の（２）に入りますが、運動場を利用してプレハブ仮設校舎を建設後、体育館及び校舎の解体工事、そして建設工事が行われるのか伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 当該増改築事業の工程ですが、最初に仮設校舎を屋外運動場に建設し、既設校舎及び屋内運動場の解体を行います。解体工事が完了した後に校舎増改築の建設に着手してまいります。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） では再質問いたします。 仮設校舎を運動場に建設する以外に手だてがなかったのかどうか。例えば石川庁舎などの利用はできなかったのか伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 城前小学校の周辺には学校敷地としての使用できる面積の確保が難しく、また整備予定の仮設校舎の面積を考慮した場合、石川庁舎の空きスペースに教室等が配置可能なのか、現場を確認しましたところ、現スペースではおさまらないと判断しておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。石川庁舎においてはおさまらないという御答弁でしたけれども、私が後で聞いた話になりますが、石川庁舎におさまらなければ庁舎前の駐車場なりに足りない分の仮設校舎を建てることも対応できたのではないかと思っております。それはできるだけ仮設校舎の費用を残す意味で私も考えていたわけでございますが、今御理解のほどをよろしくということが出たので、理解していきたいと思います。 それでは再質問させていただきます。新校舎の高さと避難施設としての利用可能について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 基本設計時に屋上の高さを15メートル以上と決定しておりますので、避難施設としての利用は可能となっています。今後は実施設計の中で詳細な高さを決定してまいります。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ぜひ避難施設として利用できるように取り組んでほしいと思います。まだ低学年の１年生、２年生、３年生は場所を移動するよりは学校内の敷地のほうが避難施設としては最高かと思っていますので、よろしく検討してほしいと思います。 では再質問させていただきます。増改築事業の詳細の工程を伺いたいと思います。お願いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 仮設校舎の設計は現在進めております実施設計の中に取り組んでいるところであります。仮設校舎建設の請負契約の議案を２月定例会に提案する予定となっております。工期は確認申請、仮設校舎建設も含めて８カ月を見込んでおります。仮設校舎への引っ越しの時期につきましては、夏休みを利用した移動を予定しており、引っ越し完了後、既設校舎と屋内運動場の解体に着手してまいります。解体工事の期間としましては、約７カ月を見込んでおります。新校舎及び屋内運動場の工期の予定としましては、令和３年度から令和４年度にかけて整備を見込んでおります。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 仮設校舎建設の請負契約の議案を２月定例会に提出する予定とのことで、その後に契約業者によって確認申請が提出されるということでございます。夏休みを利用した引っ越しができるように工程におくれが出ないようよろしくお願いしたいと思います。また仮設校舎を含め、市内業者に優先して進めるようこれも御配慮をよろしくお願いしたいと思います。 では再質問させていただきます。長期に及ぶ解体期間や建設時の騒音対策、安全対策、職員等の駐車場は確保されているのか伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 解体時は騒音対策としまして、防音タイプの養生シートで囲む予定であり、また安全対策につきましては、交通誘導員の配置を行いたいと考えております。職員等の駐車場は仮設校舎周辺に予定しております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） ありがとうございます。40台程度の駐車場が欲しいとの学校からの要請もあったと思いますけれども、駐車場以外にできるだけ児童のちょっとした遊び場とか、あるいは広場も大事なところではないかと思いますので、ぜひ考慮していただいて実施設計の中でそれぞれの配置にもしっかりと取り組んでほしいと思っております。 では質問の３番目に移りたいと思います。工事期間中約３年の体育の授業の持ち方についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 工事期間中の体育の授業につきましては、学校施設内で安全を確保した上で活動できるスペースを活用し、授業を行ってまいります。また必要に応じて、石川中学校の運動場や学校に近い石川体育館、石川サブグラウンド等の公共施設の借用なども児童・生徒の移動に伴う安全面に配慮しながら行う予定となっております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） では再質問させていただきます。 運動会あるいは学習発表会、入学式、卒業式の持ち方について伺いたいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 運動会については、石川サブグラウンドや石川中学校の運動場の借用、学習発表会、入学式、卒業式については石川体育館、石川会館、石川中学校の体育館の借用など市内他校における校舎改築のこれまでの取り組みなども参考にしながら、今後検討してまいります。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 運動会といっても、当日だけではありません。リハーサルもやらないといけないし、それなりの練習も必要だと思います。また学習発表会に関しても入学式、卒業式に関しても前日にリハーサルとか、いろいろあると思いますので、できる限り児童や保護者の思い出に残るような形での取り組みを進めてほしいと思っております。 では次の質問に移ります。再質問ですが、次年度令和２年度ですか、今工事中の大型施設サンエーのオープンによって、城前小学校周辺道路の交通量の増加が大変懸念されますが、児童の登下校の安全性、体育の授業での移動時の安全対策をお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 今後、サンエーの開業だけではなく、校舎改築工事に伴う工事車両等の出入りも頻繁になるため、ＰＴＡ、警察、関係機関とも連携を図りながら交通安全、工事に係る事故防止に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 増改築工事が予定どおり順調に進んだとしても、３年間という長い工事期間ですので、児童の交通安全対策の強化をしっかりと取り組んでほしいと思っております。もちろん地域も全面的に協力したいと思っております。 では次の質問に移ります。（４）長期間、体育館や運動場が使用できない状態となりますと、伊波小学校や宮森小学校に近い地域から両小学校へ転校や入学等が懸念されますが、見解をお伺いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市の通学区域は規則で定められており、相当と認められる特別の理由があるときのみ変更が認められております。校舎の増改築に伴い、長期間体育館や運動場が使用できない状態という理由での指定校変更はできないため、近隣の小学校への校舎改築を理由とした転校や入学等の事案は起こらないものと想定しております。
○議長（幸地政和） 伊波 良明議員。
◆１０番（伊波良明議員） 御答弁のように転校や入学等の事案が起こらなければいいのですが、持ち家においては特に心配はしていないんですけれども、例えばアパートに入居している方々は容易に簡単に引っ越しができるわけでありまして、大変そのあたりを懸念しているところです。特に伊波小学校は新築してまだ間もないし、大変きれいな学校で授業を受けたいという親御さんも多いと思うので、その辺できるだけそのような事態が起こらないように対応方をお願いしたいと思います。特に城前小学校は４年前と言いますか、2015年に483人の在籍数がありました。今年度は407人、４年間で76人減少しております。これは異常なのかと思うんですけれども、また宮森小学校は2012年に441人、今年度は408人で７年間で33人の減少ですので、この辺は少子化によるものかと思っております。伊波小学校はここ８年間は730人程度で推移しているところでございます。伊波小学校においては、少子化の原因はまず考えにくいと。だからその辺を考えますと、城前小学校が七十何人が４年間で減少しているということは、おそらくアパートに住まわれている方々が伊波地域に引っ越された可能性も考慮する必要があるのかなとみております。できるだけそういうことがないように事前にこれは大変難しい問題だと思いますけれども、やはり地域、特に新入生の親御さんに関しましてはできるだけ地域で、城前小学校で授業を教育を受けてほしいとそういった形のコミュニケーションを
教育委員会あたりでとる必要があるのではないかと思っております。もちろんどこで教育を受けようがそれはもう個人の自由だと思うんですけれども、引っ越しするという手だてがありますので、その辺も考慮に入れてしっかりと対応してほしいと思います。城前小学校増改築事業には、地域も期待しております。積極的に協力していきたいと考えておりますので、
教育委員会は子供たちが安心・安全な環境の中で教育が受けられるように最大の御配慮をお願い申し上げたいと思います。これで城前小学校増改築工事についての質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告してあります４点について一般質問を行います。 まず初めに、うるま市勝連城跡周辺整備事業についての１点目でありますけれども、まずこのうるま市勝連城跡周辺整備事業は、２つの事業に分かれているということで認識をしております。まず１つ目には、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業ともう一つには、勝連城跡公園整備事業があります。ここでまず初めに、お伺いしますが、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業の進捗状況と現在までの予算執行状況をお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業の平成24年度から平成30年度までの執行額につきましては、委託料３億2,061万4,000円、用地取得費３億7,011万円、物件補償費３億9,764万5,000円、工事請負費３億2,614万9,000円、備品購入費等211万7,000円、合計14億1,663万5,000円となっております。令和元年度から令和３年度までの予算につきましては、委託料３億3,536万6,000円、用地取得費１億6,806万8,000円、物件補償費19億8,755万5,000円、工事請負費15億7,607万円、備品購入費4,490万円、合計41億1,195万9,000円となっており、総事業費といたしましては55億2,859万4,000円となる見込みであります。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 今、部長のほうに説明をいただきました。この中で令和元年度から令和３年度までの部分に関しましては、おそらく建物の部分というのは入っていないのかなということであると思います。それは皆さんの考えている今Ｐａｒｋ－ＰＦＩの中でその物販、飲食のレストランの施設を要は外注をしたいということであって、最終的にそれが入ってくるとこの金額は上がっていくのかと思っております。もう一つの勝連城跡公園整備事業の執行する内容と今後の予定額をお聞きします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えします。 勝連城跡公園整備事業につきましては、令和元年度から令和６年度までに委託料9,490万円、用地取得費７億9,000万円、物件補償費６億円、工事請負費12億1,700万円で総事業費として27億190万円となる見込みでございます。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） この勝連城跡公園整備事業に関しても、この間シンポジウムがございました。その中でホテルを建てたい、いろいろなことを考えていきたいということでありますので、これもＰａｒｋ－ＰＦＩにおいてその予算の中身はなくて、周辺の整備事業をしたり、土木の事業費だと思っております。 それではここから２点目の各施設の費用対効果についてをお伺いをしますが、収益や費用対効果の基礎的な数値となる来場者数の予測についても同じようにお聞きします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 勝連城跡周辺文化観光拠点施設及び勝連城跡公園の全体供用開始を予定している令和７年度において31万6,000人の来訪者があるものと予測をしております。なお来訪者の予測に当たっては、駐車場や資料館及び周辺観光施設の整備により来訪者数の増加を見せている斎場御嶽（セーファウタキ）や今帰仁城跡、中城城跡など観光誘客につながる施設整備や集客力のあるイベント展開が行われている世界遺産での来訪者伸び率を参考にしております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） それではこの施設の収益をお聞きします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 各施設の収益でございますが、令和７年度時点における算定額として歴史文化施設及び勝連城跡の利用料金収入については、来訪予測人数の約75％に当たる23万7,500人が当該施設を利用するものと想定し、一般料金、子供料金、団体料金など複数の利用料金体系ごとに利用者数を配分、算定し、9,500万円を見込んでおります。 次に、物販施設の事業収入については、利用者を来訪予測人数の約15％に当たる４万7,400人、１人当たり消費額を2,200円で想定し、１億428万円を見込んでおります。 飲食施設の事業収入については、予定している客席数82、客席回転率及び客単価1,000円程度で想定し、１億3,564万5,000円を見込んでおります。 最後に事業地内に誘致を予定している宿泊施設の事業収入については、客室数100室に客室稼働数や客室単価などを想定し、算定した結果、10億9,200万円となる見込みであります。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 今、いろいろと細かい数字と中身について、部長にその内容の説明していただきました。私もうるま市にこのような大規模の施設整備が行われるので、今後の収益体制とか、今後のランニングコストも含めてどの程度になっていくのか。それと今皆さんが想定している額、内容、中身についても検証をして市民に明らかにしていくべきだろうということで、この内容の質問をさせていただきました。それで首里城が大体11.3ヘクタールなんです。勝連城跡が全体で13.3ヘクタールぐらいあります。大体同等です。若干勝連城跡が大きいかと思います。その中で今、維持管理がどの程度になるのかなということで、これは首里城の公表されている部分を見てみますと、２億6,800万円ある程度かかっているということになります。さらにはうるま市が収益をして、それの維持管理費用として8,600万円、それを予定している。そこに来た方々が値段の部分でいったら平均して幾らかは今から入場の際に１人当たり500円程度か幾らになるかというのを徴収をするとは思うんですけれども、そこで首里城が今285万人から300万人近く来ております。うるま市が今想定をしている数値からすると31万6,000人という形です。そこで首里城は300万人近い人の中で有料区域、お金を払って入るところです。有料区域に入って来る人たちは大体181万4,041人が来園していて63.5％。皆さんが今有料区域に入ってくるという想定が23万7,500人ということはこれは75％。あの首里城にこれだけの整備をしてでも63％余りしか入ってこない。ということは、今部長がおっしゃっていた9,500万円の見込みという額が実際気になってまいります。これは今後、大きな収益と皆さんが考えている管理体制に大きな穴を開ける可能性がある。いま一度、これは研究をして調査をしてこの計算をしっかり行わないと管理費用のこの予算が恐らく2,000万円余り足りないですという話になりかねないということで御指摘をしておきます。 次に、レストラン、カフェ、飲食関係なんですけれども、ここに首里城は９万9,556人、カフェで12万人余り、全体で22万人がお使いになっている。うるま市は4,640人、カフェ等があるんでしたら２万3,365人、ここで言えば首里城は7.7％で見ています。うるま市は23.1％で見ている。これも先ほど言ったようにこの見通しでいいのかというのが気になってまいります。 もう一つ、物販これが今、首里城は２カ所あります。１カ所は５万8,885人、売店がもう一つで11万7,255人、全体で17万6,140人で6.2％が利用している。うるま市、この来園者数に対して４万7,400人15％で見ています。あの首里城で6.2％ということで、同じ規模、同じ内容等の中身がそのような形になってくると、皆さんの数字が先ほども申し上げたように10％から15％、大きいところで20％の差が出てきている。これから運営をしていく施設整備事業をしていく。さらにはＰａｒｋ－ＰＦＩをここで行っていく中で、実際に公募をかけさらにはここに募集をかけて事業を行っていくという方々がそこで運営をして経営をして賄っていけるんですかというようなところが今私が見ている中ではちょっと気になってまいります。ということは、いま一度その辺を考えてしっかり数字を見せていただきたい。きょうはその取り組みに関してはお聞きはしません。次の段階でまた公表をしていただきたいと思いますが、さらにこの勝連城跡がどのような経済波及効果を与えるのか、いま一度お伺いをいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 経済波及効果につきましては、歴史文化施設の供用開始を予定している令和３年度では、生産直接効果17億9,600万円に対し、９億7,700万円の波及効果があり、波及倍率は1.54で雇用効果は227人と推計されております。 続いて物販・飲食施設の供用開始を予定している令和５年度では、生産直接効果22億500万円に対して、13億6,400万円の波及効果があり波及倍率は1.60で雇用効果は346人と推計されております。 最後に、事業地内に誘致予定の宿泊施設が供用開始予定である令和７年度においては、生産直接効果14億1,800万円に対し、10億400万円の波及効果で波及倍率は1.67、雇用効果は279人になるものと推計しているところであります。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 経済波及効果を今お聞きしました。直接効果については私は今部長がおっしゃっている部分は、これはここで建設事業が行われるのが一つの数字を大きく占めています。これは足し算です。ですから引き算をしていくと何かと言いますと、ランニングコストです。管理のそういった面ではしっかりやっていかなければなりません。 もう一つ、最後になります。この質問、ここに宿泊施設を建てるということで、皆さんが先ほどおっしゃっていた部分というのは客室単価というのをしっかり見てほしいなと。今皆さんが出しているのは大体１室当たり２万7,000円から３万円超しています。中部地区で今、沖縄振興開発金融公庫が出しているのが中部の平均が２万5,000円を切っています。ということになってくると、そこに宿泊するという部分の単価としては高い。もう一つが稼働率。今回、私に一般質問で出してきた資料は稼働率100％です。稼働率100％というのはあり得ません。ですから今回のものに対してももう１回しっかり見ていただいて、稼働率が大体平均して80％ぐらいが稼働率です。そしたら先ほどの10億円余りの話にはなりません。ですからその辺をしっかり見ていただいて、この事業を推進して成功をおさめるためにはもう１回数字の見直し、多くの方々とお話し合いを重ねながら、この事業の推進をしていただきたいということで、御指摘をさせていただきます。 次、行きます。ヌーリ川公園整備事業についてであります。この事業を私は、もう何回もやっています。この中身をずっと地域にも説明をしていただきたい、お話もしていただきたいというのを訴えさせていただいておりますが、そういったことではかなっていない状況もありますので、再度聞きます。この進捗の状況と事業スタートの完了からまずお聞きをします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 ヌーリ川公園整備事業につきましては、平成22年度に基本設計を行い、平成23年度に事業認可を受け、事業に着手しております。現時点での事業認可の期間は令和４年度までとなっていますが、交付金の配分額や物価上昇等の影響により今後、事業期間の延伸を行う予定であり、令和７年度の部分供用開始を目指しております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 10年越しました。さらには令和７年度です。あとにつかえている事業もあると思います。この辺をしっかり説明を今後もしていただきたいというここは内容であります。この事業の予算が今どういう方向性で、どういう形になっているのかという予算の中身についてお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 総事業費につきましては、概算ではございますが、物件等移転補償費が13億円、用地が17億円、委託料３億円、工事費が26億円の合計59億円となっております。工事費につきましては、当初の計画に基づく整備で算定をしております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 当初の予算設定と大分倍以上になっています。この辺がもう大変気になるところで果たしてどうなのかという感じがしてなりません。また事業が大分変更箇所が出てまいっております。これも市民に明らかにしてもらうために事業内容と変更内容をお伺いをいたします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 ヌーリ川公園は、市民の余暇活動や健康運動、レクリエーション、地域コミュニティーの活動の場として昭和43年に面積5.8ヘクタールで都市計画決定をされております。その後、平成28年度には利便性の向上及び中心市街地との一体的な活用が図られるよう区域の拡大と中央部に都市計画道路の安慶名田場線を配置した都市計画の変更を行っております。また平成29年度には維持管理面、防災面、利用者の利便性の観点から南北公園ゾーンの間に都市計画道路の安慶名田場線を横断する連絡通路を追加しております。現時点の都市計画決定面積及び事業認可面積は6.2ヘクタールとなっております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） この計画変更は、やはり地域にしっかり説明したほうがいいです。文書なり、それと説明に伺うなり、やられたほうがいいと思います。ですから私たちが住んでいる地域がこのように大きく変わるということ。計画が変更されました。そこに対する地権者もいる。建物も所有している方もいる。そういった方々は知っている方もいらっしゃるけれども、そこの近隣に住まわれている人たちにしっかり説明を行っていってほしいと思います。それと大きく変わっていくのが、今皆さんがこのＰＦＩを導入をして可能性調査を入れております。先ほどの勝連城跡と同じような感じです。この可能性調査の結果とか内容についてお伺いします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 平成30年度に実施しましたＰＦＩ導入可能性調査において、民間企業へのヒアリングの結果、パークゴルフ場を中心とした整備計画では民間の参入意欲は低く、導入が厳しい結果となっております。特に計画見直しの要望が高かったパークゴルフ場について、芝管理などの維持管理費が高く、稼働率の向上も難しいので、採算性が低く、フレキシブルに使いづらいため、利用者増が期待できる収益施設が必要などとの意見が多数ありました。また本庁舎において、公園全体の維持管理に係る経費とパークゴルフ場の利用料収入を算出しております。維持管理に係る経費につきましては、県内外の公園施設やパークゴルフ場の管理実績から人件費が1,500万円、芝管理が879万円、その他の経費を合わせた合計が年間3,000万円と推計しております。利用料収入につきましては、類似施設の平均より年間利用者数を２万2,000人とし、利用料金600円としまして、年間1,320万円と見込んでおり、よってうるま市が年間を通して負担する維持管理費につきましては1,680万円と推計しております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 続けて聞きます。都市公園である、ここ都市公園という指定をしているのですが、ヌーリ川公園整備事業の今後の課題等についてお聞きします。
○議長（幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 昨年度の調査結果を踏まえて、今年度市内部委員より構成されるヌーリ川公園整備事業検討委員会を設置し、パークゴルフ場のあり方について検討を行いました。同検討委員会において、現計画による公認コースのハイグレードな施設整備の推進、パークゴルフ場の縮小、新たな収益施設の設置の３案を軸に審議を行った結果、ヌーリ川公園は単に近隣公園としての機能だけではなく、中心市街地の課題であるにぎわいの創出や回遊性の向上に貢献する役割があることから民間の資金、ノウハウ、アイデアによる課題解決のためのＰＦＩ導入に向け、新たな収益施設の設置の方針に決定しております。今年度は再度課題位置づけ等を整理し、民間事業者との対話を実施し、検討委員会において実現可能な事業改善方針案について検討を行っているところでございます。また、当初計画時点より社会情勢も変化していることから、次年度は市民ニーズを把握した上で目指すべき姿を定め、新たな収益施設の方向性を決定し、公募に向けて取り組んでいきたいと考えております。また事業を推進するにあたり、大きな課題である用地取得につきましても引き続き土地開発公社の活用を図ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 今、参事から公園整備事業の課題、ＰＦＩの導入可能性の調査をいただきました。当初はこの内容については安慶名、田場、平良川で街区公園、さらには都市公園という話ではなくて、ワークショップ等を行って地域住民が活用できるようにどういったものが必要ですかということを皆さんが進めてきました。進めて来た内容で、この公園には今までの公園という位置づけよりも管理費用等も含めて採算性の合うようなものがいいのではないかという意見もあり、遊具、パークゴルフ場等々を提案して最終的に取りまとめた結果がございます。そこでそこに道を入れます。内容の変更をします。さらには可能性調査を入れたらパークゴルフ場というよりもここに係る管理費用が3,000万円かかるので、これは採算性が合わないというようなことで言っております。ということは、この平成22年から９年たち、さらには７年たって15年以上かかるこの部分で、今ここにきてこのようなことが変更になる。私たちは、このパークゴルフ場で周辺にもウォーキングができるようなものを一緒に併用して、うるま市の健康長寿に値をするような内容と中身、国民健康保険、介護、医療等も含めて抑制できるように、さらには団塊の世代が来る部分に関して我々はそういったところも考えながら社会的にここが健康長寿の公園としての位置づけ。さらに防災面でも活用していただけるものかなということで大変期待をしていたところでありまして、担当課に聞きますと対案は検討中ですと。ここで御指摘をしますけれども、これを縮小するとかではなくて、白紙撤回です。最初からやり直しです。ということは、対案をしっかり出していただかないと、行政としてこの責任は大きなものがあると思います。私たちにしっかりその辺を今後、早い時期に説明をいただいて、皆さんがこの我々が考えた提案に変わるすばらしい内容と中身についてをしっかり行政の責任のもとでこれをやられることを願いたいと思います。今後もさらなる地域に対しての説明等をしっかり行ってほしいということも要望と御指摘をさせていただきます。 それでは３点目、行きます。介護保険について、うるま市地域包括支援センターの成果と課題についてであります。地域包括支援センターは、地域住民の心身の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、福祉の増進をうるま市は責務と事業の推進を行わなければならないと思っております。ここで伺いますが、地域包括支援センターを委託して３年になりますが、その実績についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 市地域包括支援センターへ委託しております主な業務からその実績についてお答えいたします。 市内５カ所で実施している地域包括支援センター運営業務の中で、総合相談支援業務があり、高齢者のさまざまな相談を受け、関係機関との連携のもと、介護保険制度の利用や福祉サービス等につなげております。その相談延べ件数の実績といたしまして、平成29年度7,634件、平成30年度１万695件、今年度４月から９月は7,589件となっております。平成28年度本市直営の地域包括支援センターの相談実績と比較すると約５倍増の相談件数となっております。 次に、認知症総合支援事業の中の相談延べ件数の実績といたしまして、平成29年度1,054件、平成30年度1,110件、今年度４月から９月は787件となっております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） それではこの３年余りたちました。福祉部長、この成果と課題をお聞きします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 成果につきましては、日常圏域ごとに地域包括支援センターが設置されていることで高齢者その家族などがより身近で早急な相談が受けられており、相談者のニーズに沿った介護保険制度の利用や福祉サービス等へつなぎやすくなっております。また認知症地域支援推進員も配置しており、認知症に関する相談が受けやすいことや認知症カフェなどの設置により家族以外の方との交流も図られております。それぞれの相談実績などは年々伸びてきております。 課題につきましては、地域包括支援センターにおいて、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、プランナーの退職等により募集をかけても応募者がいないため、補充ができないなどのマンパワー不足による業務負担が増加していることが課題となっております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 今マンパワーの話が出ました。この業務的な負担が課題になっているということでありますので、その課題を脱却するための方法をお聞きしましょう。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 地域包括支援センターにおいて、専門職の予定数の配置ができていないことにより業務負担が増加していることにつきましては、市でも把握しており、その業務負担の軽減を図るため、支援困難ケースの場合など、うるま市の担当職員が一緒に訪問したり、病院等での支援者会議や虐待などの対応について連携しております。専門職の確保に関しても、委託をしております法人へ地域包括支援センターの業務やその実績、専門職の必要数の確保など丁寧に説明をし、協力依頼をしていきたいと考えております。またうるま市から沖縄県介護支援専門員協会や沖縄県看護協会、沖縄県社会福祉士会などの団体に専門職の募集依頼や情報収集を図っていきます。今後につきましても具体的な業務負担の把握を行うため、地域包括支援センターへ定期的に出向き、ヒアリングの中から負担軽減の打開策の検討を行っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 今、考えと打開策等も含めてお聞きをしましたけれども、相談件数はふえています。これはもっともっとふえます。これからもう減ることはないと思います。今皆さんから資料をいただいて、１人当たり月にこの専門員が見ている件数です。相談件数で210件、これは具志川１地区です。そういった形でいろいろ出ています。これを４人でやる。１人当たりで53件、これはふえていきます。これはただ単に右から左に流すようなものではないです。これはいろいろな調査をして、聞き取りをして最終的に皆さんのところと御相談をしながら介護に対して何がいいですかという話になってくると思います。そしたらこれは件数を出しているのではなくて、本来であればその１人に係る時間と件数を出さなければいけないのかなと思っています。ですからこういったところで今私がなぜこの部分を取り上げたかというと、人が足りない。介護事業所も同じようにしてこういった看護師がいない。保健師がいない、何がいないという中で、そういったことを繰り返しています。今まで直営でやっていたのを外出しにしました。件数はふえる、何はふえる。利用者は早目に手続をして、早目にそのサービスを受けたいという。この待ちの時間も長くなっている。そういったところで今直営をしてなおかつ外出しをしました。そのかわり今こういった形で多くの事業所を含めて、この包括を担っている皆さんは今大変厳しい状況。各事業所とのタイアップするのも大変厳しい状況。利用者もおくれがちになっている。マンパワーは少ないということは、これは市が責任を持ってやらないといけないという介護保険法の中にうたわれています、部長。皆さんがやらなくてはいけないという部分の中に外出しにして委託をしたということだけど、皆さんがしっかりやっていかないといけない。 ここでもう１回だけお聞きしますけれども、次の見直しがあります。第８期ですか。そこに向けて今旧具志川地区は２カ所。与那城・勝連地区１カ所、石川地区１カ所、人口密度も利用件数、相談件数等も含めて、私はこれはふやさないとちょっと厳しいのかなという感じがするんですけれども、この辺の考え方はお持ちですか。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。 はっきりとしたことではまたございませんが、包括の数を検討してまいりたいと考えているところではあります。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） これは検討をしなければいけないと思います。今の件数、状態、今の受け入れ体制、人手不足ということになってくると、作業がおくれて介護を受けたいけど受けられないというこの時間ロスをどうするんですかというような話になってまいりますので、これは本来皆さんがしっかり行って対処をするべきですけれども、一緒になってやっていくようにこの問題についてもしっかり御検討していただきたいと思います。 次に、行きます。４点目、うるま市の教育について、子供たちの到達度評価についてをお伺いをしていきたいと思います。この児童・生徒の学習状況、さらには評価学力の把握、どういった課題があるのかということが常に気になっております。まず初めに、学習の評価についてからお伺いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 学習の評価について、まずは児童・生徒、個々の学習状況の評価とあとは国や県等が行っている調査、２つについてお答えしたいと思います。 まず児童・生徒、個々の学習状況の把握評価は、主に単元テストや中間テスト等をもとに行っております。また各教科の特性を生かした課題を与えるなどさまざまな方法で評価をしており、評価を通して児童・生徒のつまずきを把握し、その後の指導に活用しております。さらに学期末や学年末には、総合的に判断した評定を行い、児童・生徒、一人一人の学習状況を把握しております。 一方、
全国学力学習状況調査や県の到達度調査などの各調査では主に学校全体や学年全体で落ち込みのある領域や内容を把握し、組織的な対応に活用しております。４月の
全国学力学習状況調査及び６月と11月の学力定着度調査は、主に前年度の学習内容の習得状況を中心に把握し、そして２月に行われる県学力到達度調査はその学年までの学習内容の定着状況を把握する調査となっておりまして、本県及び本市の学力向上推進の取り組みは、このような調査をもとに年間を通したＰＤＣＡサイクルで行っております。具体的には、各学校において調査結果を分析し、学校や学年の課題を全教師で共有し、授業改善や補修指導等において組織的に取り組んでおります。また年度末には市学力強化月間において、新年度の初めまでに習得状況をそろえる取り組みを行っており、さらに春休みの課題を与えることで進級する際に学びが連続するよう対応しております。
教育委員会では、年４回の調査ごとに分析を行い、本市の課題と対応策について具体的なデータをもとに助言し、各学校において組織的に取り組みを指導しております。また学期ごとに本市独自の調査を通して各学校の授業改善の進捗状況、そして組織としての学力向上推進の取り組み評価を行い、調査結果をもとに各学校の対応策等について学力向上推進担当者会や学校訪問を通して、指導・助言を行っております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 今、学習の評価だったり県の調査、なおかつ学校の取り組みと
教育委員会の取り組みを一括してお答えをいただいたんですが、ＰＤＣＡサイクルを活用して、計画性、実行性、点検をして改善をしていくような形です。ということは、今後、新しい指導要領が出たときの部分との整合性を考えると協働的にやっていきましょうとか、何々をやっていきましょうとかというような新たな分野が出てきます。しかしながら、私が思うには教育長、この部分で学校で計画性を持ってやるということができなかった場合、点検が追いつかない場合、私はこの質問どりをしているときに指導主事と話をして経験年数20年と言っていました。私は20年の結果を現場で反映させたほうがいいのではないのと。一番現場を知っていて子供を見ているということからすると、今ＯＯＤＡというのがあるんです。これは観察、方向づけ、意思決定、実行です。最後にループで見直すということは、この学校の中である程度決められているもの、評価をさせられるもの、学校長も含めて到達度もやって１年間ずっとサイクル的にやっているけど、それがずっとずっと小学校３年生から中学校３年生まで行われる。しかしながら一番近いのは先生方です。その人たちの評価をして、私は一緒にやるべきなのかなと思うんですけれども、新たな部分の取り組み等というのはうるま市では考えられているのかということを再度聞いてよろしいですか、指導部長。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市の学力向上推進も本県のＰＤＣＡサイクルに合わせて取り組んでおります。議員から御指摘のように新しい
学習指導要領が今度施行されますので、その中にある目指していく３つの資質能力、知識・技能であったり思考力・判断力・表現力であったり、学びに向かう力、人間性といったこの３つの資質能力を総合的に育てていかなくてはならないと考えております。そのため、市民協働学校の取り組みを通して、学校教育を通じてよりよい社会をつくるという目標を地域や保護者と共有することを通して、地域の中で子供たちの将来の自立を目指した教育を共に行っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 大変いい意見ではあるんですけれども、地域でその協力体制をしっかりやるということの構築、市民協働学校というのは、いわゆる皆さんが今推進して行おうとしている、現に今です。しかしながら、学校に協力的なＰＴＡの皆さん、参加してくれるお子さん、ただしながら今ＰＴＡが衰退をしていく。学校に足を運ばなくてなっている。地域との連携がどうなっていくのかというのは大きな課題です。教育評価ということでいろいろとあるんですけれども、議論はするけれども、私は一つに家庭教育だと思います。自分の子供はしっかり自分が見る。その中で学校とタイアップして、この子をどのように育てていくんですかということがうたわれていない。学校指導要領の中には家庭ですというのはないんです。自分の子供は自分が責任を持って見るのではないんですか。そこをしっかり
教育委員会を含めて我々議会も地域も学校もまず家庭がどうなっているのか。この子がどう育っているのということからスタートしていくというのが教育の評価につながっていくのかと思っておりますけれども、私はそのような思いで最後、皆さんに提言をして一般質問を終わりたいと思いますが、指導部長、何かございますか。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員の御指摘、本当にありがとうございます。学力向上を図る上では学校だけではなく、家庭、地域が自分ごととして捉え、環境づくりを含め、取り組むことが重要であると考えております。
教育委員会としましては、まずは教師は授業のプロとしての責任を果たすことをこれからも強化し、また生活リズムや社会環境整備については、
学力向上推進協議会の取り組みを起点に保護者や地域、そして関係機関との連携を強化していきたいと思います。
○議長（幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（
中村正人議員） 期待を申し上げたいと思います。議長、令和元年執行部並びに皆さんには大変お世話になりました。令和２年もまたうるま市議会が発展できますよう念願を申し上げ、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は、終了しました。次回は、あす午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１４時２５分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年１２月１７日 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ２３番議員 中 村 正 人 ２４番議員 大 城 直...