okinawalog - 沖縄県市区町村議会議事録検索

1. うるま市議会 2019-09-27
   09月27日－06号

   
   取得元: うるま市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-03
   令和元年9月第134回定例会　　　　　　　　　　第134回うるま市議会（定例会）会議録　　　　　　　　　　　　　　　　（６日目）　令和元年９月27日（金）　　　　　　　　　　　　　（午前１０時０１分　開議）出席議員（30名）　１番　仲　本　辰　雄　議員　　　　16番　国　吉　　　亮　議員　２番　真栄城　　　隆　議員　　　　17番　仲　程　　　孝　議員　３番　藏　根　　　武　議員　　　　18番　又　吉　法　尚　議員　４番　伊　盛　サチ子　議員　　　　19番　下　門　　　勝　議員　５番　金　城　加奈栄　議員　　　　20番　喜屋武　　　力　議員　６番　荻　堂　盛　仁　議員　　　　21番　大　屋　政　善　議員　７番　兼　本　光　治　議員　　　　22番　幸　地　政　和　議員　８番　佐久田　　　悟　議員　　　　23番　中　村　正　人　議員　９番　平　良　榮　順　議員　　　　24番　大　城　　　直　議員　10番　伊　波　良　明　議員　　　　25番　松　田　久　男　議員　11番　天　願　久　史　議員　　　　26番　德　田　政　信　議員　12番　國　場　正　剛　議員　　　　27番　名嘉眞　宜　德　議員　13番　幸　喜　　　勇　議員　　　　28番　宮　城　一　寿　議員　14番　比　嘉　直　人　議員　　　　29番　東　浜　光　雄　議員　15番　伊　波　　　洋　議員　　　　30番　宮　里　朝　盛　議員欠席議員（なし）説明のための出席者　市長　　　　　島　袋　俊　夫　　　　こども部長　　　　金　城　妙　子　副市長　　　　上　間　秀　二　　　　市民部長　　　　　平　良　一　雄　教育長　　　　嘉手苅　弘　美　　　　経済部長　　　　　佐久川　　　篤　企画部長　　　仲　本　昭　信　　　　都市建設部長　　　目取真　康　史　総務部長　　　宮　城　為　治　　　　都市建設部参事　　浜　田　宗　賢　福祉部長　　　当　間　重　俊　　　　水道部長　　　　　儀　保　一　盛　消防長　　　　諸見里　朝　弘　　　　会計管理者　　　　安慶名　優　子　教育部長　　　赤　嶺　　　勝　　　　選挙管理委員会　　屋　良　朝　武　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　指導部長　　　盛小根　　　完事務局出席者　議会事務局長　長　嶺　　　斉　　　　副主幹兼　　　　　兼　城　智　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事係長　議事課長　　　新　垣　　　哲　　　　調査広報係　　　　森　根　元　気　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任主事　副主幹兼　　　金　城　彰　悟　　　　議事係主任主事　　伊　波　信　也　調査広報係長議事日程第６号　第１．会議録署名議員の指名　第２．発議第11号　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書　第３．発議第12号　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議　第４．議案第49号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）　第５．議案第56号　物品の取得について（水槽付消防ポンプ自動車）　第６．議案第57号　物品の取得について（高規格救急自動車）　第７．議案第65号　うるま市税条例の一部を改正する条例　第８．議案第53号　令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）　第９．議案第54号　令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）　第10．議案第55号　令和元年度うるま市水道事業会計補正予算（第１号）　第11．議案第51号　令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第２号）　第12．議案第58号　指定管理者の指定について（南原学童クラブ）　第13．議案第59号　指定管理者の指定について（赤道学童クラブ）　第14．議案第60号　指定管理者の指定について（宮森学童クラブ）　第15．議案第50号　令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）　第16．議案第52号　令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　第17．一般質問会議に付した事件　議事日程に同じ ○議長（幸地政和）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第６号のとおりであります。 △日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、德田政信議員、名嘉眞宜德議員を指名します。 △日程第２．発議第11号　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書、日程第３．発議第12号　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議の２件を一括して議題とします。　提出者の説明を求めます。又吉　法尚議員。 ◆１８番（又吉法尚議員）　┌────────────────────────────────────────────┐　┌────────────────────────────────────────────┐│発議第11号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書　　　　　　│　│　令和元年８月27日、うるま市津堅島沖合において、今年７回目となる米軍のパラシュート降下訓││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│練が実施された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月27日│　│　本市議会は、本年８月７日に防衛省に赴き、訓練の中止を求める防衛大臣宛ての要請書を手交し││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│た。これまでも沖縄防衛局には、船舶の航行安全上の問題等から津堅島訓練場水域におけるパラ　││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│シュート降下訓練の中止を求めてきたところであるが、度重なる訓練の実施は、いかなる理由があ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│るにせよ到底容認できるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　上記の議案を別紙のとおり、うるま市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　│　│　沖縄の施設・区域に関する昭和47年の日米合同委員会合意（５．15メモ）において、この水域の││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│使用条件は水陸両用訓練とされているが、パラシュート降下訓練には触れられていない。　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　うるま市議会議員　又　吉　法　尚│　│　また、船舶の航行や漁業について「軍隊の活動を妨げない限り制限しない」とされていることか││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│ら、本島と津堅島を結ぶ定期船や漁船等が頻繁に航行しており、事前に通知がなされてはいるもの││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　うるま市議会議員　藏　根　　　武│　│の、一歩間違えれば重大な事故につながる可能性があり、極めて危険である。　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　さらに、米軍が当該水域を使用する場合、７日前までに沖縄防衛局に通告することとされている││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　本　辰　雄│　│が、実際には使用する日時のみの通知で、その訓練内容等については明らかにしていない。　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　津堅島訓練場水域内での米軍によるパラシュート降下訓練は、平成29年、平成30年ともに年間９││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　　　直│　│回実施され、その都度うるま市及び沖縄県は、訓練の中止を強く求めたが、それを無視する形で強││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│行されてきており、同訓練の常態化が強く懸念されるものである。　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　直　人│　│　よって、うるま市議会は、市民の生命・財産、安全を守る立場から津堅島訓練場水域でのパラ　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│シュート降下訓練に対し、厳重に抗議するとともに下記事項について強く要請する。　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　良　榮　順│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　波　　　洋│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│１．津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練を一切行わないこと。　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　願　久　史│　│２．日米合同委員会において「津堅島訓練場水域ではパラシュート降下訓練を行わない」ことを決││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　定し、明記すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　堂　盛　仁│　│３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　盛　サチ子│　│　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武　　　力│　│　令和元年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県うるま市議会││提案理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練に対し、厳重に抗議するとともに、同訓練の中│　│あて先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││止等を強く要請するため提案する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　内閣総理大臣　外務大臣　防衛大臣　沖縄及び北方対策担当大臣　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　外務省沖縄担当大使　沖縄防衛局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────────────┘　└────────────────────────────────────────────┘　引き続き、発議第12号について説明いたします。┌────────────────────────────────────────────┐　┌────────────────────────────────────────────┐│発議第12号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議 　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　 津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議 　　　　　│　│　令和元年８月27日、うるま市津堅島沖合において、今年７回目となる米軍のパラシュート降下訓││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│練が実施された。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月27日│　│　本市議会は、本年８月７日に防衛省に赴き、訓練の中止を求める防衛大臣宛ての要請書を手交し││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│た。これまでも沖縄防衛局には、船舶の航行安全上の問題等から津堅島訓練場水域におけるパラ　││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│シュート降下訓練の中止を求めてきたところであるが、度重なる訓練の実施は、いかなる理由があ││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│るにせよ到底容認できるものではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　上記の議案を別紙のとおり、うるま市議会会議規則第14条の規定により提出します。　　　　　│　│　沖縄の施設・区域に関する昭和47年の日米合同委員会合意（５．15メモ）において、この水域の││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│使用条件は水陸両用訓練とされているが、パラシュート降下訓練には触れられていない。　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　提出者　うるま市議会議員　又　吉　法　尚│　│　また、船舶の航行や漁業について「軍隊の活動を妨げない限り制限しない」とされていることか││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│ら、本島と津堅島を結ぶ定期船や漁船等が頻繁に航行しており、事前に通知がなされてはいるもの││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　賛成者　うるま市議会議員　藏　根　　　武│　│の、一歩間違えれば重大な事故につながる可能性があり、極めて危険である。　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　さらに、米軍が当該水域を使用する場合、７日前までに沖縄防衛局に通告することとされている││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　仲　本　辰　雄│　│が、実際には使用する日時のみの通知で、その訓練内容等については明らかにしていない。　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　津堅島訓練場水域内での米軍によるパラシュート降下訓練は、平成29年、平成30年ともに年間９││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大　城　　　直│　│回実施され、その都度うるま市及び沖縄県は、訓練の中止を強く求めたが、それを無視する形で強││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│行されてきており、同訓練の常態化が強く懸念されるものである。　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比　嘉　直　人│　│　よって、うるま市議会は、市民の生命・財産、安全を守る立場から津堅島訓練場水域でのパラ　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│シュート降下訓練に対し、厳重に抗議するとともに下記事項について強く要求する。　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平　良　榮　順│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 記 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　波　　　洋│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│１．津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練を一切行わないこと。　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　天　願　久　史│　│２．日米合同委員会において「津堅島訓練場水域ではパラシュート降下訓練を行わない」ことを決││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　定し、明記すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　荻　堂　盛　仁│　│３．日米地位協定の抜本的改定を行うこと。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　伊　盛　サチ子│　│　以上、決議する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武　　　力│　│　令和元年９月27日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県うるま市議会││提案理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練に対し、厳重に抗議するとともに、同訓練の中│　│あて先　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││止等を強く要求するため提案する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　│　駐日米国大使　在日米軍司令官　在沖米国総領事　在日米軍沖縄地域調整官　　　　　　　　　│└────────────────────────────────────────────┘　└────────────────────────────────────────────┘　文案については、意見書と同様のため省略いたします。　議員諸賢の御賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　ただいま提出者の説明が終わりました。　お諮りします。ただいま議題となっております発議第11号及び発議第12号については、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、質疑、委員会付託及び討論を省略し、直ちに採決に入ることに決定しました。　これより採決に入ります。採決は、起立により行います。　発議第11号　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める意見書に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員）　起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、宛先につきましては、内閣総理大臣、外務大臣、防衛大臣、沖縄及び北方対策担当大臣、外務省沖縄担当大使へ送付することとし、沖縄防衛局長には議長及び基地対策特別委員会委員から手交することといたします。　次に、発議第12号を採決します。採決は起立により行います。　発議第12号　津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練の中止を求める抗議決議に賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立全員）　起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。　なお、宛先については、駐日米国大使、在日米軍司令官、在沖米国総領事、在日米軍沖縄地域調整官へ送付することといたします。 △日程第４．議案第49号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）から日程第７．議案第65号　うるま市税条例の一部を改正する条例までの４件を一括して議題とします。　企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。中村　正人企画総務委員長。 ◎企画総務委員長（中村正人）　おはようございます。┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月27日││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　企画総務委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　中村正人││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第49号│令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）　　　　　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第56号│物品の取得について（水槽付消防ポンプ自動車）　　　　　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第57号│物品の取得について（高規格救急自動車）　　　　　　　　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第65号│うるま市税条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　│原案可決│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　審査の結果と経過について報告いたします。　議案第49号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）の企画部関連について、委員より「公共施設等跡利用事業費の工事請負費の具体的内容は」との質疑があり、当局より「旧比嘉小学校体育館跡地は、これまで賃貸していたが、原状回復して地権者に返還するため、そこにあるブロック塀を撤去し、整地するのにかかる費用である」との答弁がありました。　また、委員より「財政調整基金費の積立金について、繰越金を財政調整基金に積み立てるものだが、今後、行政経営マネジメント等を参考に頑張ったところにインセンティブが働くような予算編成のあり方が必要になってくる。職員が、よりやる気になるような繰越金の使い方にしていただきたい」との意見がありました。　次に、総務部関連について、委員より「土地売払収入（過年度）は、通常なら契約後、平成30年度中に支払われるべきだが、なぜ今頃の収入となっているのか」との質疑があり、当局より「この件は、昆布工場適地の土地で、平成30年度うるま市一般会計歳入歳出決算書では収入未済額となっていたが、８月16日に入金があり補正したものである。この遅れは、相手方の責任ではなく、隣地境界の確定等に時間を要したものである」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　なお、他の常任委員会に分割付託されました予算につきましても、原案のとおり可決したとの報告を各常任委員長より受けております。　次に、議案第56号　物品の取得について（水槽付消防ポンプ自動車）について、委員より「前年度購入した水槽付消防ポンプ自動車と今年度のものと金額に差があるが、その説明を」との質疑があり、当局から「平成30年度購入の消防ポンプ自動車は、積載水量が2,000リットル、今回のものは800リットルと、市街地の狭隘な場所にも進入できるよう一回り小さな車両となっている」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　次に、議案第57号　物品の取得について（高規格救急自動車）について、委員より「昨年度決算の高規格救急自動車購入事業では4,039万2,000円、今回の議案では2,322万円と差があるがそれについて、説明を」との質疑があり、当局より「救急車の更新について、車両本体のみの価格である。なお、資機材を含めた入札となると、入札参加者は医療機器等販売業許可が必要となり、県内では１社しか参加できず入札にならないため、車両本体とそれに積載する高度救命処置用資機材とを分けて入札を行っている。今回の議案は、車両のみだが決算のときには資機材も含まれるため、前年度同様に4,000万円前後になる」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　次に、議案第65号　うるま市税条例の一部を改正する条例について、委員より「軽自動車税の環境性能割の非課税について、その把握はどのようにするのか」との質疑があり、当局より「軽自動車を購入した際に軽自動車協会に登録され、そこから県と市に申告書が届くので、それで把握していく。また、当分の間は、これまでの自動車取得税同様、県で賦課徴収を行っていく」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。　その中で議案第49号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）については、それぞれ所管の常任委員会へ分割付託となっております。各常任委員長へ委員会審査の報告を求めます。　初めに、下門　勝建設委員長。 ◎建設委員長（下門勝）　皆さん、おはようございます。早速、建設委員会委員長報告を行います。　建設委員会に分割付託されました、議案第49号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）について審査の経過と結果について報告いたします。　都市建設部関連について委員より「与那城61号線道路整備事業、公有財産購入費及び物件移転等補償金の減額補正について」質疑があり、当局から「宮城小学校跡地整備に伴い、道路擁壁等の追加工事を先行して行う必要があり、公有財産購入費及び物件移転補償金等を工事請負費へ予算組み替えを行った」との答弁がありました。　次に、委員より「勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業、物件移転補償金の増額補正について」質疑があり、当局から「当該物件移転補償金は、勝連城跡周辺整備事業、歴史文化施設建設箇所に隣接する、変電所の移転先における、建設工事補償の増額補正であり、一括交付金の増額により、次年度計画していた補償の一部を、今年度に前倒しで行うことが可能となった」との答弁がございました。　続きまして、水道部関連について委員より「公共下水道特別会計繰出金について」質疑があり、当局から「公共下水道特別会計予算、自主財源不足分の補填で、主に維持管理費の人件費と長期債元金償還金への繰入金として計上するための項目となっております」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された議案につきましては、委員より「異議あり」との意見があり、挙手による採決に付したところ、賛成多数で本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　次に、大城　直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長（大城直）　皆様、おはようございます。早速、教育福祉委員会委員長報告を行います。　議案第49号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）のうち、教育福祉委員会に分割付託されました関係分について、審査の経過及び結果を御報告いたします。　初めに、こども部関連について、委員から「歳入16款国庫支出金のうち、保育所等整備交付金の５億9,257万8,000円の減額補正について」質疑があり、当局から「今回の減額補正については、川崎幼稚園と中原幼稚園を認定こども園へ移行するための予算として計上していた。両幼稚園は、それぞれ、建築基準法や進入路の課題があり、学校敷地以外に整備する計画として、今年度、予算を計上していた。しかし、建築基準法や進入路などの課題が解消でき、両幼稚園ともに現在の場所に建築が可能となったことによって、次年度事業として改めて予算を計上することにした」との答弁がありました。　また、委員から「歳入16款県支出金のうち、待機児童解消支援交付金の7,407万2,000円の減額補正について」質疑があり、当局から「この減額補正についても、川崎幼稚園と中原幼稚園の認定こども園への移行に係る事業であり、国庫補助金の減額にあわせて沖縄県の交付金を減額とした」との答弁がありました。　続きまして、教育委員会関連について、委員から「歳出10款教育費のうち、小・中学校教育情報基盤整備事業66万8,000円の内容について」質疑があり、当局から「小・中学校教育情報基盤整備事業のうち、保守管理委託料の15万6,000円については、消費税増税分の増額補正であり、次に、システム使用料の51万2,000円については、現在使用している緊急時連絡用の「じんじんメール」を最新のスマートフォン対応に切りかえるものである」との答弁がありました。　また、委員から「「じんじんメール」を新しいタイプに切りかえることで、何が変わるのか。また、スマートフォンを持っていない保護者にも情報は届くか」との質疑があり、当局から「市役所内に設置している「じんじんメール」のサーバーを業者の管理運営するサーバーに移すことで、配信速度の向上や今後のバージョンアップについても円滑な対応が可能となる。また、現在メールタイプを使用している保護者への対応にも問題はない」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本委員会に分割付託されました関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　休憩します。　　休　憩（１０時１８分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１０時２０分） ○議長（幸地政和）　再開します。　大城　直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長（大城直）　申しわけございませんが、訂正の部分があります。委員からの質疑のところで、「歳入16款県支出金のうち」と申し上げましたが、「歳入17款県支出金」の間違いであります。以上であります。 ○議長（幸地政和）　次に、佐久田　悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長（佐久田悟）　おはようございます。市民経済委員会委員長報告を行います。　市民経済委員会に分割付託されました、議案第49号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。　経済部関連について、委員から「森林環境譲与税の概要について」質疑があり、当局から「譲与総額は、森林環境税の収入額に相当する額となっており、譲与団体は、市町村及び都道府県である。市町村の使途は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用となっており、譲与基準は、総額の９割に相当する額を、私有林人工林面積の10分の５、林業就業者数10分の２、人口10分の３で按分することとなっている。　また、財源となる森林環境税の課税は、令和６年度からとなっているため、令和５年度までは、暫定的に交付税及び譲与税特別会計における借り入れにより対応し、借入金は、後年度の森林環境税の税収の一部をもって償還していくこととなる」との答弁がありました。　次に、委員から「あやはし館維持管理費及び東照間商業等施設管理費の修繕費の概要について」質疑があり、当局から「あやはし館は、２階のテラス及び屋上手すりの修繕等となっている。また、東照間商業等施設は、屋外階段の取りかえや空調の修繕等を予定している」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、当委員会に分割付託された補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま各委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ、討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、議案第49号　令和元年度うるま市一般会計補正予算（第２号）についてを採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議あり」と言う者あり）　異議がありますので、採決は起立により行います。　本案は、委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　（起立多数）　起立多数です。よって、本案は可決されました。　次に、議案第56号　物品の取得について（水槽付消防ポンプ自動車）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第57号　物品の取得について（高規格救急自動車）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第65号　うるま市税条例の一部を改正する条例を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第８．議案第53号　令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）から日程第10．議案第55号　令和元年度うるま市水道事業会計補正予算（第１号）までの３件を一括して議題とします。　建設委員長へ委員会の審査の報告を求めます。下門　勝建設委員長。 ◎建設委員長（下門勝）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月27日││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　建設委員会　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　下門　勝││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第53号│令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１│原案可決│　　││　　│　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第54号│令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算（第１　│原案可決│　　││　　│　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第55号│令和元年度うるま市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　│原案可決│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　引き続き、審査の経過と結果について御報告いたします。　初めに、議案第53号　令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）について、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　次に、議案第54号　令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、委員より「処理場・ポンプ場維持管理費の増額補正の内容について」質疑があり、当局から「１点目に、石川終末処理場の機械等、取りかえ工事に伴う嘱託員報酬の増額。２点目に、浮上濃縮機器の故障による取りかえや、処理場機械室の空調機の取りかえによる増額が主な増額補正の内容となっております」との答弁がありました。　また委員より「下水道維持管理費の増額補正について」質疑があり、当局から「下水道管理係職員の増員に伴う嘱託職員の減員による減額補正となります」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　次に、議案第55号　令和元年度うるま市水道事業会計補正予算（第１号）について、委員より「債務負担行為に関する調書水道台帳整備業務委託の内容ついて」質疑があり、当局から「パソコン上にて、地図や航空写真などの管路情報を整備・管理するためのマッピングシステム業務委託に係る、債務負担行為の限度額変更となります」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決するものと決しております。以上であります。
   ○議長（幸地政和）　休憩します。　　休　憩（１０時３６分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１０時３６分） ○議長（幸地政和）　再開します。　下門　勝建設委員長。 ◎建設委員長（下門勝）　議案第54号の報告の部分で下水道維持管理費の「増額補正」と言ってしまったところを「減額補正」に訂正いたします。大変申しわけございませんでした。 ○議長（幸地政和）　ただいま建設委員長の報告が終わりました。　これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、議案第53号　令和元年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第54号　令和元年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　議案第55号　令和元年度うるま市水道事業会計補正予算（第１号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第11．議案第51号　令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第２号）から日程第14．議案第60号　指定管理者の指定について（宮森学童クラブ）までの４件を一括して議題とします。　教育福祉委員長へ委員会審査の報告を求めます。大城　直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長（大城直）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月27日││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育福祉委員会　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　大城　直││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第51号│令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第58号│指定管理者の指定について（南原学童クラブ）　　　　　　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第59号│指定管理者の指定について（赤道学童クラブ）　　　　　　　│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第60号│指定管理者の指定について（宮森学童クラブ）　　　　　　　│原案可決│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　次に、教育福祉委員会の審査の経過と結果について御報告いたします。　初めに、議案第51号　令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、原案のとおり可決すべきものと決しております。　次に、議案第58号　指定管理者の指定について（南原学童クラブ）、議案第59号　指定管理者の指定について（赤道学童クラブ）及び議案第60号　指定管理者の指定について（宮森学童クラブ）の３件につきましては、本委員会において一括議題とし審査を行ったため、一括して報告いたします。　委員から「各学童クラブの指定管理に係る委託料は」との質疑があり、当局から「債務負担行為については、赤道学童クラブが、令和２年度から令和４年度までの期間で、4,002万円。宮森学童クラブが、令和２年度から令和４年度までの期間で、4,002万円。南原学童クラブが、令和２年度から令和６年度までの期間で、7,902万5,000円の限度額を設定している」との答弁がありました。　また、委員から「赤道学童クラブの進捗状況について」質疑があり、当局から「赤道学童クラブの施設整備については、工程が遅れている状況ではあるが、４月の学童クラブ開設には影響がないように進めている」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、議案第58号、議案第59号及び議案第60号の３件につきましては、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。ただいまの質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、議案第51号　令和元年度うるま市介護保険特別会計補正予算（第２号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第58号　指定管理者の指定について（南原学童クラブ）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第59号　指定管理者の指定について（赤道学童クラブ）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第60号　指定管理者の指定について（宮森学童クラブ）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第15．議案第50号　令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）、日程第16．議案第52号　令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）の２件を一括して議題といたします。　市民経済委員長へ委員会審査の報告を求めます。佐久田　悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長（佐久田悟）　┌─────────────────────────────────────────────┐│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和元年９月27日││うるま市議会議長　幸地　政和　様　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民経済委員会　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員長　佐久田　悟││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員会審査報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　││　　┌─────┬────────────────────────────┬────┐　　││　　│事件の番号│　　　　　　　　　　　　　件名　　　　　　　　　　　　　│審査結果│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第50号│令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）│原案可決│　　││　　├─────┼────────────────────────────┼────┤　　││　　│議案第52号│令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１　│原案可決│　　││　　│　　　　　│号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　│　　││　　└─────┴────────────────────────────┴────┘　　││　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│└─────────────────────────────────────────────┘　引き続き、審査の経過と結果について、御報告申し上げます。　初めに、議案第50号　令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、委員から「収納率向上特別対策事業費の翻訳アプリ使用料の概要について」質疑があり、当局から「翻訳アプリ使用料は、タブレット機にある当該翻訳アプリのテレビ電話機能を用い、コールセンターのオペレーターが通訳を行うサービス使用料となっている。対応言語は、14カ国語となっており、収納率向上等のため国民健康保険窓口全般で利用していきたい」との答弁がありました。　次に、委員から「現在、財政調整基金積立金は、どの程度あるのか」との質疑があり、当局から「平成30年度では、４億6,000万円となっており、今回の補正予算が可決されれば、累計７億円となる」との答弁がありました。　慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。　続きまして、議案第52号　令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長（幸地政和）　ただいま市民経済委員長の報告が終わりました。　これより委員長の報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑がなしと認め、質疑を終結します。　これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。　これより採決に入ります。初めに、議案第50号　令和元年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、議案第52号　令和元年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）を採決します。　本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。　休憩します。　　休　憩（１０時５３分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１０時５３分） ○議長（幸地政和）　再開します。　暫時休憩します。　　休　憩（１０時５３分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１１時０６分） ○議長（幸地政和）　再開します。 △日程第17．これより一般質問を行います。　　発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、これより事前に通告しています５項目について一般質問をさせていただきます。本日は会派希望の会のトップバッターとして皆様に一般質問をしていきます。ぜひとも当局の簡明なる御答弁のほうをよろしくお願いいたします。　それでは早速、質問にいきたいと思います。まず初めに、うるま市産業基盤整備計画基本構想についてであります。この産業基盤整備計画基本構想でありますが、本市においては平成29年３月に今後５年間の産業振興の基本方針としてうるま市産業振興計画を制定したとあります。この基本方針の中では、産業振興支援を通して企業の収益力の向上を目指すとして経済波及効果の高い産業の集積の推進が求められていると書かれていました。それではそこで質問いたします。このうるま市産業基盤整備計画基本構想とは何ですか。概要の説明をよろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　おはようございます。それではお答えいたします。　本構想においては、農水産業、商・工業、観光業、企業立地施策の各産業の施策分野における重点エリアを検討し、経済波及効果の高い産業の集積と産業基盤の強化について検討し、まとめている構想となっております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　経済部長、ありがとうございました。この今概要なんですが、各産業の施策分野において重点エリアを位置づけると。そして経済を伸ばしていきますよと、産業を強化していくということを今お聞きいたしました。そこでこの答弁を受けて質問いたします。　それでは、このうるま市産業基盤整備計画において、重点エリア、ゾーンと申しましょうか、場所が指定されていると思います。その場所と具体的な内容をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　経済部では平成30年度に市内全域を対象とした新たな産業集積地の可能性調査を実施し、うるま市産業基盤整備計画基本構想としてまとめております。　基本構想において、６つの産業振興のゾーニングを示しております。１点目が、交流拡大拠点型ゾーンの旧石川中心市街地ではコンパクトシティーを生かした石川庁舎周辺を交流人口拡大の拠点として示しております。　２点目が、自然環境活用型ゾーン、北西地域は農業生産基盤の整備が比較的進み、近隣リゾート観光地とビオスの丘、石川市民の森公園、石川青少年の家などの自然環境を活用した施設と、ＯＩＳＴとの近接性を生かした観光産業や研究開発施設等となっております。　３点目が、市街地型ゾーンは、県道75号線の商業系用途エリアを中心に商業施設、複合施設等の回遊型の産業集積地域となります。　４点目が、臨海型産業振興ゾーンにつきましては、中城湾港新港地区を核に港湾拠点を踏まえた各産業分野と港湾機能等の集積を目指すエリアとなっております。　５点目が、地域資源活用型ゾーンといたしましては、与勝地下ダムの活用や勝連城跡及び海中道路等の自然景観や農業的景観等の地域資源を生かした観光などの産業の集積エリアとなります。　６点目が、島嶼環境活用型ゾーンは、平安座島においては、工場適地及び工業専用地域の集積。他の島々において農業の重点エリアと合わせて農業・自然系の環境を活用した各島々の環境を活用した産業の集積を図るとなっているところであります。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　経済部長、ありがとうございます。場所のほうが理解できました。　そこで少し確認しながら経済部長、教えてほしいんですが、１点目のこの交流拡大拠点型ゾーン、これも石川地域ということですぐ明記されているのでわかります。２点目も石川地域周辺ということがわかりました。この周辺の課題の一つとして近くに豚舎小屋、畜舎があります。においといった懸念もありますので、そういった課題も今後クリアしていく必要があるのかなと思っています。そして３点目です。これは県道75号線とあるので、安慶名、赤道、ヌーリ川地域と捉えてよろしいですよね。ありがとうございます。４点目のこの臨海型産業振興ゾーンにつきましては、もう明記されています。中城湾港、そしてこちらにはないんですけれども、仲嶺地域とこちらも捉えてよろしいですよね。ありがとうございます。５点目に関しても、勝連城跡周辺ということがわかりました。そして６点目も、島嶼地域ということがわかりました。この場所が今回わかりました。　次はこの主要プロジェクトというのが中に入っていました。次の質問です。この主要プロジェクトとあったのですが、そのプロジェクトの内容をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　本基本構想では、経済波及効果の高い産業の集積及び産業基盤の強化の推進に向けて取り組みを進めていく主要プロジェクトについて、石川庁舎周辺のにぎわいの創出、仲嶺地区における新たな工業団地の造成。津堅島活性化プロジェクト実施を示しているところでございます。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　場所もわかりました。そして、基本構想における主要プロジェクト内容も大まかに３つあるということもわかりました。ではこの答弁にありました主要プロジェクト３つの中で、石川庁舎周辺のにぎわいの創出がありましたので、この件について質問をしていきたいと思います。　具体的な取り組み方針と石川ビーチ、金武湾の海域利用はどうなっていくのか。また、あわせて周辺環境整備、そして交通基盤整備についても今後どのようになっているのかもお聞かせください。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　石川地域においては、本島東海岸の経済発展の起爆剤となるべく石川庁舎を中心に石川ビーチから金武湾港石川地区までのエリアを交流人口拡大拠点として創出できないか、陸域のみならず海域利用の可能性も含めて調査をする予定となっております。なお、本年度の調査では、対象地区の現況調査において必要施設や道路等の基盤整備の必要性についても確認し、民間開発手法の導入による概算事業費、事業スケジュール等について有識者の意見を仰ぎつつ関係部署と連携をしながら検討を進める予定であります。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　ありがとうございます。それでは再質問いたします。　現在、さきの答弁の中で民間開発手法導入との答弁がございました。これまで石川庁舎の民間提案を求めてきた一般質問がありました。例えば、石川選出であります松田久男議員からもありました。そして伊波洋議員のほうからも一般質問におきまして、この石川庁舎の跡利用についての一般質問がありました。今回はこのうるま市産業基盤整備計画におかれて、これまで民間提案を求めてきたやり方をそのまま継続してやっていくのか。あるいは今回でこのうるま市産業基盤整備計画基本構想の中に合併されるのか。それともまた何か違うのがあるのか。その辺の説明のほうもよろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　石川庁舎跡利用については、民間企業者等からの提案について、市場性等を把握しながら取り組みを継続し、今回策定する産業基盤整備計画基本計画との関連性や整合性を踏まえて、関係課と協議・検討をしていくこととなります。今回の基本計画の検討では、石川庁舎のみならず周辺の石川ビーチから港湾地区を含めて、広いエリアを含めて実施することにより開発エリアが拡充され、民間事業者からの有益な提案の可能性が広がるものと考えているところでございます。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　経済部長、よくわかりました。ありがとうございます。これまでどおりの民間発注手法も同時に進めていく。一方でうるま市産業基盤整備計画としても同時に進めていくという検討の考えをいただきました。ありがとうございます。　今回はこのうるま市産業基盤整備計画基本構想、いろいろな課題、そして問題はあると思います。しかし、今回、大いに私は期待しています。今後、うるま市の大きな発展の起爆剤となる取り組みだと思っています。現在は調査段階ということでしたので、この主要プロジェクト、石川庁舎周辺のにぎわいの創出、そして仲嶺地区における新たな工業団地の造成、そして津堅島活性化プロジェクトが具現化していけるようにうるま市の起爆剤となっていくような取り組みになるようにお願いを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。　次に、２点目です。窓口サービスについてです。窓口サービスと一言で言いましてもいっぱいあります。一般的には、うるま市窓口サービスといえば証明書発行、特に印鑑証明、そして住民票発行、戸籍謄本、そしてパスポート発行ということがありますが、今回は建築計画概要書について質問していきたいと思います。　この建築計画概要書とは、建物をつくる際に使用したり、あるいは遺産相続、あるいは土地の売買などに使われるものです。敷地面積、そして建物の大きさ、高さ、配置図が記載されていて、その概要がわかる証明書となっています。そこでお聞きいたします。この建築計画概要書の写しの交付はどのような法律がもとになり、またどのような規則にのっとって発行しているのか、お答えください。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　建築計画概要書とは、建築確認を受けた建築物の敷地や高さなどの概要が掲載されている書面のことであり、建築基準法第93条の２において「閲覧の請求があった場合には、これを閲覧させなければならない」と規定されております。また、建築基準法施行規則第11条の４第３項において、特定行政庁は、閲覧に関する規程を定めるよう規定されていることから、本市におきましては、「うるま市建築計画概要書の閲覧に関する規程」を策定しており、これに基づき建築計画概要書の写しを交付しているところであります。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　しっかりとした法にのっとって発行しているということがわかりました。これは確認事項でありましたのでありがとうございます。　続きまして、再度質問です。この建築計画概要書の交付の仕方ですが、それはどのように行っているのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　写しの交付につきましては、所定の様式の交付願いに必要な事項を記入していただき、手数料の納付を確認後に申請を受け付け、内容に誤りがないか課内で審査、決裁を経た上で交付を行っております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。少し確認しながらなんですけれども、住民票を取るときの内容とほぼ一緒という感じのニュアンスで捉えました。　これちょっと調べたら実はこのうるま市は証明書発行にあたり、他市とはちょっと違うすばらしい取り組みをしているようで、わかりやすく説明しますと、情報公開制度を利用せずに窓口を一本化でこのサービスの交付ができるということでした。この建築計画概要書の交付なんですけれども、ほかにも窓口一本で行っているところが那覇市、そして浦添市、我がうるま市ということでこの一本化でやっているということは市民にも優しい、市民に寄り添ったサービスを行っていると思いますので、今後もよろしくお願いいたします。　一方で、今回、不動産関係者、そして建築関係者の方から声があったので、これも質問していきたいと思います。基本は即日発行ということでありましたが、即日発行ではない日があったという事例がありました。そういう見解も踏まえて、この迅速な交付ができなかったのか。もしくは交付をしっかりやっているのか、その辺についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　交付におきましては、原則として即日交付をめどに行ってはおりますが、おおむね２日から３日程度を要しております。建築計画概要書には、個人情報も含まれており、規程においても第８条で写しの交付の制限を定めるなど慎重に対応する必要があることから、複数の職員による審査と決裁の上で交付を行っております。また、建築年数がかなり以前の概要書などにつきましては、原本を探す作業などに時間を要することから即日での交付が難しい場合もありますので、申請者には御理解をお願いしているところであります。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。原則即日やっているが、場合によっては二、三日かかるということでありました。この旨をしっかりとまた私も不動産関係者、そして建築関係者に伝えていきたいと思います。　一方で要望としてやはり現在、消費税増税に伴い建築ラッシュ、そしてこの建築関係者の間では人員不足、そして工期が迫っているということもありますので、少しでもこの方々の負担を減らすということでは、ぜひとも即日発行を基本としてやっていただくようお願いを申し上げまして、この質問を終わります。　次に、３点目投票率アップについてお聞きいたします。投票率アップです。過去に行われた他市町村の選挙におかれましては、有権者が投票した際に発行される投票済証がある地域があるということを確認しています。例えばこれまで那覇市、宜野湾市、そして糸満市、沖縄市、豊見城市、南城市と11市ある中の６市が、この投票済証を発行していると確認しました。具体的内容といたしましては、元々は期日前の投票率をアップする、投票率をアップさせるという意味で、導入されたと聞いています。飲食店や商店街にこの投票済証を提示すれば特典がいただけるという内容であります。どういった内容があるかといいますと、宜野湾市のある店舗では、ラーメンが１杯無料になると。沖縄市ではホットドック限定100個提供する。あるいは沖縄市の別の店舗ではコーヒーの無料があったということもありました。2014年のこの選挙におかれましては、那覇エリアでこれを実施した店舗が36店舗、そして中部エリアで19店舗、そして北部エリアでは１店舗あり、10％特典等々があったと聞いています。この10％を何に使われたかというと、10％オフの中身、肉屋さんであったり、魚屋さん。アパレル会社、カラオケ店、カフェ、居酒屋、さまざまなお店でこれが使われたと聞いています。　そこでお聞きいたします。うるま市では現在、投票所で投票済証を発行していないようですが、今後、取り組む予定はありますか。お伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（屋良朝武）　委員長より委任を受けておりますので、お答えいたします。　議員お話の投票済証につきましては、選挙管理委員会でも以前、話し合いが持たれたことがありますが、その際、投票済証の発行に関する法令の規定がないこと。誰が投票したか否かを明らかにすることは秘密投票、自由投票に干渉しないかという疑問があること。平成21年７月の第45回衆議院議員総選挙時に総務省より、投票済証に関して不適切に利用されるおそれがあることが指摘されていることなど、以上の点から投票済証の発行が見送られた経緯がございます。選挙管理委員会としましては、県内他市の現状を確認し、投票済証の発行については法令や他市の状況を調査し、検討していきたいと思っております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。今後、慎重に検討していくという内容でありました。　この投票済証発行に伴い期日前の投票率を上げるということはもちろん、飲食店、そして商店街あるいは地域活性化の発展の面もあると思いますので、今後十分な検討、そして実施に向けた取り組みを行っていただければなと思っております。　それでは２点目について質問します。今後、投票率アップに向けてうるま市選挙管理委員会として、何か新しい取り組みを予定しているのかお聞きいたします。 ○議長（幸地政和）　選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（屋良朝武）　お答えいたします。　投票率アップに向けて、選挙管理委員会ではまず各学校で行われる児童会・生徒会の役員選挙の際に投票箱や記載台等の備品を貸し出し、投票の疑似体験をしてもらうなどの啓発を行っております。また、明るい選挙推進協議会と共催で実施している、明るい選挙啓発ポスター作品募集及び優秀作品等の表彰を通して、小中高の児童・生徒に選挙への興味、関心を持ってもらう活動も行っております。選挙における啓発としましては、選挙時に横断幕、防災無線、ホームページ、広報紙、ＦＭうるまでの投票の呼びかけや選挙公報の配布、また市内204カ所あるポスター掲示場を活用し、注意欄に大きく投票日を記載し、市民に周知等の啓発を行っております。　以上が選挙管理委員会で行っている投票率アップに向けての啓発活動でございます。議員御質問の投票率アップに向けての取り組みについては、選挙管理委員会として現在の啓発活動を継続し、新しい取り組みについては、今後検討していきたいと思っております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。新しい取り組みも今後検討していくということでありました。　提案です。例えば去る選挙でありますが、那覇市では商業施設で投票が行われたという実績があります。場所がサンエー那覇メインプレイス、そしてイオン那覇店、そして浦添市におかれましてはサンエー経塚シティで投票が行われたということもあります。ぜひともうるま市でも、うるま市のサンエーです。そしてうるま市のイオン、あるいはうるマルシェ等々、今後商業地域でも投票を行えるような新しい取り組みが必要だと考えています。やはり年々投票率の低下というのが問題視されています。このまま何も取り組まずに進んでいけば、またどんどん下がってくるという状況が現在起こっています。そして、来年にはこの我がうるま市から選出される沖縄県議会議員選挙、そして約１年６カ月、そして１年７カ月でありましょうか、私たちのリーダーを決めますうるま市長選挙、それも目の前に迫ってきています。ぜひとも我がうるま市の行政、未来を決めるリーダーを決めることについてですが、投票率は上げるという点は大事なポイントだと思います。そして、多くのこの有権者、そして市民の方々から選ばれたリーダーがしっかりと舵を取っていただければうるま市もいい方向に向かっていく。そしてうるま市のすばらしい未来に進んでいくということにも、つながると思いますので、今後ともぜひ検討のほうをよろしくお願いいたします。投票率アップについてはこれで質問を終わります。　次の質問です。来期の３歳児からの給食提供についての質問をしていきたいと思います。これまで本議会の一般質問におきまして、数多くの議員の方々から、この質問内容がありました。また、私なりに違った角度から違った目線で一般質問をしていきたいと思います。また、この質問をする前に今回、この学校給食センター関係者、そして栄養士の方々、総勢約30人、５日間にわたって、ヒアリング、そして意見交換も行ってまいりました。この方々の思いも、今回一般質問に含めながら質問をしていきたいと思います。ぜひともこの今不安を抱える栄養士さんの方々の少しでも不安がとれるような答弁をよろしくお願いいたします。　このヒアリング、話し合いの中でいろいろな話し合いがありました。一言でいいますと、来期４月から始まる給食の３歳児からの給食の無償提供なんですが、実際に中身が決まっていない。つくり方もどうやっていいのかもわからない。予算も決まっていない。現場サイドは不安がちょっと大きいという栄養士の方々、この給食を提供する方々の側から話を伺っています。この栄養士会の栄養士さんの方々の具体的にどういう声が上がっていたかというと、上げていきます。３歳児から中学生まで同じ給食では３歳児には味が濃いのではないか。あるいはまた３歳児から中学生まで同等の食事ということは３歳児にとって、この具材が大きいのではないか。また、３歳児と中学生、同じ食器、そして同じお箸、それを使用するのか。あるいは低カロリーなど成分調整食品をどのような作業をもって、どのような工程をもって現場サイドはこの調理を進めていけばいいのか。あるいはアレルギーはどうなるのか。そして、人員はどうなるのかといった具体的な声がありました。そういった声がありましたので、質問させていただきます。それではこれまで一般質問の中で答弁がいろいろありました。そこの中で答弁された内容がまだ来期については大まかに決まっていないというふうな答弁がこども部長からありましたので、そこでお伺いします。ではこの来期４月からスタートします３歳児の給食提供に関する予算、そして具体的な内容、これはいつごろ決まりますか、教えてください。お願いします。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　来年４月からの給食提供の方法については、他市町村の状況などから既存の給食センター活用やケータリングによる搬入などがあり、これらを含めて提供方法を検討してまいります。今後は来年４月の給食の実施に間に合うように提供に必要な備品費や人件費、委託費などの費用を精査し、12月補正予算及び当初予算へ計上してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。12月の補正予算並びに当初予算ということですので、１月ごろ予算並びにこの提供の仕方、もろもろ具体的に全て決まってくると確認しました。ぜひとも現場サイドの方々に丁寧な説明をよろしくお願いしたいと思います。　それでは次の質問です。３歳児から給食提供を実施する場合のアレルギー対策は、どのように行いますかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　現在、保育所または幼稚園の入所申し込みの際には、保護者よりアレルギーのあり、なしやアレルギー食材についての申請書類にて事前確認を行っております。保育所では、アレルギー児童用の除去食を調理し、食器の色分けをするなど誤食を予防しております。現在、幼稚園では給食センターでの一斉調理となっており、除去食の調理が難しいため、保護者が事前に献立を確認し、アレルギー食材が含まれた品目を園へ報告した後、配膳する際に該当品目を除いて提供しております。献立にアレルギー食材が多い場合は、弁当を持参していただき、誤食を予防しております。来年４月以降のアレルギー対策について、既存の給食センターを活用する場合は、現在と同様の対応となると考えております。また、ケータリングの場合は、受注業者の調理方法などにより、除去食対応の範囲が異なると考えられますので、提供方法の決定とあわせてアレルギー対応につきましても保護者へ周知してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。再質問します。　保育所や幼稚園で実際にこのアナフィラキシーなどのアレルギー反応が出た場合の対応についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　現在、保育園や幼稚園では、アナフィラキシーなどの重度アレルギー症状を持つ児童について、入園前に確認を行い、処方薬のエピペンの持参が必要な児童につきましては、登園時に保護者からエピペンをお預かりし、発症した場合にはエピペンを処方して対応することとなっております。また、エピペンの使用方法については、市が開催する保育施設職員研修会において、実践練習を行っております。今後も同様の研修を継続して実施することで、アレルギー反応への適切な対応が可能になると考えております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。具体的な内容も決まっているということで、一安心いたしました。それではまた次の質問にいきます。　今回、この給食費の徴収の際のプライバシーの保護管理についてです。これは確か手渡しで行われると聞いています。給食費の未納者への周知や督促状の方法について。プライバシーの管理と給食費が未納だった場合にどういう対応をするのかお聞かせください。お願いします。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　現在、４歳児、５歳児につきましては、学校給食センターから給食を提供をしておりますが、幼稚園における給食費未納者への督促の方法につきましては、保護者のプライバシーの保護に配慮し、給食費徴収袋に未納のお知らせを同封し、納付を促しております。未納が続く保護者に対しましては、個別に教頭が面談し、納付方法等の相談を行っております。今後、給食センターを活用した場合にはこれまで同様の対応を予定しておりまして、ケータリング等になった場合は、受注業者と納付方法等について協議していくものと考えております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。４月以降、どの方向性でいくかわらからないということで、２つの案を示してくれました。ありがとうございます。　それではこれに関連してですけれども、今回、この私がこの一般質問で給食についてですが、学校栄養教職員部長、沖縄県教職員組合中頭支部が中心として依頼を受けました。そして、今回、教育長宛てにうるま市立幼稚園における３歳児からの学校給食提供についての要望書というのが８月22日付で教育長宛てに届いていると思います。その内容といたしましては、一部抜粋して読み上げさせていただきます。「沖縄県教職員組合中頭支部としては、学校給食は児童・生徒のためのものであり、３歳児の給食提供により児童・生徒の献立づくりや配食などに影響が出ることや、学校栄養教職員に過度な負担が生じることを懸念しています。また、同時に食育の大切さの時期でありますので、幼児に適した食事が提供されることを望んでいます。うるま市学校給食センターや学校栄養教職員が既に提出した課題や質問に対して回答し、これまでの経過や今後の経過に関しての説明会を開催するよう切に要望します」というふうな文面がありました。これについて、教育長はどのように対応していくのかお聞かせください。 ○議長（幸地政和）　教育長。 ◎教育長（嘉手苅弘美）　お答えいたします。　現在、公立幼稚園の預かり保育を利用している４歳児、５歳児の園児には学校給食センターから給食を提供しております。先ほど議員御案内のとおり沖縄県教職員組合中頭支部から、次年度からスタートする３歳児の預かり保育を利用する園児への学校給食提供に関する要望がございました。これも先ほど議員のほうで示していましたが、学校給食は児童・生徒を中心に献立作成、調理をしていることから学校給食センターから３歳児への給食提供については児童・生徒の献立づくり、配食に影響が出るアレルギー対応など学校栄養教職員に過度の負担が生じる。それから食育については、影響がないかどうかというような内容でございました。　うるま市の子供たちに安全・安心な給食が提供できるにはどうすればよいのか、今、こども部と協議を行っているところでございます。必要に応じて学校栄養職員等と調整を行っていきたいと考えております。そして、協議の結果を経て学校栄養教職員や沖縄県教職員組合中頭支部へも説明したいと考えております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　教育長、ありがとうございました。　今の答弁を聞きまして、栄養士さんの方々が少し安心はしたと思います。この栄養士さんたちが今抱えていること。それは４月から始まることに関して現在ちょっとまだ不透明なところが多過ぎる。不安があるのでぜひとも丁寧な説明をしていただいて不安を取り除いてほしいなと思います。そして、給食提供ということでありますので、ともに力を合わせてまた心のこもった給食提供ができるように、今後協力してやっていってほしいと願いを込めて、この質問を終わります。　それでは最後の質問です。会計年度任用職員制度についてです。この質問もこのうるま市職員の方々から多くの意見が寄せられましたので、今回、一般質問させていただきました。いよいよ来年４月から全国のどの自治体でもスタートいたします会計年度任用職員制度についてであります。今回、この一般質問を取り上げたのはうるま市の職員として働く多くの方々からの声をもとに一般質問します。働き方改革の一環としてただ働きの解消、そして賃金の改善などを目的として臨時職員、そして非常勤職員の待遇改善のための制度となっているのが大きな内容だと思います。近年、日本では非正規労働者が増加傾向です。公務員職でもこの状況は同様に表れています。非正規職員の採用や勤務条件、給与といったことが問題視されています。それではお伺いします。この会計年度任用職員制度の概要の説明です。また、この教職員、そして保育士、もちろんうるま市で働く職員、さまざまな職種があると思いますが、その対象職員の人数もお聞かせください。お願いします。 ○議長（幸地政和）　総務部長。 ◎総務部長（宮城為治）　会計年度任用職員制度についてお答えいたします。　これまで地方公務員法において臨時・非常勤職員の任用規定が不明確であったため、各地方公共団体の間で任用、勤務条件等に関する取り扱いが統一されていない状況でございました。今回の地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律は、このような曖昧な任用制度のあり方を明確にし、会計年度任用職員として規定するとともに働き方改革の一環として臨時職員、非常勤職員の処遇改善を図る改正となっております。　本市の９月１日現在の職員数は常勤職員881人、再任用職員18人、臨時職員285人、非常勤職員627人が在籍しておりますが、このうち臨時・非常勤職員912人が移行対象職員となっております。今後、10月から11月にかけて行政改革担当及び財政担当部署とともに次年度募集を行う会計年度任用職員の精査を行い、当初予算の内示後の１月下旬ごろからホームページ、ハローワーク等で会計年度任用職員の公募を行う予定でございます。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　大変よくわかりました。また、９月１日現在では912人の対象者がいるということも確認しました。多少前後は今後出て来るだろうという見込みが予想されます。それではこの対象者912人の方々が気になっている部分でありますことをこれから聞いていきたいと思います。それでは質問します。　この会計年度任用職員の来期の給料は幾らになるのか。また、この経験加算の方法を伺います。 ○議長（幸地政和）　総務部長。 ◎総務部長（宮城為治）　お答えいたします。　会計年度任用職員の給料につきましては、年内に職種ごとに規則で定めていく予定でございます。なお、継続して任用された際は経験加算としてその経験に応じ、号給を加算していくこととなっておりますが、その際には上限を設ける予定でございます。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。現在、急ピッチでこの中身の作成中ということがわかりました。これも年内に決めるということなので、来年初めぐらいにはもう内容がしっかりとした給与が幾らで、どのように給与が上がっていくという明確なのができるということもわかりました。　では、次に質問いたします。来季からのこの給付の内容をお聞かせください。ボーナスなど手当など、どういったものがあるのか。それとこれまでと今後の違いも教えてください。 ○議長（幸地政和）　総務部長。 ◎総務部長（宮城為治）　お答えいたします。　会計年度任用職員には、これまで臨時・非常勤職員に支給できなかった期末手当を年間1.45月分支給し、通勤手当もこれまで１日100円から常勤職員と同様の基準で支給することになりますので、現状より処遇改善が図られるものと考えております。そのほかにも時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、特殊勤務手当、旅費等の支給が可能となっております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　わかりました。これ今現在、リアルタイムで一般質問を聞いている方、特に臨時・非常勤職員の方々は喜んだ方もいるのかなと思います。　これまでなかったボーナスが1.45月分出ると。しかも１日100円だった交通費も常勤職員同様に出すということですごい大きな改善があったと思います。しかし、一方で那覇市におかれましては、この期末手当でありますが、2.6月分を支給しているとありました。ぜひとも今後、このボーナス等、給与等上がっていけたらまた職員の皆さんのやる気もふえていくと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは次の質問です。ここで大事になってくるのはフルタイムとパートタイムです。フルタイムとパートタイムの違いを説明してください。 ○議長（幸地政和）　総務部長。 ◎総務部長（宮城為治）　お答えいたします。　フルタイム会計年度任用職員は、常勤職員と同様の週38時間45分の勤務になっており、パートタイム会計年度任用職員は常勤職員未満の勤務時間を設定することになっております。今後、沖縄県が予定しております36時間45分や近隣市町村の勤務時間を参考に設定していく予定でございます。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　内容がわかりました。しっかりとここで時間も明記されていますので、課題であります残業等が本当に減っていく。あるいはもしくはやらない。仕事の内容改善を本当に具現化できるように今後取り組んでほしいと思います。それでは、再質問します。　来期のフルタイムとパートタイムの雇用人数目標値をお聞かせください。 ○議長（幸地政和）　総務部長。 ◎総務部長（宮城為治）　お答えいたします。　選挙事務と短期間の雇用を行う業務以外は、原則全てパートタイム会計年度任用職員へ移行する予定で検討しているところでございます。その中で保育・幼稚園の認定こども園移行に伴う民間委託等も予定されていることから、次年度の会計年度任用職員の雇用人数につきましては、先ほども答弁しましたように今後、必要な職の精査を行い、来年１月下旬ごろに決定していくことになります。現時点で雇用人数の目標値について、特に設定しているものではございませんので、その点は御理解いただきたいと思っております。 ○議長（幸地政和）　国吉　亮議員。 ◆１６番（国吉亮議員）　ありがとうございました。本来はほとんどの職員がフルタイムで働くことが働く側にとっては給与も上がることになりますのでいいと思います。しかし、一方で財政面も心配でありますので、この辺もしっかりと課題を抱えていますので検討しながら進んでいければなと思います。　そこで要望です。命を預かる仕事といったことに関しましては、例えば保育士であったり、教職員という方に対しては１日中やはり子供たちを見守る。そしてサポートする体制が必要だと思いますので、優先してといいましょうか、フルタイム等やっていただければなと思っています。　最後にこの会計年度任用職員制度ですが、国会の質疑の中でもありましたこの会計年度任用職員制度の所管でありますが、この所管は総務省となっていると思います。今定例会におきまして、総務省から財務省におきましてこの会計年度任用職員制度の助成金の要望が出たということもあります。ですから来年以降、もしかしたらこの会計年度任用職員制度の補助金・助成金がおりる可能性もあるということもあります。ということになりましたら、ぜひとも働く側の給与、そしてボーナス等を上げていただくようにお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（幸地政和）　午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。　暫時休憩します。　　休　憩（１２時０２分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１３時３０分） ○議長（幸地政和）　再開します。　次の質問者、宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　こんにちは。会派希望の会の２番目のとして、宮城一寿がこれから５項目について質問させていただきます。初めにこのごろの週末は雨で具志川小学校では運動会が延期となり、15日の日曜日は体育館での運動会となりました。来る週末には田場小学校の大運動会が予定されている中、台風接近の情報も流れております。晴れての運動会が行われることを念じております。市民の皆さんには、台風情報を見ながら事前の台風対策をお願いいたします。では議長の許可を得ましたので、５項目について一般質問いたします。　１番目に、金武湾港整備で世界的コンテナ基地取り組みについてでありますが、９月12日のクルーズ船コスタ・ベネチア寄港落成式、中部広域市町村圏事務組合を代表いたしまして、歓迎の挨拶、記念品贈呈、幸地議長には大変御苦労さまでした。私も港まで行きましたけれども、船でのセレモニーが事前に申告がなかったため、船内でのセレモニーには参加できませんでしたけれども、議員の皆さんも参加できるように、ぜひ議長、よろしくお願いいたします。　では１番目の金武湾港の国際コンテナ戦略としての位置づけに質問させていただきます。中城湾港整備も順調にいっており、クルーズ船の寄港もふえてきました。あとはクルーズ船旅客ターミナルの建設であります。これからの勝連城跡周辺整備事業でうるま市への観光客増加も期待しております。そこで今後は10年、20年後見きわめ、金武湾港の開発が必要だと私は思います。８月25日の琉球新報の論壇で万国津梁機構の元理事長の仲里嘉彦さんの論壇がありましたけれども、金武湾港の整備案についてお会いしてお話も伺ってまいりました。私と共通点もあり、この問題を取り上げました。１番目に、環金武湾振興協議会の実態について。２番目に、環金武湾振興協議会の役割について伺います。加盟市町村及び取り組み役割について伺います。この２点に関して御答弁お願いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　環金武湾振興協議会の目的につきましては、環金武湾地域における産業集積の形成及び広域連携の促進、地域資源を有効に活用した地域を構成する各主体による自律的な取り組みを支援、推進し、域内の持続的な発展と産業活性化に資することを目的としております。なお、構成市町村につきましては、うるま市、金武町、宜野座村となっております。今年度の取り組みといたしまして、８月に実施いたしました小・中学校生に対する沖縄工業高等専門学校と連携した体験授業の実施や企業誘致活動、産地間連携交流活動、環金武湾振興活動といたしまして、環金武湾地域の広域連携の促進、地域資源の活用と発展に取り組む団体に、活動資金を交付する事業など、域内の持続的な発展と産業活性化に資することを目的とした事業の実施の予定をしているところでございます。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。
   ◆２８番（宮城一寿議員）　再質問いたします。　環金武湾港活性のために国際コンテナ戦略港として位置づけ、県・国に働きかけるべきと私は思っています。国際コンテナ船入港時のタグボート使用がふえてまいります。物流拠点としての地域繁栄になります。石油精製跡地活用にもなります。以上の点で金武湾地域の活性化になります。県・国への働きかけについて、当局の考え、対応について伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　御提案の国際コンテナ戦略港湾は、国際海上コンテナ輸送にかかる輸送網の拠点となり、かつ国内輸送網を結節する機能が高い港湾であって、国策として戦略的に施策を集中する港湾として位置づけられ、政令指定される必要がございます。金武湾港については、公共岸壁におけるコンテナ貨物の取り扱い実績がなく、専用岸壁としての貨物取り扱いがほとんどであるため、国際コンテナ戦略港湾としての位置づけなどその実現可能性については厳しいものがあると認識をしているところでございます。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　では次の質問に移ります。　再質問ですけれども、沖縄の港湾について。平成30年３月沖縄県土木建築部港湾課の資料で、昭和49年４月に中部開発の拠点として、金武湾港は重要港に指定されております。また、2018年度の国土交通省白書で国際港湾の機能向上のために対東南アジア物流における高度化、多様化に対するニーズも求められております。金武湾港は自然な水深にも恵まれていて、早目の金武湾港開発が必要と思っております。再度、対応について伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　金武湾港は、平安座島の石油企業の稼働等により飛躍的に港湾取り扱い量が増加したことから重要港湾と位置づけ、火力発電所等のエネルギー関連施設等の整備が進んでまいりました。御提案の国際コンテナ戦略港の位置づけにつきましては、国内輸送網を結節する機能が高い港湾であって、国策として戦略的に施策を集中する港湾として位置づけられ、政令指定される必要があることから、公共岸壁におけるコンテナの物流の実績がない金武湾港においては厳しいものと思われます。また、うるま市においては、中城湾港新港地区の物流環境の整備に向け、東ふ頭延伸を国・県へ強く要請している状況であり、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　金武湾港は自然な水深、自然で最も自然環境が受けにくい場所でもありますし、国際的物流拠点としてこれからの日本経済、沖縄のためにもすばらしい拠点となるかと思いますので、沖縄県及び関係機関と情報交換しながら、ぜひ我がうるま市が発展するために、物流拠点としての金武湾港の活用をお願いしたいと思います。　では次に、２番目の質問に移ります。違法建築物指導について伺います。本市の全国一斉違反建築防止週間の取り組みについて伺います。毎年10月15日から21日の間は、全国一斉違反建築防止週間の取り組みになっております。本市の取り組みについて伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　全国一斉違反建築防止週間は、建築基準法その他関係法令の目的や内容について広く市民の理解と認識を深め、違反建築防止を図るとともに建築基準法の定める建築のための諸手続の徹底を図ることによって、建築物の安全性の確保と良好な市街地環境の形成に資することを目的として、毎年10月中旬ごろに実施されております。取り組みとしましては、本市建築行政課職員及び沖縄県建築士会、沖縄県建築士事務所協会、沖縄県宅地建物取引業協会、沖縄県建設業協会、沖縄県設備設計事務所協会、さらに県内の指定確認検査機関など関係団体の協力のもと、広報車を先頭に当該週間の広報活動を行いながら、市内の建築工事現場の立ち入り調査などを実施しております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　重点に広報活動をやっておるという答弁でした。　では、質問いたします。宮城島池味漁港内の不法建築物の現状について伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　御質問の建築物につきましては、平成31年３月８日付で、建築基準法第12条第５項に基づく報告書が提出され、うるま市担当部署において審査を行い、不適合部分についての改善や計画等を指導し、令和元年５月14日付をもって当該報告書を受領しております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　では再質問いたします。　平成30年度に問題になった池味漁港内の不法建築物は基礎工事中に当局の職員が確認して行ってまいりましたけれども、現場での指導がなされてなかったということの件に関し、行政の一連の対応について問題がなかったかどうか、御答弁お願いします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　今回の事案につきましては、情報が寄せられてから事業者へ報告を求めるまでに期間を要したため、平成30年９月定例会において、「管理部署との情報共有が行き届いていなかった面もございましたので、今後は連携を図り対応してまいりたいと考えております」と答弁をさせていただいたところであります。今後も関係部署との連携により、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　やはり公共施設というのは公平・公正に使わせるべきであって一部の方には使わせて、一部の方には使わせないということもなり得ますので、関係部署と調整をしながら横の連絡をとって今後の対応を強く求めてまいります。よろしくお願いします。　次に、３番目の海の駅あやはし館のてんぷら店増設及びパーラーコンテナを設置の違反建築物に関して本市の見解を伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　御質問の増築部分につきましては、管理担当部署である市商工労政課に対し、令和元年８月26日付にて建築基準法第12条第５項に基づく報告を求めており、その後、管理担当部署より入居企業に対して同報告を求めたところであります。現時点におきましては、建築設計事務所による調査中であると伺っております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　確認いたします。　令和元年８月29日木曜日10時から11時20分の間に商工労政課と議員８人で、海の駅あやはし館での違反建築物イコール不法建築物の確認をしております。担当課より増設建設会社の報告も受けております。違法建築物が現在あるのに調査中というのはどういう意味をするのか、再度御答弁お願いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　先ほどの答弁にもございましたが、違反建築物等の是正指導につきましては、正確に状況を判断した上で、慎重に行う必要がございます。当該建築物が建築基準法に違反しているかどうかについては、現時点では不明でございます。また、違反なのであればどの条項に該当するかなどについて正確に把握するため、建築基準法第12条第５項に基づく報告を求めているものであります。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　休憩願います。 ○議長（幸地政和）　休憩します。　　休　憩（１３時４８分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１３時５１分） ○議長（幸地政和）　再開します。　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　では再質問いたします。　都市建設部長の答弁で、建築物確認申請手続がされていない答弁を受けました。てんぷら店及びパーラーの店舗面積は幾らありますか。また、建築申請は何平米以上から申請しなければならないか、今回のてんぷら店及びパーラーは不法建築物に当たらないかお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　去る６月定例会においては、「うるま市に保管する台帳等の資料を確認したところ、記載は確認できておらず、現時点においては確認申請手続がとられていないものと推測されます」との答弁をしております。建築物を増築する場合、原則として10平方メートル以内であるときは確認申請手続が不要となりますが、現時点で当該増築部分の面積が不明であるため、手続が必要かどうかの判断ができない状況にあります。従いまして、繰り返しになりますが現状把握のため、報告を求めたものであり、同報告により法への適合、不適合が明らかになるものと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　では報告を次の12月定例議会までに報告できますか。御答弁をお願いします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　報告書の提出を受け、内容の審査が完了していれば御報告できるものと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　あやはし館の母屋について、私はこのように考えております。海の駅あやはし館の運営は公平・公正でなければならないと私は思っております。我が平安座の人々は、離島苦解消のために1960年ごろから毎週土曜日・日曜日、干潮時に家族１人出て、海中道路建設の石集めに携わってまいりました。本島との接続手前でことしで伊勢湾台風60年を迎えるということですけれども、この伊勢湾台風で夢が潰されました。その後、石油企業ガルフ社を誘致し、海中道路ができました。与那城町時代に海中道路を観光地のメッカとして海の駅あやはし館を建設しました。うるま市になってあやはしのライトアップも順調にいっております。あやはし館が午後６時に閉まるというのはいかがなものか。あやはし館は公平・公正に運営されなければなりません。我がうるま市の観光客の受け入れ拡大に向けて、あやはし館の扉を午後９時ごろまで開いて観光客及びあやはしのライトアップを見学させ、海の駅、海中道路の存在をぜひＰＲすべきものと私は考えておりますので、ぜひ公平・公正にあやはし館の運営を行政のほうから指導していただくようお願いをして次の質問に移ります。　３番目に、明るい農業・畜産業支援について伺います。令和元年人・農地プラン地域意見交換取り組みについて、４月から始まった12地区の人・農地プラン地域意見交換会の問題について伺います。　12地区の耕作放棄地の集積及び集約の状況について。２番目に、12地区での人・農地プラン地域意見交換会で問題の対応について伺います。以上、２点よろしくお願いします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　人・農地プラン12地区の耕作放棄地の集積及び集約状況につきましては、農地を貸し出す候補者を選定したところ、現在、実績に至っておりません。農地所有権者との利用権設定などが円滑に進んだ場合には最大で約３万8,000平米、51筆の農地の集積及び集約が見込まれるところでございます。　続きまして、２点目の12地区での人・農地プラン地域意見交換会での問題対応については、今年度７月から９月にかけて行った各地区の人・農地プラン地域意見交換会における農家からの主な意見等の対応についてお答えいたします。家畜のふん尿処理に関する意見については、循環型農業促進事業基本計画策定に向けて取り組んでいくことで説明をしております。湧水からの汲み上げポンプ設置や井戸などに関する要望・意見については、うるま市地域耕作放棄地対策協議会の耕作放棄地対策事業における水源確保の設備などの設置の補助金活用の御案内をしております。つる性の雑草、ヤブラガラシに悩んでいる地域につきましては、沖縄県農林水産部が発行しているヤブラガラシ類の防除マニュアルを配布し、対応しております。農業機械に関する補助事業の要望については個別に相談を受けながら対応をしているところでございます。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　次の再質問に移ります。　８月２日金曜日、浜比嘉島地区人・農地プラン地域意見交換会に関し、行政から議員の皆さんへ御案内をいただき、７人の議員が参加して浜比嘉島地区人・農地プランの進捗状況及び問題提案をする絶好のチャンスになったと私自身思っております。そこで人・農地プランは、耕作放棄地の集積及び集約をしながら地域の方々からの問題を行政が支援し、地域農業の発展に寄与しなければなりません。そこで地域の意見として、農業従事者が求めている農業支援が、行政側で棚上げされていて一向に進んでいないという貴重な意見も出ました。農家からの情報として人事異動で前任者から問題点引き継ぎをされていないと。資料がない、内容が知らないので取り組みについてなかなか前に進んでない。補助金申請が出したが反映されていないということで、農業従事者から不信感を抱くような質問があり、この後戻りの対応に行政はなってないかという７人の議員の前で浜比嘉島の農業従事者からその意見が出ました。それに関して行政の御答弁をお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　１点目及び２点目のこの人事異動の引き継ぎとか、資料がない、内容が知らされていないという御質問でございますけれども、職員の人事異動に伴う引き継ぎについては文書で行うことを基本としており、資料や問題点などについても前任者から後任者へ引き継ぐよう運用しているところでございます。御指摘のありました事項については、現在、確認中でありますが適切な引き継ぎに努めております。　３点目の補助金申請が反映されていないということにつきましても現在、確認中でありますが、事実確認ができておりません。補助金申請を正式に受理した場合には、事業採択要件を満たしているかなどを審査した上で申請者に対して、交付あるいは不交付の決定を通知しております。補助金申請書の受理を含めて事務手続については、行政への不信感が抱かれることがないよう努めているところでございます。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　ぜひ農業従事者のために経済部長、頑張っていただきたいと思っております。この件に関しては、再質問で副市長へ業務引き継ぎに関して伺っておりますが、経済部長が今答えましたのでこれは割愛させていただきます。ぜひしっかりとした業務引き継ぎをして明るい農業、支援をよろしくお願いしたいと思います。　次に移ります。人・農地プランの予算について伺います。令和元年度に使われる予算が350万円で、個人で使用できる最高額が１人20万円です。農業用水確保、ポンプ・タンク設置の補助金であります。ことしは350万円ですけれども、次年度の予算について伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　人・農地プランで御案内しております御質問の事業については、人・農地プランの予算ではなく、うるま市地域耕作放棄地対策協議会における耕作放棄地対策事業として、うるま市内における耕作放棄地の再生利用及び発生防止に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付しているところでございます。今年度から実施している内容の一つとして、かんがい排水事業が未実施または実施計画外の農業振興地域農用地区域内において水源を確保するための設備等を設置する費用に対して、予算の範囲内において３分の２以内の補助金を交付するもので、補助金額の上限を１件あたり20万円としております。補助金額については、他の自治体の補助金交付規程等を参考にうるま市の現状に適した内容を検討して設置しております。当該事業の次年度の予算については、今年度の実施状況を見ながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　再質問いたします。　人・農地プランで地域懇談会の中で出た問題について農業委員から市長への要請に対する意見書回答が平成31年３月末までに報告するということになっておりまして、この報告書の状況と対応について伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　農業委員会等に関する法律第38条第１項の規定に基づき提出されました平成30年度うるま市農地等利用最適化推進施策の改善に関する意見書につきましては、平成31年２月第131回定例会での答弁のとおり、同条第２項の規定に基づき意見書の内容を考慮し、農地等利用最適化推進施策の企画立案または実施に当たってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　では次に移ります。２番目の循環型農業促進事業基本計画策定の取り組みについて伺います。３点について伺います。１番目に、事業目的、対象者、活動内容について伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　当該事業の目的については、うるま市は畜産業と耕種農業が盛んに行われているものの、さまざまな問題を抱えており、効率かつ効果的な畜産ふん尿の処理方法の構築が必要不可欠なことから、循環型農業促進事業基本計画を策定し、家畜排せつ物の堆肥化による農地への還元に向けた循環型農業の促進を目指すことを目的としております。対象者については、耕種農家及び畜産農家並びに関係者を対象者として考えております。活動内容については、循環型農業促進事業基本計画の策定にあたり、循環型農業システムの検討、循環型農業システム普及方法の検討及び実施。先進地事例の調査及び視察を経て基本計画の策定の予定をしているところでございます。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　策定委員募集について伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　策定委員につきましては、うるま市循環型農業促進事業基本計画策定委員会設置要領に基づき、次に掲げる者のうちから委員長が委嘱することとしており、学術経験者、農業団体の役職員、県内堆肥センターの役職員、関係行政機関の職員、市内農家の代表者、その他委員長が特に認めるものとしており、募集は想定をしておりません。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　策定委員は９月に日にちはまだ聞いておりませんけれども、決定するということであります。策定委員の一覧表、議長を通してぜひ提示していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　次の質問ですけれども、第１回目の策定委員ということは省いて、次に移ります。行政の考えている循環型農業促進事業の基本計画策定取り組みについて伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　その前に先ほど資料の一覧表、速やかに提示させていただきたいと思います。それでは御質問にお答えいたします。　循環型農業促進事業基本計画策定に当たっての考え方については、耕種農業と畜産業の連携を図り、環境に優しい農業の推進を通じて他市町村との差別化や高付加価値化など、農業所得の向上に結びつく農業を目指し、貴重な地域資源である家畜排せつ物の有効利用を促進するため、実現可能で持続可能な循環型農業の基本計画策定の想定をしております。事業効果としては、耕種農家による畜産農家への理解が深まり、採草用の農地として畜産農家が農地を借りやすくなり、農地へのニーズが高まることで、耕作放棄地の解消や鳥獣被害防止にもつながり、環境負荷を軽減した農業への取り組みにより、うるま市農業のＰＲにもつながっていくものと考えております。市民に対しては快適な生活を確保しつつ、将来的には市民の暮らしの中で機能する循環型社会への形成も見据えながら策定委員会で検討を図り、各種の施策へとつなげてまいりたいと考えていくところでございます。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　では循環型農業促進事業基本計画策定の進め方について伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　循環型農業を推進するためには、耕種農家や畜産農家の皆様が考え方を理解し、協力していただくことが重要で、本市はもとよりＪＡおきなわ、事業者、各種団体等からの協力も必要となってまいります。循環型農業促進事業基本計画策定の進め方につきましては、農家及び関係機関における意見交換会の開催３回、策定委員会の開催３回、循環型農業システムの検討、先進地事例の調査、モデル事業の実施、普及方法の検討及び勉強会の開催２回を経て、うるま市に適した循環型農業システムの構築を目指しております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　人・農地プランの地域懇談会の中で畜産農家から言われたことは、行政は牛をふやせと言いながら畜産農家の家畜排せつ物処理施設対応について早目に堆肥工場をつくってほしいということで３年前からお願いしているけど、なかなか一向に進まないということでお叱りも受けました。我がうるま市への堆肥処理施設建設が行われるか伺います。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　畜産業を営むのは、「家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」いわゆる家畜排せつ物法を初め、関係法令に基づき家畜排せつ物について管理基準等に基づき、適正に管理しなければならないこととなっております。御質問の堆肥処理施設については、うるま市に適した循環型農業システムの構築に当たり、費用対効果を含め策定委員会で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　ぜひうるま市で堆肥工場ができるようにひとつよろしくお願いします。　次の質問に移ります。循環型農業促進事業の基本計画策定の窓口は農政課が基本構想を打ち出し、コンサルタントから助言をいただくということでありますけれども、コンサルタントの言うとおりでは我々の税金の無駄遣いとなります。この循環型農業促進事業基本計画策定が計画どおり進んでおりませんけれども、その策定の対応についてよろしくお願いします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　循環型農業を推進するためには耕種農家及び畜産農家の皆様が考え方を理解し、あわせて本市やＪＡおきなわはもとより事業者、各種団体等からの協力が重要のため、現在、モデル事業の実施等にあたり農家や事業者との調整等に時間を要し、当初想定したスケジュールから多少遅れておりますけれども、想定の範囲内と認識しております。今後も随時、受託業者と調整を密に行い、うるま市に適した循環型農業システムの構築に向け、進めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　基本計画策定に向けて、私ではどうしても考えられないんですけれども、想定内範囲の遅れと、２カ月以上も遅れています。２カ月というと60日です。この基本計画は来年の２月で終えるような計画になっております。２カ月となるとまたさらに２月が４月になってしまうということで、遅れが想定範囲内というのはどうしても理解できないんですけれども、仕事の進め方にも問題があるのではなかろうかなと思いますので、それはきちんとしてスケジュールどおり、仕事というのは前倒し、終わったときにはすぐ報告書を出して、次のステップに向かうということをやっていかないと仕事がたまっていきます。人・農地プランでも私は７地区行って、ちゃんと翌日には報告書をつくってまとめております。そういう仕事の進め方でぜひやっていただきたいなと思っております。ひとつよろしくお願いします。　それからことし２回の勉強会が予定されておりますけれども、議員の皆さんにまた御案内をかけていただきたいんですけれども、その対応について伺います。浜比嘉島にやったような勉強会をぜひ案内していただけるようにお願いして、次の質問に移ります。ぜひ案内をして私のほうも循環型農業に関して勉強していきたいと思いますので、よろしくお願いします。　それから人・農地プランの意見交換会の中で、山口農業委員会委員長から議会議員の皆さんへ要請がありました。もっともだと思っております。耕作放棄地の条例化に関して、議会及び議員の皆さんに耕作放棄地のモー畑の活用を条例を制定して農業、モー畑をどうにかして条例化して農業の皆さん方にモー畑を活用できる条例を定めてほしいということで、明るい農業・畜産業支援のために我々の議会、議員もしっかり市議会議員もやるべきだと思っておりますので、議会議長、議会運営委員会で検討をお願いしたいと思いますので、よろしく御配慮お願いします。 ○議長（幸地政和）　休憩します。　　休　憩（１４時１９分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時２０分） ○議長（幸地政和）　再開します。　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　ぜひ受けとめてください。　４番目に、憩いの公園設置及び管理について伺います。字具志川アカザンガー整備要請についてなかったどうか御答弁お願いします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　平成24年７月18日付で具志川公民館館長とアカザンガー整備委員会会長の連名によるアカザンガー整備についての要請がございました。要請の内容といたしましては、古来より泉の恩恵に授かり、多目的に利用されたアカザンガーを人々が楽しく憩える場所として未来に引き継ぐため、整備が必要であるとのことからの整備要請でございました。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　アカザンガー整備要請について当局の対応について伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　整備要請の内容といたしましては、複数の部署への要請であったことから関係課参加のもと、企画調整会議を開催し、対応方針について確認しております。アカザンガー整備についての回答内容といたしましては、「市内に数多くあるカーなどの資源については、維持、保全、活用、整備についての必要性を理解しつつも、アカザンガーが区の財産であることから、基本的には区で整備するものと判断します」との回答をしております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　このアカザンガーは教育長も御存じと思いますけれども、具志川小学校の体験学習で米づくりに使われておりまして、都市公園でなくても、地域公園としてぜひ検討していただけたらなと思いますので、具志川自治会から要請があるかと思いますので、またその御検討をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　では５番目の質問に移ります。住みよい島しょ地域づくりについて伺います。　まず初めに津堅島についてです。津堅小・中学校からのワンボックスカー要請対応について伺います。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　津堅小・中学校については島嶼地域であるため、港から給食の食材や荷物等の運搬が必要となっております。学校車両につきましては、これまでも大切に使っていただいておりますので、津堅小・中学校の教育活動が広がるよう購入に向け関係機関と調整し、今回９月定例会におきまして、300万円を補正予算として計上しております。今後、購入に向け入札等の準備を進め、年度内の納入に向け取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　ありがとうございます。19年間使った車が新しい車になるということで感謝申し上げます。会計管理者の安慶名優子さんありがとうございます。よろしくお願いします。　次に、移ります。私、津堅島に関して、ＬＥＤ防犯灯の復旧について伺います。津堅自治会からＬＥＤ防犯灯、カーブミラー復旧要請があったかどうか伺います。 ○議長（幸地政和）　市民部長。 ◎市民部長（平良一雄）　お答えいたします。　市内の防犯灯の新規整備やＬＥＤ化につきましては、市からの助成はございますが、基本的に自治会が行っており、修繕や維持管理も当該自治会が担っておりますので、特に修繕に関する要請はございませんでした。なお今回、御質問で取り上げられておりますＬＥＤ防犯灯につきましても、地元の津堅自治会へ状況を確認したところ、今後、現場を確認し自治会のほうで対応する旨の回答がございましたので、御理解くださいますようお願い申し上げます。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　カーブミラーについてお答えいたします。　津堅自治会からのカーブミラーに関する要請につきましては、平成28年度から現時点まで確認をいたしましたが、要請等はございませんでした。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。
   ◆２８番（宮城一寿議員）　ぜひ要請があったら対応よろしくお願いいたします。　では次に移ります。３番目の通学路（側溝）安全対策について伺います。学校からの要請もありました通学路安全対策を年度内に実施するか伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　御質問の箇所は、市道勝連５－３号線沿いの排水路で延長約280メートル、幅約1.3メートル、深さ約90センチメートルございますが、蓋は設置されておりません。当該排水路につきましては、津堅小学校校区の通学路緊急合同点検時において、大雨時に道路が冠水し、道路と排水路の境がわからなくなり危険であると学校関係者よりお聞きしておりますが、当該箇所は道路幅員が約４メートルしかなく、排水路に蓋を設置した場合にはさらに幅員が狭くなり、車両の通行に支障を来すことから、安全対策としてポストコーンの設置により対応したいと考えております。今年度から設置を予定しておりますが、限られた維持管理費予算での対応であり、全延長の設置は厳しいことから、年次的に対応してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　年次的ごとの対応をひとつよろしくお願いいたします。　４番目の質問に移ります。津堅島高速艇浮桟橋利用者から支柱の劣化対応要請があったかどうか伺います。この支柱がさびて台風が特に多くなっておりますので、関係機関の対応がなされたかどうか伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えします。　中城湾港津堅地区に設置されております浮桟橋につきましては、本年５月15日沖縄県港湾課計画調査班による津堅地区港湾施設現地視察において、有限会社神谷観光関係者同席のもと、支柱劣化などの状況について現状把握をしていただいたところでございます。港湾施設の整備要請につきましては、これまで年１回実施される市町村要望ヒアリング時のみとなっておりましたが、今年度より維持補修にかかる事案については、随時要望できる制度となりましたので、本件につきましても引き続き沖縄県中部土木事務所へ修繕要請を行いたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　早目の対応をお願いいたします。議長、休憩お願いします。 ○議長（幸地政和）　休憩します。　　休　憩（１４時２９分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時２９分） ○議長（幸地政和）　再開します。　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　ありがとうございます。では最後に憩いの公園設置の管理についての中で、公衆トイレの落書き防止について伺います。　島嶼地域の公衆トイレに落書きが多発しております。維持管理課のほうには写真を提供しております。この防止、きれいなトイレですけれども、落書きされて見苦しいですので、その対応ができないかどうかよろしくお願いします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　島嶼地域の公衆トイレにおける落書きにつきましては、近年多く見受けられるようになり、市におきましても塗装の上塗りや消去に努めているところでございます。今後の対応といたしましては、注意喚起の看板設置などにより対策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　落書きにおいて、私が見る限り英語の落書きも見受けられます。外国人による落書きの可能性もありますことから、英語での注意喚起、看板設置も必要かと思われますけれども、市の意見を伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　注意喚起の看板設置におきましては、英語表記等についても検討したいと考えております。 ○議長（幸地政和）　宮城　一寿議員。 ◆２８番（宮城一寿議員）　30分を予定しておりますが、早目に終わりましたので、４分ありますけれども、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（幸地政和）　暫時休憩します。　　休　憩（１４時３１分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１４時５０分） ○議長（幸地政和）　再開します。　次の質問者、真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　執行部の皆さん、議員の皆さん、そして市民の皆様こんにちは。新政・公明会派　真栄城隆でございます。今回、５項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず１点目、伊波メンサーについてであります。本市の貴重な無形民俗文化財の一つである伊波メンサーについて質問いたします。昨年６月に伊波メンサー保存会が結成され、１年余りとなりました。保存会の方々やお膝元の伊波自治会、担当部署の方々の尽力等により普及活動を実践してこられました。地域の文化を大切にすること、地域に誇りを持つことにつながることから関係者の方々に対し御礼申し上げます。うるま市指定無形文化財として保存育成の観点から、後継者育成が進んでおります。ことし２月のうるま市生涯学習フェスティバルでは新たに４人の技能保持者が認定されました。また、伊波メンサーの周知目的や実務面から、ミスうるまの制服のデザインに伊波メンサーが使用条件となっております。好評を博していますが、個人的にもオリジナルティや鮮やかな色彩ながら落ち着いた格調高いデザインだと思っております。　しかしながら、この衣装作成に当たり発注を受けた作業所では困っていることがあります。発注から納品までの日程が短過ぎることです。ミスうるまの衣装では今回デザインが決まった８月26日に依頼があり、翌月９月12日に納品しております。この発注日をもっと早めていただきたい。御答弁お願いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　議員から御提案のありますミスうるまの衣装につきましては、制服デザイン募集の要項の中で制服、帽子、バッグのいずれかに伊波メンサーのデザインを取り入れることを、応募条件に盛り込んでおります。伊波メンサー保存会の皆様に今回の発注が遅れたことに対して大変御迷惑をおかけしており、大変申しわけなく思っているところでございます。今後、ミスうるま選出の委託先及び伊波メンサー保存会との調整と連携を密にし、制作のスケジュールなど協議をしてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いします。　認定された技能保持者の方々が後継者育成事業で新たな後継者を育てていく。時間がかかるけれども、国内でも貴重な伊波メンサーが過去の遺物にならんとした危機を回避する事業であります。派手さはないものの、とてもいい取り組みだと思っております。　この後継者育成事業ですが、昨年度の予算は約20万円でしたが、今年度の予算はお幾らでしょうか。予算の大半を糸の購入代に使用しているということから、今年度の予算配分をお聞きします。本来、糸についても製造過程から復元すべき工程ではあります。その調査・研究費用も本来は必要な予算であります。また、後継者育成には多大な時間と労力がかかっております。見解をお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝）　お答えいたします。　伊波メンサー後継者育成事業につきましては、平成９年度よりスタートしており、現在は新たに認定した４人の伊波メンサー織技能保持者の指導によりその技術を伝承するため、育成事業を展開中であります。事業費については講師謝礼金、糸購入代金、作業所の光熱水費で、令和元年度は24万円を計上しております。後継者育成事業費の予算としましては、議員御案内のとおり十分とは言えませんが、教育委員会としましては、当該事業支援推進するため、関係部局と増額に向け協議検討していきたいと考えております。　糸の製造過程からの復元につきましては、早急の対応は厳しいと考えますが、県内での事例を参考に調査・研究を行ってまいります。後継者育成につきましても不定期ではありますが、伊波メンサー織に関連する専門家を招いての勉強会を行っており、伊波メンサー織が安定して行える内外での環境づくり、保存・継承のため伊波区と連携して伊波メンサー織保存会の組織強化を図ってまいります。また、うるま市生涯学習フェスティバル等において伊波メンサー織の展示や伊波メンサー織体験コーナーを設けるなど、広く市民へ伊波メンサー織の魅力を発信していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　今年度も厳しい財政状況の中、予算アップしていただき、まことにありがとうございました。昨年12月の第129回定例会でも訴えさせていただきましたが、北海道、八丈島、ここ沖縄に残っている織技法は文化人類学的にも大変貴重なケースと思えてなりません。沖縄の大交易時代大陸文化の影響で織技法も伝来し、沖縄各地の織技法が変遷したと考えられております。日本各地でも新織技法が普及し、原始的技法は消滅したものと考えられております。そんな状況でもかたくなに伝わる手法で、頑固過ぎるほどの物づくりスピリットが現代まで残った要因でございます。北海道、八丈島と比較し、沖縄は大陸文化との交流が盛んであった史実から、伊波メンサーの技法継承はほとんど奇跡的なものであります。工業技術が発展、物流が発達した現代、伝統工芸を守り育てていくのは大変至難の業であります。ついては次年度以降の継承者育成事業に対する予算の増額について、当局の見解を伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　教育部長。 ◎教育部長（赤嶺勝）　お答えいたします。　教育委員会としましては、うるま市指定無形民俗文化財としての保存・育成を第一義的と捉え、後継育成に取り組んでいるところでございます。後継者育成を推進するに当たっては、伊波メンサー後継者育成事業は重要な事業であります。予算増額につきましては、技術指導に携わっている技能保持者の方々から糸購入代金として、どの程度必要なのか意見を聴取し、予算に反映させていきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　ぜひともよろしくお願いいたします。　では２点目の項目、合併処理浄化槽設置補助金交付制度についてであります。河川の水質向上を図るために有効な、合併処理浄化槽の設置費用に対する補助事業、うるま市合併処理浄化槽設置補助金交付制度について、昨年度と今年度の取り組み状況を説明お願いします。 ○議長（幸地政和）　水道部長。 ◎水道部長（儀保一盛）　うるま市合併処理浄化槽設置補助金の取り組み状況について御説明いたします。　平成30年度は合併処理浄化槽の設置に対し、５人槽を対象として１基あたり最大33万2,000円、年間８基分を予算計上しております。公募の結果、申込者が10人となったため、抽選により８人を決定、その後、１人の辞退者があり最終的に７人への補助金を交付しております。令和年度につきましては、合併処理浄化槽の設置に対し、５人槽を対象に１基あたり最大50万円、年間13基分を予算計上し、公募の結果、申込者が25人、抽選により13人を決定し、現在12人の方が合併処理浄化槽設置工事に着手しております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　ただいま御答弁いただいた内容によりますと、今年度13基の補助対象数に対しまして、25件の申し込みがあったということです。昨年度と比較し、対象数を５基ふやしたにもかかわらず市民の希望者は15人ふえた結果となっております。抽選に漏れた方には残念な結果となりました。同制度は来年度さらなる申込者数がふえていくことが十分予想されます。次年度はさらなる補助金の拡充をお願いいたします。本市の厳しい財政は私も認識しているところですが、全国各地で実施されている同制度を調べるとさまざまな形態であることがわかりました。岐阜県瑞浪市では77万7,000円、鹿児島県霧島市は44万4,000円、長野県白馬村が35万2,000円、神奈川県相模原市は58万1,000円、附帯工事費20万円、いずれも７人槽、10人槽なども補助対象となっています。本市の50万円の限度額は切りのいい金額ですが、少しでも多くの方に補助が実行される配慮も考慮すべきと思いますが、見解を伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　水道部長。 ◎水道部長（儀保一盛）　お答えいたします。　令和元年度の合併処理浄化槽設置補助金を１基あたり50万円に増額し、年間13基にふやした理由につきましては、うるま市汚水処理施設整備構想を策定するに当たり、平成27年度に合併処理浄化槽地域において、合併処理浄化槽意向調査を行っております。意向調査による意見として、設置補助金及び補助基数の拡大の要望が多くございました。平成30年度までの合併処理浄化槽設置補助金は、１基あたり33万2,000円、年間８基分としておりますが、実際の合併処理浄化槽の設置費用は平均約70万円で、個人負担額は約34万円となっております。本市の公共下水道への接続補助金につきましては、単独浄化槽または汲み取り式トイレからの切りかえで最大10万円、合併処理浄化槽からの切りかえで最大５万円の接続補助金を交付しており、平均的な公共下水道接続費用約30万円に対し、個人負担額が約20万円となっていることから、合併処理浄化槽地域意向調査による意見を反映し、合併処理浄化槽地域と公共下水道地域の個人負担額の差を解消するために、令和元年度より合併処理浄化槽設置補助金を１基あたり50万円、年間13基としております。今年度の実施状況など調査研究し、令和２年度におきましては、財政当局と調整し、市民のニーズに対応できるよう合併処理浄化槽設置補助金の基数拡大に努めていきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　１基あたり50万円の補助金の御説明理解いたしました。今年度は先ほど御答弁いただいたように、13基の補助に対し申込者数が25人となっており、昨年度より2.5倍以上もの申込者増となっております。補助金額にもよりますが、周知拡大がさらに広がると見込まれますので、合併処理浄化槽設置補助金のさらなる拡充をお願いいたします。　さて本年６月に改正浄化槽法が議員立法で成立いたしました。これは先ほど答弁であった単独槽が汚れを20％しか除去できないことから、汚れを90％除去できる合併処理浄化槽への転換を促す法律です。改正法では老朽化が著しい単独槽の所有者に対して転換を都道府県が勧告、命令できるよう権限を強くしたものです。また、浄化槽の維持管理を適切に行うための浄化槽台帳整備も義務づけられました。さらに今年度予算で宅内配管の工事費に30万円を上限に助成することが決定しております。本市では今年度30万円の宅内配管助成が可能であるかお聞きいたします。また、合併処理浄化槽台帳整備についての取り組み意向をお聞きいたします。 ○議長（幸地政和）　水道部長。 ◎水道部長（儀保一盛）　お答えいたします。　合併処理浄化槽の宅内配管工事費30万円の助成につきましては、環境省所管の環境型社会形成推進交付金浄化槽設置事業の合併処理浄化槽設置費用の国庫補助に加え、令和元年度より単独処理浄化槽からの切りかえに伴う宅内配管工事を補助対象とするものであります。補助基本額は最大で30万円、事業費に対する国庫補助率は沖縄県地域で２分の１となっております。宅内配管工事にかかる助成につきましては、工事見積もりや配管切りかえなどを調査・研究し、国庫補助の窓口となる沖縄県と協議し、令和２年度以降の補助を要望していきたいと考えております。　合併処理浄化槽台帳整備につきましては、改正浄化槽法により都道府県知事は浄化槽に関する台帳を作成し、保管しなければならないとされており、沖縄県保健所において合併処理浄化槽台帳整備をすることになります。本市におきましては、沖縄県保健所から合併処理浄化槽台帳整備に関する協力依頼などがありましたら、協力していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　改正浄化槽法では、浄化槽に関する台帳を作成し、保管するのは都道府県知事としております。しかし、浄化槽台帳を積極的に活用し、合併槽の進めている自治体が実はありますので、御紹介いたします。　静岡県富士市は10年前から浄化槽台帳システムを導入し、市内にある浄化槽の設置数や維持管理の状況、法定検査の結果などを整理し、一元管理しております。富士市職員が台帳を活用しながら一般家庭を１件１件尋ね、合併槽に転換する意義や整備費用の相談に乗り、説明などを重ねました。単独槽を使っていても住民の居住環境に支障がないことなどから、なぜ変えなければならないのか、時間がかかったとのことです。それでも地道な戸別訪問や事業者との連携により富士市の補助金の利用実績が毎年100基以上で推移するまでになったとのことです。今回の法改正は県知事の責務を定めておりますが、実質的な問題は私たちうるま市の浄化槽の問題であります。少なくとも多くの市民の方々は、老朽化した浄化槽から発生する汚水や悪臭をうるま市や私たち市議に訴えてきます。そのときに県知事の責任と答えることができますでしょうか。本市の主体的な取り組みができないかお聞きいたします。 ○議長（幸地政和）　水道部長。 ◎水道部長（儀保一盛）　お答えいたします。　浄化槽から発生する汚水や悪臭について、市民から情報が寄せられた場合は、うるま市の関連部署と現地調査を行い、浄化槽管理に関する指導権限のある沖縄県保健所へ連絡した後、沖縄県保健所職員と同行し指導に立ち会っております。当該浄化槽が公共下水道整備地域の場合は、公共下水道への接続をお願いし、浄化槽地域の場合はうるま市合併処理浄化槽設置補助金などの案内を行い、合併処理浄化槽への切りかえを進め、公共用水域の保全及び悪臭対策に努めてまいりたいと思います。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　今後とも保健所としっかり連携をし、合併浄化槽への取り組みをぜひともよろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。３番、公園における防犯カメラ設置についてであります。先日、市民の方から孫が一人で公園に行くのだけど、公園に防犯カメラもなくて心配との相談を受けました。公園は子供の遊び場所以外にも市民の方々の交流の場、また災害時には避難場所となるなどの公共スペースであります。市内の公園数が都市公園で91公園、そのほかの公園８公園、農村公園６公園、漁港公園２公園で、合計107公園とお聞きしておりますが、そのうち防犯カメラが設置されている公園は何カ所でしょうか。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　市内の公園において、防犯カメラが設置されている公園は上平良川公園、伊波公園、江洲区画整理地内のうまんちゅ健康文化交流広場の計３カ所でございます。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　うるま市公式ＬＩＮＥを介して時折「安心ゆいメール」が配信されてきます。主に子供を狙った悪質な犯罪情報が多いのですが、公園付近の発生が多いような気がします。これは民間大手警備会社ＡＬＳＯＫが行った調査でありますが、防犯カメラを公園に設置したほうがよいと答えた方は繁華街63.9％に次いで多く、57.8％にも上りました。　次に、犯罪数減に取り組んだ先進例を御紹介します。自治体通信の記事ですが、千葉県市川市の取り組みであります。市川市では平成17年施行の市川市防犯カメラの適正な設置及び利用に関する条例に基づき、市内全域に設置された街頭防犯カメラの管理運用を行い、犯罪抑止と市民の体感治安の向上に取り組んでおります。設置を開始した平成18年時点の防犯カメラ台数は138台でしたが、平成30年12月末段階では328カ所の防犯対象区域に861台を設置し、大幅にふやしております。内訳は公園等の街頭が278台、駐輪場が326台、図書館等の施設内が257台、街頭防犯カメラの設置場所を市川市のホームページで公開しているほか、防犯カメラを設置する場合は防犯対象区域ごとに、その場所を利用する市民らの見やすい場所に防犯カメラ設置中との表示を行っております。防犯カメラ設置などの対策の結果、同市における犯罪認知件数は防犯カメラ設置を開始した平成18年は9,835件でしたが、平成29年には3,823件へと約３分の１に減少しております。市川市は令和２年度を最終年度とする第二次市川市防犯まちづくり基本計画において、「「女性や高齢者が一人でも安心して夜道を歩けるよう、街頭防犯カメラの運用等、防犯に配慮した道路等の環境整備を推進する」としており、今後も防犯カメラを積極運用する方針であります」とありました。市川市は東京23区に隣接する市ですので繁華街も多く、本市と単純比較はできませんが防犯カメラ設置が大きな犯罪抑止となっていることは明らかであります。本市の公園に防犯カメラをぜひ設置すべきだと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　防犯カメラの設置による犯罪抑止効果が事件を未然に防止することに有効であり、また万が一事件が発生した場合においても、録画等による犯人の特定や早期検挙に役立ち、二次被害防止につながることから、市におきましても防犯カメラの必要性を認識しているところであります。しかしながら、防犯カメラを設置するに当たりましては、電柱等への取りつけでも１基あたり約100万円程度かかるものと想定されますので、財政面や管理方法等について、今後、関係課との調整を要するものと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　防犯カメラの設置は必要と認識はしているものの財政面や管理面を調整していくとのことですが、基本的に設置は難しいという印象であります。　そこで大阪市の取り組みを御紹介します。大阪市では自動販売機の設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱費を負担する条件で公募する方式を取っております。さらに自動販売機設置が大阪市の財産を目的外使用したとの観点から１台年間平均５万7,000円徴収しております。昨年度実績で211公園、1,261万円の収入でありました。つまり大阪市は211公園に無料で防犯カメラを設置し、犯罪が削減され自主財源も確保できたという夢のようなお話です。さすが関西人と感嘆する事例であります。今年度からは設置公園数を989公園まで拡大するとのことです。この大阪市の取り組みについて本市の見解を伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　大阪市における自動販売機の設置業者が防犯カメラの設置費用や光熱費を負担する条件での公募や設置費用を徴収する取り組みについては、自主財源の確保に有効な手段であると思われます。本市におきましては、自動販売機設置使用料及び光熱費また自動販売機売上手数料として売上価格の５％から20％の手数料を徴収しているところであります。現在、うるま市の管理する公園107カ所のうち自動販売機を設置される公園は20カ所でありますが、近年、公園によっては売り上げが見込まれない場合もあり、撤退する傾向にある中で、防犯カメラの設置費用負担条件とする公募は非常に厳しいものと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　大阪市は公園の利用者数が本市と比較した場合、具体的な数字はありませんが公園利用者数が多いことは容易に推測できるものです。自動販売機の売り上げもきっと高いことでありましょう。従って、導入方式全てを大阪方式とは考えておりません。例えば自動販売機にラッピング広告を掲示する例です。広告媒体としてドリンクを買う人にも目にしますが、犯罪防止の監視カメラ付き自動販売機は公共性も高く、広告媒体として付加価値の高いものと思われます。企業は利益を追求するとともに、社会貢献を社是とする会社も多いことから、掲載企業も必ずあるのではないかと思っております。この自動販売機ラッピング広告も併用すれば収支が改善され、本市においても公募条件が整ってくるのではないかと考えております。また、防犯カメラの設置いわゆるイニシャルコストですが、70万円とも言われているようですので、さらに検討すべき案件だと考えております。本市の意見をお伺いします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えいたします。　市におきましては、財政が厳しい状況にあることから公民連携等による民間事業者の活用については、積極的に推進しなければならないものと考えております。御案内をいただきました大阪市の事例や本市にそのままあてはまらないにしても、防犯カメラの重要性を考慮し、何らかの工夫ができないか、先進事例などを研究する必要がありますので、関係部署と連携し検討してまいりたいと考えております。御提言ありがとうございました。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　ぜひ実施できる方向で検討していただき、さすが「うるま」と呼ばれる施策をぜひともお願いいたします。　続きまして、４点目、子ども食堂の成果と課題についてであります。無料か安価で食事を出し、家で十分食べられない子供や地域の子供の居場所となる子ども食堂。本年６月27日付、琉球新報報道によると全国で3,718カ所、小学校数に対する子ども食堂数の割合を示す充足率では沖縄県が最も高く60.5％、食堂数は164カ所を数え、子供の貧困問題が大きな課題となっている沖縄県が最も設置普及していることは、これまでの取り組みを評価すべき結果であると思っております。特に運営に当たるボランティアの方々や物資を提供される個人、企業の皆様には大変感謝を申し上げます。　さて本市うるま市にも各地に子ども食堂が設置されておりますが、設置数と充足率はどのようになっておりますでしょうか。本市の設置状況を詳しく御説明ください。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　議員御案内の小学校に対する子ども食堂数の割合については、ＮＰＯ法人全国こども食堂支援センター・むすびえが集計し発表した内容がもとになっていると考えております。本市では平成30年度末時点で内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金を活用して開設した子供の居場所が10カ所ございます。この10カ所の子供の居場所では食事の提供や共同での調理、生活指導、学習支援等を行っております。また、10カ所については利用申請あるいは利用登録が必要となりますが、子供たちが希望すれば利用できる居場所は10カ所のうち７カ所となっています。本市としては子ども食堂の充足率は算出しておりませんが、小学校数に対する子供の居場所は18の小学校区に対し、子供の居場所は７カ所となっております。この７カ所の居場所につきましては、６カ所の児童館・児童センター等及び東山団地の集会所に設置された子供の居場所となっております。　次に、子供の居場所が設置されている小学校区に関しては、居場所ごとに利用できる小学校区を設定してはおりませんので、児童館・児童センター等、居場所が設置されている地域の小学校区を御説明いたします。みどり町児童センターは天願小学校区、なかきす児童センターは高江洲小学校区、屋慶名児童館は与那城小学校区、宮城児童館は彩橋小学校区、きむたかこどもセンターは平敷屋小学校区、そしていしかわ児童館については城前小学校と宮森小学校の中間に位置しておりますので、この２つの小学校が利用可能だと考えております。次に、東山団地の集会所に開設しているあじまー家につきましては、宮森小学校区となっております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　全ての子供たちが利用しやすいためには各小学校単位に子ども食堂があることが適切とされております。御答弁いただいた内容からもっとふやしていくべき。特に空白校区に開設すべきだと思いますが、市当局の見解を伺います。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　現在、本市では18の小学校区に対し、子供の居場所は７カ所となっております。議員御指摘のとおり子供が歩いて通うことを前提に考えると、小学校区を単位として居場所を開設することが望ましいと考えており、どのような方法で開設数をふやすかについては今後、関係部署と協議してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　前向きな答弁ありがとうございます。しかし、まだまだ空白となっている校区があります。ますます子供の貧困対策に取り組みを強化していただきたいと強く願っているところであります。　さて、学校給食がない土曜日や長期連休中に食事を提供している子ども食堂ですが、先日、運営している施設を訪問し話を伺う機会がありました。スタッフの方は個人、企業、新たに始まったフードドライブからの食糧、寄附等に大変感謝しておりました。あえて困っている点はと尋ねたところ、スタッフが足りないとの返事。また、気になることはと尋ねましたら、運営は大変だけれどもこの地域の子たちはこの子ども食堂があるからいいけれども、子ども食堂がない地域の子供たちが気になるとの返事でございました。この生の声について、当局の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　子供の居場所につきましては、本年度中に新たに１カ所の拠点型の居場所を開設する運びとなっており、11カ所になる計画でございます。拠点型の居場所につきましては、既に具志川大田地区内に設置しており、現在、子供たちの受け入れに向けて準備をしているところでございます。また、市が開設している子供の居場所以外にも個人、団体、自治会が子供の支援の居場所を開設している状況は一部ではありますが、把握をしております。全ての子供の居場所において、子供たちの健やかな成長のために支援しているスタッフ、ボランティアの皆様には常に感謝しているところであり、子供の貧困対策については持続可能な施策を目指し、今後も市民と協働した子供たちへの支援に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　私も伺ったときに感じたのは支援していただいている皆様へ心より感謝する思いでした。御答弁いただいた言葉からは貧困のスパイラルを断ち切り、豊かな未来をつくっていくうるまっ子を育んでいくものと確信しております。御答弁ありがとうございます。　しかしながら、沖縄子供の貧困緊急対策事業補助金を活用した居場所づくりは、まだまだ道半ばの事業であります。今後も継続していただきたいと強く望んでおります。　一方、実際の運営面についてですが、食事の提供や共同での調理にかかる食材についてお聞きします。先ほどの質問でフードドライブに触れましたが、運営開始から間もないのですが、運営状況を教えてください。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　フードドライブの取り組みについてお答えします。　フードドライブについては、日本郵便株式会社からの提案を受け、日本郵便株式会社、うるま市社会福祉協議会及びうるま市の３者で共同して取り組みを始めたものでございます。うるま市内の12カ所の郵便局において、令和元年７月19日から郵便局内にフードボックスを設置し、食品の回収を行っております。郵便局で集められた食品については児童館の職員が定期的に郵便局に出向き、回収しております。回収状況につきましては、７月26日から８月23日の間に12カ所の郵便局の合計で719個、重量にすると227.7キログラムとなっております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　大変すばらしい取り組みを我がうるま市が先駆的に取り組んでいると、大変喜んでいるところであります。わずか１カ月弱で719個もの食品が集まった。今後も継続し、定着できるよう私も協力していきたいと思っております。　先ほどの答弁では市が開設している居場所以外にもさまざまな子供居場所が開設しているとのことでした。私が伺った居場所では特に食材が足りない状況はないとのことでしたが、うるま市就職・生活支援パーソナル・サポート・センターでは那覇市のＮＰＯ法人フードバンクセカンドハーベスト沖縄まで支援物資をわざわざ取りに行ってもおります。市が把握していない子供の居場所等では食材が足りない状況があるのではないかと大変気になっているところでもあります。うるま市にも同様のフードバンクを設立できないか、いや、ぜひ設立すべきだと思っているところであります。折しも来月１日からは食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されることになりました。法律では企業などで販売には適さないものの、品質には問題のない食べ物を寄附して困っている人に提供するいわゆるフードバンクの活動支援が盛り込まれております。また、食品ロス削減に向けては、国が策定する基本方針を踏まえて、地方自治体に具体的な計画をつくる努力義務を課しております。もったいないけれども捨ててしまおう。もったいないから食べてしまおうではなく、もったいないから誰かに食べてもらおうという沖縄中北部の拠点になるべく、仮称うるまフードバンクを空き店舗や旧庁舎活用して設立するアイデアはいかがかと考えております。当局の所見をお伺いします。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　余分な食材を有効に活用する方法については、先に御案内したフードドライブのほかに、うるマルシェの御理解と御協力を得て、商品価値は低いが、食材としては問題のない生産品を各児童館の居場所に分けていただいております。一方、フードバンクにつきましては、現在、本市では御提供いただく食品の保管場所、管理する人材が確保できておらず、実施に向けた課題が整理できてない状況にあります。そのため食品をストックする方法ではなく、必要とする団体等が直接回収し、早目に食材として活用する方法を取っております。フードバンクの設置につきましては、引き続き関係部署と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　さまざまな課題があって、なかなかフードバンクが簡単にはできない。大変理解しておるところではありますが、ただし本市は第２次うるま市総合計画を策定し、生活困窮者への生活支援、学習支援の取り組みや就学援助の充実など、国の大綱、子供の貧困対策に関する大綱の重点施策に掲げられた取り組みに基づき、子供の貧困対策を関係部署で連携しながら各分野で主体的に取り組み、総合的な施策を行っていると、実は内閣府のホームページで紹介されておりました。ますますの御尽力、何とぞよろしくお願いいたします。　続きまして、最後に５項目め、健康づくり協力店についてであります。本市には健康福祉センター「うるみん」が、うるま市の健康保持・増進と福祉活動の拠点として温水プール、運動指導室、展示コーナーなどがあり、昨年10月31日よりはフィットネスセンターが新たにオープンし、活況を呈しております。また、民間のスポーツジム等も盛況で、近隣市町村に通う市民も相当数いらっしゃいます。平成26年度に厚生労働省が健康意識に関する調査を実施いたしました。調査結果によると幸福感を判断する重視した事項に最も高かったのは健康。次に家計の状況。家族関係となりました。その健康に最もリスクとなっている回答に41.9％の方が生活習慣病を引き起こす生活習慣と答えております。次いで多かったのは加齢や遺伝17.3％でした。多くの方が生活習慣病が健康を害する要因と捉えており、フィットネスセンター等に人気が集中する結果となっていると思います。本市では市民の健康を守る施策を実行していると思います。具体的にどのような取り組みをしておりますでしょうか。 ○議長（幸地政和）　市民部長。 ◎市民部長（平良一雄）　お答えいたします。　市民の健康を守る施策としては、40歳から74歳までを対象とする特定健診、19歳から39歳までを対象とする生活習慣病予防検診、各種がん検診、肺、胃、大腸、乳がん、子宮頸がんなどを初め、市民健康講座、減塩ヘルシー料理教室、自治会における運動教室などを実施しており、また毎年11月には体験型イベントとして健康づくり推進大会（健康フェスタ）を実施しております。今年度から新たに商工会や各種企業団体と連携し、市内企業へ対する出前健康講座を強化しております。そういった出前健康講座や市民健康講座を実施するとともに、うるみんプールやトレーニング室、スタジオの利活用を促進し、30代から50代の働き盛り世代の健康意識を向上させる取り組みを展開しているところでございます。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　さまざまな取り組みをされていることがわかりました。那覇市では子供から大人まで肥満が健康課題となっていることから、生活習慣病を予防の観点から市民が自分に合った食を選択できる環境づくりを行っております。健康づくり協力店と認証し、パンフレットを作成、市民に配布しておるものです。認証基準という厳格で難しいイメージがありますが、ヘルシーメニューを７項目に分類。例えばエネルギーが650キロカロリー以下のメニューはカロリー控えめメニュー。また野菜量が120グラム以上のメニューは野菜たっぷりメニューなど、利用者も提供するお店もわかりやすい認証基準となっております。市民からは「お家での料理の参考になり安心して食べられます」といった声。また提供する店舗からは「ヘルシーメニューをリピートするお客さんがふえた。従業員自ら健康的であるよう心掛けるようになった」との反響があるようです。市民自らが体に合った食事を選択できる食の環境づくりを推進しているものです。本市にはおいしい食事を提供するお店がたくさんあります。おいしいもの大好きの私も、他市町村の方に自慢したいくらいであります。しかし、健康志向が高くなりつつある昨今、ヘルシーメニューを提供する店舗を発信する情報媒体を本市でも作成発行し、市民の生活習慣病予防を促進していただきたい。当局の見解を伺います。 ○議長（幸地政和）　市民部長。 ◎市民部長（平良一雄）　お答えいたします。　うるま市においても平成23年11月にうるま市健康づくり応援店実施要綱を策定し、那覇市の健康づくり協力店と同様な事業を実施してまいりました。健康づくり応援店は市長から認定を受けた飲食店で提供するメニューのうち、１種類以上実施要領に定める栄養成分表示や栄養に関する情報を市民へ提供するという事業であります。その認定基準としては、沖縄県中部保健所の主催する外食産業向け講習会を受講していることや、飲食店メニューのうち１種類以上、うるま市健康づくり応援店実施要領に定める栄養成分表示またはヘルシーメニューを提供すること。健康情報を掲示できるスペースを設けることなどであります。しかし、本事業は栄養成分表示を行うに当たり、メニューに使用される全ての食材や調味料などの１人当たりのエネルギー量及び栄養素を算出することに手間と時間を要することや申請に時間を要するのに対し、飲食店側にメリットが少ないなど改善する課題が多く、現在９店舗の登録はあるものの効果的な事業の展開を図ることができておりません。那覇市においても同様な課題があり、健康づくり協力店の新規登録は受け付けていないとのことでございます。　今後、本事業を見直し、商工会や社交飲食業組合と連携を図り、市内飲食業者を対象とした減塩やヘルシー調理講習会などを実施し、その多くが生活習慣病予防を意識したおいしい料理が提供できるような体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　生活習慣病が健康を害する要因であるとの認識は広く定着しております。以前、がん、糖尿病、脳卒中などは成人病と呼ばれ、年を取るほど発病率が高くなることから成人病と呼ばれておりました。平成８年12月公衆衛生審議会は成人病が中高年になってから注意するイメージであったことから生活習慣病という概念を導入しました。豊かな食生活になったのはよかったのだけれども、過剰なエネルギー摂取が脳卒中、心臓疾患、糖尿病を引き起こす要因となっている。この事実から若年層から生活習慣を意識した啓発活動が大切であります。本市において若年層に対し、生活習慣病予防の取り組みについてお聞きいたします。 ○議長（幸地政和）　市民部長。 ◎市民部長（平良一雄）　お答えいたします。　本市においては生活習慣病予防検診並びに胃がん、大腸がん検診が19歳から、子宮頸がんについては二十歳から検診が開始されます。先ほど述べたような市民健康講座や減塩・ヘルシー料理教室また市内の企業や高校へ出向く出前健康講座などを通してなるべく若い世代から健康意識を高め、各種健診受診率の向上を図る取り組みを強化し、生活習慣病の発症及び重症化予防に努力してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　真栄城　隆議員。 ◆２番（真栄城隆議員）　那覇市でも本市においても健康づくり店に取り組んだものの課題が山積し、なかなかうまくいかない現状であることがわかりました。思い起こせばおいしいものを食べたいというのは人間のさがかもしれません。私は10年ほど前、某医者がダイエット本を出版した際、編集をした経験があります。その際、ダイエット食を試食しましたが、お世辞にもおいしいとは思えませんでした。しかし、その医師は確かにダイエットされ、モニターとなってもらった同僚社員は２カ月で８キログラム減量いたしました。健康は市民一人一人にとっても幸福感のバロメーターであることから、また増大する医療費抑制の財政面からも組織強化をお願いいたします。微力ながら研究提案できるよう取り組んでまいります。以上にて私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（幸地政和）　休憩します。　　休　憩（１５時４４分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１５時４４分）
   ○議長（幸地政和）　再開します。　お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり）　異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。　暫時休憩します。　　休　憩（１５時４４分）　　～～～～～～～～～～～～～～～～～～　　再　開（１５時５８分） ○議長（幸地政和）　再開します。　次の質問者、大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　では早速行きたいと思います。終わりよければ全てよしということで、早速いきたいと思いますので、会派かけはしの３番手、きょう今週のトリになります。大城です。最後までよろしくお願いいたします。　まず大きい項目１番の保育行政についてでありますが、（１）認定こども園についてですが、教育と保育の無償化とともに市では幼稚園の認定こども園の移行がされてきます。令和元年10月より始まる教育と保育の無償化に伴い、３歳児から５歳児の市内の幼稚園と認定こども園での受け入れ体制及び保育士等の確保はどのような状態なのかを含め、保育の無償化前の現状について伺います。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　３歳児からの受け入れ体制につきましては、うるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画に基づき令和２年４月を目標に市立幼稚園の施設改修等の準備を進めております。また、保育士等の確保につきましても、保育士宿舎借り上げ事業やうるま市独自の事業として潜在保育士の復職につなげるため、10万円を助成するうるま市保育士等再就職促進支援金事業等を実施し、確保に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　保育士の確保が難しい昨今、潜在保育士が復職した場合には10万円を助成するということでありますが、保育士の再就職促進の支援の事業、これは一人で１回ということで勘違いのないように行きたいと思います。　離職した保育士への周知が不可欠だと思います。職員やあるいは議員も30名います。何名かの保育士が関係しているかもしれませんので、議員のほうにもお願いしたいほうがいいと思います。保育士不足が解消されればと思っております。　次にいきます。令和２年４月では３歳児から５歳児は何名の受け入れを想定しているのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　受け入れ施設といたしまして、認可保育所、認定こども園、市立幼稚園を想定しており３歳児、４歳児はそれぞれ約1,340人、５歳児は約1,360人の計約4,040人を想定しております。一部の児童は私立幼稚園や市外の施設等を利用するものと考えております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　無償化についてはスムーズにいけばと思っています。いかんせん保育士不足というのはよく叫ばれておりますので、待ったなしの状態ではあると思いますので、頑張っていただきたいと思います。　次にいきます。（２）へしきや・かなさこども園についてであります。そこの周辺ブロック塀、高いのがあるのですが、そこの危険箇所（ブロック塀）の整備はいつごろからどのような手法で行うのかお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　御質問のあるブロック塀につきましては、今後、現地調査を行い危険性や緊急性を調査し、その結果を踏まえ整備時期や工法等の検討を行ってまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　そこのブロック塀は高いところで約３メートルぐらいあって、多分40年以上経過していると思うんですよ。ですからブロック塀の劣化もあると思われますので、早急な対応をよろしくお願いいたします。　次に行きます。②のほうですが、へしきや・かなさこども園と天願こども園、両方は厨房施設がないので、現状はへしきや・かなさこども園の場合はかなさ保育園から車で運んで給食を与えていると聞いておりますが、この厨房整備にかかる予算配分について、よろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　こども部長。 ◎こども部長（金城妙子）　お答えいたします。　へしきや・かなさこども園では現在、運営する社会福祉法人にて厨房施設を整備する方向で検討を行っております。市といたしましても、うるま市公私連携型認定こども園調理施設整備補助金交付要綱に基づき、調理施設の整備に必要な費用を補助していく予定であります。補助額といたしましては、整備費の２分の１で上限が1,000万円となっております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　へしきや・かなさこども園と天願こども園に関しては先んじてスタートをしている関係上ですが、後から厨房整備をしなければならないという状況にはなっておりますが、整備費の２分の１補助上限が1,000万円ということですが、へしきや・かなさこども園に聞きましたら、2,400万円程度かかるということで、最初の２分の１補助ができたらなと考えるところでもありますが、市の財政もわかっております。そういうのはまた今後に期待して、次に行きたいと思います。　幼小連携に関することではありますが、この小学校施設の使用に関することで、この件は６月定例会で同僚議員からも質問がありました。幼・小連携小学校施設の使用に関することも述べられておりましたが、今回、ちょっと不手際があったみたいで教育委員会のほうに聞きたいと思います。小学校施設（運動場、体育館、プールなど）の使用についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　認定こども園の園児も本市の子供たちであり、卒園後は本市の小学生、中学生となる大切な子供たちであることから、うるま市立幼稚園から移行した認定こども園に在園する園児の教育活動を充実させることは、本市の幼児教育のみならず、学校教育の充実につながるものと考えております。このため教育委員会では、うるま市立幼稚園から移行した認定こども園への学校体育施設の開放に関する規則を平成30年12月に制定しております。この規則では、認定こども園移行前の幼稚園児等と同じように学校施設を活用できるよう園児の教育やスポーツ、レクリエーション活動の充実を図ることを目的に開放施設の種類や日時、収容手順等について定めております。今後は全幼稚園の認定こども園への移行に向け、校長会等でこの規則の周知を図り、認定こども園と小学校の連携が円滑に進むよう努めてまいります。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　今回はへしきや・かなさこども園と小学校との連携不足によるプール使用がかなわなかったということですが、今後は次々認定こども園に移行されてきますので、そういったことがないように御配慮よろしくお願いいたします。　次に進みます。大きい項目２番、道路行政についてでありますが、（１）勝連半島南岸部道路についてですが、我々会派かけはしは６月に県の土木部に赴き、早期実現の要請を行ってまいりました。まずは勝連半島南岸部道路の現状と進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　勝連半島南岸部道路の進捗状況につきましては、現在、大規模な事業の実施前に行う沖縄県環境影響評価条例に基づく、環境アセスメントの調査・手続を進めているところでございます。平成30年度には環境影響評価配慮書が作成され、公告縦覧、住民説明会を経て、大まかではありますが道路の位置及び道路の線形が選定されております。また、ことしの７月には次の段階である環境影響評価方法書が作成され、公告縦覧及び住民説明会が開催されております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　着々と進んでいるようでありますが、今まで住民説明会が何度か開催されておりますが、その回数と参加人数、それと次回また何度開催予定があるのか教えてください。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　平成31年３月13日、シビックセンターで行われました環境影響評価配慮書に関する住民説明会では、市民15人の参加がございました。また、令和元年９月４日に同場所で行われました環境影響評価方法書に関する説明会では、24人の市民の方々の参加がございました。　次に、今後の住民説明会の開催については事業者である沖縄県中部土木事務所に確認したところ、７月に作成された環境影響評価方法書に基づき実施される環境アセスメントの結果をもとに、環境保全措置等を記載した環境影響評価準備書の作成時に、再度住民説明会の開催を予定していると伺っております。また、環境アセスメントの手続終了後の事業化の際には、地域並びに関係者に対し、事業及び用地買収等の事前説明会の開催も予定しているとのことでした。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　参加者が最初15人から24人にふえているということですので、やはり住民の関心があるということだと思います。それからしますと住民の関心と言いますか、やはり用地買収とか、自分の土地が通るのかどうか、そういうのを気にしているのかなと思いますが、事業開始前に用地買収等の事前説明会を予定しているということであります。早目の事業開始がなされればと思うところでありますが、次にこの事業に対して事業開始に関するスケジュールについてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　現在、進めております環境アセスメントの手続が令和４年度中には完了する見込みであり、事業化については令和５年度以降になる予定であると伺っております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　令和５年度以降の事業開始予定ということですが、どうしても道路用地の買い上げには時間を要するというのは皆さん御存じだと思います。買い上げに関してでありますが、道路用地買い上げについてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　用地買収等につきましては、事業採択の詳細設計において道路区域を定め、その後、関係者に対し用地買収に伴う住民説明会を開催し、用地の買い上げが進められていくものと考えております。また、大まかな道路の位置、線形については先ほども答弁で触れましたが、環境影響評価配慮書の作成に伴い、環境の影響が最も小さい道路の位置が選定されております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　道路のルートが決まった用地から早目に用地買収を進め、早期の着工をお願いしたいと思います。　それから工事のほうは南風原方面から進めていくというふうに聞いておりますが、早期完成のためには平敷屋側と南風原側から両方から進めたほうが工期短縮にもつながると思うのですが、これは県の土木部に行った場合だったと思うのですが、南風原のほうから進めていきたいというような感じで述べていたように思いますので、そこら辺、一方からではなくて両方から進めたほうが工期短縮にもつながりますので、そういう要請ができないか伺います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　工事の進め方について事業を現在担当しています沖縄県中部土木事務所に確認したところ、工事の着工場所については用地取得の進捗状況を見ながら、工事可能な箇所から順次実施する方針であると伺っております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　これに関しては県の事業でありますので、こちらからの要望というのは聞いてもらえるかどうかわからないんですが、やはり地元住民からすると早目の着工、早目の完成を願っていますので、スムーズな工事を進めていただきたいと思います。　次に、（２）の軍民共同使用道路（農道）整備についてお伺いいたします。この件は以前から議会や担当課に何度も修繕要請をしてまいりました。軍民共同使用部分以外の農道に関しては、整備要請後適正に整備されているのに、この部分だけが前に進まない状況であります。それでお伺いいたします。農道4057号線の路面整備についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　議員御指摘の農道4057号線の一部米軍提供施設内を通過する箇所において、車道部や路肩部の沈下、空洞化が見られ、道路利用者の安全通行に支障を来しております。当該箇所の修繕につきましては、平成29年６月から沖縄防衛局と補修工事について協議を行っているところですが、米軍からの許可が得られず補修工事に着手できない状況でございます。これまでも沖縄防衛局に対し、米軍関係者との協議の進捗について確認を行ってきたところでございますけれども、米軍からの回答がないとのことでございました。担当課といたしましても、米軍の許可がなければ修繕工事に着手することができませんので、当面は引き続き注意喚起看板を設置し、補修工事の許可が出ましたら早急に工事を行っていきたいと考えているところでございます。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　担当部においては修繕にかかる用意はあるということでありますが、平成29年６月から沖縄防衛局を通して米軍の海軍と陸軍、両方の許可に時間がかかり、現在でも修繕ができていない状況にあるということです。米軍からの予算はかからないんですよ。市のほうで全部修繕をやるということになっていますので、米軍の許可待ちというのもちょっとおかしな話かなと思います。それで米軍との関係で防災基地渉外課のほうにもお伺いしたいと思います。軽微な修繕に関しては米軍の許可なしに修繕が可能にできないのかと思います。お聞きします。軍民共同使用道路の整備についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信）　お答えいたします。　基地問題を所管する担当部署といたしましても市民の安全・安心を確保する観点から、当該道路の補修工事は非常に重要なものであると考えております。本件につきましては、大城議員より御指摘を受けました先月の８月27日、担当職員により現場状況を確認するとともに、その現状について沖縄防衛局に報告をさせたところでございます。また、その後の沖縄防衛局からの報告におきましては、米軍側と沖縄防衛局とで協議を進めており、先ほど経済部長から米軍からの報告がないとのことでございましたが、実は本日その案件について沖縄防衛局から10月中旬をめどに、米軍を含めて同補修工事にかかる協議を正式に行うとの連絡を受けたところであり、協議が整い次第、関係部署と連携し早急に補修工事に取りかかってまいりたいと考えております。　また、軽微な修繕に対して許可なしでの修復につきましては、米軍の提供施設であれば基本的には一時使用手続を踏んでからの対応となりますが、過去に米軍側の判断により、一時使用手続を行わずに修繕した経緯もございますので、同様な事案がございましたら沖縄防衛局、米軍側と連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　スムーズに修繕ができるように要請をしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、（３）海中道路を含む与勝湾岸道路の安全整備についてでありますが、近年、土日になると海中道路を中心に島嶼地域や与勝湾岸道路は自転車愛好者がふえ、危険性を感じております。特に宮城島・伊計島の道路は狭く、自転車の往来には危険を感じております。そこで自転車専用通路の新設が可能かについてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　議員御案のとおり、近年、海中道路エリアにおいては風光明媚な島々や景観を楽しむため、自転車の利用者がふえていることを認識しております。本市では平成30年８月に、勝連半島、島嶼地域に限定した、うるま市自転車ネットワーク計画を策定しております。当計画において海中道路や県道37号線など、主要な県道や沖縄県においてこれから整備を進めてまいります勝連半島南岸部道路、宮城島の伊計平良川線についてはネットワークの重要路線として位置づけられていることから当計画に基づき、沖縄県へ自転車専用通路を含めた安全で快適な自転車通行空間の整備指針について働きかけていきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　勝連半島と島嶼地域エリアにうるま市自転車ネットワーク計画ということですが、簡単に言えば自転車専用のツーリングロードを計画しているということで理解しました。自転車ネットワーク性を整備する場合、事業主体はこれは県になるのか、うるま市になるのかちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えいたします。　うるま市で策定しました自転車ネットワーク計画では、路線ごとの整備形態を策定しております。ネットワーク路線ごとの整備については、うるま市道であればうるま市が、県道であれば沖縄県がそれぞれ主体となって整備していくことになります。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　この事業についてでありますが、自転車専用通路を設けるのか、それとも道路拡張だけになるのかお聞きしたいと思います。 ○議長（幸地政和）　都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢）　お答えします。　道路交通法によりますと、自転車は原則車道を通行しなければなりませんが、車道内における自転車の通行空間については、道路の幅員や自動車交通量、規制速度によって３つのタイプに区分され、整備形態が国のガイドラインによって示されております。１つ目に、自転車と自動車を縁石などによって構造的に分離する自転車道。２つ目に、自転車専用の幅員を確保し、視覚的に分離する自転車専用通行帯。３つ目に、車道内で混在することを注意喚起するための矢羽根などを路肩への路面標示として区分することになっています。本市の自転車ネットワーク計画においても、国のガイドラインに基づいて路線ごとの整備形態案を策定しております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　すばらしい自転車専用通路が完成すればと思っております。　次に行きます。大きい項目３のほうです。うるま市主催事業についてでありますが、この件におきましては、うるま市エイサーまつりとあやはし海中ロードレース大会にわけてやっていましたけれども、昨日の同僚議員が真夏のような熱さで語っていましたので、私は重複しないところのみを取り上げて冷静に行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　では１つだけです。うるま市エイサーまつりとあやはし海中ロードレース大会が終わりましたけれども、まず目についた点ですが、最後の片付けをする場面を見ることがありました。あやはし海中ロードレース大会では担当課の職員が一生懸命でした。うるま市エイサーまつりでは花火の後に散らかったごみを職員が回収しているのも見受けられました。運営に当たりました役員、職員の皆様、お疲れさまです。そこで質問いたします。こういうイベントの後の片付け体制についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　うるま市エイサーまつり、あやはし海中ロードレース大会のイベントの運営につきましては、多くの方々の御協力のもと、実施をしているところでございますが、片付けにつきましても応援職員やボランティアの皆様のお力をおかりして行っております。また、会場内の美化活動につきましては、市内のリサイクル事業者やあやはしをきれいにする女性の会を中心としたボランティアの皆様にはエコステーションを運営していただき、ごみの分別や収集の拠点として活動していただいております。さらには市内スポーツクラブに所属する子供たちにもエコ隊として協力していただき、祭り開催中から会場内のごみの収集を行っていただいております。この取り組みは子供たちへの環境教育や市民の美化意識の向上にも大きく寄与するものと考えており、関係者の皆様には感謝を申し上げているところであります。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　答弁によりますと、あやはしをきれいにする女性の会あるいは市内スポーツクラブの子供たちがエコ隊として協力していただいているということですが、お父さんたちが出てきません。本当に私がエイサーが終わってから目についたのがやはり空き缶、特にビールとかそれとおつまみの食べ殻、それが散乱しているのが目についていたんです。私も身の回りにあるものは持てるのは持ってこのテントのところまでやったんですが、これみんな片付けるのは職員かなと思ったので取り上げてみました。今後は市民のモラル向上対策も必要になると思いますので、そこら辺も含めて祭りの運営に取り組んでいただきたいなと思います。　次に進みます。津堅島の人口減についてでありますが、これはもう前からここ数年言われてきたことであります。ただ、人口減人口減ということで叫んでいてもどうにもならないことでありますので、前を向いて今回は津堅島の人口増対策について質問していきたいと思います。　まず①に行きたいのですが、特に津堅島の漁業者は本島に家を借り、自分の船で島に通う方も多くいらっしゃるということであります。そこで人口増対策として、この島民の声ですが、市営住宅の建設をしていただきたいという声も聞いております。それについてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（目取真康史）　お答えします。　津堅島への市営住宅建設につきましては、現在のところ予定がないことから、市営住宅の必要性や住民のニーズなどを勘案しながら、まずは現在取り組んでおります島しょ地域移住・定住促進事業による空き家の有効活用について推進する必要があるものと考えております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　移住・定住については、空き家もいっぱい見られるんですよ。これは現実として私も感じておりますが、ただ、盆、正月あるいはハーリーとか事業事業の場合は、津堅島がいっぱいするんですよ。本当に船が増便するぐらい、定期船が増便するぐらい津堅島の方は本当にいっぱい住んでいるんですよね。そこも含めてやはり取り組んでいただきたいなと思います。市営住宅が厳しいということではありますが、次に津堅島の方には、やはり家をつくるにも負担がかかります。そこでですが、住宅建設時の輸送費の助成についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信）　津堅島につきましては、平成24年４月から離島住民の交通費用を軽減するため、県が沖縄離島住民等交通コスト負担軽減事業を実施し、住民のための割引運賃が設定されております。また、離島における食品、日用品等の価格を低減することにより、離島住民の割高な生活コストを軽減し、離島における定住条件の整備を図ることを目的に、県が一括交付金を活用して離島食品・日用品輸送費補助事業を実施しておりましたが、平成30年度で事業が終了しております。議員からの御提言のありました住宅建設時の輸送費の助成につきましては、地域のニーズの把握ができておらず、現段階で具体的な計画はございませんが、離島県としての負担を軽減するといった観点から沖縄県全体で議論をしていく必要があるものと考えております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　ぜひ県にも掛け合って建築資材等の輸送費援助をお願いしたいと思います。　次に進みたいと思います。津堅島では貯水池も完成し、農業の基盤整備も進んでいます。農業関係で質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。農業環境整備についてお願いします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　津堅島においては、区画整理や貯水池整備などといった土地改良事業が実施され、かんがい施設の整備が予定されており、農業基盤が整いつつあります。地域農業の担い手不足については、担い手の確保及び生産量の増加を目的として、今年度から一括交付金を活用した津堅島農業活性化事業を実施しているところでございます。当該事業において、定住化等の離島振興策や農業参入意欲のある企業誘致などと連携した津堅島農業再生・活性化プランを策定し、農業機械導入による作業労力の省力化を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　近年、津堅島の現状は、お父さんは海にモズクをとりに行って、お母さんは畑で働いているというのが多く見られます。その裏にはエア・ウォーター株式会社が津堅島の農業に参入しているとお聞きしております。このエア・ウォーター株式会社の情報についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　エア・ウォーター株式会社は津堅島において、10人程度の住民の雇用をしていただきまして、タマネギやニンニク、カボチャなどの生産をしている状況でございます。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　津堅島の方を10人ほど雇用しているということで、大分助かっていますね。ただ、近年ではまた農地なんですけれども、津堅島に行きますと、このギンネムがふえてギンネムを育てているのかなと思うぐらい、ギンネム畑がふえております。広い農地を見ますと、住宅近くは耕作されていますが、貯水池の近くに行きますとやはり耕作放棄地が目立ちます。それで質問いたします。津堅島の耕作放棄地の対策についてお伺いいたします。 ○議長（幸地政和）　経済部長。 ◎経済部長（佐久川篤）　お答えいたします。　津堅島の耕作放棄地の対策については、令和２年度から令和４年度にかけて、国庫補助事業である農地耕作条件改善事業において、約27ヘクタールの耕作放棄地の解消を図るため、現在、関係機関と事業化に向け調整を行っているところでございます。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　耕作放棄地対策のほうもよろしくお願いいたします。　次に進みます。次に教育委員会関連で、現状、前議会でしたか、津堅島にはゼロ歳児から７歳児がゼロ人ということで、もう近い将来、津堅小・中学校が廃校に追いやられるのではないかと危惧しておりますが、津堅小・中学校の存続について対応策をお聞きいたします。 ○議長（幸地政和）　指導部長。 ◎指導部長（盛小根完）　お答えいたします。　津堅島に誇りを持ち、将来、島の発展に貢献できる人材を育成するために、現在、在籍する津堅小・中学校の児童・生徒の教育の機会を保障し、教育内容の充実を図ることが教育委員会の責務だと考えております。このため教育委員会としましては、市内全校の生徒会代表が集う中学生フォーラムをきたむかホールで開催。また同じく全中学校の代表が参加し、英語による表現力を競う英語スキットコンテストを平敷屋公民館で開催することで、津堅島の子供たちが参加しやすい条件を整えております。このことにより津堅小・中学校の子供たちが自分たちの良さを発揮し、自信を持って本島の子供たちと交流を深められるよう支援を行っております。今後は関係部署と協力・連携しながら、インターネット環境を活用して基礎学力の向上やキャリア教育の充実を目指した、特色ある学校づくりへの支援を行ってまいります。また、うるま市が主催する行事等への参加について、津堅小・中学校の子供たちの負担軽減を図るために、本島までの船賃の援助についても検討してまいります。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　教育委員会の取り組みも聞いて、頑張ってはいるなと思いますが、人口増、学校の存続のための具体的な施策がちょっと見られなかったのが残念ではありますが、シンプルに考えますと、津堅島の人口をふやすにはやはり島にいる若者が結婚、出産し、人口をふやすというのと、島しょ地域移住・定住促進事業で子供のいる家庭家族に移住していただいて、人口をふやすという二通りしかないと私は感じております。ですから特色ある教育も必要。また企画部あるいはこども部と一緒になっていろいろな施策が計画できればなと感じております。やはり独身者を何とかしないといけないというのが近道だと思いますので、似たような環境でありますが、本島北部国頭村では独身者の出会いのきっかけの場としてお見合いパーティーというのが開催されております。私も津堅島に限らずうるま市島嶼地域も含めてやる価値はあると思います。そこでお聞きいたします。独身者のお見合いパーティーの開催についてお伺いします。 ○議長（幸地政和）　企画部長。 ◎企画部長（仲本昭信）　議員の御案内の独身者のお見合いパーティーの開催につきましては、平成27年度に策定しました、うるま市まち・ひと・しごと創生総合戦略で基本目標である若い世代の結婚、出産、子育ての希望を叶えるための施策として、独身男女を対象とした婚活イベントやセミナーを行う団体への、事業費の補助を行う婚活支援事業が計画されておりますが、これまでに事業実施の実績はございません。本市としましては、島嶼地域における人口減少に歯どめをかけるために結婚を望む方が交流できる場の創出、若者世代を中心とした結婚、妊娠、出産、子育ての啓発及び相談について島嶼地域におけるニーズを把握した上で、市民団体、商工会、企業などと連携をして取り組むことができないか検討していきたいと考えております。 ○議長（幸地政和）　大城　直議員。 ◆２４番（大城直議員）　まずはやってみることだと思います。ちなみにですが、６月にテレビで放映されていましたが、自衛官を対象にした婚活パーティー、それではまれに見る成功率でありました。それからまた来月の19日、これはうるま祭りと重なりますが、うるマルシェで海上自衛隊沖縄基地隊、単独でお見合いパーティーを開催するとの情報があります。話によりますと女性がまだ足りないと聞いていますので、そこら辺も含めて、まず見てみることも大事だと思いますので、やる、やらないは別にしてどういう感じなのか見るのも大事だと思います。そこら辺も含めて取り組んでもらいたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（幸地政和）　以上で本日の日程は終了しました。次回は、９月30日月曜日、午前10時から会議を開きます。　本日は、これで散会します。大変御苦労さまです。　　散　会（１６時５４分）　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　令和元年９月２７日　　　　うるま市議会　　　　　議　　　長　　幸　地　政　和　　　　　２６番議員　　德　田　政　信　　　　　２７番議員　　名嘉眞　宜　德...