うるま市議会 2018-12-14
12月14日－07号
平成30年12月第129回定例会第129回うるま市議会（定例会）会議録（７日目） 平成30年12月14日（金） （午前１０時００分 開議）
出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫
こども部長 上 門 はるみ 副 市 長 上 間 秀 二
市民部長 当 間 重 俊 教 育 長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 天 願 雅 也
都市建設部長 島 袋 房 善
総務部長 仲 本 昭 信
都市建設部参事 目取真 康 史 福祉部長 上 原 満 水道部長 儀 保 一 盛 消 防 長 諸見里 朝 弘
こども未来課長 川 端 登
教育部長 宮 城 為 治
道路公園課長 知 念 直 樹
指導部長 盛小根 完 生涯
学習スポーツ 神 谷 秀 正 振興課長
会計管理者 重 村 英 子
道路公園課技幹 田 場 直 樹 兼 公 園 係 長 総務課長 德 山 利
明事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲
調査広報係 長 濱 一 史 主任主事 副 主 幹 兼 嘉 陽 宗 彦
議事係主任主事 森 根 元 気
議会総務係長 副 主 幹 兼 金 城 彰 悟
調査広報係長議事日程第７号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件
議事日程に同じ
○議長（
幸地政和） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付してあります
議事日程第７号のとおりでございます。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
下門勝議員、
喜屋武力議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０１分）
○議長（
幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより
一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） それでは皆さん、おはようございます。
一般質問５日目の一番手であります。元気よくまいりたいと思います。９月の
市議会議員選挙執行を受けて、この度市民の信託を受けて議場へ戻ってくることがかないました。今後４年間ですね、また議場で議論を深めたいと思っております。市長を初めとする執行部の皆様、
同僚議員の皆様、そして市民の皆様、改めてどうかよろしくお願いいたします。 それでは議長の許可を得ましたので、平成30年12月第129回
定例会一般質問を行います。今回、大きな項目で５点通告してありますので、執行部の皆様には簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。 まずは大きな項目１点目であります。
赤道区内希望の
広場遊具交換事業についてお聞きいたします。赤道区内にあります本市管理の希望の広場については、公園内にあります多くの遊具が老朽化し、危険であるとの指摘を本議会で続けてまいりましたが、現在目に見える形で
遊具交換事業が着手されております。そこでお聞きいたしますが、現在進捗しております
当該事業の具体的な工期、そして執行する予算額等ですね、事業の内容をまずは確認をしたいと思います。お願いします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 赤道地内の希望の広場については、
公園施設長寿命化対策支援事業により施設の更新を行っているところでございます。事業は、工期が平成30年10月10日に着手し、平成31年１月18日までに完了する予定でございます。請負金額は約1,480万円となっております。工事の内容でございますが、既設遊具の撤去と複合遊具１基、
利用案内サイン１基、
衝撃吸収材などの設置でございます。11月末時点での進捗率が50.7％となっております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 細かに御案内ありがとうございました。質問を続けてまいります。 平成29年９月定例会においても同様に質問してまいりましたが、広場中央に敷設されております
金網フェンスの撤去については、今般の
遊具交換のタイミングと同時に行うことが望ましいと私は思慮しているわけですが、
当該事業の一環として本工期内に
金網フェンスを撤去することが可能なものか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えします。 平成29年９月定例会での答弁のとおり、フェンスは撤去いたします。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございます。ではしっかりと撤去していただきたいと思っております。当該広場には、十数年前だと思いますが、
公園利用者が設置したと思われる簡易的なトイレが残っております。現在は使用できる状態にはなく、衛生的な観点からも撤去してほしいとの地域からの要望がありますが、
当該事業においてその
簡易トイレを撤去できないものかを伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 別途工事で撤去する予定でございます。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございます。では部長、別途工事ということでありますが、これは今工期ではなくて、別の工事ということで理解していいんですか、ちょっとお願いします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） 現在、施工しております
公園施設長寿命化対策支援事業の工事の工期内で同時に撤去したいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） よろしくお願いします。先ほど簡易的なトイレと申し上げましたが、コンクリートブロックでつくられておりますので、なかなか自治会で撤去というわけにもいきません。ぜひ、今工期内で撤去のほうをよろしくお願いしたいと思っております。
公園施設長寿命化対策支援事業ということでありますので、
当該公園が地域の方々にさらに愛され続けていくためにも、事業がスムーズに進行していくことに期待をして次の質問にまいりたいと思います。 ２点目です。
サンエー具志川メインシティ入り口交差点への
信号機設置についてお尋ねをしていきます。この件につきましては、平成23年12月第65回定例会においても質問をいたしましたが、当時は一事業所の
敷地内出口から公道に向かっての
信号機設置は大変厳しいとの答弁を、警察署への確認をもとに受けております。あれから７年が経過しておりますが、私は相変わらず危険な交差点であるとの認識であります。この
サンエー具志川メインシティ入り口交差点に対する当局の認識を伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
市民部長。
◎
市民部長（
当間重俊） お答えいたします。
サンエー具志川メインシティ店舗東側出入り口の現在の状況といたしましては、店舗から出る車両に対する信号機が設置されておらず、事業所による店舗敷地内への
注意喚起看板設置や適時の
警備員配置により、
店舗利用者車両及び
当該箇所通行車両の
交通安全確保を図っているところでございます。平成23年の
議員質問以降、議会において同様な質問を受けており、これまで議員からの御指摘や地域の要請に基づき、
当該箇所への
信号機設置の進達を行っておりますが、うるま警察署から、本件については
信号機設置そのものが認められないとの見解が示され、同時に事業所に対する出入り口の移動の検討要請もいたしましたが、事業所からの了承を得られず、市といたしましても大変憂慮すべき状況と認識しております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございます。当局としてもですね、さまざまに手は打っているのですが、先ほどありましたように
信号機設置そのものが認められないとの見解があり、憂慮しているということであります。
当該交差点については、平成27年９月定例会においても、
喜屋武力議員からも質問があり、周辺地域では問題のある箇所であります。
交差点周辺は、御存じのとおり急速な宅地開発に伴い、この７年間で大型店舗の進出や
大型マンション建設もあり、
当該交差点の歩行者の利用、車両の交通量が増加し、危険性はますます高まるばかりであります。このままでは命にかかわる重大な事故がいつ起きるとも限りません。市民の安全確保のためにも当局が先頭に立ち、しかるべき関係機関と連携・協議を行い、いま一度
サンエー具志川メインシティ側からの交差点に、信号機を設置することを要請することができないものか、お尋ねしたいと思います。
○議長（
幸地政和）
市民部長。
◎
市民部長（
当間重俊） お答えいたします。
信号機等設置については
公安委員会で決定がなされるものであり、市では所管の警察署を通して
公安委員会に進達を行うこととなります。市といたしましては、これまでの経緯を踏まえ、今後地域からの要請があった場合、うるま警察署へ地域の現状を伝えるべく再度の進達をしてまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 再度の進達ということでありますので、よろしくお願いいたします。質問、続けてまいります。 ７年前の答弁では、一事業所からの公道に向かう交差点での
信号機設置が厳しいということで受けておりましたが、ちょっと調べますと、県内では
事業所敷地内から公道に向かっての信号機が設置されている箇所がほかにもあります。その箇所等について、特例的な処置がなされているものか、その情報をお持ちであればお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
幸地政和）
市民部長。
◎
市民部長（
当間重俊） お答えいたします。 うるま警察署に確認したところ、過去には
事業所敷地内から公道に向けての信号機が設置された事例はあるものの、個別の経緯についてはお答えしかねるが、現在、既設の
事業所敷地内から公道に向けての信号機は廃止・縮小の方向にあるとの回答でございました。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 廃止・縮小の方向にあるということで厳しいのかもしれませんが、事例はあるということも警察署のほうも答えております。今ここで私はその箇所について特定するつもりはございませんけれども、過去に事例はあるものの、現在は
事業所敷地内から公道に向けての信号機は廃止・縮小の方向にあるとのことであります。そうなりますと、国レベルの
法律改正等がない限りは、
当該交差点に信号機を設置することは難しいと理解せざるを得ません。しかしですね、先ほどから申し上げているとおり、非常に危険であり、かつ変則的な交差点であります。今後当局、そして地域、事業所が連携をして、交差点の安全性を確保していく今後の方策を伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
市民部長。
◎
市民部長（
当間重俊） お答えいたします。
当該箇所の危険な状況は、十分に承知しております。しかし、現時点において解決策はなく、今日に至っていることから、今後、地域からの要請をもとに粘り強く警察署への進達を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ぜひよろしくお願いします。粘り強くという御答弁もありましたので、私自身も協力できることは、
自治会等とともに努力してまいりたいと思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。この質問は閉じてまいります。 それでは３点目にまいります。
中学校制服への
氏名刺しゅうについてお伺いします。中学校の制服における氏名の
刺しゅうについて質問をしてまいりますが、いわゆる
氏名刺しゅうについては県単位、もしくは
教育委員会単位でその義務を負う制度になっているのか、または
学校単位の校則としての取り決めと考えてよいものなのか、そのことについてまずは御案内いただきたいと思います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 制服への氏名の
刺しゅうは、学校が校則で規定するもので、県や
市教育委員会で決定するものではないと理解しております。各学校におきましては、学校や集団への帰属感や連帯感の育成、そして愛校心や責任感を育む効果を期待し、
氏名刺しゅうを校則の一部として定めております。また、中学校は
教科担任制であることから、指導対象が複数の学級や学年にまたがっているため、
氏名刺しゅうがあることで学年や氏名の識別が容易となり、日常の授業やその他の
教育活動における指導の効果が期待できるものと考えられます。さらに入学当初から
氏名刺しゅうがあることで、担任だけでなく全ての教職員による名前を呼んでの声かけが可能となり、
子供たちの
自己存在感の高揚につながるものと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。私の知る限りでは、沖縄県内ほとんど
刺しゅうがされていると思っておりましたので、県の取り決めなのか、もしくは
教育委員会の取り決めなのかということで考えていたんですが、今あるように学校の校則だということで理解をします。それと答弁にもありました、名前を呼んで声かけということでありましたが、次の質問とも関連しますが、
刺しゅうでなくてもいいのかな、名札でもいいのかなということは感じております。続けていきます。 これからの質問と関連してまいりますので確認をしておきたいのですが、現在、小学生の名札着用についてはどのような状況になっているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。
小学校入学時に名札を購入し着用しており、ほぼ全ての１年生の児童が名札を着用しておりますが、
不審者対応などの理由から、校内だけで名札を着用する学校もございます。また、名前が見えないように裏返しにできる名札もありまして、校外では名札を裏返して使用している学校もあります。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 小学校の状況を確認いたしました。小学校では、防犯上の理由で校外では名札を裏返して使用するように指導している学校もあると。そんな学校もある中、一方中学校ではどうでしょう。校外においても隠すことのできない
氏名刺しゅうの施された制服を着用しなければ校則違反となる、そのことについては矛盾を感じているのは私だけではないと思います。
プライバシー保護やいわゆる防犯の視点、またはいわゆるお下がりや近年増加している制服の
リサイクルなどの観点からも、中学校における制服への
氏名刺しゅうは廃止してもよいのではと私は考えているんですが、同様な意見等がこれまで学校や保護者などから寄せられたことがないものか、そのことを確認したいと思います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 これまでのところ、
教育委員会に対し、制服の
刺しゅう廃止についての意見や要望等は寄せられておりませんが、ＰＴＡが中心となっての制服の
リサイクル活動が年々増加していること、またその活動において
刺しゅうネームのつけかえ作業が必要となっていることは承知しております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 今ありましたように、制服の
リサイクル活動については年々増加している現状がありますので、そのことも踏まえながら話を進めてまいりたいんですが、これまで中学入学と同時に制服や
ジャージ等への
氏名刺しゅうが当たり前のように施され、私自身も疑問に思うこともありませんでした。しかし時代の流れと言いましょうか、先ほど述べました防犯上の観点や生活の厳しい家庭への支援にもつながる、
リサイクルのしやすさ等を考慮した場合、
中学校制服への
氏名刺しゅうについては、廃止していくことも検討すべきではと私は思っているんですが、
教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 廃止への検討につきましては、各学校で判断する内容とはなっておりますが、
教育委員会としましては、学校がよりよい判断ができるように情報提供や助言をしていきたいと考えております。中学校における氏名の
刺しゅうは、先ほど申し上げましたように教育上の効果や生徒指導上の効果もあります。一方、議員から御指摘のとおり防犯上の課題や、
リサイクルともかかわる課題も認識しております。その課題解決につきましては、学校と連携していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 私は廃止していくことも検討すべきということで、考えています。そこでですね、答弁にもありますように、いろいろメリットもデメリットもあるのかなということを理解をしております。まずは現場の教職員や保護者の皆様と、この
氏名刺しゅうのあり方について意見を交換する場を設けるべきだと思っているわけです。そのことについて、御答弁をお願いしたいと思います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 各学校で
生徒指導方針を決定する際に、ＰＴＡや教職員と氏名の
刺しゅうについて意見交換を行い、
教育効果や防犯効果及び
リサイクル問題等を考慮した上で共通理解を図るよう、校長会や教頭会を通して学校に依頼していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） よろしくお願いいたします。当たり前のことであったこの
刺しゅうについても、いろいろ議論が必要な時期に来たのかなと思っております。長きにわたる慣例や慣習については、よきに悪しきにその内容を議論する時期と機会が必要であります。疑問に思う方がいる以上は、しっかりと議論がなされるよう期待を申し上げまして次の質問に移ってまいります。ありがとうございました。 続きまして４点目の質問にまいります。与
勝緑が丘中学校運動場整備に関連する事項についてであります。県立与
勝緑が丘中学校において、現在
運動場整備事業が行われておりますが、
当該整備事業の概要、情報等をお持ちであれば、まずは御案内をいただきたいと思います。
○議長（
幸地政和）
教育部長。
◎
教育部長（宮城為治） お答えいたします。 現在、県立与
勝緑が丘中学校で行われております工事につきましては、学校側に確認したところ、工期は平成30年８月から来年２月まで、工事の内容としましては運動場及び多
目的コートを整備する内容だと聞いております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 過ぎた８月から来年２月までの工期というか事業の内容ということであります。
当該整備事業に関連して、県立与
勝緑が丘中学校の体育の授業や部活動に不便を来している状況にあり、学校側から近隣の
市立体育施設の共同使用の要望があったと思われますが、
県立中学校ではありますが、約９割の生徒がうるま市在住であることにも鑑み、配慮すべきではないかと考えますが、その要望に対する
教育委員会の対応をお聞きしたいと思います。
○議長（
幸地政和）
教育部長。
◎
教育部長（宮城為治） お答えいたします。 県立与
勝高等学校と県立与
勝緑が丘中学校は、共用でグラウンド、体育館、
テニスコート、プールなどを使用している関係で、授業や部活動でも
体育施設の使用頻度は高く、今回の
運動場整備のため
部活動等に支障を来しているとのことがあり、先月11月13日付で同
中学校校長より、近隣の市の
体育施設、Ｂ＆
Ｇ海洋センターなどの使用と
使用料金の免除等について要請書が届いております。
市教育委員会では、その要請書について検討した結果、生徒の約９割が本市の
子供たちであることも考慮しつつ、他の団体等の使用状況や予約状況も確認しながら、市の
体育施設の
使用料金の減額または全額を免除した使用について認めているところでございます。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 減額または全額免除をしているということでございました。早急な対応に対して、県立与
勝緑が丘中学校関係保護者の方からも喜びの声が私にも寄せられております。御高配いただきました
教育委員会に感謝を申し上げまして、最後の質問に移ってまいります。ありがとうございます。 それでは最後に、子供の
貧困対策に関連する様々な施策について聞いてまいります。子供の
貧困対策については、貧困の連鎖を絶つ取り組みとして行政での全庁的な取り組みはもちろん、
庁外関係機関との連携が叫ばれて久しいわけではありますが、横断的な施策実現のための本市における現在の体制についてまずはお聞かせください。お願いします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（
上門はるみ） お答えいたします。 本市では、第２次うるま
市総合計画において、子どもの
貧困対策を
分野横断施策と位置づけ、子どもの
貧困対策を教育の支援、生活の支援、就労支援、
ひとり親家庭への支援の４つの施策に体系化しております。次に施策を推進する体制として、うるま市子どもの
貧困対策庁内連絡会を組織し、本市の子供の貧困に関する施策の展開について協議しております。当
該庁内連絡会は、25人の部課長で構成し、構成の内訳は
こども部４課、福祉部４課、教育部２課、指導部４課、企画部２課、経済部２課、
都市建設部２課、市民部１課、合計21課となっております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） さまざまに教えていただきました。
庁内連絡会についてはですね、私の想定以上の多さである、合計21課がかかわっていることに対して高く評価をしたいと思っております。それではこれまでの同子供の
貧困対策事業についての実績をちょっと確認したいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（
上門はるみ） 平成29年度の実績についてお答えいたします。 子供の
貧困対策事業については、内閣府の
沖縄子供の
貧困緊急対策事業及び沖縄県の子どもの
貧困対策推進交付金事業を活用しております。
沖縄子供の
貧困緊急対策事業では、合計９カ所で子どもの
居場所づくり事業を実施しました。そのうち児童館６カ所の実績は、決算額が952万5,000円、利用者延べ人数は１万2,899人となっています。次にゆう力家の３カ所は、決算額が5,018万6,000円、利用者延べ人数は9,580人となっています。また、同事業を活用し、児童家庭課及び
教育委員会指導課にこどもの
貧困対策支援員を合計６人配置しました。 続きまして、子どもの
貧困対策推進交付金事業について、主な事業の実績を御説明します。就学援助の拡充を図る事業については、平成29年度の就学援助全体の決算額が２億8,676万3,000円となっており、うち3,667万7,000円について、沖縄県の同交付金が充てられております。認定者数は小学校が2,502人、中学校が1,321人となっており、就学援助率は基準である平成27年度の23.2％から平成29年度は30.1％と約７％の伸びとなっております。また、同事業を活用し、学用品
リサイクル事業を実施しており、決算額は151万1,000円となっております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。答弁を聞くだけでも大変多くの部署がかかわりながら事業を展開しているものと理解をしております。質問を続けてまいります。 それでは実績をお聞きしましたので、現在取り組んでいる事業の内容についてもお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（
上門はるみ） お答えいたします。
沖縄子供の
貧困対策事業の平成30年度の取り組みは、子どもの
居場所づくり事業10カ所、また児童家庭課、指導課及び保護課にこどもの
貧困対策支援員を計８人配置しております。子どもの
居場所づくり事業については、去る12月１日に新たに市営東山団地の集会所を活用した居場所を開設しました。次に、子どもの
貧困対策推進交付金事業は、就学援助の拡充を図る事業、学用品
リサイクル事業を実施するとともに、臨時・嘱託職員を配置しております。関連する事業として、生活困窮者自立支援事業により、学習支援事業を実施しております。平成30年度は８カ所の学習塾と委託契約を結び、生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学校３年生を対象に、通塾型の学習支援を行っております。また、本市独自の取り組みとしまして、経済部において若者就業支援プログラム、
こども部において放課後児童クラブひとり親等支援事業を創設し、取り組みを進めております。さらに日本財団の助成金を活用し、民間団体が１カ所目の第３の居場所を開設し、現在来年２月を目標に２カ所目の開設に向けて準備を進めております。この日本財団の第３の居場所事業については、日本財団・民間団体・うるま市の３者が協力・連携して進める事業となっております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。細かな施策をお聞きしましても、
こども部、また福祉部、
教育委員会だけでなく経済部や
都市建設部が一緒にやっているということも、非常に私もうれしく思っているところであります。さまざまに事業を進めていく上で課題も見えてきたのではないかと推察しておりますが、本市におけるこれからの主な課題についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（
上門はるみ） お答えいたします。 子供の
貧困対策は、子供の将来がその生まれ育った環境に左右されることなく、貧困が世代を超えて連鎖することのない社会を目指しており、その実現には長い時間を要すると考えております。本市としては、今後、本市の課題に着目し、その課題解決の方法として、子供の
貧困対策の視点から事業を立案する必要があると考えております。 まず、本市の若年者の失業率が高く、平成27年の国勢調査では、15歳から19歳までの失業率が22.3％、20歳から24歳までの失業率が11.5％と、平成22年から改善したものの、依然高い水準となっております。平成30年度に経済部において若者就業支援プログラムを創設しておりますが、その対象者を確実に捕捉できていない状況であり、今後は過卒者など事業の対象者を捕捉する仕組みづくりが課題と考えております。 次に若年者の妊娠・出産の率が高いことも本市の課題となっております。平成28年衛生統計年報では、10代の出産数は41人、全出生数に対する割合は3.07％となっており、これは沖縄県の2.63％を上回っております。本市の若年妊娠・出産の対策については、今後、現状等を分析し、どのような事業が効果的かを検討していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） さまざまに課題があり、これに向けて今いろいろ分析をしながら検討していきたいということであります。そんな中ではあるんですけれども、内閣府としては
沖縄子供の
貧困対策事業については、従来の補助率を見直す方針を示しておりまして、今後、補助率が現行の10分の10から下がり、市の財政負担がふえることにもなると思いますが、今後の事業の進め方について当局の考え方を伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（
上門はるみ） お答えいたします。 議員から御指摘のとおり、内閣府からは既存事業については平成31年度から補助率を段階的に見直す考え方が示されておりますが、一方で新たな課題への対応として取り組む新規事業については、補助率10分の10で実施する考え方も示されております。本市としましては、子供の
貧困対策事業は、事業として取り組みを始めたばかりであり、なお事業を継続する必要があると考えております。従来の事業については、本市の財政状況を勘案しつつ、こどもゆめ基金を活用しながら、当面既存事業は現状の規模を維持したいと考えております。 また、内閣府としましても、これまでの一般型の事業に加えて、市町村の課題に対応する拠点型の事業を創設し、より手厚い支援が行えるよう事業全体の見直しを行っておりますので、本市としましても本市の課題に即した対策に取り組めるよう関係部署と連携を深めてまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲程 孝議員。
◆１７番（仲程孝議員） 部長、ありがとうございました。こどもゆめ基金の活用をということで、当面はひとまず安心はしているところでありますが、最後にありましたように、本市としても本市の課題に即した対策に取り組めるようにということでありました。ぜひ、また関係部署と連携を深めていただきたいと思っております。子供の
貧困対策については、国、県そして市町村全てにおいて喫緊の課題として認識され、それぞれにさまざまな事業が展開されております。しかしその中でも、実施の主体、ほとんどが市町村にあるわけですので、大変な作業でもありますが、ぜひ細やかな施策・事業が市民のために施されていきますように期待を申し上げまして質問を閉じてまいります。 本定例会全ての質問を終わりといたします。当局執行部の皆様には、誠意ある御答弁をいただき感謝申し上げます。どうもありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 次の質問者、比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 皆さん、おはようございます。かけはしの比嘉直人でございます。議長より発言の許可をいただきましたので、通告してあります３点について、質問をさせていただきます。 まず１点目なんですが、台風第24号による施設の被害について質問をさせていただきます。台風第24号は、県内各地において甚大な被害をもたらしました。本市においても、本定例会で当局より御答弁ありましたように、数多くの、そして大きな被害があったというふうに認識をしております。被害に遭われた皆様には、改めてお見舞いを申し上げたいと思います。その本市の施設の中で、与那城総合公園多種目球技場、そして石川野球場においてはバックネットが倒壊するという被害を受けております。同施設は、現在使用ができないあるいは一部使用制限となっている状況にありますけれども、まず最初に被害状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 与那城多種目球技場及び石川野球場の被害状況についてお答えいたします。 与那城多種目球技場は、バックネットを初め両翼のフェンスなどが被害を受けております。石川野球場につきましては、主にバックネットの倒壊及びグラウンド内の黒土が流出し、小石等が混ざった荒い下地の部分が露出し、試合や守備練習等での使用は難しい状況となっております。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ありがとうございます。バックネットが倒れるぐらいの、倒壊するぐらいの非常に大きな、そして強い、強烈な台風だったんだなということを改めて認識させられましたけれども、ただいまの答弁の中で黒土が流出していると。そして、グラウンド状況においても小石が浮き出てきて使用できない状況にあるということでございましたけれども、これからまた修繕に入っていくかと思いますけれども、この修繕のスケジュールですね、そして特にバックネットに関しての工事、施工方法、これまでと同じ、既存のバックネットと同じようなものになるのか、あるいはまた新しい工法において、安全面、機能面、そして耐久性が高くなって、よりよいバックネットになるのか、その辺も耐用年数もあわせて、また黒土の流出による修復方法についてもお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 修繕につきましては、予算の流用または予備費の充用において対応が可能なものにつきましては、年度内での復旧が可能になると考えております。補正予算等を伴う対応もございますが、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えております。 施工方法につきましては、予算規模にもよりますが安全面、耐久性、耐用年数にも最大限考慮した工法を採用してまいりたいと考えております。被害を最小限度にとどめるためだけの応急的な修繕対応は、現時点では考えておりません。 また、石川野球場グラウンド内の黒土につきましては、毎年補充を行っておりますが、今回流出量が多く100トン以上の土を補充する必要があることから、バックネットの復旧とあわせて実施したいと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ありがとうございました。ぜひ修繕に際しては、安全面そして機能面、耐久性がより高まるような方策をもって臨んでいただければと思っております。 続いて進捗状況、そして供用開始についてお尋ねをします。同施設については、小・中学校、高等学校の児童・生徒及び一般の市民の皆さんも各種スポーツ教室、あるいはまた大会、そしていろいろな開催拠点として活用されていると認識をしております。現在の使用できない状況というのは、スポーツを通しての子供の健全育成、あるいはまた市民の健康維持・増進やレクリエーションに対して大きな支障を来していると考えられます。一例を挙げますと、学童野球の、少年野球なんですけれども、沖縄県大会が今月、当うるま市で開催される予定でした。ただ施設が使えないということで、ほかの地域での開催になっております。
子供たち、そして保護者の皆さんも、地元開催に対しては非常に大きな期待を寄せていたと思いますけれども、自然災害による不可抗力とはいえ、開催されなかったことは非常に残念でなりません。 そしてまた石川野球場では、例年韓国プロ野球ＬＧツインズのキャンプが行われておりますけれども、そのキャンプの開催にも支障がないのか、非常に危惧をいたしております。仮にキャンプが開催できない場合には、本市への経済効果への影響もあるんじゃないかと懸念をしております。そういったことから、同施設は早急に修繕を施し、そして供用開始を早めていくことが極めて重要だと考えております。現在の工事の進捗状況、そして供用開始はいつになるのかお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 今回の台風による両施設への被災は、自然災害による不可抗力でありましたが、県大会規模の大きな大会が開催できなかったことにつきましては、大変申しわけなく思っているところでございます。
体育施設が担う役割を認識し、一日でも早い復旧を目指し取り組んでまいりたいと考えております。 石川野球場バックネットの復旧工法には、従来の鋼管柱金網型からバックネット上部の部分を昇降が可能なネット式に変更し、使用する防球ネットにつきましても県内の主要な球場で使用されている化繊ネットを採用するなどし、耐風性に考慮することで、バックネット本体の耐久性の向上を図ってまいりたいと考えております。工期といたしましては、来年２月の供用開始を目標に準備を進めているところでございます。また、与那城多種目球技場につきましても、同様に普及をする必要があることから、優先度を上げて対応してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁の中で、バックネットが県内いろんな球場で使われている化繊ネットを採用するということで、風にも強いと、そして耐久性も向上するだろうというような答弁がありましたので、期待をしております。石川野球場については２月の供用開始ということでございますが、ＬＧツインズのキャンプは開催される予定になっているかどうか、再質問させていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 同球団からは、うるま市でキャンプを行いたいとの強い要望をいただいており、詳細な日程はこれからでございますけれども、実施に向け優先的に取り組んでいるところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） キャンプは例年どおり開催される予定であると、それに取り組んでいるという答弁をいただきまして、安堵いたしております。石川野球場については２月供用開始ということなんですが、与那城多種目球技場については、優先度を上げて対応したいとの答弁がありましたけれども、年度内の、３月までの全面復旧、供用開始は可能なのかお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 与那城多種目球技場は、倒壊したバックネットを撤去し、現在使用の許可をしているところでございます。与那城多種目球技場バックネットにつきましても、復旧に向けた取り組みを優先的に行ってまいりたいと考えており、年度内にできるように最大限努めていきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ぜひスピード感を持った御対応をしていただき、年度内の供用開始をぜひ実現していただきたいと思います。スポーツ振興というのは、本市の総合計画にもありますように、未来を拓く人づくりの中で重要な役割を担っているものだと考えております。そういった意味からも、施設を立派なものにして、あるいは市民の皆さんに喜んでもらえるような環境を整えるということは、非常に重要なことだと思いますので、今後ともぜひ御対応のほどよろしくお願いしたいと思います。 それでは２番目の質問に移らさせていただきます。２つ目の質問は、中城湾港企業誘致について質問をさせていただきます。本市は、総合計画の中、その基本構想の中でですね、まちの活力を生み出す産業づくりというふうにうたっております。産業振興というのは、財源確保という観点からも非常に重要なものであると私自身は認識をしております。その中で、中城湾港への企業誘致についても重要な位置づけであると考えております。本市では、経済産業省と内閣府が提供しているＲＥＳＡＳ、これは地域経済分析システムというものを活用していますけれども、そのＲＥＳＡＳを活用した目的について最初にお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１５分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 市長。
◎市長（島袋俊夫） 先ほどは、比嘉直人議員からうるま市が管理する与那城、石川、そしてもろもろの台風被害によりまして少年野球の皆様方に御迷惑をおかけしているということでの早急な修復を求める発言がございました。部長からおわびをさせてもらったところですけれども、おととい沖縄県野球連盟の学童部うるまブロックの忘年会がありまして、その中で学童関係者が頑張って球場を初め練習場の修復に御貢献いただいたという御報告がありましたので、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。 うるま市の学童部のうるまブロックの皆様方が中心となりまして、商工会にも呼びかけましてですね、企業有志を初め議会の関係者も含めましてチャリティーゴルフを催したそうです。その中で、150万円余の浄財を造成いたしまして昆布公園、それから南原ふれあいパークのそれぞれの練習場、その他残予算で軽微な、他の練習場の野球練習器具等も修復をしていただいたということを御報告ありました。心から感謝を申し上げて、公の場で議会を初め市民の方々に御報告を申し上げたいと思います。本当にお世話になりました。ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） 地域経済分析システムＲＥＳＡＳの活用目的にお答えいたします。 うるま市では、平成22年度に企業立地と雇用促進を重点施策として、企業立地雇用推進課を設置し、製造業や情報通信関連企業の誘致に取り組んできました。県外に企業誘致推進員を配置し、沖縄県と連携して企業の立地を推進するとともに、企業の人材の確保と育成のために専門技術者の育成・研修にも取り組んできました。これまでの取り組みにより、中城湾港新港地区を中心に多くの企業が立地しております。合併から10年が経過し、これまで実施してきた企業誘致や雇用創出事業の産業振興策について効果検証を行い、市の経済動向の推移等を把握・推察することで将来を見据えたより効率的かつ効果的な産業振興策の策定につなげることを目的に、平成28年度にＲＥＳＡＳを活用した分析を実施したところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 答弁ありがとうございました。今の答弁の中で、将来を見据えたより効率的かつ効果的な産業振興策を策定することにつなげるということでありましたが、ぜひつなげていただきたいというふうに思います。今の答弁の中で、県外に企業誘致推進員を配置したということがありましたけれども、その企業誘致推進員の具体的な活動内容、そして実績、成果についてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市では、平成24年度から企業誘致推進業務委託事業を実施しておりまして、東京と名古屋に企業誘致推進員を配置し、本市へ進出を検討している企業を訪問し、企業誘致の働きかけを行ってまいりました。企業誘致活動により、平成29年度までに中城湾港新港地区を中心に21社の企業が進出しているところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 平成24年度から５年間で21社の成果が出たということでありますけれども、本市においては平成22年度からは企業立地雇用推進課を設置したとの答弁もございました。平成22年度からの立地企業数、そしてその中には撤退された企業もあると思いますけれども、撤退企業数についてもお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区には、平成22年度以降新たに141社の進出がございました。そのうち29社の企業が撤退をしているところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 141社中29社が撤退したということで、20％の企業が撤退していると、定着率が80％ということになりますけれども、その定着率がいいのか悪いのかというのは判断しかねますが、今回本市がこのＲＥＳＡＳを活用したことについては、何か行動を起こすときにですね、やっぱりよく一般的に言われているＰＤＣＡを回す、計画して実行して、そしてその後にチェックするというのは非常に重要だと思います。今回、そういった活用をしたということは、本市が実施している施策がどういったふうに進捗しているか、あるいはどういった課題があるのかということを検証する意味では、非常に意味がある、そしてそこから新たなアクションが生まれてくると思いますので、今回結果はこれから出てくるのでしょうけれども、そういった自身のチェックを行ったということは、非常に評価できるのではないかと思っております。そのチェックした分析結果、そしてまた課題の抽出になるんですけれども、本市は総生産額が平成27年度においては2,769億300万円、これは那覇市、浦添市、沖縄市に次いで県内で第４位の規模であります。市内事業所数においても平成26年度で4,560事業所、これも那覇市、沖縄市、浦添市に次いで県内で４位、ということは経済規模においては県内でも上位の位置にいるということがうかがえるかと思います。ただ一方ですね、一人当たりの市民所得に関しては、県内41市町村の中で39位ということで、非常に一人当たりの市民所得は低い状況になっていますけれども、その辺も踏まえて分析結果、そして課題についてお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ＲＥＳＡＳを活用した分析の結果、中城湾港新港地区を中心とした企業誘致施策によって、企業の立地が増加し、雇用創出の効果が出ている一方で、立地企業の業種別内訳を見ますと飲料、たばこ、飼料製造業を除いて労働生産性及び付加価値額のいずれも高い業種を十分に誘致できていないことがわかりました。また、一人当たりの市民所得についても、企業誘致の効果が十分にあらわれていないことがわかりました。このようなことから、本市の産業構造は同業種内の産業連関構造に課題があり、付加価値の創出や労働生産性の向上を阻害している要因を明らかにしていく必要性を認識したところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁の中で、労働生産性及び付加価値額の高い企業を十分に誘致できていないというような答弁がありましたけれども、その誘致できていない要因についてお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 労働生産性及び付加価値の高い業種を誘致できていないといった課題は、これはうるま市だけの問題ではなく沖縄県全体の課題でもあります。その要因は、離島県であることによる調達や物流におけるコスト高、県内市場が小さいことによる非効率性などが背景にあるものと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 要因としては、地理的条件によるコスト高、あるいはまた県内マーケットの規模の問題もあるというお答えでしたけれども、先ほどの答弁の中でもあった、市民一人当たりの市民所得、これについても企業誘致の効果があらわれていないとの答弁がありましたけれども、その要因についてもお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 一人当たり市民所得は、雇用者報酬、企業所得、財産所得を含んだ市民所得を、その年の人口で割った計数でございます。うるま市の雇用者報酬は、市民所得に占める割合が県内平均よりも高くなっており、雇用者報酬額は県内41市町村中19位となっておりますが、一方で財産所得、企業所得の占める割合は県平均よりも下回っております。特に企業所得につきましては、県平均が前年度比で8.4％増加しているのに対し、うるま市は3.7％と県平均を下回っております。労働生産性の低さが一人当たりの市民所得が伸び悩んでいる要因の一つであると考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁の中で一人当たりの市民所得、これは雇用者報酬だけではなく企業も含めた地域経済の力を示すものだと考えますけれども、ただいまの答弁の中からすると、地元企業がなかなか体力のついた、いわゆる盤石な状態ではないということがうかがえるんじゃないかなというふうに感じました。今、幾つかの課題をいただきましたけれども、その課題を受けてですね、その後の取り組み、そして進捗状況がどうなっているのかお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ＲＥＳＡＳの分析結果を受けまして、市内の産業連関の中で付加価値の創出や、労働生産性の向上を阻害する要因を明らかにし、今後の誘致企業の検討材料とするため、うるま市版の産業連関分析を実施いたしました。産業連関分析によって、中城湾港新港地区を中心に立地している製造業に関しては、本市の地域経済の雇用拡大に大きく寄与している一方で、間接効果において市内よりも域外への効果が大きくなっており、関連産業の集積が不十分なため、波及効果を市内で十分に吸収できていない可能性があることがわかりました。特に域外へ波及効果が漏れている一般機械、電気機械、化学製品、精密機械などの各種製造業関連産業の集積が地域経済の拡大には必要であると考えているところでございます。このようなことから、平成28年度にうるま市産業振興計画を策定し、市内総生産額を2021年までに3,570億円まで増加させて、一人当たりの市民所得を218万円まで向上させることを目標として設定し、さまざまな産業振興施策に取り組んでいるところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ありがとうございます。ただいまの答弁の中で、平成33年には市内総生産額を3,570億円、一人当たりの市民所得を218万円まで向上させるという目標を持つということでしたが、具体的な数値目標を持つということは非常にいいことだと思いますので、ぜひそれを目指して取り組んでいただきたいと思います。ただいまの答弁の中で、直接的な効果はいろいろあるんだと。ただ間接的な効果、いわゆる市内で十分波及していないというような答弁がございました。この効果が域外、いわゆる市外にどれぐらい漏れているのかお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 企業の立地による間接効果66億円のうち、約58％に当たる38億円が域外へ漏れているという状況でございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 58％、そして38億円が市外へ漏れていると。これを市内で循環させれば、さらにうるま市の産業効果、経済効果というものは大きくなるんだろうというふうに考えます。うるま市では、平成28年にうるま市産業振興計画を策定していますけれども、これはいろいろ、今申し上げた市内へのそういった波及効果も含めての策だと思いますけれども、この地域経済を拡大させるための具体策についてお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 平成28年度に策定いたしましたうるま市産業振興計画では、３つの基本方針を定めております。１、産業振興支援を通して企業の収益向上を目指す。２、職場環境の改善を通して就業者の増加を目指す。３、企業が操業しやすく、市民が働きたくなるような社会環境の整備の３つの基本方針に基づき各種施策に取り組んでいるところでございます。 また、平成30年度は経済部の組織再編を行い、産業政策課を新たに設置し、引き続き付加価値の高い業種の誘致を積極的に展開していくとともに農業、水産業、商工業、観光業などの民間による経済活動の活性化に取り組んでいるところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ありがとうございます。産業振興計画の中で、３つの基本方針を掲げて今取り組んでいるということで、その中で現在取り組んでいるこの産業振興施策、どういったものがあるかお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 産業振興計画で掲げた３つの方針に基づき、平成30年度は企業誘致推進業務委託事業、企業集積・定着促進事業、中城湾港新港地区物流拠点化事業、コンカレントエンジニア人材養成事業、国際物流トライアル推進事業、うるま市産業基盤整備計画策定事業、研究開発支援事業など多くの事業に取り組んでいるところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 今答弁がありましたように、いろいろな施策があってですね、それをうるま市の経済活性化につなげているということを確認できました。ぜひ、今答弁いただいた一つ一つの事業に対しても検証を行って、さらによりよいものにしていくというふうに取り組んでいただければと考えています。今回は中城湾港の現状を確認する意味で質問をさせていただきましたけれども、いろいろな施策の中でですね、ぜひまた市内の産業振興がさらに発展することを期待して次の質問に移らさせていただきます。 ３点目でございますが、勝連城跡周辺文化観光拠点整備についてお伺いをいたします。沖縄県においては、観光産業をリーディング産業として位置づけ、入域観光客数は右肩上がりで推移をしております。平成29年は939万人、平成30年においても1,000万人を突破することが確実視されております。本市においても世界文化遺産の勝連城跡、海に囲まれた海中道路、風光明媚な島嶼地域、闘牛やエイサー等の伝統・文化・芸能などさまざまな観光資源を有していると思います。まずは本市の入域観光客数、そしてまた本市が抱えている観光産業の課題についてお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本市が行っておりますウエブアンケートによりますと、沖縄県への入域観光客がうるま市へ訪問する割合は、平成29年度で9.7％となっており、約93万人の方がうるま市を訪れたことになります。 次に、本市の主要観光施設における入場者数の推移について申し上げますと、海の駅あやはし館ではピーク時から減少傾向が続き、勝連城跡においては認知度の向上とともに増加傾向でございます。両施設を合わせた入場者数は、約35万人前後と近年はほぼ横ばいの状況となっております。このようなことから推察いたしますと、好調に推移している沖縄観光において、本市が本島内における観光需要をうまく取り込めていない現状であると認識しているところでございます。 また、うるま市の宿泊施設の収容人数は、1,976人と少なく、多くの観光客を取り込めていない現状もございます。魅力ある観光資源を生かし、観光サービス業における消費額を伸ばすためにも宿泊施設をふやし、滞在型観光への転換を促す必要があるものと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ただいまの答弁の中でも、本島内における観光需要をうまく取り込めていないというような答弁がございました。沖縄県は右肩上がりで推移していますが、本市においては主要である勝連城跡、海の駅あやはし館においては横ばいだというようなことからそういった答弁をされたのだと思います。 そしてもう一つは滞在型観光への転換ということは、今現在は滞在型観光が十分に実施できていない、滞在時間が短いからそういった答弁があったのかと思いますが、その中で宿泊施設を増加させるというような課題もありました。今現在、この宿泊施設を増加させる施策あるいは計画があるのか。そしてまたこれが短期的なもの、中・長期的なものではどういったものがあるのか、あわせてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ことし７月に施行されました住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法による旅行業法により、従来の旅館業法の一部が緩和されることから、今後も住宅等を利用した民泊業の増加が予想されます。現在、経済部において各産業別に地理的条件や土地利用計画、土地利用規制等を考慮したゾーニングの形成を目的としたうるま市産業基盤整備計画基本構想の策定に向け取り組みを行っております。その中で実施しております企業向けのアンケートやヒアリングにおいて、市内への進出の可能性等を調査するほか、観光・宿泊・商業等の重点誘導エリアを設定し、効率的かつ効果的な産業集積を目指すこととしております。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ありがとうございます。そういった宿泊施設を十分に備えるということは、やっぱり観光地においては絶対に必要なものだと思いますので、ぜひそういったハードの面も十分できるような取り組みを、また民間と連携をとりながら実施をしていただければと思います。今の中で民泊というのがありましたけれども、本土のほうでは民泊でいろいろな問題というんですか、外国人観光客のマナーであるとか、そういったのもありますけれども、仮に民泊というものがふえていくのであれば、そういったところにもぜひ留意しながら取り組んでいただければと思います。 ２つ目の質問なんですけれども、勝連城跡は歴史的な価値も非常に高いものだと認識をしております。そしてまた地元の
子供たちによる現代版組踊「肝高の阿麻和利」、またそのほかいろいろな民間のプロジェクトがあると思いますけれども、そういったものと融合すればさらに付加価値は高まるだろうというふうに考えております。そうすることによって、勝連城跡のポテンシャルというものは非常に高まっていくと、本市観光産業のフラッグシップになり得る観光資源であるというふうに考えております。
当該事業は本市において、どういった位置づけであるのかについてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 勝連城跡は、毎年多くの観光客が来場するものの、周辺施設の整備が不十分であることから観光消費及び地域活性化につながっていない状況にございます。本事業は、勝連城跡一帯をうるま市の文化・観光の拠点として位置づけ、文化・観光の振興を通して地域経済の活性化に貢献するとともに、さまざまな施策の展開により勝連城跡の活用を図ってまいります。また、勝連城跡周辺の魅力を高め、集客力のある施設整備を行うことは、本市の課題である素通り観光から滞在型観光への転換を図り、海中道路、うるマルシェや島嶼地域など、他の観光資源とあわせて東海岸地域の滞在時間延長などが見込まれます。さらにリピーター率が84％となっている沖縄観光においても、新たな集客施設である本事業は、本市のみならず県全体への観光振興に与える観光消費額の向上や観光客の増加へ直接的な効果が期待できるものと考えております。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ありがとうございます。勝連城跡周辺を整備することによって、素通り観光から滞在型観光へということで、そういった経済効果も大きくなっていくんだろうというふうに受け取りました。そしてまた本事業は、勝連城跡だけではなく、他の観光施設への誘客も図る、波及を図るというようなこともありましたけれども、そういった大きな役割を担っているというふうに認識をしております。 では続きましての質問なんですけれども、
当該事業の進捗状況、そして今後の計画についてお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） まず、事業の進捗状況についてお答えいたします。 本事業は、一括交付金事業と都市公園事業により、それぞれ文化観光拠点、勝連城跡公園として整備を行う計画でございます。まず、文化観光拠点区域の進捗状況でございますが、現在入り口ゲート広場と位置づけた勝連城跡側において休憩所、トイレ、広場の整備工事を行い、次年度の供用を予定しております。また県道16号線を挟んだ北側区域の駐車場、排水路、ユビタ池護岸についても、順次整備を行っております。区域の重要な施設であります歴史文化施設と観光ターミナルについては、次年度より建築工事を行う予定であり、平成33年度供用開始に向け順調に進捗しております。 次に勝連城跡公園の進捗状況でございますが、現在都市計画決定に向け沖縄県担当部局と協議を始めているところであり、今年度中に都市計画決定を行い、平成32年度からの事業開始を目指しております。 次に、本事業の今後の計画についてお答えいたします。本施設は、指定管理者制度を活用し、高い経営能力を有する民間事業者による管理運営を想定しておりますが、施設の安定的な管理運営のためには来場者をふやしていく必要があります。積極的なプロモーション活動や、現代版組踊「肝高の阿麻和利」の定期公演の開催など、多彩なイベントに取り組むとともに、展示施設におけるパフォーマンスガイドによるライブステージにより、勝連城跡の魅力を紹介するなど、うるま市ならではの人材を活用した市民参加による地域文化の発信を行い、集客力の向上を図ります。さらに本事業は、本市の観光振興の拠点としての役割を担うものと考えており、勝連城跡へ訪れる観光客を市内各地の観光地に送り出す観光案内所を設置し、滞在時間の延長と観光消費の増加につなげてまいります。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） ありがとうございます。ただいまの答弁で、非常に魅力ある施設になるんじゃないかというふうに期待をしております。今の答弁の中で、平成33年度に歴史文化施設、観光ターミナルを供用開始するという答弁がありましたけれども、供用開始後の観光客数、これは見込みになるかと思いますけれども、それについてお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 現在、勝連城跡への入場者数は約17万人でございますが、歴史文化施設などの集客力のある施設整備をすることにより、約30万人の来場を見込んでおります。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 平成33年度には30万人を見込んでいるということであります。先ほどの答弁の中で、観光消費を増加させるというような答弁がありましたけれども、その観光消費を増加させるための施策についてお伺いをいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 先ほどの答弁でも御案内いたしましたが、当施設では観光案内所機能を整備し、勝連城跡に来場した観光客をうるマルシェ、海中道路、あやはし館、その先につながる島嶼地域や石川地域など市内各地へ誘導し、市内全域で観光消費を促す仕組みをつくってまいります。また、まち歩き、体験型観光、レンタサイクルなどにより、市内回遊など、観光商品の紹介・販売も行い、市内観光に関する情報等の発信を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 比嘉 直人議員。
◆１４番（比嘉直人議員） 御答弁ありがとうございました。
当該事業は、本市の非常に重要なプロジェクトだというふうに私も認識しております。冒頭にも申し上げましたように、沖縄県の観光状況というのは、インバウンドも非常に増加してまいりまして、右肩上がりで、また直近では見込み客数の上方修正も図ったところであるというふうに認識をしております。それを十分に本市においても取り込めるような設備、あるいは施策ですね、これからも十分に打っていただいて、本市の観光産業の発展にぜひつなげていただければと思います。 以上で質問のほうを終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分から会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 次の質問者、國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 皆さんこんにちは。会派かけはしより新人議員の國場正剛でございます。初めての
一般質問をこれからさせていただきます。今回、大きく４つの質問をさせていただいております。 まず初めに大きな項目１、私は現在安慶名区に在住している関係上、この質問を取り上げさせていただきました。安慶名再開発の現状及び進捗状況ですね。（１）工事期間についてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 安慶名土地区画整理事業につきましては、平成15年６月25日付で沖縄県知事の事業計画認可を受け事業を開始しており、平成32年度までの事業期間となっております。
当該事業は大きく分けて換地計画の推進、建築物等の移転補償、公共施設の整備改善について取り組んでおり、主な進捗状況でございますが、換地関連につきましては仮換地指定処分を平成16年度から随時実施しており、平成24年度には全処分が完了し、現在は換地計画に着手をしているところであります。移転補償関連では、対象となった建築物等について随時移転補償を行い、平成29年度に完了しております。公共施設の整備に関しましては、現在未整備部分の道路や公園などの整備・改善に引き続き取り組んでいるところであります。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ただいまの答弁で、事業の進捗状況等大変よくわかりました、理解しております。 次の質問に移らせていただきます。現在、安慶名十字路から安慶名３区線に接する部分についての質問でございます。その区間に関する道路、歩道の整備についてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。
当該事業における公共施設の整備・改善の一環として、道路の新設や改修工事に取り組んでおりますが、これまで本地区内で計画しております幹線街路2,569.6メートル、区画街路581.4メートル、特殊街路353.5メートル、合計3,504.5メートルについては全て完了しております。県道沖縄石川線の518.3メートルが未整備でございまして、道路全体の進捗率は約79％となっております。御質問の県道沖縄石川線につきましては、電線地中化とあわせて歩道拡幅工事を進めていることから、歩道部分の整備につきましては電線共同溝の埋設後に順次着手をしているところであります。未整備部分の電線共同溝の設置工事は、本年度完了の見込みでありますが、その後に予定をしている電線の地中化、これに伴い不要となった電柱の抜柱工事について関係機関と協議をした結果、当該工事には期間を要することが判明したため、現在事業期間の延伸を検討しているところでございます。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 電線地中化に伴う抜柱工事に時間がかかるということで、これは本年度をもって全て完了する、電線共同溝設置については本年度をもって完了すること、その後に歩道の整備に取り組むということは、歩道が次年度整備されるものと私は理解したいと思います。この事業はですね、いただいた資料によるとまちづくりの方向性の位置づけとして、オープンカフェなどで魅力的な街並みをつくりますと。毎日イベントがあるような楽しさを演出します、そのような位置づけがされております。それを踏まえて再質問させていただきますけれども、整備後の企業誘致についてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 安慶名土地区画整理事業は、うるま市の中心市街地として発展してきた
安慶名地区16.2ヘクタールを施行区域とし、現に土地利用がなされている既成市街地の再整備を図るものであり、通常行われる未利用地の区画整理事業とは目的が異なる事業であります。したがいまして、仮換地指定後及び換地後は、事業計画によって定められた土地利用計画や地区計画等に沿って、土地所有者である地権者等の意向により土地利用がなされていくものと考えております。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ただいまの御答弁によりますと、地権者、土地所有者の意向により土地利用がなされていくというお答えでございました。 平成15年から事業を開始している中で、現在の地権者の皆さんは、相続等により、また世代交代が進んでいるものと思われます。当初の説明をした方々から、新しい世代に引き継がれている土地も幾つかあると聞いております。執行部としても、皆さん土地所有者、権利はございますけれども、この当初の計画にあるようにまちづくりの方向性の位置づけとして、規制、誘導することが届出の際にされるというふうにもここにうたわれていますので、また新しく地権者になられた方、相続された方にもしっかりと御説明をされてですね、市民や区民が待ち望んでいるまちづくりをしっかりされていただくようお願い申し上げます。この質問に関しては終わります。 次の質問に移らせていただきます。質問２、あげな小学校校舎全面建てかえについて。（１）過去の陳情要請についてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
教育部長。
◎
教育部長（宮城為治） あげな小学校の校舎の全面建てかえ等についてお答えいたします。 あげな小学校の校舎は、昭和59年から昭和61年に建築されておりまして、築34年から32年が経過しておりますが、昭和57年以降の新耐震基準で設計されていることから、耐震改修計画には含まれておりません。今後は平成31年度以降に策定される学校施設長寿命化計画に基づいて、改修や改築の計画が立てられることになります。また過去の陳情・要請等についてですが、学校の全面建てかえの陳情等はこれまで特にございませんが、防球ネット等の設置につきましては、要請があったところでございます。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ありがとうございます。耐震構造がまだしっかりとした基準で設計されているということで、当分の建てかえはないものかと受けとめました。 次の質問に移らせていただきます。校舎コンクリート剥離後の安全対策についてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
教育部長。
◎
教育部長（宮城為治） お答えいたします。 校舎コンクリートの剥離後の安全対策についてですが、平成29年４月に校舎南側３階の軒先の一部において、鉄筋の腐食・膨張によるコンクリート亀裂が確認されたことから、業者へ依頼し、対処しているところでございます。その後、鉄筋腐食による亀裂の進行はなく、今のところ異常はございませんが、学校からの要請や定期的な点検に基づいて補修していく考えでございます。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 平成29年９月に校舎南側の３階の軒先から鉄筋コンクリートが腐食して、児童の通路及び運動場の一部にコンクリートの破片が落ちているのを、私、しっかりと現場を確認しております。というのも、私は学童野球の指導者をしておりまして、その場所は
子供たちがかばんを置いて、シューズからスパイクに履きかえるという、一時的ではありますけれども、
子供たちが集まる部分の場所であります。そういうこともありまして今回の質問に至ったんですけれども、同じ時期につくられた校舎全面、この剥離のおそれがあると私は感じております。しかし当局もしっかりと安全対策、点検を行っているということですので、この件については終わらせていただきます。 次の大きな３番の質問に移らせていただきます。私は以前にあげな小学校のＰＴＡ会長も務めておりました。手元に残っている資料から、あげな小学校グラウンド整備という質問をさせていただきますけれども、この件に関して平成26年12月５日に要望、市長室にての要請でありますが、ＰＴＡの会長、役員、私も一指導者、保護者として要請をしたいきさつがあります。その後ですね、この防球ネット及びバックネットの設置について、経過をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
幸地政和）
教育部長。
◎
教育部長（宮城為治） お答えいたします。 あげな小学校の防球ネットの設置につきましては、以前から要望がございまして、現在まで学校施設等の修繕、緊急性や優先順位もありこれまで対応できない状況でございました。この防球ネットにつきましては、今年度予算で設計業務が完了したことから、次年度において整備していきたいというふうに考えております。また、設置する防球ネットの範囲につきましては、バックネット後方を中心に高さ12メートル、横幅、両サイド約40メートルの設置を予定しております。 また、バックネットにつきましては、学校関係者において設置し管理しているものでございまして、一部フェンス網目に穴が開いている箇所を補修している状況が見られます。今後は後方に防球ネットを設置することにより、敷地外への飛球などはカバーされるものだと考えております。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 今の御答弁で過去に、平成26年にＰＴＡ会長を初め皆様がまいた種と言いますか、要請がここに来て今まさに実施設計が完了し、次年度には整備が進められるという、大変喜ばしい御回答をいただきました。さらにバックネットにつきましても今後要請していく可能性がございます。破損しているバックネットを直した、私も一員でありますので、その危険性は非常に感じております。この破損したバックネットの隙間から、
子供たちが手を突っ込んでボールを取ったりするときにけががないか、非常に心配であります。引き続き防球ネットに関連して、バックネットの件も今後要望していきたいと思います。今回の御返答、本当にありがとうございます。大変うれしい御返答をいただきました。ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。私は現在、市議会議員として当選させていただきました。それ以前にですね、26年半、知的障がい者とかかわる仕事をさせていただいておりました。その関連性からこの質問をさせていただきます。うるま市における障がい者雇用について質問します。（１）平成30年４月１日より、障がい者の法定雇用率が引き上げになっておりますが、うるま市における一般企業の障がい者雇用の現状についてお伺いします。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） お答えいたします。 障がい者雇用の現状につきましては、ハローワーク沖縄で求職者登録を行い職業相談、職業紹介を行っておりますが、障がい者の求職登録者数は年々増加している現状でございます。本市としましても、ハローワーク沖縄と連携しながら、立地企業やこれから進出する企業に対しても制度の周知を行いながら、障がい者の方々の雇用を推進していただくよう働きかけていきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございます。ただいまの御答弁の中で、障がい者の求職登録者数は年々増加しているというお答えがございました。直近ですね、３カ年程度の数値がわかれば、この増減に対しての数値がわかればお伺いします。それと企業に対しての周知方法は、どのような周知方法を行っているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） お答えいたします。 まず障がい者の求職登録者数を直近３カ年でお答えいたします。平成27年度1,073人、平成28年度1,118人、平成29年度1,139人となっております。また、制度をどのように周知するかとのことですが、障がい者の法定雇用率の引き上げについては、障がい者雇用促進法により、従業員のうち障がい者の法定雇用率が２％から2.2％の割合で雇用する義務があり、それに伴い対象が従業員数50人以上から45.4人以上の事業主に拡大されております。また、平成33年４月までには、法定雇用率が2.3％、従業員43.5人以上の事業主に広がります。それに伴い事業主の経済的負担の調整を図る意味で、納付金、調整金や各種助成金がございます。周知につきましてはハローワーク沖縄、市商工会や市観光物産協会等とも連携するとともに、経済部とも情報を共有し、障がい者雇用を働きかけていければと考えております。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございます。福祉現場で働いていたという経験が私にはございますが、非常に障がい者の皆さんが就職に苦慮している現状を目の当たりにしてきました。本当に26年間で、私の記憶するところによると３人の方が就職されました。それも理解のある企業の皆さん、社長さん、経営者の方々を施設のジョブコーチやら職員の皆さんが一生懸命汗をかいてですね、就職先を一緒に探したという経験があります。うるま市においてもですね、このように取り組んでいるということを御返答いただいたことに、非常に障がい者への理解があると感謝申し上げます。 次の質問に移らせていただきます。（２）市内一般企業への障がい者雇用促進についてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） お答えいたします。 一般企業への障がい者雇用促進につきましては、うるま市グッジョブ連携推進事業の就労支援の一環として就活サポートであえ～るにおいて施設見学を行い、ハローワーク端末の検索指導、親御さんへの意見交換等を実施し、障がいのある生徒の皆さんの支援にも取り組んでいるところでございます。また就職対策講座として、沖縄高等特別支援学校向けにマナー講座、履歴書の書き方の指導等を実施し、就業支援にも取り組んでおります。中部農林高等学校の分教室においてもマナー講座や働く意義講座を行っております。また、ハローワーク沖縄の障がい者用窓口も案内し、協力体制の構築を図っております。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ありがとうございます。うるま市におきまして、一般企業への雇用促進の動きがしっかりと見えてきたと感じました。これからもこの動きをとめずに、しっかりと障がい者の方の応援をよろしくお願いいたします。 次の質問に移らせていただきます。それではうるま市職員採用における障がい者の採用状況についてお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
幸地政和）
総務部長。
◎
総務部長（仲本昭信） お答えいたします。 昨年度におきましては、身体障がい者を対象に職員採用候補者試験を実施し、本年度４月に２人が採用となりました。次年度採用に向け、本年９月16日に行われました職員採用候補者試験においても、身体障がい者を対象に試験を実施し、１人の合格者を出しております。12月１日現在、本務職員は859人おり、その中で13人の職員が障がいをお持ちでございます。障がい者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員としてともに生活できる共生社会実現の理念のもと、今後とも障がい者の雇用の促進と継続に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございます。うるま市職員採用に関しましても、本年度４月に２人、９月に行われた採用候補者試験においても１人の合格者が出ている現状をお伺いしまして、本当にうるま市は障がい者に理解を示している、これを法定雇用率が満たされたからといって満足せず、県内・外にも、うるま市は障がい者にとても理解のある、今御答弁の中で共生社会という言葉が出ましたけれども、ノーマライゼーションの理念のもとに障がい者福祉がしっかりと行われていくことをきょうは感じました。本当に最後の質問ではありましたけれども、以上になりますけれどもありがとうございました。質問を終わります。
○議長（
幸地政和） 次の質問者、中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） こんにちは。本日、最後の質問者であります。議長の許可を得ましたので、通告してある４点について
一般質問をいたします。新人ではございませんが、またひとつよろしくお願いを申し上げます。 初めに、公園整備事業について、ヌーリ川公園の整備及び進捗状況についてであります。この事業は、地域並びに市民の待ち望んでいる待望の事業であります。近隣公園として計画がなされ、ただいま実施中ではありますが、この事業のスタートを改めて確認をしながら事業の完了をまずお聞きいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 ヌーリ川公園は、平成22年度に基本設計を行い、平成23年度に事業認可を受け実施設計に着手し、現在に至っております。現時点での事業完了は、平成34年度を予定しております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） ただいまありましたように、平成22年度から平成34年度までということであります。私の感覚としては、少々時間がかかっているような気がしています。それをやはり早急に進めるために、ある程度内容と中身を確認していきます。用地並びに物件数及び補償の内容の進捗状況をお願いします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 用地、物件数及び補償の進捗状況につきましては、用地取得予定109筆中、現在までに72筆を取得しており、進捗率は66.1％となっております。また、物件等移転補償につきましては87件中、現在までに43件の物件補償が完了しておりまして、進捗率が49.5％となっております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 今、進捗率と物件の中身について部長から御説明がありましたが、実はですね、この事業をもう少しスピーディーに行ってほしいなということもあって、以前に地域の皆さん、田場地域、安慶名地域、平良川地域の説明会をしたり、これは街区的なものではなくて近隣という位置づけをして我々に今後、将来的に市全体で活用してもらいたいということであります。 さらには防災的な機能も完備し、一時的な避難所をそこで形成して、市民が災害に遭われたときの拠点としても、これは見直されてきたということであります。 さらに我々が予定をしている部分ではなかったんですが、市の今後将来的なこの公園の位置づけと交通網の整備ということで、道路の整備も行っていくということがあって、これだけの事業が大幅にふえて、また延びているような気がしないでもないですが、この中身についてですね、大幅な変更等も含めていろいろと御検討なさってきたと思っておりますが、この計画の中身をしっかりお聞きをしていきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 ヌーリ川公園の位置づけについては、同公園を含む地区はうるま市都市計画マスタープランにおいて主要な公共施設と安慶名再開発地区を中心とする商業施設や業務施設等の施設が複合的に集積した複合中心拠点に位置づけられており、主要幹線道路である県道75号線に面していることから、市民の余暇活動や健康、レクリエーション、地域コミュニティーの活動の場としても利用され、地域活性化を図ることを目的とし、災害時の防災機能も有する施設として整備を行います。 公園につきましては、東西に走る都市計画道路、安慶名田場線を挟み、南側に桜広場ゾーン、森のゾーン、公益社団法人日本パークゴルフ協会公認コースとして、18ホール、コース面積約8,000平方メートルのパークゴルフ場を有するスポーツゾーン、管理棟、橋詰広場、周回園路、健康遊具を配置しております。公園北側には憩いのゾーン、遊び広場ゾーンなどを配置しております。また南北公園ゾーンを安全で円滑に移動できるよう橋梁を設置してまいります。 防災機能につきましては、備蓄倉庫、耐震性貯水槽、防災トイレなどを整備することにしており、今後は避難訓練の場としても活用できるものと考えております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） いろいろと計画がなされて、内容と中身を今部長がおっしゃっておりましたが、聞くところによると、この予算配分の枠組みが少ないようなこととか、またそれに位置づけられて県との交渉等もなさっていると思うんですけれども、この予算が今どのような形になっているかというところもお答えをお願いします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 この事業は、沖縄振興公共投資交付金を充当して事業を行っておりますけれども、県内各市町村同様ではございますが、この事業費の要望を県にいたしておりますが、この要望額の40％程度しか配分されていない現状でございます。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 市長、これですね、ぜひ予算獲得のためにもお願いをしたいなと思っております。このヌーリ川公園が終了しますと、次々また公園事業がございまして、ここが延びるとまた次の事業に影響すると。しかしながら、沖縄県は我々が沖縄の振興策ということで常に要望して、沖縄県事業の予算事業規模は大きく伸びている。しかしながら、ここ市町村の事業に対しては40％というのはあり得ない話ですね。ですからこの辺はしっかり市長会においても、我々中部の振興並びに沖縄県の市町村の振興のためにも御尽力をいただきたいなと思っております。ここうるま市が大きな事業に取り組んでいこうと、それと民間の活力をしっかり行っていこうということで、この一年以内にＰＦＩという言葉が飛び交っております。その中でも、市長が先頭になってこの事業に取り組みたいということで、九州のほうにも出向いたり発表もしたということも聞いております。それで、このＰＦＩの導入に向けて、調査の状況についてお伺いをしながら、先導的官民連携支援事業等の内容についてお聞きをしたいと思います。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） ＰＦＩ導入に向けた先導的官民連携支援事業についてお答えいたします。 先導的官民連携支援事業は、民間の事業機会拡大による経済成長の実現、新たな官民連携事業の案件形成を推進するため、地方公共団体において先導的な官民連携事業手法等の確立や普及を期待する目的で、平成23年度より実施されております。今回うるま市が国土交通省から補助を受けて実施しておりますけれども、これについては全額国費による定額補助として、１件当たりの補助金上限額は2,000万円で、ヌーリ川公園の補助金交付決定額は1,300円となっております。この事業は、国土交通省からの直接補助となっておりまして、全国で17件の採択となっております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 今、こういったものを活用して取り入れていきたいということでありますけれども、ただいま調査中ですね。調査を行ってこれをどう活用していくかということをやられていると思いますが、調査の目指す方向性をお聞きいたしましょう。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） 先ほど私のほうで、1,300円とお答えしたところがございました。これは１,300万円の誤りでございます。 では、お答えいたします。 調査の概要でございますが、ヌーリ川公園はうるま市の複合的中心拠点に位置づけられておりますが、中心市街地の空洞化が進行し、商業地としての活力の低下が課題となっていることから、公園内に飲食施設等の収益施設を設置することで、公園及び周辺地域ににぎわいの再生と回遊性の向上を図り、地域全体の活性化につなげていくことを目的としております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 我々がですね、この事業に、ここにいわゆる地域の今までなかった公園、さらには飛躍をしてこういった形のＰＦＩ事業が、市が率先をしてやるということがうまく合致してまいりましたね。ですからここを、我々の地域がなかったものに対して、市が積極的に民間を活用してやろうということが、これからの行政のあり方と民間活用かなと思っております。さらにはまた、このＰＦＩ事業、可能な限り、どのように事業化をして進めていくのかをお聞きします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 ＰＦＩ事業についてでございますが、可能な事業については平成11年度に施行された民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法の第２条において、道路、公園等のさまざまな公共施設等が列挙されており、事業方式によって補助金の適用状況が異なりますが、公園事業は整備後、公共に施設の所有権を移転し、民間の事業者等が運営を行うＢＴＯ方式、整備後に民間事業者等が施設の所有権を保持しつつ運営を行い事業期間終了後、公共に所有権を移転するＢＯＴ方式が国土交通省の都市公園事業費補助の対象とされております。ヌーリ川公園の事業方式は、調査の結果を踏まえ、今後多方面から検討していくことにしております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 方式等がいろいろありますね。国土交通省並びにそういったものを活用していくという方法があるんですが、このＰＦＩ事業を活用した場合、これを利用していくと、市が決定をして、こういったことを積極的に推進していくという形になった場合、どのような民間とのかかわりが出てくるのかをお聞きします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（
島袋房善） お答えいたします。 ＰＦＩ法を活用した場合の民間事業者等への資金の支払い方法についてでございますが、公共からの支払いのみで行われるサービス購入型、利用料金の回収のみで行われる独立採算型、両方を合わせた混合型に区分されております。現在、日本ではサービス購入型が多いようでございますが、ヌーリ川公園は、整備・運営費の一部を利用料金から回収する混合型を目標としております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） これはですね、ぜひ研究を重ねて調査を行って、導入をしていただきたいと思います。今後の公共工事の施設のマネジメントに関しては、こういったものを導入しながら、市長を中心にやっていただきたいと思います。これは強く申し上げたいのは、今までにない民間の活力を入れるということであります。それと今までは民間は公共に対して受け皿であって、発注者側の部分で物事を考えていました。しかしながら発注を受けた後にしか我々の意見、そういったものが言えない。しかしながらこういったことを導入することによって、みずから提案をして、公募に参加をして、自社の力をつけていくということでありますので、公共が積極的にＰＦＩ事業をする、収益型をあげる、今までにない公園としていろいろな形で予算がかかるところを、こういった収益事業によって賄っていくということは、本当に今回沖縄県全体においてもこういったことが見えない中で、うるま市が率先してやりたいということの調査が始まっておりますので、ぜひお願いをしてこの質問は終えたいと思います。 次に２点目であります。働き方改革関連法について、市内企業への周知についてでありますが、今回の働き方改革関連法の中身、目的としては、育児や介護との両立などを、働く方のニーズの多様化を解消すべき中で、産業機会の労働者に対してなんですけれども、拡大や意欲、能力を存分に発揮できるよう環境を整えていくことが重要で課題ということをおっしゃっております。一億人総活躍ということで政府は申し上げておりますが、しかしながら改正をされた内容と中身について、その市内企業への周知等がどうなっていくのかなと、現場は混乱を来さないのかなということが懸念材料でありますので、この周知方についてのことをまずお聞きをいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 働き方改革関連法案は、平成30年６月に成立し、平成31年４月１日から順次施行されます。働き方改革は、働く方々が個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにするための改革でございます。 制度といたしましては、労働時間法制の見直しと雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保がございます。労働時間法制の見直しの主なものとして、時間外労働の上限規制が導入され、原則月45時間、年360時間となり、臨時的な特別な事情がある場合でも月100時間未満、複数月平均80時間、年720時間を限度に設定する必要がございます。有給休暇につきましても、年次有給休暇の確実な取得が必要となり、使用者は10日以上の年次有給休暇が付与されている全ての労働者に対し、毎年５日、時期を指定して有給休暇を使用者から与える必要があります。また、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保といたしましては、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されております。 働き方改革の周知方法につきましてですが、働き方改革の周知活動につきましては、国におきましてテレビ、新聞、ネット等、各メディアにおいて周知を図っているほか、ＹｏｕＴｕｂｅ厚生労働省チャンネルにて中小企業、小規模事業所向けの支援について案内をしております。また、各都道府県に働き方改革推進支援センターを設置し、きめ細やかな相談・支援を行っております。沖縄県においては、働き方改革を促進するため、専門家によるアドバイザーの派遣を行っております。うるま市といたしましては、周知活動については広報うるま、ホームページ、フェイスブック、ＬＩＮＥ等を活用し周知に努めるとともに、商工会や観光物産協会、建設連合会、新港地区への進出企業、ＩＴ事業支援センター、いちゅい具志川じんぶん館、石川活性化センター舞天館へ入居している入居企業へのチラシやパンフレットの配布、また各種イベントの際にも周知活動を行う予定でございます。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 今、周知等の内容と中身についてお聞きいたしました。これはですね、罰則規定があるんですね、施行しないと。その罰則規定が、私は問題だと思っているんですね。これは多くの社員を抱えるところだけの話じゃないらしいですよ。個人事業所で、１人従業員がいるところからも適用ですよというような話もお聞きしているので、そのようなところに対してもきめ細かな周知がこれから必要になってきます。しかしながら、この罰則があるというのがわからない。ですからそれを明らかにして、その内容についてもお聞きをし、周知をしていただきたいんですが、この罰則規定をお聞きしましょう。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 罰則規定として、残業時間につきましては、規定に違反した場合、労働基準法第32条の労働時間に関する罰則、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に該当いたします。有給休暇につきましても、有給休暇を与える義務に違反した場合、労働基準法第39条の年次有給休暇に関する罰則、６カ月以下の懲役または30万円以下の罰金に該当いたします。正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が改善されない場合は、現在のところ罰則規定はございません。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） これは大きな罰則規定ですね。今、経済部長がおっしゃいました。福祉部長、皆さんがかかわっている介護事業者にも適用じゃないですか。
こども部長、保育所はどうですか。
都市建設部長、企業の皆さん、建設連合会への周知案内もする必要がないですか。これは多岐にわたっていることだと思いますね。ですがこれは、恐らく知り得ていないし、初めてその通知と指導が来た際にわかるような内容になるのかなと思っておりますよ。ですから、皆さんのところに訪ねてきたところには、パンフレットでもいいからあげるとか、そういった集まるところではこういったのを周知をするとかというところを、ぜひ経済部長のところでこの中身と内容についてはしっかり把握をして、この体制を整えるとおっしゃっておりますので、そのパンフレットの予算は企画部長が考えていただけると私は信じておりますので、そのように理解をして次は市の職員とのかかわりについてであります。 今話したとおり、この職員にはこういった形の働き方改革というものが適用されるのか、されないのかというのも、いまだわからないところであります。残業労働とか繁忙期、休日の労働を今職員なさっていますね。そういったところでも、しっかり皆さんは週に１回はノー残業デーとかやっている。しかしながら民間はこのような適用をする。皆さんのところでは、これが適用になっているのかどうなのかがまだ知り得てない。その辺を含めてですね、
総務部長に求めます。
○議長（
幸地政和）
総務部長。
◎
総務部長（仲本昭信） お答えいたします。 働き方改革関連法につきましては、民間企業に適用されます。市職員におきましては、従前より安全衛生委員会を中心に長時間勤務の是正に取り組んでおり、先ほど議員からも御案内ありましたように毎週水曜日はノー残業デーとし、早目の退庁を促しているところでございます。担当している業務によっては、正規な勤務時間外に徴収業務や相談業務等もあり、変形勤務時間制も導入しております。有給休暇の取得についても促しているところです。働く環境の整備につきましても、地方公務員法や地方自治法等の法にのっとって整備を行っているところでございます。さまざまな分野で働き方改革が推進されてきておりますが、地方公務員の働き方改革は2014年の地方公務員法の改正で、人事評価制度の導入、2017年の地方公務員法の改正で、会計年度任用職員制度の導入の２つの面で行われております。人事評価制度につきましては、ようやく本市でも走り出している状況です。臨時・嘱託職員にかかわる会計年度任用職員制度は、2020年度の施行に向け業務内容の精査や待遇面等について、行革担当及び財政当局と適切に対応を進めていく予定でございます。職員の健康への配慮から、過重労働の防止及び長時間労働の抑制のためにも、時間外労働の縮減へ取り組んでいるところであります。しかし、部署によっては繁忙期に重なり超過勤務、休日労働をしなければならない実態があります。今回の一般企業に適用される働き方改革関連法の罰則規定は公務員には適用されるわけではありませんが、民間企業の長時間労働是正の妨げになっている残業の解消には、まず公務員が手本を示さなければならないと考えております。職員の健康への配慮から、時間外勤務命令を月45時間以内とするよう、今後も所属長への協力要請を行ってまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） ここがポイントですね。民間には適用して、民間をこのようにして扱っていくというような法の改正でありますけれども、じゃあ公務員に対してはこのような適用ではないということではあっても、これはしっかりやらなければいけないですよ。今部長がおっしゃっているように、手本になりたいということは大事なお考えだと思っております。ここでお伺いをしますが、有給休暇の取得率の向上を目指してほしいなと。裁量労働制的な考え方を持っていただきたい。労働時間の成果と業績を上げるように努めるには、勤務時間のインターバル制度、これは民間はやっています、やろうとしていますね、フレックスタイム制を導入している。そういったところを見ながら、今後総務部が中心となって、職員全体に対するこういったものの中身を配慮しながら、今後の対応策をお聞きしましょう。
○議長（
幸地政和）
総務部長。
◎
総務部長（仲本昭信） お答えいたします。 適切な有給休暇の取得は、自分自身の仕事の効率を上げるだけでなく、市民サービスの向上に寄与することにつながるものと考えております。勤務間インターバル制度は、労働者の生活時間を確保するために、勤務終了後から次の始業までの間に一定時間以上の休息時間を設ける制度でございます。フレックスタイム制は、労働者が決められた時間帯の中で、自由に始業と終業を決められる労働時間制です。毎日の始業と終業時刻は自分で決めることができるので、自分に合った働き方をしやすいのが大きな魅力だと言われております。本市には、窓口職場が多くありますので、職場の安定的な運営を確保し、市民サービスの低下を招かないように努めなければなりません。業務が個人に偏らないように効率化を図り、そして有給休暇も職場の同僚にとって負担とならないよう、職員が必要なときに取得できる職場環境をつくっていくことも大事なことだと考えております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） これは部長、相当研究を重ねてください。窓口の民営化も図ったり、多くの市民が活用する窓口は民間に任せようとか、それをまた皆さんの職場の環境を整えるためにもどの方法がいいのか、どういうことをやればいいのかも含めて、これは今回の改正の中でですね、民間に対するところはしっかりとうたわれてまいりましたので、これは職員含めて公共にいる皆様もその辺は活用していただきたいということで、この質問は終わりたいと思います。
○議長（
幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４７分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） ３点目、待機児童対策について、平成31年度の受け入れ数及び無償化についてをお聞きしてまいります。さあ、これからが本番ですね、頑張ってまいりましょう。この待機児童の問題、今、入所の手続が始まっていると思います。次年度に向けて、さらには今年度待機でいる御父母の皆さん含めて、来年のこの保育所がどの程度受け入れられるのか、果たして私たちはまた待機となるのかというようなところで、物すごく心配をなさっているところの今状況下に置かれております。そういった意味でも、この入所の問題を、今ここでどの程度受け入れられるのかなというのを明らかにしてまいりたいと思いますので、平成31年度の保育所の受け入れ数及び内容についてお聞きをいたします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（
上門はるみ） お答えいたします。 現在、特に待機児童の多いゼロ歳から２歳児までを中心に保育所整備を実施しており、ことし５月以降から平成31年４月１日までに、開所及び開所予定の保育所が創設園４園、分園２園、増改築１園、小規模保育事業所７園があり、約680人の定員増となる予定です。また、平成31年４月に市立幼稚園から認定こども園へ移行する２園を含めますと、約800人の定員増が図られる予定となっております。平成30年４月１日の定員数は約3,850人で、受け入れ児童数は弾力運用を行い、約4,000人の児童を受け入れております。平成31年４月までに約800人の定員増を図る予定であることから、平成31年４月の保育所受け入れ数については、認定こども園も含め約4,800人となる予定となっております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 定数増を図り、この創設・分園２園、増改築も含めて、さらには認定こども園への移行ということで800人ということでありますけれども、実は待機児童というのは、一番頭を抱えているのが皆さん御承知のとおりゼロ歳児なんですね。４月時点では３カ月に足りない。ですから入所の手続も後回しになるんですね。ですから、もし今生まれますとギリギリ４月に間に合うかなと。年明けると、１月、２月に出生をすると、これには間に合わないので待機になるということで、おおよそうるま市は今年間で1,400人ぐらいですよ、平成29年度。平均して1,350人ぐらいが今平均ですよ、これ上がっていますね、50人ずつ、大体上がってきていますよ。ですからその部分を考えますと、ゼロ歳児の途中で、中途で入れるという対応を、しっかりこれを行わなければ、これは待機の解消とはいかないんですね。だからそこを皆さんが、ここ数年間大変頭を悩ませて、保護者の中に説明をしてきたというのが、苦労は知っております。しかしながら、この問題を回避をしなければ、待機児童の解消とは言えないんですね。ですからこのゼロ歳児、特に注目をしていきたいと思っております。この対応をお聞きしたいと思いますので、お願いをします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（
上門はるみ） お答えいたします。 議員から御案内がありますように、うるま市において年間約1,350人の子供が出生しており、ゼロ歳児においては年度途中における保育所入所希望が増加していく傾向にあります。その理由としましては、育児休業からの復帰や、子供が１歳になる時期に就労を希望する保護者が多くなることなどが主な要因であります。平成29年度においては、ゼロ歳児の申請者が４月時点で約470人である一方、年度末の３月には約830人と、年度中に約360人増加している状況となっております。年間1,350人の出生者のうち、ゼロ歳児の児童につきましても、約830人は保育所の利用希望があるものと見込まれるものの、平成31年度４月におけるゼロ歳児の定員は約500人と予定しております。次年度からは、４月時点のゼロ歳児の入所希望者への対応は可能と見込み、４月時点でのゼロ歳児の待機児童はゼロと考えておりますが、先ほども述べましたが、年度途中での利用増加があることから、年度途中の利用希望者への対応は困難な状況となることが想定されております。年度中の利用希望者約360人の増加については、一年を超える育児休業継続希望者の状況等により減少する可能性もあり、その実数の精査を行い、ゼロ歳児の年度途中の入所に関する施策を検討してまいりたいと考えております。その一つの施策といたしましては、既存の認可保育所へゼロ歳児受け入れ拡充を促すほか、県が実施する加配保育士を配置するための補助金である保育士特別配置等支援事業の利用促進、さらに市内の認可保育所と連携し、本市に合った新たな施策展開を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 今、部長がおっしゃっていたとおり、ゼロ歳児はしっかり行ってほしいなと思っております。中途でですね、先ほども部長がおっしゃっていた育児休業、これがある会社、ない会社。ある会社はどのぐらいあるんですかというと、私は数少ないのかなと。ですから、ここを退職をして、ようは家で見る。しかしながら職が見つからない、戻れるかなというような話も聞いたことがあると思います。その対策はしっかりしないといけないんですが、ただしかし、保育所においても保育士の、今おっしゃっていた特別配置等支援事業という中では、これは職員をつける事業の予算化だと思っております。これを県が継続をしてやる、しかしながら子供を受け入れた際にはそれが消滅するような事業の内容ですよ。ですから、保育園もこういった事業をですね、子供が入ってきたら、これはまだ半分は払ってほしいとか、そういったところがしっかり、保育士に対する処遇面の改善を行わないと、ゼロ歳は３対１なんですよ。だから大変に、今保育士が不足している、苦慮をしている。処遇改善を図る意味でも、県はここに投下していかなければならないんですね。新しい知事がやってくれることを期待するんですけれどもね、私は。しかしながらいまだにこういったことが、前の県政でもなされていない。ですからそういう意味でも、私たちはしっかりこの対策は行っていくべきということを、しっかりお伝えを県にしてほしいなというのが希望であります。ゼロ歳を今後しっかり見ていきながら、皆さんの御努力を期待したいと思っております。 次なんですが、来年の10月から予定をされている教育の無償化がございますけれども、それについてでありますが、この無償化への対応策を今一度お聞きしましょう。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（
上門はるみ） お答えいたします。 国は幼児教育の重要性に鑑み、2019年10月より３歳児から５歳児までの教育・保育の無償化を実施する計画となっております。本市といたしましても、保護者が安心して子育てしやすいうるま市を目指し、３歳から５歳児までの誰でも安心して教育・保育が受けられる環境づくりを図るために、2018年10月にうるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画を策定しました。当該計画の具体的な内容といたしましては、2020年４月までには津堅幼稚園を除く全ての市立幼稚園にて施設等の充実を図り、３歳から５歳児までの教育の受け入れ環境を整備する計画でございます。市立幼稚園の受け皿の拡充につきましては、基本的に余裕教室の利用のほか、午後の預かり保育教室及び遊戯室などを活用し、受け皿の拡充を図っていきたいと考えております。３歳児の受け入れに必要なシャワーや水飲み場等の簡易的な整備が必要になるものと考えております。また、一部教室の不足が想定される市立幼稚園につきましては、2019年度において教室の増築を実施してまいりたいと考えております。また同時に、既存の市立幼稚園を幼児教育の充実とともに保育ニーズへの対応、また現在の子育て家庭が求める機能の強化・充実のために、これまでの市立幼稚園における幼児教育を継続しつつ３歳・４歳・５歳児の教育・保育機能も兼ね備えた認定こども園へ移行する計画となっております。教育・保育の無償化への対応といたしましては、当該計画を基本に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） ありがとうございました。内容については理解をいたしました。この無償化、まずは半年間は見ましょうとかというのは国がおっしゃっていますね。その後どうなるんだということで、全国市長会、知事会も含めていろいろと要請を行ったり議論を重ねてまいりましたが、これは全国市長会においてもこの一部負担というのは、４分の１ですが、これは最終的には出さなければいけないだろうというようなことになっております。しかしながら、これは受益者の負担というのがなくなってまいりますので、私たちがどの程度負担をするのかというのが、当面の市の予算の確保としても気になるところでありますね。ですから、その負担をするに伴って、再質問においては教育保育の無償化に伴って、市の負担額はどの程度になってまいるのかというのをお聞きしましょう。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（
上門はるみ） お答えいたします。 2019年10月よりスタートする教育・保育の無償化について、2019年10月から半年間については国が全額負担する方針を示しております。そのため、市負担額の試算につきましては、2020年度以降を想定し算出いたしました。2017年度、平成29年度における市立幼稚園の運営に係る市負担額については、約５億2,243万円となっておりますが、教育・保育の無償化後、2020年度に全て市立幼稚園で対象児童を受け入れた場合の市負担額は、約８億1,103万円と想定しており、約２億8,860万円の増額と試算しております。しかし、今回策定いたしましたうるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画では2022年度以降、市立幼稚園17園のうち11園を幼保連携型認定こども園に移行し、社会福祉法人等が運営することに伴い、これまで市立幼稚園の運営経費である人件費や管理費、今後の整備費等の経費が縮減されることができるものと考えており、年間約６億7,800万円の市負担と試算しております。教育・保育の無償化に伴い、全体的には市負担額は増加いたしますが、今回策定いたしました当該計画に基づき認定こども園に移行し、社会福祉法人等の運営を行った場合には、市立幼稚園として運営した場合と比較して、毎年約１億3,300万円の経費の削減が見込まれます。なお、運営につきましては、今年度より幼保連携認定こども園教育・保育要領、幼稚園教育要領、保育所保育指針の統一が図られましたので、公営、民営また認定こども園、幼稚園、保育所問わず同一の教育・保育の質の提供が行われます。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 今、部長がおっしゃっていましたね、毎年経費がこれだけ分削減はされるけれども、１億円余りは、しかしながら負担額は多少たりとも伸びているということであります。ですから、次年度以降の予算の計上、特に平成32年度の予算の計上に関しては、これはしっかりと考えていかなければなりません。企画部長にも研究を重ねて交付税の対象になるのか、どうなのかも含めて、これはしっかりとやっていただきたいということと、あとは教育部門に関しても、この予算が、私は無償化になるということは、改めてこれが、はい５億円ありました、無償化ですから、国が予算がないです、少し下げましょうと言って、じゃあこれからまた受益者負担に変えられますか教育長。一度無償化と言ったものは、ずっと無償化を続けることしかできないんですね。そのときにまた混乱を来す。ですからそういった意味でも、この無償化に対する予算の考え方というのは、平成32年度の新年度予算に関してはしっかり対応してもらいたいなということで、この中身については終わりたいと思います。 最後にまいります。公共工事について、積算根拠についてであります。まず初めに公共事業とは、一般的に利潤追求の目的をもって経営することが好ましくないと私も認識をしております。しかしながら近年、国の政策で公共投資がふえ、特に目を引くのが2020年に予定されている東京オリンピックや2025年の大阪万博であります。特に県内を見てみますと観光客の増加によるホテルの建設、大型店舗、那覇空港の第２滑走路やターミナル、公共・民間工事のピーク時がいまだに続いている状況にあります。それにより人手不足が生じて、公共の単価、民間の単価が余り変わらないのかなと思っております。また、材料費の高値や、県外の人件費が物すごく上がっている。県内の人材は県外思考がふえて、今の環境を回避する手だてができていない状況にあります。そこで伺いますが、今後の対応として、うるま市の公共単価は県の単価と聞いておりますが、民間の単価で積算を考慮する考え方、そういった意味でも積算のあり方というのをお聞きしたいと思います。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） お答えします。 本市が発注する工事の積算につきましては、沖縄県が毎年４月、７月、10月、１月に公表する単価を採用しておりますが、そのほか公表されていない単価等につきましては、一般財団法人建設物価調査会の発行する専門誌に掲載されている単価や、同財団法人に価格調査を委託する方法、また必要に応じて資材メーカーより見積もりを徴取するなど、さまざまな手法を用いております。このように県の単価に記載のない一部の単価に関しましては、市における独自の価格調査や見積もり等による方法を採用しておりますが、基本的には県が公表している単価を適用し、積算を行っているものであります。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 県の単価を用いて、また一般財団法人のものも活用しているということでありますが、今、積算基準の中で、特に労務単価と材料の単価だと思っておりますね。県外の労務単価との差が余りにも大きいと私は思っております。この差を埋めることができればですね、人材不足による会社の倒産が今ふえているというようなこともありますし、この沖縄県の単価を今後も取り入れるのか、それとも民間との差が余りなくなっているというこの中で、市の単独として、この単価をつくり上げて公共単価として用いることがあるのかをお聞きします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、民間工事の需要が県内・外とも伸びを見せている現状は、昨今の労務単価にも影響を与えているものと認識しておりますが、公共工事は公費の支出を伴う観点から、工事費の積算面については従来の調査に基づいた県の単価を用いることが、対外的にも高い信頼性が得られる適正な価格設定であると考えておりますので、今後につきましても同様の運用を考えているところであります。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 先ほども申したように、今全国ではですね、沖縄県でもそうですよ、人がいないということで倒産が始まっていますね。県内でもことし、平成29年からことしにかけても五、六件人手不足で出ていますね、これは続々出てくるような気がしますね。というのは、人が足りないということは、どこかに人が行っているということですよ。ですからこの単価をどうするんだということなんですけれども、ここでお尋ねしましょう。建設業にかかわる方々、公共工事を落札したときの工事にかかわる各職種の皆さんの契約、その契約する相手との間で苦慮している状況がありますね、特に人件費ですよ、先ほども申したように。市としてですね、予定価格の適正な見直し、県に対して民間との格差の是正の協議とかですね、あらゆる観点からの見直しをやっていく必要性があるのかなと思っております。ですから、この部分をしっかり検討ができるのかどうなのかをお聞きします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 まず工事を発注する際の予定価格につきましては、より直近の最新単価を用いることが重要と考えており、年４回沖縄県で実施しております調査に基づいた単価を用いることを初めとして、急激な物価変動に対応して契約額の見直しが可能となる、いわゆるスライド条項を契約に盛り込んでいることなど、適正な予定価格が設定できるよう努めているところであります。 次に、民間との格差是正についてでありますが、沖縄県は、県内の建設産業の今後の進むべき方向性と活性化に向けた取り組み方策を明示した沖縄県建設産業ビジョン2018をことし３月に策定しております。その中で、各種資料により県内建設産業の投資額、就業者などの現状について調査・分析を行い、県建設業の課題をまとめており、さらに県内の建設業界の活性化に向けた取り組み事項を掲げ、取り組むべき施策などが示されております。同ビジョンの策定に当たっては、県内の主要建設業団体の代表から構成された委員会により審議がなされており、建設業の実情も踏まえ取りまとめられたものと理解をしております。県におきましては、同ビジョンを関係者と連携・協力を図りながら効果的に進めていきたいとの考えでありますが、本市といたしましても市内の関係団体とも意見交換を行い、建設業全体に及ぶような課題があれば、県に対する改善に向けた働きかけについて検討したいと考えております。 ３点目に、あらゆる観点からの見直しということでありますが、本市におきましては発注者、受注者の業務の効率化と負担の軽減を図るため、昨年６月より工事書類簡素化実施要領を策定し、同要領に基づき工事書類の簡素化を進めているところでありますが、これにより受注者の経営面、人材確保の面において一定の効果があるものと受けとめております。また、この制度の導入後の実施状況や効果・課題を把握するため、今年度は発注者、受注者双方にアンケートを実施しておりますので、これをもとに取り組みの精査・見直しを検討し、今後ともさらなる簡素化を図ってまいります。
○議長（
幸地政和） 中村 正人議員。
◆２３番（中村正人議員） 各種団体ですね、企業の皆さんともぜひ意見交換とかそういったアンケート、大変すばらしいことだと思いますので、それをしっかりやられてください。 以上で４点の
一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、12月17日月曜日、午前10時から会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１５時１７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年１２月１４日 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 １９番議員 下 門 勝 ２０番議員 喜屋武 力...