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1. うるま市議会 2019-10-07
   10月07日－11号

   
   取得元: うるま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-03
   令和元年9月第134回定例会　　　　　　　　　　第134回うるま市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　（11日目）　令和元年10月７日（月）　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分　開議）出席議員（30名）　１番　仲　本　辰　雄　議員　　　　16番　国　吉　　　亮　議員　２番　真栄城　　　隆　議員　　　　17番　仲　程　　　孝　議員　３番　藏　根　　　武　議員　　　　18番　又　吉　法　尚　議員　４番　伊　盛　サチ子　議員　　　　19番　下　門　　　勝　議員　５番　金　城　加奈栄　議員　　　　20番　喜屋武　　　力　議員　６番　荻　堂　盛　仁　議員　　　　21番　大　屋　政　善　議員　７番　兼　本　光　治　議員　　　　22番　幸　地　政　和　議員　８番　佐久田　　　悟　議員　　　　23番　中　村　正　人　議員　９番　平　良　榮　順　議員　　　　24番　大　城　　　直　議員　10番　伊　波　良　明　議員　　　　25番　松　田　久　男　議員　11番　天　願　久　史　議員　　　　26番　德　田　政　信　議員　12番　國　場　正　剛　議員　　　　27番　名嘉眞　宜　德　議員　13番　幸　喜　　　勇　議員　　　　28番　宮　城　一　寿　議員　14番　比　嘉　直　人　議員　　　　29番　東　浜　光　雄　議員　15番　伊　波　　　洋　議員　　　　30番　宮　里　朝　盛　議員欠席議員（なし）事務局出席者　議会事務局長　長　嶺　　　斉　　　　副主幹兼　　　　　兼　城　智　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　議事課長　　　新　垣　　　哲　　　　調査広報係　　　　森　根　元　気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任主事　副主幹兼　　　嘉　陽　宗　彦　　　　議事係主任主事　　伊　波　信　也　議会総務係長　副主幹兼　　　金　城　彰　悟　調査広報係長議事日程第11号　第１．会議録署名議員の指名　第２．認定第１号　平成30年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について　第３．議案第63号　うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例　第４．議案第64号　うるま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例　第５．議案第66号　うるま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例　第６．認定第３号　平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について　第７．認定第５号　平成30年度うるま市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について　第８．認定第７号　平成30年度うるま市水道事業会計決算認定について　第９．議案第48号　平成30年度うるま市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について　第10．議案第61号　宮森小学校校舎・水泳プール・学童クラブ新増改築工事（建築）請負契約についての議決内容の一部変更について　第11．議案第67号　うるま市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例　第12．認定第４号　平成30年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について　第13．認定第２号　平成30年度うるま市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について　第14．認定第６号　平成30年度うるま市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について　第15．議案第62号　Ｒ１浜漁港浮桟橋整備工事請負契約について　第16．議案第68号　うるま市森林環境譲与税基金条例　第17．請願第３号　選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書を国に提出することを要望する請願書　第18．陳情第25号　貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情　第19．陳情第26号　令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）　第20．陳情第29号　障害児保育の拡充の陳情　第21．陳情第30号　令和２年度　理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願い　第22．陳情第23号　令和元年度　地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）　第23．陳情第24号　県産品の優先使用について（要請）　第24．発議第13号　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書　第25．発議第14号　沖縄子供の貧困緊急対策事業における次年度以降の本市への財政負担軽減に係る意見書　第26．発議第15号　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する意見書　第27．発議第16号　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する抗議決議　第28．議員派遣の件　第29．閉会中の継続審査及び調査の申し出について会議に付した事件　議事日程に同じ ○議長（幸地政和）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第11号のとおりです。 △日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、荻堂盛仁議員、兼本光治議員を指名します。 △日程第２．認定第１号　平成30年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定についてから日程第５．議案第66号　うるま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例までの４件を一括して議題とします。　企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。中村　正人企画総務委員長。 ◎企画総務委員長（中村正人）　おはようございます。┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村正人││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│認定第１号│平成30年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について　　　│認　　定│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第63号│うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例　　　　　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第64号│うるま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第66号│うるま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改│原案可決│　　││　　│　　　　　│正する条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　続きまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　まず、認定第１号　うるま市一般会計歳入歳出決算認定についての会計関連について、委員より「会計管理費の委託料が「システム委託料」と「その他の委託料」に分けられているが、その内容は」との質疑があり、当局より「システム委託料は、会計システムの改元対応の改修委託料で、その他の委託料は、通常のＯＣＲの処理委託料である」との答弁がありました。　次に企画部関連について、委員より「利子及び配当金について、前年度よりかなりふえているが、債券運用による部分は幾らあったのか」との質疑があり、当局より「財政調整基金、減債基金、地域振興基金から、それぞれ５億円、５億円、10億円で、債券運用に取り組んでいる。成果としては、地方公共団体金融機構債をそれぞれ５回に分けて購入し、トータルで822万7,098円の歳入があり、今回取得した債券の利率が0.530から0.729で、昨年度の定期預金の0.070から0.095と比較して数倍になっている」との答弁がありました。　また、行政経営マネジメント導入事業の委託料について、委員より「施策評価会議、経営方針会議等の運営を委託しているとのことだが、そろそろ自分たちでできないのか」との質疑があり、当局より「各経営層の意見をうまく取りまとめていくことが難しく、職員が行うには訓練が必要である。今後、職員がやるべきか検討したい」との答弁がありました。　次に総務部関連について、委員より「軽自動車税について、1.4ポイント徴収率が伸びている主な要因は」との質疑があり、当局より「少額滞納の滞納整理のため、納付書付きの催告状を年間約6,000件発送した。その効果が出たものと考えている」との答弁がありました。　また、委員より「人事評価管理費の委託の内容は」との質疑があり、当局より「平成26年に人事評価制度が義務化され、うるま市でも平成29年度から試行を進めており、講師を招聘して、全職員を役職ごとに分けて、何度も研修を行っている。その研修に係る費用である」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決しております。　なお、他の常任委員会に分割付託されました決算につきましても、原案のとおり認定したとの報告を各常任委員長より受けております。　次に、議案第63号　うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例について、委員より「うるま市ＰＦＩ事業者選定等委員会は、事業者を選定したら終わりではなく、事業者を選定した責任があり、検証までしなければならないのではないか」との質疑があり、当局より「選定委員会の役割につきましては、提案書の審査評価及び事業者の選定等を行い、その後の市議会で決定されるまでを想定している。検証については、別途アドバイザー契約を結んでモニタリング等を行う」との答弁がありました。　また、委員より「委員会を設置するのはいいが、業者が倒産したときのリスクマネジメントまでしっかりできないといけない」との意見があり、さらに別の委員から「事業の保証はできるのか。うるま市の企業が参画できるのか。当局がしっかりと事業をコントロールしていかないといけない」との意見がありました。　この議案に対しては、討論の申し出があり、委員より「このうるま市ＰＦＩ事業者選定等委員会を設置することによって、ＰＦＩ事業が進められる。ＰＦＩ事業について、公共施設を民間企業に委ねることの危険性と資金力等を含めて、地元の中小企業の活用ができるのか危倶する部分があり、反対する」との反対討論がありました。　挙手による採決を行った結果、賛成多数で原案のとおり可決することに決しております。　次に、議案第64号　うるま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について、委員より「会計年度任用職員制度を導入することで、財政負担は幾らになると予想しているか」との質疑があり、当局より「現在約900人の臨時・嘱託職員がいるが、その全てを会計年度任用職員として採用した場合、現在に比べて、約２億円増となると試算している」との答弁がありました。　また、委員より「会計年度任用職員は、基本的に１会計年度ということだが、人事評価等、仕事の状況を含めて、毎年再度の任用を決定していくということか」との質疑があり、当局より「正職員も同じように毎年人事評価されている。会計年度任用職員も、人事評価に基づいた任用を行うということがあるので、人事評価をもとに次年度の任用を決定する」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　次に、議案第66号　うるま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。　その中で、認定第１号　平成30年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定については、それぞれ所管の常任委員会への分割付託となっております。　各常任委員長へ委員会審査の報告を求めます。初めに、下門　勝建設委員長。 ◎建設委員長（下門勝）　皆さん、おはようございます。早速、御報告いたします。　建設委員会に分割付託されました認定第１号　平成30年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を、御報告いたします。　初めに、水道部関連について、委員より「生活排水対策費の内訳について」質疑があり、当局から「合併処理浄化槽普及促進市町村協議会への負担金１万4,000円と合併処理浄化槽設置補助金７基分の232万4,000円となっています」との答弁がありました。また委員より「負担金、補助金及び交付金の不用額について」質疑があり、当局から「当初、合併処理浄化槽設置補助金として８基分を予算計上しておりましたが、補助申請が７基分となったため、１基分が不用額となっております」との答弁がありました。　続きまして、都市建設部関連について、委員より「建築工事課管理費嘱託員報酬に対する嘱託員の人数、資格、業務内容等について」質疑があり、当局より「嘱託員は一級建築士１人、二級建築士１人の合計２人となっています。業務内容については、建築設計委託業務図面等の精査や現場関係書類精査及び現場監督補助となっています」との答弁がありました。　次に、委員より「交通基本計画・総合交通戦略策定事業の進捗状況ついて」質疑があり、当局から「平成30年度に策定した交通基本計画では、本市の地域特性や関連施策等を考慮し、基本理念及び基本方針、将来像や施策の方向性等を体系的に定めています。また今年度においては、道路交通混雑の解消や物流の円滑化、公共交通空白地帯の解消等、短期・中期的な目標設定を行う総合交通戦略の策定を行っていきます」との答弁がありました。　次に、委員より「沖縄らしい風景づくり推進事業の状況について」質疑があり、当局から「平成30年度の伊計島における景観地区指定に向けた取り組みとして、先進地の調査及び伊計集落を対象とした屋敷などの景観資源調査、そして伊計島の将来像や景観のあり方についての意見交換会、ワークショップ等を実施しました。景観地区指定については、令和２年度の末ごろに地区指定を行う予定です」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　次に、大城　直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長（大城直）　皆さん、おはようございます。教育福祉委員会に分割付託された関係分の審査の経過及び結果を御報告いたします。　初めに、こども部関連について、委員から「歳入13款分担金及び負担金のうち、法人保育所徴収金（滞納繰越分）303万4,850円の件数と徴収方法について」質疑があり、当局から「滞納繰越分の収入未済件数としては約470件で、そのうち現年度は約100件である。また、徴収方法については、次年度の入所申し込みの際に窓口において、納付相談を行っており、児童手当から保育料に充てるなど対応している」との答弁がありました。また、委員から「前年度に回収できなかった滞納繰越分について」質疑があり、当局から「平成30年度に回収できなかった分は約100件、金額は500万円である」との答弁がありました。　次に、福祉部関連について、委員から「歳入16款、県支出金のうち、小児慢性特定疾患児日常生活用具給付事業10万2,000円の決算額に係る事業内容について」質疑があり、当局から「在宅で療養している小児慢性特定疾患児に対して、特殊寝台、吸引器などの日常生活用具を給付することにより、小児慢性特定疾患児及び介助者の負担軽減を図るための事業である」との答弁がありました。　次に、教育委員会関連について、委員から「歳入16款、県支出金のうち、沖縄型幼児教育推進事業補助金の91万2,000円の決算額に係る事業内容について」質疑があり、当局から「保育所、幼稚園、小学校の連携を図るための事業で、石川地区では民間の幼稚園や保育所などから小学校に入学する割合が高いため、伊波幼稚園に小学校校長退職者を１人配置した」との答弁がありました。また、委員から「現在の伊波幼稚園の園児数と伊波小学校に入学してくる生徒数について」質疑があり、当局から「伊波幼稚園の園児数は約40人、伊波小学校の新入学生は約120人で、毎年約80人が伊波幼稚園以外からの入学となっている」との答弁がありました。　次に、委員から「歳出10款教育費２項小学校費３目学校建設費のうち、委託料912万4,000円と工事請負費１億3,072万120円の繰越明許費の内容について」質疑があり、当局から「委託料及び工事請負費ともに勝連小学校及び赤道小学校の校舎増改築事業に係るもので委託料は、勝連小学校分が804万3,000円、赤道小学校分が108万1,000円、工事請負費は、勝連小学校分が7,995万2,120円、赤道小学校分が5,076万8,000円」との答弁がありました。また、委員から「繰り越した理由について」質疑があり、当局から「勝連小学校分は、グラウンド排水処理工事において排水処理方法に課題が生じたため、グラウンド埋設した暗渠の流出方法を放射状に分散して周囲の側溝に処理する方法に変更したため、繰り越した。また、赤道小学校分は、杭工事において、予想以上に岩盤が固く、掘削に日数を要したため、工事の進捗が遅れた」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本委員会に分割付託されました関係分については、原案のとおり認定すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　次に、佐久田　悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長（佐久田悟）　おはようございます。市民経済委員会委員長報告を行います。　市民経済委員会に分割付託されました認定第１号　平成30年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　初めに、農業委員会関連について、委員から「農業者年金業務委託料について農業者年金の加入状況はどうなっているのか」との質疑があり、当局から「加入状況は年々減少傾向にあるが、本市としては、年間３人から４人を目標値として定め、加入促進に努めている」との答弁がありました。　続きまして、経済部関連について、委員から「農業次世代人材投資事業の補助実績について」質疑があり、当局から「実績として、継続の方25人と新規の方２人に対し補助を行っている」との答弁がありました。　次に、委員から「ふるさと応援寄附金の件数について」質疑があり、当局から「寄附金の延べ件数は2,916件で、うち２件が法人となっている」との答弁がありました。　次に、委員から「商品開発プロモーション事業の実績について」質疑があり、当局から「当該事業は２つの事業からなっている。１つ目の特産品販路拡大支援事業では、うるま市物産展を開催しており、それに参加した企業が22事業者で、売り上げが約100万円余りとなっている。そのほか、おきなわ花と食のフェスティバルや横浜で開催されている沖縄チャンプルーカーニバルへの参加、また、うるま市観光物産フェアの開催も行っている。２つ目の特産品開発及びプロモーション支援事業では、委託事業者において市内業者を集めワークショップを５回開催しており、ワークショップの参加事業者数は23社で、商談成立が14件となっている」との答弁がありました。　続きまして、市民部関連について、委員から「地方消費者行政推進交付金に係る実績等について」質疑があり、当局から「平成29年度から本市では、消費生活センターを設置しており、平成30年度は、約500件から600件程度の相談件数があった。相談業務については、月曜日から金曜日までの午前９時から午後４時の間、３人の専門相談員を常駐させ対応している」との答弁がありました。　次に、委員から「生ごみ処理機等購入助成事業の実績について」質疑があり、当局から「電気式生ごみ処理機と処理容器式コンポストの両方合わせて10件の助成を行った」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、当委員会に分割付託されました関係分につきましては、原案のとおり認定すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま各委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、認定第１号　平成30年度うるま市一般会計歳入歳出決算認定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、認定です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決定しました。　次に、議案第63号　うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議あり」と言う者あり）　異議がありますので、採決は起立により行います。　本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数）　起立多数です。よって、本案は可決されました。　次に、議案第64号　うるま市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第66号　うるま市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部を改正する条例を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第６．認定第３号　平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第11．議案第67号　うるま市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例までの６件を一括して議題とします。　建設委員長へ委員会審査の報告を求めます。下門　勝建設委員長。 ◎建設委員長（下門勝）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　下門　勝││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│認定第３号│平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定│認　　定│　　││　　│　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│認定第５号│平成30年度うるま市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認│認　　定│　　││　　│　　　　　│定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│認定第７号│平成30年度うるま市水道事業会計決算認定について　　　　　│認　　定│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第48号│平成30年度うるま市水道事業会計未処分利益剰余金の処分につ│原案可決│　　││　　│　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第61号│宮森小学校校舎・水泳プール・学童クラブ新増改築工事（建　│原案可決│　　││　　│　　　　　│築）請負契約についての議決内容の一部変更について　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第67号│うるま市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例　　│原案可決│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　引き続き、審査の経過と結果について報告いたします。　初めに、認定第３号　平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、委員より「決算の主な内容について説明を」との質疑があり、当局から「主な歳出を挙げると、未普及管渠整備工事として、屋慶名地区、赤野地区、上江洲地区、平安名地区など合わせて延長約1,140メートルの整備を行いました。改築更新工事費におきましては、前原中継ポンプ場及び美原中継ポンプ場の機器設備など、機械更新を行っております。また、平成30年度における公共下水道効果促進事業の補助事業を利用した、接続切りかえの件数は87件あり、下水道接続人口は1,322人の増加となっております」との答弁がありました。　また、委員より「下水道事業費補助金の収入未済額5,178万円について」質疑があり、当局から「収入未済額5,178万円につきましては、石川終末処理場ポンプ場の改築更新及び雨水管理総合計画の繰り越しとなっています」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決しております。　次に、認定第５号　平成30年度うるま市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定については、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、本案は原案のとおり認定すべきものと決しております。　次に、認定第７号平成30年度うるま市水道事業会計決算認定について、委員より「老朽管更新工事の状況について」質疑があり、当局から「管路の更新状況につきましては、法定耐用年数40年を経過した送配水管を中心に、平成30年度では約６キロメートルの更新工事が実施され、整備率は44.4％となっています」との答弁がありました。　また、委員より「年間漏水量の推移について」質疑があり、当局より「平成25年度の漏水量は約158万6,000立方メートルで、平成30年度では約81万5,000立方メートルとなっており、比較すると77万1,000立方メートル減少しています」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決しております。　次に、議案第48号　平成30年度うるま市水道事業会計未処分利益剰余金の処分については、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　次に、議案第61号　宮森小学校校舎・水泳プール・学童クラブ新増改築工事（建築）請負契約についての議決内容の一部変更について、委員より「契約金額の変更内容の説明を」との質疑があり、当局より「作業通路を確保するため、バックネットや防球ネット及び樹木撤去等の追加工事に伴う増額。土質が砂れき土であり、重機等の作業安全性を確保するための杭工事における安定処理工の追加に伴う増額。その他、工期延長に伴う諸経費の追加や消費税等の増額が主な変更内容となっています」との答弁がありました。また、委員より「設計段階での杭工法の検討について」質疑があり、当局より「設計段階で土質調査を５カ所実施し、土質が砂れき土であるとの調査結果により、崩落防止のため、補助液注入による施工を予定していましたが、試験杭の段階で想定以上の空洞崩落があり、重機等の転倒防止のため安定処理工を追加しました」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　次に、議案第67号　うるま市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例について、委員より「建築基準法の改正に伴う条例の一部改正の趣旨について」質疑があり、当局より「１．用途規制の適用除外に係る、手続の合理化によるもので、政令や国土交通省令で規定される建造物につき、建築審査会の同意を不要化するというもの。２．延焼防止性能の高い建築物や、全面道路側に壁面線指定を行った場合の建蔽率の緩和。３．建築物の用途変更における制限の緩和。以上が、条例の一部改正による趣旨となります」との答弁がありました。　また、委員より「申請等手数料の基準は県内市町村で統一して定められているのか」との質疑があり、当局より「申請等手数料の基準は各特定行政庁で定めているため、統一はされていません。なお、うるま市は沖縄県に準じた手数料に定めています」との答弁がありました。　慎重に審査をした結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま委員長報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、認定第３号　平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、認定です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決定しました。　次に、認定第５号　平成30年度うるま市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、認定です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決定しました。　次に、認定第７号　平成30年度うるま市水道事業会計決算認定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、認定です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決定しました。　次に、議案第48号　平成30年度うるま市水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第61号　宮森小学校校舎・水泳プール・学童クラブ新増改築工事（建築）請負契約についての議決内容の一部変更についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第67号　うるま市建築確認申請等手数料条例の一部を改正する条例を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第12．認定第４号　平成30年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを議題とします。　教育福祉委員長へ委員会審査の報告を求めます。大城　直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長（大城直）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大城　直││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│認定第４号│平成30年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算認定につい│認　　定│　　││　　│　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　続きまして、審査の経過と結果について、御報告いたします。　認定第４号　平成30年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、原案のとおり認定すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。認定第４号　平成30年度うるま市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、認定です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決定しました。 △日程第13．認定第２号　平成30年度うるま市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてから日程第16．議案第68号　うるま市森林環境譲与税基金条例までの４件を一括して議題とします。　市民経済委員長へ委員会審査の報告を求めます。佐久田　悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長（佐久田悟）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民経済委員会　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　佐久田　悟││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│認定第２号│平成30年度うるま市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定に│認　　定│　　││　　│　　　　　│ついて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│認定第６号│平成30年度うるま市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定│認　　定│　　││　　│　　　　　│について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第62号│Ｒ１浜漁港浮桟橋整備工事請負契約について　　　　　　　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第68号│うるま市森林環境譲与税基金条例　　　　　　　　　　　　　│原案可決│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　引き続きまして、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。　初めに、認定第２号　平成30年度うるま市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、委員から「不納欠損の状況について」質疑があり、当局から「不納欠損は、即時消滅が155件増の205件、執行停止の３年継続による不納欠損が687件増で3,858件、５年経過による消滅時効到来が280件の減少で2,195件となっている」との答弁がありました。　次に、委員から「出産育児一時金の交付実績について」質疑があり、当局から「実績として、１人当たりの出産育児一時金42万円を301人分交付している」との答弁がありました。　次に、委員から「特定健診受診率の状況について」質疑があり、当局から「受診率は、平成29年度が37％、平成30年度は速報値になるが36.4％となっている」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決しております。　続きまして、認定第６号　平成30年度うるま市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、委員から「徴収費の不用額91万6,698円の理由について」質疑があり、当局から「主にシステム改修に伴う執行残となっている」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり認定すべきものと決しております。　続きまして、議案第62号　Ｒｌ浜漁港浮桟橋整備工事請負契約について、委員から「浮桟橋の整備概要について」質疑があり、当局から「当該浮桟橋は、延長約110メートルの主桟橋を設置し、そこに物揚げ場から連絡する橋を４カ所設置する。さらに、主桟橋に漁船を実際につなぐ際の補助桟橋を６カ所設置し、全部で31隻が停泊できるよう整備を行っていく」との答弁がありました。　次に、委員から「工事費に係る予算の補助割合について」質疑があり、当局から「工事費の85％は補助を予定している。割合は国が75％、県が10％、市が15％となっている」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　続きまして、議案第68号　うるま市森林環境譲与税基金条例について、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
   ○議長（幸地政和）　ただいま市民経済委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、認定第２号　平成30年度うるま市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、認定です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決定しました。　次に、認定第６号　平成30年度うるま市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、認定です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は認定することに決定しました。　次に、議案第62号　Ｒ１浜漁港浮桟橋整備工事請負契約についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第68号　うるま市森林環境譲与税基金条例を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　暫時休憩します。　　休　憩（１０時５３分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１１時０６分） ○議長（幸地政和）　再開します。 △日程第17．請願第３号　選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書を国に提出することを要望する請願書を議題とします。　企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。中村　正人企画総務委員長。 ◎企画総務委員長（中村正人）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村正人││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　 請願審査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第143 ││条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│請願第３号│選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書を国に提出│採　　択│　　││　　│　　　　　│することを要望する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　続きまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　請願第３号　選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書を国に提出することを要望する請願書について、紹介議員に説明を求め、審査を行いました。　委員より「この話のポイントは、請願者だけの問題ではなく、今の日本の制度では必ずどちらか一つの姓にしないといけない。選べる余地を残さないといけないと思う」との意見がありました。　また、別の委員より「社会情勢を含めて、選択的夫婦別姓制度を今後、国として早めに進めていかないといけないと感じている。請願者が自分の名前に愛着を持っていることはすばらしいことだと思う」との意見がありました。　慎重に審査した結果、請願者の願意を了とし、採択することに決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありませんので、討論を終結します。　これより採決に入ります。請願第３号　選択的夫婦別姓制度について法制化を求める意見書を国に提出することを要望する請願書を採決します。　本請願に対する委員長の報告は、採択です。本請願は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議あり」と言う者あり）　異議がありますので、採決は起立により行います。本請願は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数）　起立多数です。よって、本請願は採択されました。 △日程第18．陳情第25号　貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情から日程第21．陳情第30号　令和２年度　理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願いまでの４件を一括して議題とします。　教育福祉委員長へ委員会審査の報告を求めます。大城　直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長（大城直）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大城　直││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　 陳情審査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第143 ││条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│陳情第25号│貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低│趣旨採択│　　││　　│　　　　　│限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就│　　　　│　　││　　│　　　　　│学援助制度の拡充に関する陳情　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│陳情第26号│令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）　　　　│趣旨採択│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│陳情第29号│障害児保育の拡充の陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　│採　　択│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│陳情第30号│令和２年度　理科教育設備整備費等補助金予算計上についての│趣旨採択│　　││　　│　　　　　│お願い　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　続きまして、審査の経過と結果を御報告いたします。　初めに、陳情第25号　貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情について、本陳情の要旨は、次の４つであります。　１つ目は、生活保護制度の内容を伝えるためにポスターやリーフレットの発行など、広報活動を具体化すること。２つ目は、社会福祉主事の配置を国基準の適正人員まで確立し、社会福祉士の比率を５割以上に高めること。３つ目は、就学援助の拡充と手続を簡素化すること。４つ目は、生活保護基準引き下げを直ちに中止することを求めており、あわせて意見書を提出するよう求めております。　委員から「陳情者の願意は理解できるが、財政が逼迫する中、低年金者の方々が生活保護を受けるケースがふえている。自立支援などもやらなければならない。また、高齢者の中には少ない年金だけで生活し、生活保護を受けない人たちもいるため、課題が多いとして趣旨採択とすべきである」との意見が多数ありました。　また、生活保護基準引き下げを直ちに中止することに賛成の意見としては、「各家庭で収入も違い、病気によって生活保護を受けている人も多いので、憲法第25条で規定する健康で文化的な最低限度の生活を保障するべきである」との意見がありました。　慎重に審査した結果、趣旨採択に異議があるとのことで、挙手による採決に付したところ賛成多数で本陳情については、趣旨採択とすることに決しております。　次に、陳情第26号　令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）は、福祉部、こども部及び教育委員会に関連した13項目であり、社会福祉施策の充実に向けた陳情であります。　委員から「10番、学校における医療的ケアの充実について」質疑があり、当局から「医療的ケアが必要な子供たちについては、可能な限り予算を確保しているが、看護師の確保や地理的条件、夏休み期間の給料支給など運用上の課題がある」との答弁がありました。　12番、２号認定児童における給食材料費の無償化の実施については、委員から「2019年10月の消費税増税に伴って、幼児教育・保育の無償化が実施され、実費徴収となる給食費（主食・副食）の無償化を求めているが、当局より無償化により保育所等を利用する児童がふえ、児童増が見込まれ、市の財政が厳しいとの説明があり、今後の国の動向なども把握できないとして、趣旨採択とすべきである」との意見がありました。　また、委員から「13番、保育所等の施設整備について、うるま市では陳情にあるようなニーズのミスマッチなども含め、待機児童解消に向けて施設整備状況はどうなっているのか」との質疑があり、当局から「子ども・子育て支援事業計画に沿って保育が必要な箇所を字別に分析し、必要な地区について待機児童の多い１・２歳児の受け皿である分園や小規模の整備を進めるなど、ミスマッチがないよう施設整備を進めている。近年、施設整備を進めている中で、毎年、待機児童は減っており、今年度４月１日現在では待機児童が75人となっている」との答弁がありました。多くの議員から「願意は妥当ではあるが、実現性の面で確信が持てない項目が多いため、趣旨採択とすべきである」との意見がありました。　慎重に審査した結果、本陳情については趣旨採択とすることに決しております。　次に、陳情第29号　障害児保育の拡充の陳情は、障害児保育に係る加配保育士の配置について、加配保育士１人に対して、対象児童３人までを保育する現在の基準から対象児童２人までとすることを求めています。　委員から「１人で３人を見るというのは大変だと思う。保育士１人につき障害児２人ということは可能か」との質疑があり、当局から「法人保育園が障害児を受け入れる際、加配保育士１人で３人は保育できないという実情があるので、加配保育士１人につき最大で障害児２人までという国基準に合わせていけるよう、関係課と調整しながら対応する」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本陳情については採択とすることに決しております。　次に、陳情第30号　令和２年度　理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願いについて、本陳情は、市立小学校及び中学校の理科教育環境整備向上のため、積極的な予算措置を求めています。　委員から「市立小学校及び中学校の理科教育設備費の現状について」質疑があり、当局から「学校の備品担当の教諭に確認をとって、積極的に予算措置をしており、県内他市と比較しても予算を確保している」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本陳情については趣旨採択とすることに決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。　休憩します。　　休　憩（１１時２２分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１１時２４分） ○議長（幸地政和）　再開します。　暫時休憩します。　　休　憩（１１時２４分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１１時３１分） ○議長（幸地政和）　再開します。　これより討論に入ります。討論の申し出がありませんので、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、陳情第25号　貧困と格差をなくし、憲法25条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情を採決します。　本陳情に対する委員長の報告は、趣旨採択です。本陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議あり」と言う者あり）　異議がありますので、採決は起立により行います。本陳情は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数）　起立多数です。よって、本陳情は趣旨採択されました。　次に、陳情第26号　令和２年度福祉施策及び予算の充実について（要請）を採決します。　本陳情に対する委員長の報告は、趣旨採択です。本陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本陳情は趣旨採択することに決定しました。　次に、陳情第29号　障害児保育の拡充の陳情を採決します。　本陳情に対する委員長の報告は、採択です。本陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本陳情は採択することに決定しました。　次に、陳情第30号　令和２年度　理科教育設備整備費等補助金予算計上についてのお願いについてを採決します。　本陳情に対する委員長の報告は、趣旨採択です。本陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本陳情は趣旨採択とすることに決定しました。 △日程第22．陳情第23号　令和元年度　地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）、日程第23．陳情第24号　県産品の優先使用について（要請）の２件を一括して議題といたします。　市民経済委員長へ委員会審査の報告を求めます。佐久田　悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長（佐久田悟）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民経済委員会　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　佐久田　悟││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　 陳情審査報告書 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第143 ││条第１項の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│陳情第23号│令和元年度　地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要│採　　択│　　││　　│　　　　　│請）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│陳情第24号│県産品の優先使用について（要請）　　　　　　　　　　　　│採　　択│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　引き続き、審査の経過と結果について、御報告いたします。　初めに、陳情第23号　令和元年度　地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）について、本陳情は、うるま市で使用する物品等について、地元産品を優先的に使用し、公共工事には地元企業を優先発注すると同時に、市民にも地元産品優先使用の意識の高揚を図るよう求める趣旨となっております。　慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、採択とすることに決しております。　続きまして、陳情第24号　県産品の優先使用について（要請）について、本陳情は、県産品の優先使用について、議会で決議していただき、県産品の啓蒙啓発に努めるよう求める趣旨となっております。　慎重に審査した結果、陳情者の願意を了とし、採択とすることに決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま市民経済委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。　これより討論に入ります。討論の申し出がありませんので、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、陳情第23号　令和元年度　地元産品奨励及び地元企業優先使用について（要請）のお願いについてを採決します。　本陳情に対する委員長の報告は、採択です。本陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本陳情は採択とすることに決定しました。　次に、陳情第24号　県産品の優先使用について（要請）を採決します。　本陳情に対する委員長の報告は、採択です。本陳情は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本陳情は採択とすることに決定しました。　休憩します。　　休　憩（１１時３８分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１１時３９分） ○議長（幸地政和）　再開します。 △日程第24．発議第13号　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書を議題とします。　提出者の説明を求めます。中村　正人議員。 ◆２３番（中村正人議員）　┌────────────────────────────────────────────┐　┌────────────────────────────────────────────┐│発議第13号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　 選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　平成30年２月に内閣府が公表した世論調査では、「夫婦がそれぞれ婚姻前の名字（姓）を名乗る││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│ことができるよう法律を改めてもかまわない」と答えた者は42.5％となり、「夫婦は必ず同じ名字││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日│　│（姓）を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はない」と答えた者の29.3％を大きく上回っ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│た。特に18歳から29歳まで及び30歳から39歳までの若い世代では、「夫婦がそれぞれ婚姻前の名字││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│（姓）を名乗ることができるよう法律を改めてもかまわない」と答えた者の割合はそれぞれ50.2　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│％、52.5％と過半数に上っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　　　│　│　また、同年３月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同氏制を採用している国は世界で日本以││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│外にないことを答弁している。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　うるま市議会議員　中　村　正　人│　│　平成８年２月26日に法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を含む民法改正案を答申してから23││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│年が経過した。また、最高裁判所は、平成27年12月16日に夫婦同姓規定を合憲と判断する一方で、││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　うるま市議会議員　伊　盛　サチ子│　│「この種の制度の在り方は、国会で論ぜられ、判断されるべき事柄にほかならない」と、民法の見││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│直しを国会に委ねた。しかしながら、３年以上たっても議論が進まないことから、選択的夫婦別姓││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　國　場　正　剛│　│を求める裁判が複数提起されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　平均初婚年齢が30歳前後の現代においては、婚姻前に個人名で信用・実績・資産を築く人がふえ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　藏　根　　　武│　│ている。改姓によってこれまで築き上げたキャリアに分断が生じる例や法的根拠のない旧姓の使用││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│で混乱が生じる例、それを避けるために結婚を諦める人や事実婚を選ばざるを得ない人が一定数い││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　本　辰　雄│　│ることは事実である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　こうした現状に対応するため、最高裁判決の趣旨を踏まえて「選択的夫婦別姓制度」の議論を進││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　程　　　孝│　│め、適切な法的選択肢を用意することは、政府及び国会の責務である。　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　よって、沖縄県うるま市議会は政府及び国会に対し、民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮　城　一　寿│　│化することを求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　良　榮　順│　│　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││提案理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　令和元年10月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　政府及び国会に対し、選択的夫婦別姓制度の法制化を求めるため提案する。　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県うるま市議会││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│あて先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────────────┘　└────────────────────────────────────────────┘　議員諸賢の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　ただいま提出者の説明が終わりました。　お諮りします。ただいま議題となっております発議第13号について、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定しました。　これより採決に入ります。採決は、起立により行います。　発議第13号　選択的夫婦別姓制度の法制化を求める意見書に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数）　起立多数です。よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、宛先につきましては、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務大臣、総務大臣へ送付することといたします。 △日程第25．発議第14号　沖縄子供の貧困緊急対策事業における次年度以降の本市への財政負担軽減に係る意見書を議題とします。　提出者の説明を求めます。大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　┌────────────────────────────────────────────┐　┌────────────────────────────────────────────┐│発議第14号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　 沖縄子供の貧困緊急対策事業における次年度以降の 　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　 本市への財政負担軽減に係る意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　 沖縄子供の貧困緊急対策事業における次年度以降の 　　　　　　　　　　│　│　沖縄の子どもを取り巻く環境は、全国に比べて特に深刻な状況にあることから、国は、沖縄振興││　　　　　　　　　　 本市への財政負担軽減に係る意見書 　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│計画期間中（平成28～33年度）を子どもの貧困の問題の「集中対策期間」として、集中的に対策に││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│取り組むこととし、平成28年度から30年度までの３年間については、モデル事業として補助率10／││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│10で事業を実施してきたところである。この結果、「沖縄子供の貧困緊急対策事業」は軌道に乗　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日│　│り、一定の成果を上げているとの見解が示されており、今後の方向性として事業の定着を踏まえ、││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│引き続きこれまでの事業を進めるとともに、補助率の水準を令和元年度から段階的に見直しがなさ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│れている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　うるま市においては「第２次うるま市総合計画」を策定し、生活困窮者への生活支援・学習支援││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│の取組や就学援助の充実など、国の大綱（子供の貧困対策に関する大綱）の重点施策に掲げられた││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│取組に基づき、子どもの貧困対策を関係部署で連携しながら各分野で主体的に取り組み総合的な施││　上記の議案を別紙のとおり、うるま市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　│　│策を行っている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　しかし市民所得が県内41市町村中39番目と低く失業率も高い状況にあり、母子家庭の出現率も　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│7.08％（平成25年度）と県内市町村の中でも３番目に高い状況であり、依然厳しい状況にある。沖││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　うるま市議会議員　大　城　　　直│　│縄県は、子どもの貧困対策は喫緊の最重要課題と位置付け、各種施策に取り組むこととしており、││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│当事業については県も市町村と一体となり、その効果的な事業に取り組むことが肝要であると考え││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　うるま市議会議員　金　城　加奈栄│　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　令和元年度からの国の補助率見直しにあたり、補助率減となった財政負担が本市の貧困対策事業││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武　　　力│　│を滞らせる要因となっている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│ついては、補助率10／10から見直された市町村負担分を、沖縄県が負担するよう強く要請する。　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　真栄城　　　隆│　│　併せて、「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」においても、平成33年度までの期限を設けている││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│ところであり、現在実施している事業及び貧困対策に資する事業は、令和４年度以降も継続実施が││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　幸　喜　　　勇│　│強く望まれるものであることから、「沖縄県子どもの貧困対策推進交付金」の継続交付を要請す　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　波　　　洋│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　又　吉　法　尚│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│１　「沖縄子供の貧困緊急対策事業」次年度以降本市負担分を沖縄県で負担すること　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│２　「沖縄県子どもの貧困対策推進基金」令和４年度以降も継続実施すること　　　　　　　　　││提案理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　令和元年度からの国の補助率見直しにあたり、その財政負担が本市の貧困対策事業に影響してい│　│　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　││ることと、「沖縄県子どもの貧困対策推進交付金」の継続交付するよう要請するため提案する。　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　令和元年10月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県うるま市議会││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│あて先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　沖縄県知事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────────────┘　└────────────────────────────────────────────┘　議員諸賢の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　ただいま提出者の説明が終わりました。　お諮りします。ただいま議題となっております発議第14号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定しました。　これより採決に入ります。採決は、起立により行います。　発議第14号　沖縄子供の貧困緊急対策事業における次年度以降の本市への財政負担軽減に係る意見書に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員）　起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、宛先につきましては、沖縄県知事へ送付することといたします。 △日程第26．発議第15号　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する意見書、日程第27．発議第16号　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する抗議決議の２件を一括して議題とします。　提出者の説明を求めます。藏根　武議員。 ◆３番（藏根武議員）　┌────────────────────────────────────────────┐　┌────────────────────────────────────────────┐│発議第15号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する意見書　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する意見書　　　　　　　　　│　│　去る８月27日午後５時30分ごろ、沖縄本島東海岸から約８キロメートルの海上に米軍普天間飛行││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│場所属のＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターが、重さ約１キログラムの窓を落下させる事故が発生し││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日│　│た。この事故について沖縄防衛局より沖縄県や関係自治体に連絡があったのは、事故発生から２日││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│が経過した29日であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　平成29年12月13日に起きた宜野湾市立普天間第二小学校グラウンドに窓枠が落下した事故や、今││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│年６月４日の浦添市立浦西中学校テニスコートにゴム製テープが落下した事故など、同型機による││　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　　　│　│事故が相次いでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　うるま市上空は、普天間飛行場や嘉手納飛行場を発着する軍用機の飛行経路となっており、昭和││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　うるま市議会議員　藏　根　　　武│　│34年の宮森小学校ジェット戦闘機墜落事故、昭和36年の字川崎へのヘリコプター及びジェット戦闘││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│機墜落事故などが起きている。また、平成26年の字具志川における米軍ＨＨ－60ヘリコプター通風││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　うるま市議会議員　又　吉　法　尚│　│孔落下事故など、復帰後も本市での米軍機による事故が後を絶たず、市民に不安と恐怖を与えてい││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　本　辰　雄│　│　うるま市議会は、これまでも米軍機の事故が発生するたびに再発防止等を徹底するよう、米軍を││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│初め関係機関に強く申し入れてきたところである。それにもかかわらず、このような事故が繰り返││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武　　　力│　│されることに怒りを禁じ得ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　よって、本市議会は、市民の生命・財産を守り、安心・安全な生活環境を確保する立場から、今││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　　　直│　│回の事故に対し、厳重に抗議するとともに下記事項について強く要請する。　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　直　人│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　良　榮　順│　│１　事故原因を徹底究明し、速やかに公表するとともに、公表されるまでの間の飛行を停止するこ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　波　　　洋│　│２　実効性のある再発防止策を講じ、実施状況を明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│３　普天間飛行場の即時運用停止と１日も早い閉鎖・返還を実現すること。　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　願　久　史│　│４　日米地位協定を抜本的に改定すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　堂　盛　仁│　│　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　盛　サチ子│　│　令和元年10月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県うるま市議会││提案理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に対し厳重に抗議するとともに、事故原因の徹底究明│　│あて先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││等を強く要請するため提案する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　内閣総理大臣　外務大臣　防衛大臣　沖縄及び北方対策担当大臣　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　外務省沖縄担当大使　沖縄防衛局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────────────┘　└────────────────────────────────────────────┘　引き続き発議第16号について説明いたします。┌────────────────────────────────────────────┐　┌────────────────────────────────────────────┐│発議第16号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　 米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する抗議決議 　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　 米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する抗議決議 　　　　　　　　│　│　去る８月27日午後５時30分ごろ、沖縄本島東海岸から約８キロメートルの海上に米軍普天間飛行││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│場所属のＣＨ－53Ｅ大型輸送ヘリコプターが、重さ約１キログラムの窓を落下させる事故が発生し││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日│　│た。この事故について沖縄防衛局より沖縄県や関係自治体に連絡があったのは、事故発生から２日││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│が経過した29日であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　平成29年12月13日に起きた宜野湾市立普天間第二小学校グラウンドに窓枠が落下した事故や、今││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│年６月４日の浦添市立浦西中学校テニスコートにゴム製テープが落下した事故など、同型機による││　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　　　　　　　│　│事故が相次いでいる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　うるま市上空は、普天間飛行場や嘉手納飛行場を発着する軍用機の飛行経路となっており、昭和││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　うるま市議会議員　藏　根　　　武│　│34年の宮森小学校ジェット戦闘機墜落事故、昭和36年の字川崎へのヘリコプター及びジェット戦闘││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│機墜落事故などが起きている。また、平成26年の字具志川における米軍ＨＨ－60ヘリコプター通風││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　うるま市議会議員　又　吉　法　尚│　│孔落下事故など、復帰後も本市での米軍機による事故が後を絶たず、市民に不安と恐怖を与えてい││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　本　辰　雄│　│　うるま市議会は、これまでも米軍機の事故が発生するたびに再発防止等を徹底するよう、米軍を││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│初め関係機関に強く申し入れてきたところである。それにもかかわらず、このような事故が繰り返││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武　　　力│　│されることに怒りを禁じ得ない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　よって、本市議会は、市民の生命・財産を守り、安心・安全な生活環境を確保する立場から、今││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　　　直│　│回の事故に対し、厳重に抗議するとともに下記事項について強く要求する。　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　直　人│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　良　榮　順│　│１　事故原因を徹底究明し、速やかに公表するとともに、公表されるまでの間の飛行を停止するこ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　波　　　洋│　│２　実効性のある再発防止策を講じ、実施状況を明らかにすること。　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│３　普天間飛行場の即時運用停止と１日も早い閉鎖・返還を実現すること。　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　願　久　史│　│４　日米地位協定を抜本的に改定すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　堂　盛　仁│　│　以上、決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　盛　サチ子│　│　令和元年10月７日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県うるま市議会││提案理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に対し厳重に抗議するとともに、事故原因の徹底究明│　│あて先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││等を強く要求するため提案する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　駐日米国大使　在日米軍司令官　在沖米国総領事　在日米軍沖縄地域調整官　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────────────┘　└────────────────────────────────────────────┘　文案については意見書と同様のため、省略します。議員諸賢の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　ただいま提出者の説明が終わりました。　お諮りします。ただいま議題となっております発議第15号及び発議第16号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入ることと決定しました。　これより採決に入ります。採決は、起立により行います。　発議第15号　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する意見書に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員）　起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、宛先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄担当大使へ送付することとし、沖縄防衛局長には議長及び基地対策特別委員会委員から手交することといたします。　次に、発議第16号を採決します。採決は起立により行います。　発議第16号　米軍ＣＨ－53Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する抗議決議に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員）　起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、宛先については、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官へ送付することといたします。 △日程第28．議員派遣の件を議題とします。　　お諮りします。本件は、地方自治法第100条第13項及び会議規則第167条の規定により、お手元に配付してあります議員派遣の件のとおり議員を派遣することに、御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、お手元に配付しました議員派遣の件のとおり、派遣することに決定しました。　なお、派遣の内容に変更が生じた場合は、議長に一任お願いします。┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１　基地対策特別委員会要請行動　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（１）　目　　的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　「津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書」「米軍ＣＨ－53││　　　　　Ｅヘリコプターの窓落下事故に関する意見書」を手交し、要請するため　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（２）　派遣場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　沖縄防衛局（嘉手納町）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（３）　期　　間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　令和元年10月８日（火）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（４）　派遣議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　議長　幸地　政和　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　基地対策特別委員会委員　又吉　法尚（委員長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　〃　　　　　　藏根　　武（副委員長）　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１　企画総務委員会県外所管事務調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（１）　目　　的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　ＡＩを活用した自動応答サービス、移住定住及び庁内シンクタンクの取り組みについて、││　　　　　先進地を調査・視察し、今後の委員会及び議会活動に資するため。　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（２）　派遣場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　茨城県つくば市役所、栃木県栃木市役所、埼玉県春日部市役所　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（３）　期　　間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　令和元年10月28日（月）～令和元年10月31日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（４）　派遣議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　企画総務委員会委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　中村　正人　　伊盛サチ子　　藏根　　武　　國場正剛　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　平良　榮順　　仲程　　孝　　仲本　辰雄　　宮城　一寿　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１　教育福祉委員会県外所管事務調査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（１）　目　　的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　障害者就労支援・切れ目ない子育て支援及び教育行政の取り組みについて、先進地を調　││　　　　　査・視察し、今後の委員会及び議会活動に資するため。　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（２）　派遣場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　富山県議会（議会議事堂）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　富山県富山市（まちなか総合ケアセンター、芝園中学校）　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　石川県議会（議会庁舎）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　石川県金沢市役所（議会事務局）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（３）　期　　間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　令和元年10月28日（月）～令和元年10月31日（木）　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（４）　派遣議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　教育福祉委員会委員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　大城　直　　　金城加奈栄　　　伊波　洋　　　喜屋武　力　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　真栄城　隆　　又吉　法尚　　　幸喜　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣の件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　次のとおり議員を派遣する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１　沖縄県市議会議長会　令和元年度市議会議員・職員研修会　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（１）　目　　的　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　議員及び事務局職員の資質向上と議会活動の活性化を図るため　　　　　　　　　　　　　││　　　　　研修内容：演題「地方議会をめぐる課題について」　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　講　　師：元都道府県議会議長会事務局次長　内田　一夫　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（２）　派遣場所　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　総合宴会場ニュー三和（うるま市）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（３）　期　　間　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　令和元年11月22日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　（４）　派遣議員　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　仲本　辰雄　　　真栄城　隆　　　藏根　　武　　　伊盛サチ子　　　　　　　　　　　　││　　　　　金城　加奈栄　　荻堂　盛仁　　　兼本　光治　　　佐久田　悟　　　　　　　　　　　　││　　　　　平良　榮順　　　伊波　良明　　　天願　久史　　　國場　正剛　　　　　　　　　　　　││　　　　　幸喜　　勇　　　比嘉　直人　　　伊波　　洋　　　国吉　　亮　　　　　　　　　　　　││　　　　　仲程　　孝　　　又吉　法尚　　　下門　　勝　　　喜屋武　力　　　　　　　　　　　　││　　　　　大屋　政善　　　幸地　政和　　　中村　正人　　　大城　　直　　　　　　　　　　　　││　　　　　松田　久男　　　德田　政信　　　名嘉眞　宜德　　宮城　一寿　　　　　　　　　　　　││　　　　　東浜　光雄　　　宮里　朝盛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└──────────────────────────────────────────────┘ △日程第29．閉会中の継続審査及び調査の申し出についてを議題とします。　　なお、各常任委員会の委員長、議会運営委員長及び各特別委員会の委員長から、地方自治法第109条第８項及び会議規則第111条の規定により、お手元に配付してありますとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出があります。┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村正人││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査及び調査の申し出について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会は下記事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したので、うるま││市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　企画部、総務部、会計課、消防本部、選挙管理委員会及び監査委員の所管に属する事項並びに他の││　委員会の所管に属しない事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　これらの事項は重要な事項であるので、閉会中もなお継続して審査及び調査する必要がある。　　│└──────────────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　下門　勝││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査及び調査の申し出について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会は下記事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したので、うるま││市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　陳情第18号　公契約条例の制定を求める陳情　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　都市建設部及び水道部の所管に属する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　これらの事項は重要な事項であるので、閉会中もなお継続して審査及び調査する必要がある。　　│└──────────────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大城　直││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査及び調査の申し出について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会は下記事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したので、うるま││市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　陳情第11号　介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情　　　　　　　││　　陳情第27号　介護保険利用料原則２割負担化、ケアプラン有料化などの負担増計画の中止、介護従││　　　　　　　　事者の処遇改善など、介護保険制度の抜本改善を求める陳情書　　　　　　　　　　││　　陳情第28号　2019年10月以降の第２号認定児童給食費補助拡充の陳情　　　　　　　　　　　　　││　　福祉部、こども部及び教育委員会の所管に属する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　これらの事項は重要な事項であるので、閉会中もなお継続して審査及び調査する必要がある。　　│└──────────────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││　うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民経済委員会　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　佐久田　悟││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査及び調査の申し出について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会は下記事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したので、うるま││市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　請願第４号　あやはし館指定管理のあり方に関する請願書　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　陳情第９号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情書　　　　　　││　　陳情第10号　看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情　　　　　　　　　││　　陳情第17号　全国一律最低賃金制度の実現と最低賃金を1,000円に引上ることを求める陳情 　　　││　　経済部、市民部及び農業委員会の所管に属する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　これらの事項は重要な事項であるので、閉会中もなお継続して審査及び調査する必要がある。　　│└──────────────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会運営委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大屋政善││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査及び調査の申し出について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会は下記事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したので、うるま││市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　議会の運営に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　議長の諮問に関する事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　これらの事項は重要な事項であるので、閉会中もなお継続して審査及び調査する必要がある。　　│└──────────────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地対策特別委員会││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　又吉法尚　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査及び調査の申し出について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会は下記事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したので、うるま││市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　陳情第８号　全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて、地方自治法の根幹を││　　　　　　　　脅かす日米地位協定の見直しを国に求める意見書を提出する事を求める　　　　　　││　　基地提供施設の整理、縮小、返還及び跡地利用に関すること。　　　　　　　　　　　　　　　　││　　基地周辺における生活環境及び安全対策に関すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　その他、基地に関すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　これらの事項は重要な事項であるので、閉会中もなお継続して審査及び調査する必要がある。　　│└──────────────────────────────────────────────┘┌──────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年10月７日││うるま市議会議長　幸　地　政　和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議会広報特別委員会││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　真栄城　隆││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　閉会中の継続審査及び調査の申し出について　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会は下記事件について、閉会中もなお継続審査及び調査を要するものと決定したので、うるま││市議会会議規則第111条の規定により申し出ます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││１．事項　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　議会の広報（ホームページ等）、議会だよりの編集及び発行に関すること。　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││２．理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　これらの事項は重要な事項であるので、閉会中もなお継続して審査及び調査する必要がある。　　│└──────────────────────────────────────────────┘　お諮りします。各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、各委員長からの申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに決定しました。　次に、10月２日に行われました德田政信議員の一般質問について、会議規則第65条の規定により、一部発言部分を取り消したいとの申し出があります。 △お諮りします。德田政信議員の発言取り消しの申し出については、お手元に配付してあります申出書のとおり許可することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって発言取り消しの申し出については、これを許可することに決定しました。　お諮りします。今定例会で議決された事件の条項、字句、数字、その他整理を要するものにつきましては、会議規則第43条の規定により、その整理を議長に委任されたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、今定例会で議決されました事件の条項、字句、数字、その他の整理を要するものにつきましては、その整理を議長に委任することに決定しました。　以上で今定例会に付議されました案件の審議は全て終了しましたので、会議を閉じます。　これをもって令和元年９月第134回うるま市議会定例会を閉会します。　大変御苦労さまでした。　　閉　会（１２時０６分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和元年１０月７日　　　　うるま市議会　　　　　議　　　長　　幸　地　政　和　　　　　６番議員　　　荻　堂　盛　仁　　　　　７番議員　　　兼　本　光　治...