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平成30年12月第129回定例会-12月12日−05号

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  1. うるま市議会 2018-12-12
    平成30年12月第129回定例会-12月12日−05号


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    DiscussNetPremium 平成30年12月第129回定例会 - 12月12日-05号 平成30年12月第129回定例会 - 12月12日-05号 平成30年12月第129回定例会 第129回うるま市議会(定例会)会議録 (5日目)  平成30年12月12日(水)                       (午前10時00分 開議) 出席議員(29名)  1番 仲 本 辰 雄 議員    16番 国 吉   亮 議員  2番 真栄城   隆 議員    17番 仲 程   孝 議員  3番 藏 根   武 議員    18番 又 吉 法 尚 議員  4番 伊 盛 サチ子 議員    19番 下 門   勝 議員  5番 金 城 加奈栄 議員    21番 大 屋 政 善 議員  6番 荻 堂 盛 仁 議員    22番 幸 地 政 和 議員  7番 兼 本 光 治 議員    23番 中 村 正 人 議員  8番 佐久田   悟 議員    24番 大 城   直 議員  9番 平 良 榮 順 議員    25番 松 田 久 男 議員  10番 伊 波 良 明 議員    26番 德 田 政 信 議員  11番 天 願 久 史 議員    27番 名嘉眞 宜 德 議員
     12番 國 場 正 剛 議員    28番 宮 城 一 寿 議員  13番 幸 喜   勇 議員    29番 東 浜 光 雄 議員  14番 比 嘉 直 人 議員    30番 宮 里 朝 盛 議員  15番 伊 波   洋 議員 欠席議員(1名)  20番 喜屋武   力 議員 説明のための出席者  市    長     島 袋 俊 夫    こども部長       上 門 はるみ  副 市 長      上 間 秀 二    市民部長        当 間 重 俊  教 育 長      嘉手苅 弘 美    経済部長        佐久川   篤  企画部長       天 願 雅 也    都市建設部長      島 袋 房 善  総務部長       仲 本 昭 信    都市建設部参事     目取真 康 史  福祉部長       上 原   満    水道部長        儀 保 一 盛  消 防 長      諸見里 朝 弘    総務課長        德 山 利 明  教育部長       宮 城 為 治    警防課長        渡具知 政 治  指導部長       盛小根   完    文化財課長       大 城   剛  会計管理者      重 村 英 子    農業委員会会長     山 口 榮 勝  企画政策課長     大 田 義 浩    農業委員会       野 島 孝 司                        事務局長 事務局出席者  議会事務局長     長 嶺   斉    副主幹兼        兼 城 智 治                        議事係長  議事課長       新 垣   哲    調査広報係       長 濱 一 史                        主任主事  副 主 幹 兼      金 城 彰 悟    議事係主任主事     森 根 元 気  調査広報係長 議事日程第5号  第1.会議録署名議員の指名  第2.議案第111号  平成30年度うるま市一般会計補正予算(第4号)  第3.議案第115号  平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)  第4.議案第116号  平成30年度うるま市水道事業会計補正予算(第1号)  第5.議案第119号  家賃及び共益費請求事件の和解金を定め和解することについて  第6.議案第113号  平成30年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)  第7.議案第114号  平成30年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)  第8.議案第126号  監査委員の選任について  第9.一般質問 会議に付した事件  議事日程に同じ ○議長(幸地政和) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第5号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、伊波洋議員、国吉亮議員を指名します。 △日程第2.議案第111号 平成30年度うるま市一般会計補正予算(第4号)を議題とします。  企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。中村 正人企画総務委員長。 ◎企画総務委員長(中村正人) おはようございます。委員会審査報告を行います。 ┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     平成30年12月12日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                           ││                                             ││                                  企画総務委員会    ││                                  委員長 中 村 正 人││                                             ││               委 員 会 審 査 報 告 書               ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                     記                       ││                                             ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号 │          件      名          │ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第111号 │平成30年度うるま市一般会計補正予算(第4号)      │ 原案可決 │ ││ │      │                            │     │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────┘ ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘  続きまして、審査の経過と結果を御報告いたします。  議案第111号 平成30年度うるま市一般会計補正予算(第4号)の総務部関連について、委員より「歳入、軽自動車税3,000万円の増の理由と台数は」との質疑があり、当局より「軽自動車税は、ここ3年間で、新車の登録から13年を超えた車両の重課税や平成27年度以降登録新車の税改正などがあり、当初予算では見込めない部分があったためである。台数は、平成30年10月末で、6万2,217台で、前年度決算から約180台ふえている」との答弁がありました。  次に企画部関連についてであります。委員より「歳入、9款1項1目国有提供施設等所在市町村助成交付金832万3,000円の減は」との質疑があり、当局より「国全体の予算額が決まっており、他の対象市町村の対象資産がふえたことによる減額である」との答弁がありました。さらに委員から「今、固定資産税の評価が上がっているが、国有資産の評価はどうなっているか」との質疑があり、当局より「詳細な評価額は、わからないが、固定資産税の評価がえのときに国有提供施設等所在市町村助成交付金に係る全体の予算が10億円ずつふえている」との答弁がありました。  さらに委員より「歳出、公共施設等総合管理基金費の積立金2億5,000万円余りの財源は」との質疑があり、当局より「旧与那城庁舎の建物売り払い収入である」との答弁があり、さらに委員から「今後、基金を増額していくために不要な財産を洗い出し、積極的な処分をして基金に積み立てていくという方向性はないのか」との質疑があり、当局より「類似団体より1.3倍ぐらいの公共施設を持っており、資産台帳、公共施設マネジメントを絡めながら今後検討していく必要があると考えている」との答弁がありました。  次に消防関連について、委員より「備品購入費の災害調査照明機器購入事業及び救急用資機材一式購入事業の備品は、新規と更新どちらか」との質疑があり、当局より「災害調査照明機器購入事業は、火災の原因調査の屋内調査のため、バッテリー式の照明を購入する新規のものである。救急用資機材一式購入事業は、救急車が全て出払った際に残った職員で初期対応できるように初期対応用の救急資機材機器を整備するもので、今では古い資機材を寄せ集めて、一つセットにしていたものを新規に整備するものである」との答弁がありました。  慎重に審査した結果、本案は、原案のとおり可決すべきものと決しております。  なお、他の常任委員会に分割付託された予算につきましても、原案のとおり可決したとの報告を各常任委員長より受けております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま企画総務委員長の報告が終わりました。  なお、本議案のうち、他の常任委員会が所管する部分については、それぞれ分割付託となっております。  これより各常任委員長へ委員会審査の報告を求めます。  初めに、下門 勝建設委員長。 ◎建設委員長(下門勝) 建設委員会委員長報告を行います。  建設委員会に分割付託された議案第111号 平成30年度うるま市一般会計補正予算(第4号)について、審査の経過と結果を、御報告いたします。  都市建設部関連について、委員より「未買収用地取得事業、公有財産購入費の増額補正と道路排水路維持補修事業、業務委託料及び工事請負費の増額補正の理由について」質疑があり、当局から「未買収用地取得事業の公有財産購入費880万円については、喜屋武6-1号線4筆と宇堅2-82号線8筆の購入費である。また、道路排水路維持補修事業の業務委託料853万円については、台風第7号により、勝連1-21号線ののり面保護間知ブロックに亀裂が起きたことから、設計業務、分筆業務、土地不動産鑑定などの業務委託料として計上している。工事請負費588万2,000円については、その勝連1-21号線ののり面保護間知ブロック工事を予定している」との答弁がありました。  次に、委員より「勝連城跡ライトアップ整備事業の補正減の理由について」質疑があり、当局から「一括交付金を活用するため、当該事業を内閣府に申請したところ、不採択となったため、全額、減額補正を行った。一括交付金は、既存の国庫補助事業で対応可能なものは、採択されないという前提条件がある。勝連城跡の史跡区域のみのライトアップであれば、確かに文化庁の補助事業で対応可能であるが、市としては、勝連城跡の史跡区域内だけでなく、区域外も含めたライトアップを行い、誘客の可能性や事業活動等も含めた、包括的な基本計画を策定することが重要であり、分けて計画できるものではないという観点から申請を行ったのだが、一部でも文化庁の補助事業で対応できるものは、採択できないとの回答だった」との答弁がありました。  次に、委員より「市営住宅等修繕及び保守管理委託料の修繕場所と内容について」質疑があり、当局から「石川東山団地の1号棟から6号棟にパイプスペースがあるが、その給水管に老朽化がみられ、その取りかえを予定している。7号棟から12号棟については、現予算で対応しているが、一度で全て実施するためには、予算が不足するため補正予算を計上した」との答弁がありました。  慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) 次に、大城 直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長(大城直) 教育福祉委員会委員長報告をいたします。  議案第111号 平成30年度うるま市一般会計補正予算(第4号)のうち、教育福祉委員会に分割付託されました関係分について、審査の経過及び結果を御報告いたします。  初めに、教育委員会関連について、委員から「基金繰入金のうち、学校用地取得及び学校施設整備基金繰入金、200万円の充当先について」質疑があり、当局から「具志川東中学校校舎の耐力度調査業務に充当するため、基金から繰り入れる」との答弁がありました。  次に、委員から「へき地児童生徒援助費補助金の24万円の減額補正について」質疑があり、当局から「この事業は、離島高校生の就学支援として、一人当たり、毎月2万円の補助を行う事業である。前年度までは、アパートでひとり暮らしをしていた津堅中学校卒業生が、今年度から保護者と生活することとなったため減額補正する」との答弁がありました。  次に、委員から「小学校要保護及準要保護児童生徒援助費の対象人数と増額補正の要因について」質疑があり、当局から「現時点での認定数が、2,530人で30.5%となっており、昨年と比較して39人の増となっている。今回の増額補正の要因は新入学用品の準備金が20,470円から、40,600円に増額となったためである」との答弁がありました。  続きまして、福祉部関連について、委員から「生活保護費補助金、就労準備支援事業費等補助金の事業内容について」質疑があり、当局から「ことしの6月に生活保護法の一部改正があり、それに伴うシステム改修費用の2分の1を国が補助するものである」との答弁がありました。  また、委員から「扶助費の生活保護扶助費の該当する人数と世帯数について」質疑があり、当局から「11月現在、生活保護人員は2,963人で、世帯数が2,305世帯。4月の保護人員は2,805人で、世帯数が2,204世帯であったので、保護人員で158人の増、世帯数で101世帯の増である」との答弁がありました。  また、委員から「扶助費は毎年増加しているが、審査基準の考え方について」質疑があり、当局から「生活保護の要否については、国の基準が示されているので、調査を実施し、世帯の収入等をもとに判定している。また、就労できる方は、生活保護を受給しながら就労支援なども行っている。生活保護の適用が必要な方については、適正に制度を適用していく」との答弁がありました。  続きまして、こども部関連について、委員から「基金繰入金のうち、こどもゆめ基金繰入金2,641万円の充当先について」質疑があり、当局から「こどもゆめ基金は、主に待機児童解消に向けた施策やこども医療費助成事業の継続に向けた施策、幼児教育の充実に向けた施策、子供の貧困対策の事業継続に向けた施策など、子育て支援の施策に充当している」との答弁がありました。  また、委員から「母子保健費、未熟児養育事業について」質疑があり、当局から「未熟児が生まれる要因としては、母親への負担増による切迫早産が多く、妊娠中に母親が高血圧や糖尿病になるなどさまざまな要因がある。件数としては、年間50件から60件であったが、平成29年度は44件と減る傾向にある。今年度については、現時点で30件となっている」との答弁がありました。  慎重に審査した結果、本委員会に分割付託されました関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) 次に、佐久田 悟市民経済委員長。
    ◎市民経済委員長(佐久田悟) おはようございます。市民経済委員会に分割付託されました議案第111号 平成30年度うるま市一般会計補正予算(第4号)について審査の概要と結果について、御報告申し上げます。  初めに、農業委員会関連について、委員から「臨時職員の人数は」との質疑に対し、当局から「臨時職員2人、嘱託職員2人である」との答弁がありました。  次に、市民部関連について、委員から「自治振興管理費の修繕費の修繕箇所は」との質疑に対し、当局から「台風第24号の影響により昆布地区学習等供用施設の室外機2機が破損しており、その取りかえ・修繕となっている」との答弁がありました。  また、委員から「ごみ収集車両リース料を債務負担行為としている理由は」との質疑に対し、当局から「ごみ収集車両については、受注生産とのことで、見積もりをとっても8カ月程度かかるとのことから、債務負担行為を行っている」との答弁がありました。  続きまして、経済部関連について、委員から「農民研修施設の解体費はJAおきなわと案分するのか」との質疑に対し、当局から「JAおきなわと案分するための設計業務委託料となっており、この設計費用も含めて解体費も案分する予定である」との答弁がありました。  また、委員から「東照間商業等施設管理費の修繕費の内容について」との質疑があり、当局から「台風第24号の影響で屋上のシート防水が剥がれたため、全面的にウレタン塗装をしたいと考えている」との答弁がありました。  慎重に審査した結果、当委員会に分割付託された補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま各委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。  これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出がありません。討論なしと認め、討論を終結します。  これより議案第111号 平成30年度うるま市一般会計補正予算(第4号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第3.議案第115号 平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)から日程第5.議案第119号 家賃及び共益費請求事件の和解金を定め和解することについてまでの3件を一括して議題とします。  建設委員長へ委員会審査の報告を求めます。下門 勝建設委員長。 ◎建設委員長(下門勝)  ┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     平成30年12月12日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                           ││                                             ││                                  建  設  委  員  会││                                  委員長 下 門   勝││                                             ││               委 員 会 審 査 報 告 書               ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                     記                       ││                                             ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号 │          件      名          │ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第115号 │平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第2 │ 原案可決 │ ││ │      │号)                          │     │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第116号 │平成30年度うるま市水道事業会計補正予算(第1号)    │ 原案可決 │ ││ │      │                            │     │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第119号 │家賃及び共益費請求事件の和解金を定め和解することについて│ 原案可決 │ ││ │      │                            │     │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────┘ ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘  引き続き、審査の経過と結果について、御報告いたします。  初めに、議案第115号 平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について、委員より「処理場・ポンプ場維持管理費の修繕費について、修繕予定箇所はどこか」との質疑があり、当局から「山城と東山、屋慶名の3カ所となっている」との答弁がありました。  また、委員より「下水道維持管理費、嘱託員報酬と公共下水道事業事務費、嘱託員報酬が予算の組み替えをされているが、業務に支障は出ないか」との質疑があり、当局から「公共下水道事業事務費、嘱託員報酬については、新設工事のために嘱託員を採用する予定をしていたが、県からの補助金削減があり、工事量が減ったため、当該嘱託員を採用せず、逆に、維持管理の部分で補修等が増加していることから、予算を組み替え、そこで嘱託員を採用した。そのため、人数的には減少せず、業務等にも支障はない」との答弁がありました。  慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。  次に、議案第116号 平成30年度うるま市水道事業会計補正予算(第1号)について、委員より「有効率向上支援業務委託の業者選定方法と、これまでの成果について」質疑があり、当局から「委託業者については、プロポーザル方式にて選定を考えている。また過去の有収率については、平成25年度が86.61%、平成26年度が88.03%、平成27年度が90.98%、平成28年度が91.47%、平成29年度が92.65%と毎年成果を上げており、上水道を企業局から購入した単価で単純に計算した場合、平成25年度は、約1億6,220万円の漏水損失があったが、平成29年度は約6,993万円となり、1億円程度削減できたと考えている」との答弁がありました。  慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。  次に、議案第119号 家賃及び共益費請求事件の和解金を定め和解することについて、委員より「実際の請求額はどのくらいか。また、和解金額が200万円になった理由について」質疑があり、当局から「実際の請求額は525万500円となっている。和解予定金額が200万円になった理由として、今回、連帯保証人に対し請求を行っている状況がある。顧問弁護士へ相談した結果、これまで市が連帯保証人に対し、督促等をどのように行ったかなど、確認できない部分があるため、請求額全額を回収することは、類似する判例上、困難であるとの回答であった。  なお、相手方から和解の申し入れのあった200万円の和解金額については、判例と照らし合わせても、顧問弁護士及び裁判所ともに和解相当との見解を示している」との答弁がありました。  慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま建設委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。  これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。  これより採決に入ります。初めに、議案第115号 平成30年度うるま市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第116号 平成30年度うるま市水道事業会計補正予算(第1号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、議案第119号 家賃及び共益費請求事件の和解金を定め和解することについてを採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第6.議案第113号 平成30年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)を議題とします。  教育福祉委員長へ委員会審査の報告を求めます。大城 直教育福祉委員長。 ◎教育福祉委員長(大城直) おはようございます。 ┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     平成30年12月12日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                           ││                                             ││                                  教育福祉委員会    ││                                  委員長 大 城   直││                                             ││               委 員 会 審 査 報 告 書               ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                     記                       ││                                             ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号 │          件      名          │ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第113号 │平成30年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)  │ 原案可決 │ ││ │      │                            │     │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────┘ ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘  続きまして、審査の経過と結果について、御報告いたします。  議案第113号 平成30年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)について、委員から「介護サービス等諸費、地域密着型介護サービス費の事業内容について」質疑があり、当局から「介護サービス事業には、県の指定と市の指定したものがあり、地域密着型介護サービスは、市が指定した介護サービス事業である。今回は、認知症対応型共同生活介護や認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護に係る補正増となっている」との答弁がありました。  また、委員から「市内の地域密着型介護サービス事業所の数について」質疑があり、当局から「46施設である」との答弁がありました。  慎重に審査した結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま教育福祉委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。  これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。  これより採決に入ります。議案第113号 平成30年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第3号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第7.議案第114号 平成30年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を議題とします。  市民経済委員長へ委員会審査の報告を求めます。佐久田 悟市民経済委員長。 ◎市民経済委員長(佐久田悟)  ┌─────────────────────────────────────────────┐│                                     平成30年12月12日││うるま市議会議長 幸 地 政 和 様                           ││                                             ││                                  市民経済委員会    ││                                  委員長 佐久田   悟││                                             ││               委 員 会 審 査 報 告 書               ││                                             ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、うるま市議会会議規則第110 ││条の規定により報告します。                                ││                                             ││                     記                       ││                                             ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号 │          件      名          │ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────┤ ││ │議案第114号 │平成30年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2 │ 原案可決 │ ││ │      │号)                          │     │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────┘ ││                                             │└─────────────────────────────────────────────┘  引き続き、審査の概要と結果について、御報告いたします。  議案第114号 平成30年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)について、慎重に審査した結果、特段問題とするところなく原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。 ○議長(幸地政和) ただいま市民経済委員長の報告が終わりました。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。  これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。  これより採決に入ります。議案第114号 平成30年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)を採決します。  本案に対する委員長の報告は原案可決です。本案は、委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 △日程第8.議案第126号 監査委員の選任についてを議題とします。  なお、地方自治法第117条の規定によって、伊波良明議員の退席を求めます。  休憩します。   休 憩(10時37分)       (伊波良明議員 退席)   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~   再 開(10時37分) ○議長(幸地政和) 再開します。  これより議案第126号 監査委員の選任についてを採決します。  本案は同意することに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)  異議なしと認めます。よって、本案は同意することに決定しました。  休憩します。   休 憩(10時37分)       (伊波良明議員 着席)   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~   再 開(10時38分) ○議長(幸地政和) 再開します。 △日程第9.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 皆さん、おはようございます。議長より一般質問の許可を得ましたので、これより初めての一般質問を行ってまいりたいと思います。少し緊張しますが、市長を初め、当局の皆様、そして市議の皆様、どうぞよろしくお願い申し上げます。早速ですが、今回、私が1から6項目の一般質問を準備してまいりました。早速まいりたいと思います。  まず1番目、沖縄科学技術大学院大学、以下OISTと省略させていたただきます。OISTでは、国際的に卓越した科学技術に関する教育並びに研究を実施するとともに、沖縄の自立的発展と世界の科学技術の向上に寄与することを求めて建設されました。そこでお伺いいたします。本市とOISTとの教育連携についてお伺いします。コメントよろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  沖縄科学技術大学院大学(OIST)は、議員御案内のとおり、国際的に卓越した科学技術に関する教育及び研究を行うことで、沖縄の自立的発展と世界の科学技術の向上に寄与することを目的として設立された教育及び研究機関であると認識しております。また、OISTは地域に開かれた大学院大学を目指しており、その活動の一環として県内の小・中学校からOISTへの訪問を受け入れる見学プログラムがあり、今年度うるま市内からは、城前小学校が修学旅行の行程に組み入れ、世界最先端の施設や教育研究について学習したとの報告を受けております。  さらにOIST関係者の子弟の教育的環境整備と沖縄県の国際的人材育成を目的に設立された私立の学校である沖縄アミークスインターナショナルとの連携につきましても、市内小・中学校での授業研究会に沖縄アミークスインターナショナルの教職員を招待したり、沖縄アミークスインターナショナルの中学生の職場体験を小学校で受け入れるなどをしております。また、沖縄アミークスインターナショナルからの要請で職員研修の講師を本市教育委員会から派遣するなど相互に連携を取っております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) すばらしい取り組みをOISTと連携してやっているということを承知いたしました。  では、またお伺いいたします。今後のOISTと本市の取り組みについてお伺いいたします。コメントお願いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。
    ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  今後のOISTとの連携につきましては、OISTが行っている小・中学校向けの見学プログラムに加え、世界最高水準の科学技術に関する知識を有する職員や研究員を講師としてのサイエンス教室の取り組み等について、各学校への情報提供を行っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) では、同じくまた2番に行きたいと思います。  本市企業との共同研究や成果は現状どうなっているかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  うるま市内の企業及び研究機関とOISTの共同研究につきましては、平成22年から平成27年までの間に生物資源の活用分野、環境・エネルギー分野、医療・健康分野、創薬分野における4件の実績が確認されておりますけれども、研究内容や成果については把握しておりません。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。  では、次に3番目です。今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  沖縄県では、健康・医療分野のライフサイエンス及び環境・エネルギー分野の研究開発と産業振興を図るため、知的・産業クラスターの形成を推進しており、OISTがある恩納村からうるま市までの一円をライフサイエンス・リサーチパークと位置づけ、研究機関・機能の集積に取り組んでいるところでございます。うるま市には沖縄健康バイオテクノロジー研究開発センター、沖縄ライフサイエンス研究センター、沖縄バイオ産業振興センター、沖縄県工業技術センターなどの公的試験研究施設が整備され、多くの研究開発型ベンチャー企業が進出しております。うるま市といたしましては、立地企業の共同研究を支援するためのOISTや琉球大学、沖縄工業高等専門学校などとの共同研究について沖縄県と連携して支援していきたいと考えているところでございます。  平成30年度からは、市内に立地するベンチャー企業等が、製品開発等を目的とした研究過程において必要となる研究機器使用料に係る経費を支援することで、企業の研究開発を促進し、付加価値の高い製品開発につなげることを目的とした、研究開発支援事業を実施しております。次年度以降も継続して実施していく予定となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 教育方面と企業方面、ありがとうございました。  このOIST、世界トップクラスの英知を結集し、世界最高水準の科学技術設備、そしてそれに関する知識を有する職員59人、そしてそこで学ぶこれから必ず世界で活躍するであろう人材、世界42カ国、ドイツ、フランス、インド、アメリカ、中国、42カ国から来ている174人の人材をうるま市は異文化交流を含め、今後企業も含め、教育も含め、さまざまな分野から交流を深めていき、うるま市の発展の力になると思いますので、今後とも継続して連携を続けていってください。OISTについてはこれで終わります。  続きまして、2番目、うるま市若者就業支援プログラムについてお伺いいたします。うるま市の施策をいろいろ調べていきましたところ、うるま市若者就業支援プログラム、すごいすばらしい就業プログラムを見つけました。わかりやすく説明いたしますと、うるま市の市民の所得向上や雇用の拡大に直結するうるま市の施策としてうるま市支援プロジェクトがあります。うるま市が条件提示をする。条件をクリアした10人に対して給付額をお支払いしますよという内容です。11の資格を無料で取得できるそうです。そして半年間プログラムを行った後には職業紹介、その後も紹介してくれるという内容です。給付額としては入隊費19万円、そして訓練費20万1,100円、そしてその他費用として25万8,900円、合計一人当たり約65万円の給付をうるま市が負担して人材育成に取り組んでいるプログラム内容です。それではお伺いいたします。このプログラム内容、受講資格者の現在の状況、プログラム内容で免許はどのぐらい取得しているのか。また、このプログラムのことしから始まった現状の内容をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) うるま市若者就業支援プログラムの進捗状況等についてお答えいたします。  今年度から新規事業として行っている若者就業支援事業は、就業に結びつく資格を養成機関で取得する際の費用をうるま市から希望者へ給付する事業となっております。養成機関であります一般社団法人沖縄産業開発青年協会が行う後期募集につきましては、庁内で組織する就労支援部会からの推薦や一般募集を行いましたが、その際の問い合わせは4件で、4件とも条件が合わない等の理由により対象者は残念ながらおりませんでした。以上でございます。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 初め聞いたときは少し悲しい気持ちになりました。とてもすばらしいプログラム内容で応募が来ているかなと思ったんですが、実際、こういう状況になっていました。  では、お聞きいたします。この一般募集方法、どのような内容だったのかお聞きします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  うるま市若者就業支援プログラムの一般募集は、メディアには新聞や広報うるま、ホームページ、LINE、フェイスブック等での告知を行いました。また、周知依頼といたしまして、就労支援部会、自治会、保護司会、就職・生活支援パーソナル・サポート・センター、地域若者サポートステーション沖縄、無料塾、うるま警察署等への周知依頼を行っているところでございます。その他、市内でのポスティングやスーパーマーケット等へのポスター掲示依頼を行いました。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。  また、再度ちょっと応募がなかったので質問したいと思います。4件応募がありました。4件とも条件が合わなかったということなんですが、どういった条件で合わなかったのか、理由をお伺いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  4件のうち3件につきましては、生活保護世帯及び非課税世帯でなかったため募集要件に合わず、対象外となりました。残り1件につきましては、本人が希望しておりましたが未成年であり保護者の同意を得ることができなかったことが理由となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。  募集期間が短かったということもあり、また新規スタートプログラムということもあったかと思いますが、こんなにすばらしい内容のプログラム、ずばり聞きますが、なぜ対象者がいなかったのか理由をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  養成機関における訓練の開始時期が10月であったことや新卒者等の対象者が集めづらかったことや準備に時間がかかり、告知時間が短かったこと。また、対象者の幅が狭かったことが理由として考えられるのではないかと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。では、この(2)に移りたいと思います。来期のうるま市若者就業支援プログラム、来期の応募状況。現在、何人かお聞きします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  来期の募集は何人かとの御質問でございますけれども、養成機関であります一般社団法人沖縄産業開発青年協会が募集する次年度の前期募集の対象者につきましては、年明けからの募集となっておりまして、現在、まだ人数等は把握できない状況でございます。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。  では、3番目に移りたいと思います。今後の課題や今後の展開をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  募集方法について、募集時期や周知期間、周知方法、対象者の要件見直し等の課題がございました。これらの課題につきましては、就労支援部会と連携して改善を図ってまいりたいと考えているところでございます。また今後の展開といたしましては、対象者の要件を見直すとともに取得できる資格の養成機関をふやし、若者の就労支援に力を入れていけるよう就労支援部会と連携を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。  この件に関しては恐らく周知不足が大きな原因だったと思います。プログラム内容はとってもすばらしく本当にまさに、今市民が求めている内容だと思います。今後、来期以降対象人数の増加、そして資格取得できるメニューをふやす等々、そしてまたプログラム全体の拡大を行って、ぜひとも継続していってほしい、すばらしい内容だと思いますので、ぜひとも来期も継続していただくようよろしくお願いいたします。これで若者就業支援プラグラムについては終わります。  続きまして、3番目の待機児童についてお聞きいたします。私が議員に就任してから今、お父さん、お母さんたちから一番聞かれる内容であります、相談件数、不安、さまざまな今問題を抱えているお父さん、お母さんたちがいます。待機児童についてです。これまで平成30年9月第126回9月4日の上門はるみこども部長の答弁にありますように、うるま市は依然として、待機児童数が多い状況で、県内でも2番目に多い待機児童を抱えています。しかしながら、今の市政としては、現在、待機児童対策班を中心に施設整備を行っていて、増園設備、そして分園、小規模保育事業所開所など待機児童解消に向けて全力で取り組んでいる姿勢が見えます。そこで私が今お父さん、お母さんたちからよく聞かれるんですが、不安を解消してという声がよく聞かれます。このお父さん、お母さんたちもいつ解消できるよということを言ってもらえば少しは安心できるかと思いますので、そこでお伺いいたします。いつ待機児童ゼロは実現できるのかお伺いします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(上門はるみ) お答えいたします。  平成30年4月1日の本市の待機児童数は236人と依然として多い状況にございます。その待機児童の解消につきましては、先ほど議員からもございましたが、本市は平成29年度より待機児童対策班を設置し、うるま市子ども・子育て支援事業計画に基づき必要量の推計値と現在の待機児童等の実数を比較精査を行い、年齢別、地域別にニーズに合った規模の施設を整備している最中でございます。ことしの5月以降から平成31年4月1日までに認定こども園を含め、新たに約800人の定員増が図られ、さらに約200人の定員増の保育所整備を進めております。待機児童ゼロにつきましては、2019年4月を目標としておりましたが、毎年の申し込み児童数の増加により次年度も待機児童が発生する可能性がございます。現在、詳細な申し込みの状況を確認し、年齢別、地域別にニーズに合った規模の施設整備も検討し、2020年4月の待機児童ゼロを目指し、取り組んでまいります。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 2019年4月の目標だったのが今回訂正され、2020年4月の時点で待機児童ゼロを目指すというお答えをいただきました。これで少しはお父さん、お母さんたちに安心を与えられるかと思います。しかし、そもそもこの命が生まれてきて命の受け皿がない。これはそもそもの問題だと思いますので、ぜひともこれからも待機児童の解消に向けて保育所問題等々、設備の問題等々、いろいろあるかと思いますが、これからもよろしくお願い申し上げます。  2番目に移ります。解消目標数値をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(上門はるみ) お答えいたします。  2019年4月1日時点の定員数は約4,530人で入所児童数は認定こども園を含め、約4,800人となり、2020年4月には約5,000人の受け入れが可能となる予定でございます。御質問の解消目標の数値につきましては、昨年3月に人口推計値等を参考に、うるま市子ども・子育て支援事業計画を見直し、2020年4月1日までに4,958人の定員確保を目標としております。平成27年度より、子ども・子育て支援新制度がスタートし、毎年保育所の申し込み児童数は増加しており、その要因の一つとして地域の経済状況にも大きく反映されるため担当課といたしましては、常に関係部署と連携を図り入所申し込みの状況を確認しつつ待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 待機児童についてはこれで終わります。  続きまして、4番目、サンエー石川シティ(仮称)周辺の環境整備についてお伺いいたします。石川地域で今、建設工事が始まっているサンエー石川シティ。石川地域の方々はこれを物すごく楽しみに、そして周りの方々も喜んで今、工事の内容を見守っている段階であります。しかしながら、その一方でこの大型施設が来たときにやはり考えられる交通渋滞。特にこの地域は周りに小学校、中学校、幼稚園、保育園と数多くの児童・生徒が通う場所であります。これも私が議員になってからよく地域の皆さん、そして市民の皆さんから多く質問があります。交通安全面に対する不安の声が多かったので、今回、一般質問に上げさせていただきました。(1)県道255号線の交通渋滞が予想されます。それに対しての対策をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。   休 憩(11時04分)   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~   再 開(11時17分) ○議長(幸地政和) 再開します。  都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。  議員からの御指摘のとおり大型商業施設の立地に伴い、県道255号線の当該箇所付近では施設利用者の影響により渋滞が発生する可能性があることから、計画段階において、県道管理者や事業者と協議を行い、県道への影響の低減について検討してきたところであります。まず県道につきましては、北側の方向から来店する車両が右折での進入となるため、右折待ち車両が直進車両を阻害しないよう、新たに右折車線を設置する計画であります。また、事業者におきましては、退店する車両を県道や市道の各方面出口に分散するためのルート案内を充実させることで、県道への車両の集中を抑制していく計画としております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。専用車線で、例えば北側から来るときはもう右側通行のみという解釈をいたしました。これにより渋滞緩和をしていくということです。こちらは本当にサンエーができた後も前も今も現状そうなんですけれども、交通量が本当に多いですので、今お聞きして納得しました。  続きまして、2番目です。石川中学校、たいら保育園、こちらもそうです。今現在、この石川中学校側に市道116号線があります。たしか相当狭い幅で車2台がぎりぎりで通るということになっております。そこに大型施設が来ました。そしてまた車も通ります。そして子供たちも歩行しますとなった場合、かなり無理があると思います。そこでお伺いいたします。市道116号線、石川中学校、たいら保育園への交通安全対策をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。  大型商業施設と、石川中学校の間の市道116号線につきましては、幅員が約6メートルで、歩道がない道路となっております。歩行者の安全を図るため、事業者との協議により当該市道沿いの商業施設用地から、歩行者が通行できる空間として2メートル程度の幅員を提供していただくこととなっておりますので、通学路として利用可能であると考えております。そのほかにも交通安全対策として路面標示等による誘導、注意喚起を行うこととしております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) これは結構大事なところですので、確認しながら進めたいと思います。現在では確実に無理な道幅だと思います。そこで2メートル、サンエー側に削って新しく道路を設けるということ。プラス、上に上がっていったときにたいら保育園があるので、その3差路には路面標示を行ってしっかりと安全対策を行っていくという認識いたしました。  続きまして、3番目、これも大型施設からすぐです。城前小学校があります。城前小学校への交通安全、交通渋滞対策をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。  市道石川30号線につきましては、ガードレールの設置により歩行者と車両を分離し、通学路の安全対策を図っておりますが、歩行者部分が狭く一部ガードレールが設置されていない箇所があることから、今後予定されております城前小学校の整備に合わせて歩道の整備による交通安全対策について関係部署と連携しながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。では、私もこれをもとに地域住民の方に説明をしてまいりたいと思います。サンエー石川シティ周辺の環境整備についてはこれで終わります。  続きまして、5番目、性の多様性の尊重について。こちらLGBTとありますので、最初に補足説明をしていきたいと思います。LGBTなどの性的マイノリティーについて。LGBTとは頭文字をとって、「L」レズビアン、「G」ゲイ、「B」バイセクシュアル、「T」トランスジェンダー。トランスジェンダーとは、性的少数者のうち心と体の性が一致しない方を指します。また、マイノリティーとは、社会的に弱い立場の集団や少数という意味を指します。  近年、このLGBTに関してですが、沖縄県ではLGBT宣言に向けて取り組みを急ピッチで進めています。そして、浦添市ではLGBT支援宣言を行い、那覇市では県内初のパートナーシップ制度を導入しました。そして沖縄市では現在、窓口相談を開設しています。そして、皆さん御存じかと思いますが、世界の動向としてはオリンピック憲章の中に性的マイノリティーへの特別な配慮ということがあり、条例等々を定めない限りオリンピックには出られません。また、国の最高機関であります教育部門の文部科学省のガイドラインの中には、性同一性障害や性的指向に係る児童・生徒に対する細やかな対応の仕方とあります。そして、もちろんこのうるま市でも男女共同参画行動計画の中に性的マイノリティーへの配慮という明記がなされています。  では現在、日本でどのくらいの人がこのLGBTなどのマイノリティーの問題を抱えられているかというと、日本労働組合総連合会の2016年度の最新の調査です。最新の調査でLGBTなど性的マイノリティーの当事者が8%とあります。この8%という数字が、わかりやすくいえば沖縄県の名字の比嘉さん、そして金城さん。金城さんの読み方はかねしろさんもありますし、かなぐすくさんもあります。この人たちの名字を足したよりも多い数が今現在、日本にはいます。また、このLGBT層の商品やサービス市場規模は5.94兆円となっております。  それでは5番目、(1)の質問をお伺いしたいと思います。LGBTに対する市としての取り組み方、そして考え方をお伺いします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(当間重俊) お答えいたします。  近年では多様な性のあり方として、LGBT等の性的マイノリティーへの理解が求められています。しかしながら、本市が平成29年度に実施した男女共同参画に関する市民意識調査において、LGBT、性的マイノリティーに関する認知度は5割前後となっており、十分認識されている現状とは言えません。性別を理由とした差別等をなくし、誰もが自分らしく生きていくためには多様な性を理解し、互いに認め合う社会づくりが必要です。その実現に当たり、LGBTや性的マイノリティーへの対応を含め、その根底となる人権意識の高揚を図ることが大切です。現在、策定中の第2次うるま市男女共同参画行動計画においては、個々の人権の尊重と多様性を認め合う社会の推進を基本目標の一つとして掲げ、具体施策として性的マイノリティーへの支援に向けた取り組みを検討・実施することとしています。また、LGBTや性的マイノリティーへの正しい理解と情報発信のための啓発事業として、昨年度は市民向け基礎講座を開催し、本年度は職員研修を実施する予定となっております。今後もLGBTへの対応を重要な人権課題として捉え、本市の実情に合った取り組みを検討してまいります。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) この分野に関しては本当に複雑で難しくて専門性が高い分野ですので、今現状、難しい中でうるま市進行しているかと思います。大人から子供まで数多くの方がいらっしゃいます。  そこで2番目、ちょっと枠が広いので、この(2)からは教育、そして児童・生徒というくくりで縛って質問をしていきたいと思います。この(2)性の問題を抱えている児童・生徒の数。うるま市の数をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。
    ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  文部科学省発行の教職員向けの対応資料によりますと、教育上の配慮の観点から、本人等からの申し出がない状況においては、具体的な調査を行う必要がないとされております。性同一性障害に係る児童・生徒につきましては、学校生活を送る上で特有の支援が必要な場合があることから、個別の事案に応じ、児童・生徒の心情等に配慮したきめ細かな対応が求められており、みずからの性に対する認識について、他の児童・生徒だけでなく、教職員に対しても秘匿しておきたい場合があります。また、みずから明らかにする準備が整っていない児童・生徒に対し、一方的な調査や確認が行われると、当該児童・生徒は自分の尊厳が侵害されている印象を持つおそれもあります。以上のことから教育委員会としましては、正確な数は把握してございません。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) この性の問題を抱えた児童・生徒、大人になってから発症するというよりも、幼少期から既に問題を抱えている子が多いそうです。私のデータでは問題を抱えている児童・生徒の自殺が6割強、普通の方よりもあるというデータも出ています。  では再度、質問します。ある程度は特定して、把握しているでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  本市におきましても、性に関する悩みを抱える児童・生徒がいることは把握しており、当該学校において個別に適切な対応を行っております。児童・生徒の心情等に配慮し、正確な人数等につきましては、教育上の配慮の観点から回答を控えさせていただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 把握していますか、していませんか。しているんでしたら、次の質問に移りたかったんですけれども、児童・生徒の対応をどうしていくんですかという質問に移りたかったんですけれども、ここで回答を控えさせていただきます。  私もちょっと調べたんですけれども、たしか文部科学省ガイドラインの中にこういった強制的なアンケートの効力はないと存じ上げていたので理解しました。  それでは(3)、実際、学校現場での児童・生徒への教師の対応、そして周りの対応をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  学校におきましては、全ての児童・生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするために、いかなる理由でもいじめや差別を許さないことを柱とした、適切な生徒指導や人権教育等を推進することが必要であると考えております。性同一性障害など性に関する悩みを抱える児童・生徒への対応につきましても、多様性や互いの違いを認め合い、支え合う人間関係を築くことが全ての学校生活の基盤となっております。このため道徳教育におきましては、相互理解や寛容や公正、公平、社会正義などの内容項目の指導を充実させることで、個性や立場を尊重することや誰に対しても公平に接し、差別や偏見のない社会の実現に努めることなどの道徳的判断力や態度などを育んでいきたいと考えております。  また、日ごろより児童・生徒が相談しやすい環境を整えるための組織的な教育相談体制の構築を図っていきたいと考えております。さらに教職員一人一人が悩みや不安を抱える児童・生徒のよき理解者となるよう努め、児童・生徒から相談を受けた際は、共感的に悩みや不安を聞く姿勢を示すことが、当該児童・生徒との信頼関係を築き、安心して学校生活を送ることにつながるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。この件ですが、多分部長の手元には参考までなんですが、資料があるかと思うんですが、最新のデータで電通ダイバーシティ・ラボ、2015年の調査があります。ここでLGBT層のパーセンテージが7.6%、これが多分今わかるとは思うんですけれども、30人学級、40人学級で計算したときに学校で大体ある程度、何人いるかというのが多分試算が出ているかと思いますので、本当にこの子たちのこれからの悩み問題解決に向けて、またこれからも同様取り組んでほしいと思います。  この3番についてはこれで終わりまして、次は、男女混合名簿の進捗状況。今年度から始まりました男女混合名簿の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  男女混合名簿につきましては、校務支援システム運用開始である平成30年4月より、市内全小・中学校で男女混合名簿を導入しております。出席簿等の公簿やクラス編成張り出し表、入学式等における男女混合による整列などに活用しております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) ありがとうございます。  男女混合名簿です。今期導入とありましたが、この導入したことによって課題はあったのか。そしてまた児童・生徒の反応はどうだったのか、今期からスタートしています状況を、お聞かせください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  混合名簿導入直後の入学式では、整列させるのに時間がかかったとの学校からの報告がございましたが、本年7月の調査結果からはその後、日常の学校生活では大きな混乱はなく、「児童も職員も男女で分けるという意識が少なくなっている」や「性別に関係なく話せる機会がふえた」などの学校からのコメントもありました。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 特に問題もなくという感じではあるんですが、また再度質問します。  男女混合名簿を導入したことで見えた課題。もしくは何か今後の問題、不安があるかと思います。そういったことをお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  男女混合名簿を導入したことで、男女の区別を意識する機会が減り、LGBT等の性差別や偏見によって生じる不利益者に配慮する環境ができてきていると思われます。課題につきましては、男女別で授業を実施する教科において、事務が煩雑になったことが導入当初あったことや、男女別で回答を求められる一部調査において、調査集計に時間を要することなどが挙げられております。  しかし、本市が今年度から導入しております統合型校務支援システムの操作になれることによって、事務的な煩雑さにつきましても、次第に解決されるものと考えております。今後も、男女平等の視点と性の多様性を受け入れるなど、人権教育の一環として男女混合名簿を推進してまいります。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。  続きまして、(5)男女共用トイレについてお伺いします。平成29年12月第119回定例会、12月12日、当時、比嘉議員が質問しています。学校トイレは男性専用、女性専用、2つのトイレを設置しているのがほとんど。LGBT等に配慮したトイレの質問がありました。その後、市としての男女共用トイレについてのお考えをお聞きいたします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  市内の学校トイレにつきましては、男女別々のトイレに加えまして、LGBTを含む配慮を要する児童・生徒や教職員にも対応できるように、多目的トイレを整備しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) では、再度質問いたします。  既存の学校、多目的トイレなどが設置されているのか伺います。また、現在、設置率は何%かお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  平成30年12月現在の数値でございますが、多目的トイレを設置している学校は、幼稚園が18園中9園で50%。小学校が、18校中13校で72.2%。中学校が、8校中6校で75%であり、全体では約63%が設置されていることになっております。また、LGBTを含む配慮を要する児童・生徒や教職員への対応としましては、多目的トイレや職員専用トイレの使用も含めた対応を行う方針でございまして、その職員用トイレを含めますと、その対策としてのトイレの設置率は100%と理解しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。少し安心しました。  では、(6)パートナーシップ制度の導入についてお伺いします。今言った児童・生徒の問題、そして大きく捉えたときに大人の問題、そしてさまざまな問題、課題がこれから予想されると思います。パートナーシップ制度について導入はあるのか、ないのか。そして市としての考え方をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(当間重俊) お答えいたします。  パートナーシップ制度とは、同性カップルを自治体が公に婚姻に準ずる関係として証明する制度です。法的な拘束力はありませんが、市営住宅の申し込みや保険の受け取り等、行政や企業が提供しているサービスを受けることが可能になります。全国では9つの自治体で導入されており、沖縄県では那覇市が「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言、レインボーなは宣言を発表し、平成28年7月よりパートナーシップ登録を開始しております。  パートナーシップ制度の導入に当たっては、自治体や市民が性に対するあらゆる差別や偏見をなくし、性の多様性を理解する社会づくりが必要です。その機運を高めるためには、LGBTや性的マイノリティー理解のための啓発活動を継続し、市民の人権意識の向上を図っていくことのほかに、当事者やそのあり方を支援する人々の声を聞くことも大切なことであります。そのような機会をどのように設けていくかを関係機関に協力を仰ぎながら模索していきたいと考えております。今後は、制度を導入している自治体の動向にも注視し、そのメリット、デメリットを含めて調査・研究し、本市の方向性を検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。男性、女性が互いの人権、自由、思想、個性を尊重していき、児童・生徒が学びやすい環境整備に向けてこれからも取り組んでほしいと思います。以上で、LGBT関連については終わります。  それでは最後の項目です。いじめについて。沖縄県内いじめ認知過去最多1万2,580件、県内の国公私立小中高、特別支援学校のいじめ認知件数は1万2,580件で、前年度より98件ふえ、過去最多を更新した。1,000人当たりの認知件数は60.7件で全国の30.9件の約2倍に上る。小中高校の暴力行為の発生件数は2,042件、前年度比597件増、特に小学校では1,247件、前年度比544件増と増加が目立ちました。そこでお伺いいたします。現在、うるま市でのいじめ件数をお聞きします。コメントください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  本市の小・中学校におけるいじめ問題等に関する認知件数は、平成30年10月現在におきまして、小学校349件、中学校43件となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) この数字は現在ということで、ちゃんとした数字ではないんですけれども、今の数字ということでよろしいんですよね。わかりました。  では、(2)に移ります。年度別ではどのように推移しているのかお聞きします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  教育委員会が把握している過去3カ年間の実態について御説明いたします。平成28年度におきましては、小学校637件、中学校89件。平成29年度におきましては、小学校354件、中学校88件となっております。また繰り返しになりますけれども、今年度におきましては10月現在で小学校349件、中学校43件となっております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) 再度質問します。  この数字、現在の段階で349件なので、必ず前年は超えてくるかと思います。今期のいじめ件数は大体どのぐらいになりそうかお答えください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  先ほど述べました平成28年度の認知件数に近い数値になることが予想されますが、現時点において最終的な認知件数を申し上げることはできません。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。では、2番終わります。  最後の3番、うるま市でのSNS対策をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) SNS対策についてお答えいたします。  教育委員会としましては、児童・生徒や保護者へのより効果的な指導や啓発活動について定例校長会や教頭会、生徒指導主任研修会等で周知を図るとともに、うるま市不登校・いじめ問題等対策連絡協議会及びいじめ問題対策審議会を開催し、各関係機関及び警察との連携を密に取り、SNS対策にも取り組んでいるところでございます。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) ここで実際問題、例えばきょういじめがありました。今、いじめをしている現場で動画を撮っています。動画をアップしました。この現状が実際、きょう起こるかも知れないですし、あした起こるかもしれないですし、もしかしたら今現実に起こっているかもしれないです。こういった場合の具体的な対策をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  当該事案が発生した場合、まず関係児童・生徒との事実確認をしっかりと行い、事の重大さを自覚させ、保護者確認のもとその端末から確実に削除するよう対応していきたいと考えております。万一、動画がSNS上にアップされた場合は、容易に複製され拡散されることが予想されることから、発信を含め当該校及び警察を含めた関係機関と連携を密に図り、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) これは大事な部分なので確認します。  いじめがあって動画がアップされました。当事者を呼びます。いじめられた子もいじめた側も父母も保護者も呼びます。そこで動画を確認します。そしてそこで先生とかを含め、動画を削除します。そこで未然防止対策を今後行っていく。こういったことを二度とやらないように怒っていくという捉え方でよろしいですか。そういうことで捉えました。では、この動画は削除したんですが、もうこの動画が蔓延している、拡散している。この状況でも追いつかないという、完全に削除ができなかった場合の対応方法をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  平成27年3月に沖縄県教育委員会から配布されましたネット被害防止ガイドラインをもとに、各学校は対応してございます。しかし、もし仮に動画がSNS上にアップされた場合は、容易にかつ短時間で複製、拡散され完全に削除するには限界があるものと認識しております。教育委員会といたしましては、このような状況にならないためにも、未然防止に向けた取り組みが肝要であると考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) これは完全に削除することは限界がある。無理だと捉えました。本当にきょうあるかもしれないです。あしたあるかもしれないです。自分の子供がこういった可能性に巻き込まれることがあるかと思います。今現状どうしていっていいのか、ないのであればこれは早急にやっていく必要があると思います。必ずいじめ件数も今、増加傾向にある。そして、SNSも子供、児童・生徒が持つような機会が多くなっています。市としてのこういった対応は今できていないということは、相当危機感を感じないといけないと思います。ぜひともこれは早急事項として具体的対処の仕方、内容を検討してほしいと思います。強く本当にこれはお願い申し上げます。では、再質問です。SNSの未然防止についてお聞かせください。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  ネット被害の未然防止を図るための取り組みとしましては、まず各家庭での携帯電話やスマートフォンを使用する際のルールづくりに関する啓発活動がございます。平成30年7月20日に沖縄県青少年保護育成条例が改正され、保護者のフィルタリングの設定が義務づけられました。また、家庭でのルールづくりも呼びかけられております。そのことにつきまして、年末年始、冬季休業に向け各学校を通じ、保護者向けの文書とチラシを届けたところでございます。また、各学校における情報モラル指導及び人権教育のより一層の充実を図ることがあります。さらにPTA等と連携し、ネットトラブルに関する講演会を開催することなどがあり、各学校の実態に応じて未然防止を図っております。しかしながら、教育委員会や学校だけでの対応は限界があるため、各家庭・関係機関との連携を図りつつ、ネット社会特有の問題から子供たちを守っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 国吉 亮議員。 ◆16番(国吉亮議員) わかりました。うるま市では、まだ今現在、こういった事案が大きく取り上げられていないということは、やはり先ほどおっしゃった事前にいろいろ教育であったり、指導してあったりということがあると思います。しかしながら、やはり先ほど言ったように、もう早急な事案だと思いますので、ぜひとも早急な対応をよろしくお願いします。  それに加えて、例えば携帯の事前パトロール隊を設置するであったり、こういった事案が起こったときのすぐ行動ができる行動マニュアルであったり、また防災訓練のように当事者間でこういったときはどのように対応する、防災訓練ではないんですけれども、SNS対策訓練等々を今後必要になってくるかと思いますので、ぜひとも実施のほうをよろしくお願いします。  以上で、1から6まで私の質問は終わりました。今後ともしっかり市政の皆様と協力して、うるま市発展のために頑張っていきたいと思います。以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分から会議を開きます。  暫時休憩します。
      休 憩(11時57分)   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~   再 開(13時29分) ○議長(幸地政和) 再開します。  次の質問者、伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) きょうは1日、希望の会の一般質問ということで、午前中はニューフェースの国吉亮君がすばらしい一般質問をしました。午後は若さに負けないように老人パワーで3人が登壇します。頑張ってやりますので、御答弁よろしくお願いします。議長の許可を得ましたので、12月定例会一般質問を行います。大きい項目で4点通告をしてありますので、順次質問を行います。  大きい項目1の公共施設行政について伺います。1点目の石川屋内運動場についてですが、伊盛サチ子議員の質疑でも答弁をお聞きしましたので、理解をしております。通告してありますので、お聞きしたいと思います。この件は台風被害で大きな被害を受けており、現在、使用制限されております。今後の使用制限がいつまでなのか。また修繕、建てかえについて、3カ月で検討結果が出るということでしたけれども、次回の2月定例会までに報告できるか伺います。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  石川屋内運動場につきましては、台風第24号、台風第25号により壊滅的な被害を受け、落下物の撤去など緊急的な安全対策は実施したものの、壁面の修繕、内部へのガラスの破片の撤去などができず、現在も施設の使用を制限している状況でございます。修繕及び建てかえ、廃止の判断を早ければ年度内に行いたいと考えておりますが、地域における同施設が担う役割の大きさを考慮し、さまざまな視点から検討する必要があると考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 早目の報告をお願いしたいと思います。この件は今回の陳情第5号として陳情も出されておりますけれども、市民の声として建てかえの声が大きく、取り壊しの後に再建しないのではないかという不安の声もあり、署名運動をしなくてはいけないという声も聞こえます。これまでもこの施設はいろいろなイベント、行事に御利用いただいている施設であります。ぜひ予算獲得に向け、努力していただき早目の再建ができることを要望してこの件を終わります。  2点目は、今回、石川体育館機能強化事業についてであります。事業内容について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  現在、本市が所有する体育施設のうち残存期間が14年と、比較的耐用年数の長い石川体育館の機能強化を図り、快適に運動を行える環境を提供することで、市民や利用者の運動機能の維持向上、スポーツを始めるきっかけづくりなどにつなげていきたいと考えております。また、現在、経済部で進めておりますスポーツコンベンション誘致戦略を年度内に取りまとめ、効果的な交流拠点としての活用も、あわせて検討してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 今回の機能強化で快適に運動ができる施設になるよう市民ニーズに応えて頑張っていただきたいと思います。  それでは次に、3点目ですが、うるま市立体育施設指定管理者業務制度についてであります。議案質疑の答弁もありました。組織機構見直しによる教育委員会と経済部の業務の線引きはどうなっているのか。また、経済部指定管理者内部検討委員会の委員の構成について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  これまで本市の体育施設は教育委員会において、平成22年度及び平成26年度において指定管理者制度の導入に向けて検討してまいりましたが、施設の老朽化対策や対象施設の範囲の検討にとどまり、実際の導入までは至っておりませんでした。今年度の組織機構見直しにより指定管理者制度の導入に関し、経済部が補助執行していることから、経済部観光振興課において取り組みを行っているところでございます。  先ほど御質問がございました指定管理者制度、管理者の選定及び指定で内部検討委員会の御質問がございましたけれども、これにつきましては、本委員会は指定管理者募集において、応募者が多数あった場合に候補者を絞るために書類審査等を行う目的で設置されており、委員の構成は経済部長、産業政策課長、農政課長、農水産整備課長、商工労政課長、観光振興課長の6人となっているところでございます。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) ちょっと勇み足で、内部検討委員会に教育委員会の施設でありながら、教育委員会からの検討委員がいないというのはちょっとどうなのかなということで思っておりますけれども、再質問をちょっとしたいと思います。  指定管理者制度の公募案内があったということでしたけれども、他市町村においては市体育協会に指定管理を任せている市が何市かありまして、今回、うるま市も市の体育協会に公募案内をしたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  市体育協会には、指定管理者制度の導入を検討する時点で御相談をさせていただきましたが、指定管理の公募開始後の案内につきましては、公平・公正性の観点から行っておりません。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) いろいろ質疑もあって、いろいろ答弁も聞いております。その中で理解をしたので、これについては終わりたいと思います。  それでは次に、4点目の石川会館等の施設運用についてであります。うるま市には石川会館、市民芸術劇場、きむたかホールの施設がありますが、各施設の稼働状況についてお伺いします。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  平成29年度における3館の稼働状況につきましては、市民芸術劇場が60%、石川会館が20%、きむたかホールが40%となっております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) では、再質問をします。  各施設の週の稼働日数、それから収益性、これは使用料を伴うものでの稼働についてお願いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  週当たりの稼働日数につきましては、休館日の日数に差がありまして、市民芸術劇場は年末年始と毎週月曜日、火曜日が休館日になることから年間の開館日数としましては253日で、週5日の開館になります。また、石川会館ときむたかホールにつきましては、同じく年末年始と毎週火曜日が休館日になっていることから開館日数としましては、年間303日で週6日の開館になります。週の稼働日数につきましては、稼働率を当てはめて試算しますと市民芸術劇場が週3日、石川会館が週1.2日、きむたかホールが週2.4日の稼働となります。収益性の稼働等につきましては、市主催のイベントによるホールの使用料を無償にするイベント等もございまして、担当課として資料を作成しておりませんので、その点、御理解願いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 休憩願います。 ○議長(幸地政和) 休憩します。   休 憩(13時40分)   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~   再 開(13時40分) ○議長(幸地政和) 再開します。  教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) 失礼しました。  参考までに各館の使用料収入としまして、平成29年度の決算で市民芸術劇場が1,277万円、石川会館が471万円、きむたかホールが534万円となっております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 収益については、今答弁がありましたけれども、それでは再質問したいと思います。  施設の管理委託費用、それから施設の維持管理費、利用料金等について伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  市民芸術劇場の施設管理委託費が2,133万円、施設維持管理費が6,271万円、石川会館の施設管理委託費が366万円、施設維持管理費が379万円、それからきむたかホールの施設管理委託費が858万円、施設維持管理費が355万円となっております。施設使用料、利用料金につきましてですが、合併前の2市1町の条例が現在まで引き継がれているほか、施設の建築時期も異なることもあり施設使用料に差がある状況にございます。また、ピアノなどの設備使用料につきましても、3館で違いがあることもあり、来年度の消費税改正時に料金の見直し等を現在検討しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 大分経費もかかっている施設もあります。それではもう1点、再質問をしたいと思います。  各施設の費用対効果について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  先ほど答弁しました経費につきましては、石川会館やきむたかホールでは、ホールの光熱水費が含んでいないなど単純に費用対効果を算出することが厳しい状況ですので、その点、御理解いただきたいと思っております。参考までに平成29年度の年間の来場者数を御紹介しますと、市民芸術劇場が9万858人、石川会館が2万5,122人、きむたかホールが2万7,779人となっております。教育委員会としましては、利用者が安全・安心に使えるホールの維持管理に引き続き努めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 答弁ありがとうございました。これまでの答弁からすると稼働状況、収益性、管理費用などと使用料収入、これは平成29年度の分でしたけれども、答弁をいただきました。  これらを分析し、いろいろ調べてみました。市民芸術劇場では稼働状況が60%、費用が年間8,400万円、週の開館は5日、収益はこれは平成29年度でありますけれども、1,277万円、週3日の稼働であります。それから石川会館においては、稼働状況が20%、費用が740万円、週の開館は6日、収益は同じく平成29年度で471万9,000円、週1.2日の稼働です。きむたかホールの稼働状況についてですが40%、費用が1,200万円、週の開館は6日、収益は同じく平成29年度で534万円、週2.4日であります。  いろいろ調べてみますと使用料金の案内はありませんでしたが、使用料金は高いので調べてみますと、市民芸術劇場の使用料、まず響ホール入場料なしの平日であると3万6,400円、土日・祝祭日は4万7,200円、入場料ありの場合、最高で11万円であります。それから燈ホールは入場料なしの平日1万8,200円、土日・祝祭日が2万3,600円、入場料ありの場合、最高で5万5,000円であります。石川会館では入場料なしの平日が4万2,000円、土日・祝祭日が5万5,000円、入場料ありの場合、最高で14万8,000円となっております。次に、きむたかホールでは入場料なしの平日が3万7,400円、土日・祝祭日4万8,700円。それで入場料がある場合、最高で10万9,400円でありました。これから見ると費用の多くかかっている市民芸術劇場の使用料が一番安く、一番費用のかかっていない石川会館の使用料が一番高いのはなぜでしょうか。合併当初から使用料の見直しがされていないのはなぜでしょうか。石川会館が稼働率20%というのも理解できます。ここまで来ると言い方は悪いですけれども、石川会館の使用がされないような意図的にという面も見えてきます。市民芸術劇場は、県内でも一番使用料が安いという声も聞こえます。石川会館は石川インターチェンジからのアクセスの利便性はあるが、設備の悪さの割に使用料が高いということで、前評判が悪く利用者が激減しているところであります。施設費用対効果、各施設の平均的な稼働率を上げるためにも、施設利用料金の改定を早目に検討していただきたいと要望してこの件は終わりたいと思います。ぜひ早目の検討をよろしくお願いしたいと思います。  次に、5点目の石川庁舎の跡利用の進捗状況ですが、先に松田議員の質問もありましたので、部長の答弁はいいのですが私の私見を述べて、この件は終わりたいと思います。松田議員の情報によると、保育の専門学校の申し出があるということですが、大変すばらしい事業進出の申し入れだと思います。以前に、地域のためにと私なりに専門学校の誘致、それからバスセンターの誘致、それから大型ショッピングセンターの誘致等を行ってきましたけれども、誘致には至っておりません。今回の保育の専門学校だと多くの若い人々が、この石川地域に集い生活の拠点としてくれるとすれば、多くの消費が生まれ、地域に大きく貢献できると思います。早目の検討方をお願いしたいと思います。また、当局の情報、それから私なりの情報を共有できる体制づくりをぜひ部長、やりましょう。そういうことでお願いします。  それでは次の6点目の富祖橋の廃橋について伺います。この件は去る11月12日、石川での住民説明会がありました。残念ながら部長が見えてなかったのがちょっとどうなのかなと思っていたんですが、その確認の意味での質問となります。多くの住民意見から県河川管理道路の拡幅工事整備を取り組み、代替道路の拡幅整備後、富祖橋を廃橋にしたらどうかということでしたので、これについて確認をしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(島袋房善) お答えいたします。  富祖橋を廃橋した場合、歩行者は世栄津橋を通り、農協方面に向かうことになりますが、石川川の管理用道路は幅員が狭く、歩行者や通行車両の安全性確保が厳しい状況にございます。そのため市では、富祖橋から世栄津橋までの約60メートルを共同使用し、市道として拡幅整備ができないか沖縄県中部土木事務所と協議を行ったところ、可能との回答がございました。この件に関しましては、11月12日に行った廃橋に関する説明会でも、地域住民の方々から強い要望がございました。今後は当該道路の拡幅整備につきましては、関係部署と協議し、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 再質問します。  日程について、それから現段階で答弁できる範囲でいいんですけれども、また拡幅整備について事業年度もわかるんであれば教えていただきたいと思います。また、廃橋まで現状のまま市民が利用できるかどうか、それについても伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(島袋房善) お答えいたします。  当該道路の拡幅整備については、関係部署と協議してまいりたいと考えておりますが、事業実施について確定したものはございません。また、歩行者の利用は富祖橋廃橋までの間は可能と考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) それでは次、7点目の石川多目的ドーム拠点整備事業の進捗状況、今後についてお聞かせください。お願いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  御質問の石川多目的ドーム周辺機能強化整備事業につきましては、石川多目的ドームの機能強化に向けた基本設計業務の発注を行っており、年度内において基本設計に取り組み、平成31年度内において、経費積算等、予算規模の精査を行い、実施設計につなげてまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、8点目の石川インター整備事業の進捗状況。それから今後についてお伺いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  本事業は石川インターチェンジ周辺開発における可能性について調査する事業となっております。第2次うるま市総合計画や第2次うるま市観光振興ビジョンとあわせ、関連計画や調査報告書等の分析を平成29年度に行っております。さらに今年度までの繰越事業とした上で、隣接する恩納村からの観光客をうるま市内へ誘客する結節点としての役割を担う可能性が高いことから、国や県のみならず観光・交通関連産業等へヒアリング対象を広げ、観光客の動向やニーズ調査等を反映した概略イメージ策定、経済効果等の検証を実施し、今年度内において最終的な事業の方向性を取りまとめることとなっております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) この両整備事業は、石川地区の市民は大きな希望としております。特に石川インター整備事業は道の駅、レンタカー、それからバスセンター等の交通センター機能計画も予定されております。市民の注目の事業です。実現に向けて頑張ってもらいたいと思います。  次に、9点目のうるま市石川市民の森公園整備、それから今後について伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。  石川市民の森公園の再整備につきましては、現在実施中の公園整備の進捗状況、また今後、整備予定の公園も多数控えていることから、大変厳しいものと考えております。しかしながら、平成29年に都市公園法の改正が行われ、民間事業者等の資金やノウハウを活用した都市公園の整備、管理ができるPark-PFI制度が新たに設けられたことから本市においても現在、ヌーリ川公園整備事業においてPFI等の導入可能性調査を実施しておりますので、その調査結果や導入状況などを踏まえ、石川市民の森公園についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) では、再質問します。  PFI等の導入可能性調査の調査結果は、今年度末までに発表できるか。導入状況はということで、石川市民の森公園の検討はいつごろになるかお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。
     ヌーリ川公園整備事業におけるPFI導入可能性調査につきましては、平成30年度先導的官民連携支援事業として、国庫補助により平成31年3月までの調査期間で実施しているところであり、調査結果につきましては、市からの実績報告書提出後に、国土交通省のホームページにおいて、公表されることとなっております。PFI事業につきましては、新しい整備手法であり本市においても初の試みとなっているため、PFIを含む官民連携全般に関する市の基本方針を平成31年度に策定する計画としておりますので、基本方針の策定後に石川市民の森公園についても検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 早目の検討方をお願いしたいと思います。  それでは次に、10点目ですが、勝連城跡周辺整備事業の進捗状況と今後について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(島袋房善) お答えいたします。  本事業は、一括交付金事業と都市公園事業により、それぞれ「文化観光拠点」「勝連城跡公園」として整備を行う計画でございます。まず、文化観光拠点区域の進捗状況でございますが、現在、勝連城跡側において休憩所、トイレ等の整備を行い、次年度の供用開始を予定しております。また、県道16号線を挟んだ北側区域についても順次整備を行っているところでございます。最も重要な施設でございます歴史文化施設と観光ターミナルについては、次年度より建築工事を行う予定となっております。進捗率といたしましては、平成30年度末時点において約30.6%となる予定であり、平成34年度供用開始に向け順調に進捗している状況でございます。  次に、勝連城跡公園の進捗状況でございますが、今年度中に都市計画決定を行い、平成32年度からの事業開始を目指しております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 80億円という大きな予算をかけてつくるものですから、すばらしい施設をつくっていただきたいと思います。それでは、再質問したいと思います。  勝連城跡周辺整備事業の今後ですが、でき上がった後の30年、40年という年数を維持・管理しなければいけないと思いますけれども、安定的な運営・管理の考え方についてお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(島袋房善) お答えいたします。  本施設は、持続的かつ効果的な管理・運営のため、民間事業者の経営ノウハウを活用することができる指定管理による管理を想定しております。施設の安定期な管理・運営のため、勝連城跡の入場を有料化することや、有料施設としての展示施設を整備いたします。また、来場者をふやし、入場料収入をふやしていくため、プロモーション活動、イベント開催などに取り組むとともに、展示施設においては、これまでどこにもないパフォーマンスガイドによるライブステージにより、勝連城跡の魅力を紹介し、うるま市ならではの人材を活用した市民参加による地域文化の発信を行います。物販飲食などの収益施設については、民間事業者からのヒアリングを行い、適正な規模の把握やノウハウの活用など、安定的な収益の確保につながる仕組みを検討しているところでございます。さらに本事業では、本市の観光振興の拠点としての役割から、勝連城跡へ訪れる観光客を市内各地の観光施設に送り出す観光案内所を設置し、滞在時間の延長と観光消費の増加につなげてまいります。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) すばらしい施設に安定的な経営をやっていただけたらと思います。当局が一生懸命頑張っておりますので、理解をしております。今後も行政においてぜひとも市民のために頑張ってもらいたいと思います。  次に、大きい項目2の質問に移ります。行政委員会について伺います。まず1点目ですが、一般公募者委員の委員会で一般公募者委員の選任について各課の公募要綱、それから選定基準に統一性があるのか伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  現在、公募条件・選考基準は各委員会等の所管課ごとに定めておりまして、統一的な選考基準はございません。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) できれば統一的な選考基準をつくったほうがいいのかなとは思いますけれども。  それでは2点目ですが、ある委員会では一般公募者委員の選考基準に、他委員会で委員になっていない者を優先する選考とあるが、県及び他市においてはそのような選考基準はないと伺っています。これについて。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  沖縄県及び県内他市の選考基準について、全てを把握しているわけではございませんが、県外の自治体においては、同一人が委員として兼務できる附属機関の数を制限している自治体もあるようでございますので、今後、確認させていただきたいと思います。本市で他の委員になっていない者を優先する選考としているものにつきましては、より多くの市民が委員となり幅広い視点による検討が望ましいという観点から、選定を行っております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) では、3点目の質問を行いたいと思います。  市が各種団体から指名する委員の場合、かなりの委員がかけ持ちをしているものが見られます。一般公募者委員の選考も同様に扱うべきだと思っております。一般公募者委員に応募する者は、市のためにと思い、各自判断をして応募していると思います。選考基準に他委員会で委員になっていない者を優先するという選考の縛りを外すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  各種団体からの指名に関しては、専門的観点からの意見を反映させる必要があり行っているものと考えております。しかしながら、公募条件・選考基準に関しては、各委員会等の所管課ごとに定めており、統一的な基準が現在ないことから、今後附属機関等の設置及び運営に関するうるま市としての方針の作成を検討していきたいと思います。他委員会で委員になっていない者を優先する選考に関することについても、この過程で議論されていくものと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) いろいろ調べたところ委員会の数が私で見たところ60近い委員会があるそうですけれども、その委員会のメンバーの割合を行政委員が何人、一般委員が何人なのかという割合と、それから委員会の傍聴ができるかどうかというのを質問に出したんですが、準備できないということなので、後で調べて出していただければと思いますので、企画部長よろしくお願いします。これについては終わります。  それでは、次の大きい項目3の補助金について伺います。今回、平成30年度うるま市補助金等に関する審査結果についてということで、補助金審査委員会から答申が出ております。真新しい答申であります。審査の内容として総括ですけれども、うるま市における補助金等のあり方について、市民目線で審査を行うために当委員会が設置され、今回で12回目となりました。今回、委員会で選定した10件の補助金について、うるま市補助金制度に関する指針に基づいて「本当に必要な補助金か」、「額は妥当か」、それから「運営上の課題はないか」ということで審査を行いました。これからC評価、D評価をもらいました委員会の審査を、各部で報告していただきたいと思います。  まず、うるま市社会福祉協議会運営補助金(福祉総務課)についてですが、これについて答申内容と今後の対応についてお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 福祉部長。 ◎福祉部長(上原満) お答えいたします。  うるま市社会福祉協議会運営補助金については、平成30年度うるま市補助金等に関する審査結果として、補助金審査委員会より「福祉ニーズの多様化により今後も業務量の増加が予想されるため、事務事業の内容把握や見直し、社協職員の適正配置等、根本的な見直しを図る必要がある。社会福祉協議会自身も危機感を持って事業効率化に取り組まなければ、今後人材確保も難しくなる中で、福祉サービスの停滞に繋がらないか、非常に懸念される。今回もC評価とするが、予算削減ではなく、担当課と社会福祉協議会が密に連携し、効率化に取り組んで頂きたい」との評価・意見を受けております。うるま市社会福祉協議会はうるま市総合計画において、地域福祉の中核を担う団体と位置づけられておりますので、社会福祉協議会自身も事業効率化に取り組んでいただき、また、個人会員並びに団体会員の加入促進に向けた取り組みを強化するなど、自主財源の確保に努めることも含め、今後、増加する事務事業に対応できるよう、そして地域福祉の停滞につながらないよう、市として指導も行いながら社会福祉協議会と連携を密にして取り組んでまいります。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) では2点目、うるま市与勝地下ダム土地改良区補助金の評価について、今後の対応方についてお伺いします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  うるま市与勝地下ダム土地改良区補助金の総合評価といたしましては、効率化・コスト削減の方向で見直しとの評価でございました。具体的な総合評価の理由及び事業に対する意見といたしましては、水使用料金の未収金が年々ふえており、補助金交付団体であり受益者負担の観点からも、未収金を削減していくため、担当課が団体に対して強く指導する必要があるとの意見でございました。また、水使用拡大のための他地区への延伸や、設備の老朽化に伴い、今後、維持管理コストの増加が懸念され、担当課は団体と主体的にかかわり、関係課との連携も図りながら、利用拡大につなげるニーズ把握を行うことの2点でございました。補助金審査結果を受け、担当課といたしましては、団体とともに未収金の状況を精査し、次年度以降に未収金削減につながるような方策を検討してまいりたいと考えております。また、水使用拡大のために他地区への延伸や、維持管理コストの増加の懸念につきましては事業主体である沖縄県中部農林土木事務所や団体と費用対効果を十分に検討し、将来において水使用料金での維持修繕費の捻出などを考慮しながら関係課と連携を図り、利用拡大につなげるニーズ把握を行ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) では、3点目の文化協会補助金についてお願いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) 文化協会補助金についてお答えいたします。  うるま市文化協会補助金交付要綱では、「文化の創造と振興に努め、郷土の文化向上に寄与することを目的に、うるま市文化協会の行う事業に要する経費の一部を補助する」となっております。補助金審査委員会の答申では、文化協会事業の有益性は認めるが、年々チケット売り上げが減少していることから、先細りしていくことが懸念される。市の文化活動の活性化や後継者育成の観点から、若い世代が参加できるような活動内容の見直しが必要であるということでC評価となっております。  今後の対応といたしましては、審査結果を文化協会にも伝えるとともに、イベントのチケット販売数の向上を図るため、SNS等を使って広報に努めるよう文化協会と連携してまいります。また、若者が参加できるような活動内容の見直しにつきましても、文化協会や加盟団体にも働きかけ、新たなイベントの創出なども検討していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) では4点目、へき地教育研究補助金についてお伺いします。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  へき地教育研究補助金につきましては、県教育委員会と沖縄県へき地教育研究連盟の共催で開催される沖縄県へき地教育研究大会を初め、九州や全国のへき地教育研究大会に参加し、僻地教育について研究、実践するための補助金として交付しておりました。島嶼地域の学校の合併により津堅小・中学校が中頭唯一の僻地校となり、平成29年度の沖縄県へき地教育研究大会の参加旅費につきましては、沖縄県教育委員会や沖縄県へき地教育研究連盟から支給されており、補助金は学校における僻地教育充実のために活用されております。具体的には、学校と地域が島の学校の情報を共有するために、学校便りをカラーで発行して全島民と職員、関係機関等に配布しております。また、子供たちの自己肯定感を高めるために撮りためておいた写真をカラー印刷、製本し、手づくりの卒業アルバムを作成しております。さらに一つの教室で二つの学年が同時に行う授業で、特に効果を発揮する写真資料をカラー印刷したりするなどして、市として補助金をトナー代、インク代に充てておりました。しかし、今回、うるま市補助金等に関する審査におきまして、D評価、縮小・廃止を前提とした見直しという大変厳しい評価を受けました。  補助金審査委員会からは、補助金の交付目的である僻地教育としての内容としては適切ではないとの御指摘も受けており、使途に関しましては一部不適切であったと認識しております。今後は、子供たちに適切な学習支援や、離島・僻地の特性課題等を踏まえた支援のあり方について、沖縄県へき地教育連盟に属する市町村と連携を図りながら、津堅小・中学校の特性を生かした学校教育の充実、地域との連携を深める活動について抜本的に見直し、新たな事業について検討を行ってまいります。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) では、最後の各種団体育成費補助金ということで、生涯学習スポーツ振興課へ伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  各種団体育成費補助金は、うるま市社会教育関係団体補助金交付要綱に基づき、社会教育行政を通じた地域社会の活性化と地域の教育力向上を図ることを目的とする、市内の社会教育団体に対して、予算の範囲内で交付しております。その補助対象団体の中に「体育、運動競技又はレクリエーションに関する団体」とあり、これまでB&G勝連海洋クラブを初め、5団体に交付されてきました。補助金審査委員会の答申の主な内容を読み上げますと、1点目に補助金を受けている各種団体の交付根拠が不透明である。2点目に、現在の交付要綱では団体の定義が曖昧で見直しが必要である。3点目に、団体を広く公募し、内容を審査する会議を開き、交付団体を決定すべきである。4点目に、同一団体の補助期間の上限を設ける必要がある。5点目に、透明性のある選定の仕組みへ改善してほしいという内容でございました。その評価としまして、C評価となっております。  今後の対応としましては、補助金審査委員会の答申にもございますように、対象団体の定義や補助期間の設定等を検討し、新たな補助金交付要綱の制定を行いたいと考えております。また、他のスポーツ団体においても、補助金制度の機会を与えることで、うるま市のスポーツの振興に努めていきたいと考えております。そのため今年度中に近隣市町村の同種の団体補助金の状況なども調査するとともに現在、補助金を受けている団体や補助金を必要とする団体のヒアリングなども行いたいと考えております。また、スポーツ推進審議会等の意見を聞き、事業評価や妥当性などを検証した上で、例えば公開のプレゼンテーションを行うなど、補助金交付の透明性を高めていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) 補助金について各担当部から報告していただきました。補助金審査委員会においては今回、審査した中で交付要綱が制定時から見直されていない補助金があったということもありました。それから5年以上要綱を見直していない補助金に関しては、積極的に見直しを行っていただきたいと。それから補助対象経費が曖昧なものや補助率が設定されていないものも幾つか見受けられたということであります。今回、補助金審査において、補助期間の長期化による既得権化になっており、前例踏襲の傾向が見受けられたということであります。ぜひ補助金交付の妥当性を検証していく必要があるということでまとめておられますので、各担当部署は検討方よろしくお願いしたいと思います。  それでは最後の大きい項目4点目の保育行政について伺います。この件に関しては先日、真栄城議員からもありましたけれども、ちょうど新聞報道が出ていました。これも真栄城議員から案内のあった糸満市のことです。糸満市では来年度の市立潮平こども園の休園、同西崎こども園の3歳児クラスの募集休止を決めたということです。保護者ニーズ、それから保育士確保を見通せなかったためだということも書かれております。保育士不足の一方で、来年度スタートする予定の幼児教育・保育の無償化に伴って受け入れ園児がふえる公算が大きいという。糸満市が雇う保育士は約120人、半数を含める臨時職員60人中約20人が、来年の上半期の契約更新を望んでいないということも書かれております。また来年度からもっと難しい問題が出るという警鐘を鳴らされております。政府が掲げる3歳-5歳の幼児教育・保育の無償化が始まる予定があるためだと新聞報道では報じております。まず、認定こども園事業についてお伺いしたいと思います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(上門はるみ) お答えいたします。  認定こども園とは、教育を行う学校と保育を行う保育所の両方の機能をあわせ持ち、教育・保育を一体的に行う施設でございます。ゼロ歳児から5歳児までの未就学児が入所対象となり、入所要件はゼロ歳児から2歳児までが、保育所と同じく保護者の就労等で保育の必要性がある子供が対象となります。3歳児から5歳児につきましては、入所児童は2種類に区分されます。保育所の入所要件がない子供は1号認定と区分され、開所時間の前半部分でおおむね4時間程度の教育サービスのみの提供を受けます。保育所の入所要件がある子供は2号認定と区分され、開所時間の前半部分で教育サービスの提供を受け、後半部分で保育サービスの提供を受けます。本市における認定こども園事業は現在、未実施の状況でありますが、平成30年10月に、うるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画を策定し、平成31年4月よりモデル園として天願幼稚園と平敷屋幼稚園の2園を、公私連携幼保連携型認定こども園とする移行手続を進めております。その後、2020年までに市立幼稚園を認定こども園へ移行する計画となっております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) では、再質問したいと思います。  認定こども園の定員割れが生まれる可能性がありますので、これについて伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(上門はるみ) お答えいたします。  認定こども園の定員割れについては、既に御承知のとおり他の自治体では認定こども園へ移行した園において、在園児の定員割れが生じており、次年度の休園または募集を一部休止した事例がございます。本市においても、5歳児保育のニーズが高まり、市立幼稚園でも一部定員割れが生じている園がございます。こういった課題へ対応するために所管課では、毎月各行政区人口と行政区内にある認可保育所定員や行政区単位の保育所申込者数を比較し、必要な保育定員数を推計しております。また、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が施行予定となっており、さらに幼児教育・保育ニーズは増加することを見込んでおりまして、新設保育所整備に加え、認定こども園移行を進めることで、それに対応する計画となっております。しかし、2019年4月時点では無償化はまだスタートしていないため、2019年4月開園予定の公私連携幼保連携型認定こども園では定員割れが生じることも考えられますが、2020年4月までには解消されるものと考えております。なお、現在、認可保育所では定員を上回って児童を預かる弾力運用により待機児童解消を担っていただいておりますが、認定こども園や認可保育所などが充足した際には弾力運用を年次的に縮減し、本来の認可定員を受け入れていただきながら各施設で定員割れが生じないように定員調整することも検討しております。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) ではもう1点、再質問させてください。  認定こども園へ移行する際の保育士確保策について伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(上門はるみ) お答えいたします。  保育士等の確保については、既存の認可保育所や幼稚園でも課題であり、沖縄県全体で不足している現状でございます。また、認定こども園の担任などは原則として保育士資格と幼稚園教諭免許の両方を保有する保育教諭となっており、さらに要件が厳しくなっております。そういった課題を解消するため、本市では保育士確保策として保育体制強化事業、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士再就職促進助成金事業などの、保育士処遇改善事業を実施しております。さらに保育園見学バスツアーや保育所合同求人説明・面接会など、就職に対する不安や悩みなどを解決する就職促進事業もあわせて実施しております。認定こども園へ移行する際には事業申請時において、保育士等の確保状況や確保策を提出していただくとともに、既存幼稚園で勤務する臨時職員を、移行後の認定こども園にて正規雇用などが可能かなど、選定法人との調整を進めております。今後も保育士等の確保は重要課題となっており、国の補助メニュー等を活用し、保育士の処遇改善や就職支援を継続してまいります。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) では、2点目の政府が掲げる3歳児から5歳児の幼児教育・保育の無償化について内容を伺いたいと思います。 ○議長(幸地政和) こども部長。 ◎こども部長(上門はるみ) お答えいたします。  政府が掲げる3歳児から5歳児の幼児教育・保育の無償化については、2018年6月に経済財政運営と改革の基本方針2018が閣議決定され、2019年10月より開始予定となっております。幼児教育・保育の無償化の対象範囲については、3歳児から5歳児までの子供たちの幼稚園、保育所、認定こども園の費用が無償化となっており、ゼロ歳児から2歳児についても当面、住民税非課税世帯を対象として無償化を進めるとされております。なお、幼稚園を利用する児童について、保育の必要性があると認定を受けた場合には、幼稚園保育料と預かり保育料を合算して月額3万7,000円を上限として助成し、そのうち幼稚園保育料については2万5,700円を上限とする予定となっております。  また、認可外保育施設を利用する児童については保育の必要性があると認定を受けた場合には、3歳児から5歳児の児童については月額3万7,000円、ゼロ歳児から2歳児の住民税非課税世帯の児童については月額4万2,000円を上限に、利用料が助成される予定となっております。そのほか無償化の対象となるサービスとして、病児保育事業及びファミリー・サポート・センター事業も無償化の対象となっておりますが、現在、国において内容を整理中であり、詳細な内容は定まっておりません。また、幼稚園、保育所、認定こども園の給食費など実費徴収部分については、無償化の対象外となる見込みでありますが、現在、国より正式に示されておりません。本市における幼児教育・保育の無償化への対応として、2020年4月をめどに市内の3歳児から5歳児の未就学児は全て幼稚園、保育所または認定こども園での受け入れができるよう保育所整備や幼稚園の改修事業を進めてまいります。 ○議長(幸地政和) 伊波 洋議員。 ◆15番(伊波洋議員) これまで大きい項目4点を質問してまいりました。市民のために当局、それから私たち議員も一生懸命頑張っていきたいと思っております。今年最後の一般質問でした。大変ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。   休 憩(14時36分)   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~   再 開(14時51分) ○議長(幸地政和) 再開します。  次の質問者、宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) こんにちは、会派希望の会、3番バッターとして宮城が登壇しました。まず初めに、4年前から取り組んでまいりました津堅島歯科治療が今月9日に開始されました。行政の皆さん及び担当職員の皆さん感謝申し上げます。ありがとうございました。議長の許可を得ましたので、今回、島嶼地域に関して一般質問いたします。  1番目に、人口減少に対する取り組みについて。2番目に、人・農地プランについて。3番目に、宮城島池味漁港について。4番目に、平安座島について。5番目に、行政全般について、御質問いたします。簡明な御答弁お願いいたします。  では初めに、1番目に、人口減少に対する取り組みについて伺います。旧勝連町・与那城町の人口減少地域問題を伺います。津堅島は、児童・生徒が少なく津堅小・中学校の存続が危ぶまれております。地元、郷友会、ビティ島応援会では学校存続のために活動が行われております。例えば島での孫預かり支援、観光の島づくり等が行われております。そこで行政として津堅小・中学校の児童・生徒の在籍減少対策について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えします。  津堅小・中学校の児童・生徒数の減少につきましては、教育委員会といたしましても憂慮しているところであり、小・中学校への転入等がある場合には、速やかに受け入れる体制を常に整えていきたいと考えております。今後の対策につきましては、児童・生徒数の減少は津堅島の活性化とのかかわりが大きいと考えられることから現在、企画部で取り組んでいる島しょ地域移住・定住促進事業を推進する中で、子育て世代の移住や島外に住む島出身者の孫ターンや地元郷友会の皆様方の活動に期待しているところでございます。
    ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では、再質問いたします。  彩橋小・中学校の過去5年間の児童・生徒の推移について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  彩橋小・中学校の過去5年間の児童・生徒数の推移につきましては、平成26年度児童数106人、生徒数73人、計179人。平成27年度児童数95人、生徒数84人、計179人。平成28年度児童数95人、生徒数65人、計160人。平成29年度児童数82人、生徒数60人、計142人。平成30年度児童数80人、生徒数46人、計126人となっております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 答弁の内容を分析してみますと、4島の合併で5年間で53人の児童・生徒が減少し、毎年約10人減少しているということになっております。どんどん減り続ける彩橋小・中学校の児童・生徒の在籍減少対策について伺います。 ○議長(幸地政和) 指導部長。 ◎指導部長(盛小根完) お答えいたします。  彩橋小・中学校では、島嶼地域の豊かな自然環境と地域資源を生かしながら、特色ある教育活動を推進している彩橋小・中学校で学ばせたい、学びたいという市全域の保護者及び児童・生徒等に対し、就学すべき学校の指定を変更する小規模特認校制度を導入してございます。この小規模特認校制度につきましては、導入年度の平成25年度から現在までで22人の児童・生徒が本制度を活用して入学しております。また、平成31年度につきましても、小学生2人、中学生2人が応募しており、今後とも本制度を活用し、児童・生徒の確保と、小・中学校併設校における教育活動の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 津堅島の人口減少に対する対策として伺います。  人口減少対策として津堅島への市営住宅建設について伺います。津堅島では観光に向けた取り組みとして、企業が民泊を譲り受け、宿泊施設の改造を進め、観光客の誘致に取り組んでおります。津堅島で住んで宿泊施設で働きたい家族の申し出があります。人口減少対策として、市営住宅建設を津堅島に望みますが、行政の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  津堅島への市営住宅建設につきましては、人口減少に歯どめをかける施策の一つとして考えられますが、現段階では津堅島への市営住宅の建設予定がないことから、市営住宅の必要性や住民のニーズなどを勘案しながら、まずは現在取り組んでおります島しょ地域移住・定住促進事業による空き家の有効活用について取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 津堅島に住みたい人の手助け及び支援策はないか伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  現在、移住コーディネーターを配置し、移住相談窓口を設け、津堅島も含めた島嶼地域への移住希望者を対象に、活用可能な空き家の紹介を行うなどの支援を実施しております。しかし、すぐに住める状態の空き家が少ないため、空き家の改修などへの支援も必要と考えております。今後は移住相談の窓口である中間支援組織の体制づくりの中で、空き家の改修に必要な融資を受けられるようにするなど、金融機関及び関係機関との連携体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では、次に進みます。  島嶼地域に関してです。島の未来の物語の取り組みについて伺います。島嶼地域における持続可能な島ビジョンの実現に向けた取り組みが必要です。そこで地域活性化の取り組みとして島嶼地域フェアの取り組みについて伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  島嶼地域における事業といたしまして、これまでさまざまなイベントを実施してきておりますけれども、地域の方々やイベント関係者、行政がこれらのイベントを通して島の未来像を描き、それをどのように具現化していくのかを一緒になって考えることが重要であることから、新たなイベント等の創出につきましては、これらを踏まえ検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。島嶼地域に関してまとめて再質問いたします。  「うるま市人口ビジョン島しょ地域編」に掲げている将来展望の取り組みと進捗状況を伺います。将来方向1、若者の流出防止にむけた魅力あるしごとの創出を図る。将来方向2、域外からの移住を推進。将来方向3、結婚・出産・子育て環境の充実。将来方向4、生活環境基盤の充実であります。この島しょ地域編、すばらしいものができております。平成27年度につくられておりまして、この3年間の進捗状況について、ぜひ伺いたいと思いますので、その進捗状況について御答弁お願いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) まず1点目の若者の流出防止に関してお答えいたします。  若者の流出防止に向けた魅力ある仕事の創出を図るため、平成27年度から平成28年度にかけて島しょ地域活性化事業として、島嶼地域の地域資源を活用した新商品・体験プログラムの開発や販路開拓支援、誘客を図るためにイベント等を開催しました。また、島嶼地域の主な産業である農業を振興する必要がありますが、島嶼地域では相続未登記農地が多くあり、新規就農者参入の阻害要因となっているため、相続未登記農地を整理、あっせんし、新規就農者の定着化、地域農業の活性化を図る必要があります。そのため、うるま市では前年度より津堅島の相続未登記農地を新規就農者へマッチングさせるための支援を行っております。  次に、2点目の域外からの移住を推進についてお答えします。域外からの移住促進を図るため、平成28年度から3年間地方創生の補助金を活用し、島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業を実施しております。平成28年度は島嶼地域全体の利活用可能な空き家の実態調査を行い、平成29年度は島しょ地域移住・定住促進事業として地域住民の移住促進に関する意識啓発、島の未来を見据えたビジョンづくり、移住者の受け入れに当たっての地域のルールづくり等を実施いたしました。今年度は移住・定住をさらに促進するため、これまで自治会や市役所などで個別に対応している移住相談を、今年度から移住コーディネーターを中心に、ワンストップ随時相談対応を行っております。また、不動産、建築、金融等の各種専門機関との連携体制の構築を図り、中間支援機能を持った組織(仮称)移住受入推進協議会を試行的に運営していく予定となっております。  3番目の子育て環境に関してお答えいたします。島嶼地域における子育て環境の充実といたしましては、現在、宮城児童館を中心に子育て支援事業や子ども食堂、学童クラブ事業を展開しております。また、平安座島にて認可保育園が1カ所運営されております。そのほか3歳児からの幼児教育・保育を提供するため、平成30年10月にうるま市立幼稚園・保育所の認定こども園移行等基本計画を策定し、彩橋幼稚園を認定こども園へ移行し、さらなる子育て支援の充実を図っていく予定でございます。当該計画では津堅幼稚園につきましても、未就学児の状況などを注視しながら、必要な子育て施策を別途実施することを検討しております。また、島嶼地域に特化した事業ではなく、全市的な取り組みといたしまして、今年度10月開設の子育て世代包括支援センターにおいては、妊娠届け出を契機としました妊娠・出産から子育てまでのつながる支援を開始したところでございます。  4点目の生活環境基盤に関してお答えいたします。生活環境基盤の充実につきましては、島嶼地域の主要な生活道路の整備を推進する事業として、与那城18号線道路整備事業、与那城39号線道路整備事業、与那城61号線道路整備事業、津堅島における環境問題の改善を図る事業として小型焼却炉設置事業、島嶼地域における高速通信環境の整備・充実を図る事業として島しょ地域超高速ブロードバンド整備事業、地域防災、コミュニティー活動の拠点施設整備事業として宮城島コミュニティ防災センター整備事業、高齢者福祉サービスの拠点整備として島しょ地域高齢者福祉施設整備事業等を実施しております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) ありがとうございます。うるま市人口ビジョンの島しょ地域編が平成27年(2015年)から平成72年(2060)年まで計画されて、製本されております。ぜひ3年に一度ではなく、2年に一度は進捗状況の報告と今後の対応について、ひとつ市民の皆さん、議員の皆さんに説明していただけたら助かります。これを要望としてお願いします。  次に、大きな2番目に移ります。人・農地プランについて。人・農地プランは平成24年から始まりました。人・農地プランが5年経過いたしました。ことし4月1日から山口会長を初めとした第16期うるま市農業委員会14人の新体制でスタートしました。山口会長及び野島事務局長は、島嶼地域を含めた各地に足を運び、夜遅くまで地域の皆さんとともに農業について語り合い、農業問題解決に取り組んでおります。この機会にぜひ議員の皆さん及び市民の皆様に、うるま市農業の発展のために頑張っておられます山口新体制の決意を伺います。山口会長、よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(山口榮勝) 答弁をいたします。農業委員会会長の山口です。宮城一寿議員の質問にお答えいたします。  平成28年4月の農業委員会等に関する法律改正を受け、うるま市農業委員会は、ことし4月農業委員14人、新たに新設された農地利用最適化推進委員16人が加わり、新体制に移行いたしました。今回の改正法の施行により農業委員会は、農業者の地域の代表としての役目を担うべく農業委員、農地利用最適化推進委員の両委員が一体となって、地域における農地利用の最適化、農地の利用調整の方向づけに農地情報の収集・提供、担い手の育成・確保に取り組んでおります。  まずは、担当地区の農地がどう使われているかを実際に目で見て確かめる農地パトロールを実施しております。その調査の結果、耕作されていない農地があれば、持ち主の意向を踏まえ、担い手へ農地を集め、有効に農地が使われるようサポートを行っております。また、これまでの農政課主導で行われた人・農地プラン意見交換会に農業委員会として共催いたし、ことしの7月から10月にかけて市内12地区において、5年、10年後の地域の農業の展望について話し合いを実施いたしました。この意見交換会については、担当地区農業委員及び農地利用最適化推進委員が、地域の農地利用状況を説明するなど、話し合いの中心的役割を果たすことを掲げ、参加しております。また、これまで市内4地区で地域懇談会を開催し、地域農家が抱えるさまざまな問題や意見を集め、市長への意見、要望を行ってまいりました。今年度は人・農地プラン意見交換会12会場という、今までの3倍の会場で農業経営における地域の問題や意見を集め、今までより細かく具体的な市長への意見、要望を行う予定であります。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 山口会長、ありがとうございました。米国での農業経験を生かし、我がうるま市の農業をどうにかしたい志が、市民の皆様及び議員の方々に知っていただけたと思います。本日はまことにありがとうございました。今月20日は年末の行政及び議員との意見交換会が予定されております。この機会に山口会長も御案内したらいかがでしょうか。幸地議長の御配慮をお願いいたします。  では、次に移ります。各地域の農業問題についてですけれども、各地域の問題点と今後の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  人・農地プランとは、集落・地域の農家の皆さんが集まって、人と農地の問題を解決するため話し合って未来設計を決めていくものでございます。うるま市は、12地区で人・農地プランを設定しており、毎年そのプランの更新・変更を行うため、各地区で集会を開催しております。本年度7月から10月にかけて行った、人・農地プランにおける各地域の主な問題点の概要をお答えいたします。1、南風原地区では、新規参入者が農地を確保するための支援や各種補助事業について農業委員や行政、JAによる情報提供のほか、農家同士のコミュニケーションを活発化させ、情報交流や新規参入者とのつながりを持つ必要性があるとの意見がございました。2、石川地区では、自治会等の協力を得て、リタイア予定の農家情報を事前に共有し、耕作放棄地化する前に、地域内農家で農地を引き継ぐ仕組みづくりが必要であるとのことでございました。3、菊栽培が中心の兼箇段地区では、農地が少なくて他地区で営農を行っている後継者もいるが、今後、段階的に世代交代、営農継承やさらには複数の農業者で法人化を進め、地域農業の継続・持続と活性化を図りたいとの意見がありました。また、労働力不足もあり外国人研修生の受け入れについて前向きな意見もありました。4、照間地区では、イグサの後継者の確保・育成に関する地域課題や廃棄または使用されていないビニールハウスの有効活用、牧草地が不足しているとの意見がありました。5、与勝地区では、地域内の農家が連携してトラクター耕うん作業の共同化、地主やリタイア予定農家に対する相談窓口。既存耕作地に近接した形での規模拡大に向けた支援や、新規参入の促進に向けた地域農業者同士のコミュニケーションの増加が必要などの意見がありました。6、下原地区では、農業用水の確保として、井戸やため池整備や既存ビニールハウス等施設修繕に対応可能な補助事業の創設。担い手や労働力不足のほか、家畜ふん尿処理に困っているとの意見がありました。7、具志川北地区では、カイガラムシ等の病害虫や鳥獣被害の対策。農業用水不足に対応した井戸の整備のほか、家畜ふん尿処理の課題に対応した堆肥センターの設立。高齢農家の労働力を地域でカバーする受託作業センター設立の意見がありました。8、宮城島地区では、地域の用水を利用したため池や、コイン式給水施設を整備した農業用水の確保。土地改良区内で遊休地がふえつつあることと、所有者不明農地が多いことによる問題提起。栽培講習会の開催に関する要望がありました。9、伊計地区では、既存のため池の早急な機能復旧に対する要望と、犬名河を利用した農業用水の確保。イモゾウムシ等の病害虫対策を求める意見がありました。10、宇堅・港原地区では、畑かんがい排水施設の補助事業導入に向けて、地域農家等が推進組織を立ち上げ、地主の同意取りつけ運動を展開しているが、宅地化など農業以外の土地利用を希望する反対地主に対して、農振農用地の規制内容を周知させてほしいとの意見や、牧草の種が隣接する農地へ飛んでくることに対する意見などがありました。11、浜比嘉地区では、特に比嘉集落において農業用水不足が大きな問題となっているため、畑かんがい排水施設や井戸を含めた農業用水の整備が求められており、浜地区は既存のため池利用とそれに資するくみ上げ用ポンプの整備を求める意見のほか、農地利用最適化推進委員、地域担当農業委員、農業者及び自治会が主体となり地域農業活性化に向けた意見交流の機会を設けるといった意見があり、また農業用機械の共同購入。地域農地を中間管理事業による一括管理などの希望がありました。12、最後に津堅地区では、現在、沖縄県中部農林土木事務所が行っている畑かんがい排水事業全体の早期完成に対する要望と、同事業で整備した2号貯水池の運用に関することのほか、各農地に給水栓が整備されるまでの間、高齢農家や運搬用車両を有しない農家に対応した給水事業の必要性について、意見がありました。  多くの地区にて共通して出ていた内容としては、農業用水の確保に関する意見、農地の借り受けに関する要望や相続による登記がなされていない農地の借り受けが難しい状況などに関するものがありました。以上、全12地区において本年度実施した人・農地プラン意見交換会の概要であります。  全地区における共通問題・要望としては、人・農地プランに位置づけられた中心経営体への農地集積、担い手不足への対応、耕作放棄地の解消、農業用機械導入支援や農業用水及び農道等の基盤整備に関するものが挙げられます。対応につきましては、人・農地プランにおける集落・地域の農家の皆様が話し合われた未来設計に向け、農業委員会、沖縄県、JA等の関係機関と連携し、農業振興を図ってまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 我がうるま市の農業委員会、沖縄県、JA等関係機関と連携し、農業振興について、山口会長頑張っておられますので、行政の支援もよろしくお願いします。  次に移ります。浜比嘉島農業従事者と議員との意見交換実施について伺います。ことし2月定例会でお約束しました意見交換会について、報告をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  平成30年2月定例会において、答弁いたしましたように、浜・比嘉地区におけるかんがい排水事業及び土地改良事業説明会の開催については、浜・比嘉両自治会へ当該事業導入に関する地域意見の集約について協力依頼を行っており、うるま市は地域から事業説明会開催の要望があれば、積極的に対応していくと申し上げております。現在までに地域から説明会開催要望がありませんので、2月定例会で申し上げた議員各位への御案内に至っていない状況となっております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。  浜比嘉島関係者と地域農業委員及び農地利用最適化推進委員との意見交換会を開催していただきたいのですが、その日程を調整していただけるでしょうか伺います。 ○議長(幸地政和) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(野島孝司) 宮城議員の再質問にお答えいたします。今回の再質問の答弁は、農業委員会会長から私、事務局長に一任されておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。  新体制に移行したうるま市農業委員会は、地域で頑張る農家の声を聞くため、今年度から人・農地プラン意見交換会に積極的に参画し、担当地区ごとの農家の意見や話し合いの場を取りまとめ役となることに位置づけされました。  浜比嘉島での人・農地プランについては、10月16日に開催し、地元の農業者17人と農業委員会山口会長を初め、地区担当委員2人、農業委員会事務局及びうるま市農政課、うるま市農水産整備課職員が参加し、意見・要望等を聞いております。  今後、農業委員会事務局においては、ほか11地区を含めての意見・要望等を集約した意見書を作成し、農業委員会等に関する法律第38条、関係行政機関等に対する農業委員会の意見の提出に基づき、市長への意見書の提出を今月中に行うことで調整しております。  また、浜比嘉島農業関係者との意見交換会については、地元農家が抱える個別の相談や意見交流の場で出された自発的な声を尊重し、担当地区農業委員、農地利用最適化推進委員と一体となって、関係機関・団体と連携を図りながら、意見交換会の開催に向け支援していきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 事務局長、よろしくお願いいたします。今、浜比嘉島では農業をやりたいという若い者もおりますし、いろいろ農機具もないと、早く補助をしていただきたいという要請もありましたので、ひとつよろしくお願いいたします。  次に、3番目の宮城島池味漁港構内施設建設について伺います。前回、漁民から指摘を受けまして、前回に引き続き質問いたします。施設建設申請手続不備及び不法建築物に対する行政の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。  池味漁港内における御質問の建築物につきましては、さきの9月定例会においても答弁をさせていただきましたが、まず当該漁港内における建築物の実態を把握する必要があることから現在、管理者に対して漁港内の建築物について状況の報告を求めているところでありますので、報告の内容や管理者と占有者との協議状況などを確認しながら、対応していきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次に再質問します。  課税について確認いたします。新規課税先は今でも不法建築物なのか答弁を求めます。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。  御質問の建築物につきましては、現時点において建築基準法第6条第1項の申請手続違反に該当するものと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。  行政としての今後の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。  今後の対応につきましては、直ちに除却命令などの強制措置を行うものではなく、是正のための期間を確保し、建築主みずから建築基準法に適合するよう口頭や書面などの方法により、是正指導を行うこととなりますので、管理部署と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次の質問に移ります。  与漁協発第24号占用等内容変更許可申請に伴うウニ種苗及び魚類種苗生産の県委託で、許可申請が出されて許可されておりますが、沖縄県からの委託資料を確認して許可を与えたのか伺います。 ○議長(幸地政和)経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  平成30年6月25日付、与漁協発第24号で占用等内容変更許可申請の許可につきましては、平成30年4月1日から平成33年3月31日までの3年間の占用期間延長で許可した占用の目的の変更に伴う、占用等変更許可申請であり、沖縄県からの養殖等に関する委託があったから許可をしたものではございません。占用者は、うるま市漁港管理条例施行規則第9条第1項の規定による、「甲種漁港施設の占用の目的又は内容等を変更しようとする者は、占用等内容変更許可申請書を市長に提出してその許可を受けなければならない」となっております。占用目的の変更内容としては、これまで漁具倉庫として利用していた漁港用地にウニ種苗、ヤマトハタ、ミーバイ、マダイなどの養殖に必要な生けすを設置することとなっております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問します。  沖縄県委託の添付資料に基づく占用許可申請で、行政は委託資料を確認しないで許可を出すのは問題ではなかったか伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  先ほど答弁いたしましたとおり、今回の変更占用許可は新たな占用許可ではなく、以前に占用許可を受けた占用目的の変更に係る許可でございます。なお、与那城町漁業協同組合に確認したところ、占用等内容変更許可申請に記載してある沖縄県からの委託の文書は、沖縄県の指導を受けての誤りであると伺っております。また、占用等内容変更許可申請に参考として添付してある資料には、今後は沖縄県普及センターのウニ養殖の指導を受けながら、当該漁協における池味漁港内での種苗養殖の場として、有効活用したいと記載されております。当該占用施設の現状といたしましては、養殖生けすでウニ種苗のほか、ヤマトハタ、ミーバイ、マダイなど約4,000匹が養殖されており、うるま市の特産品としてブランド化に向け取り組んでいると伺っております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 許可申請書を与那城町漁業協同組合に責任を押しつけるのではなく、受付担当部署は沖縄県からの委託申請の書類を確認しなかったのは問題だと思っております。問題を提起し、次の質問に移ります。  3番目に、漁港内建築物固定資産税の対応について伺います。それと固定資産税対象物件は何件ありますか、伺います。
    ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) お答えいたします。  池味漁港内の固定資産税対象建築物は3件でございます。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次に、新規に固定資産税を課税し、支払い通知を出したのは何件ございますか、伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) お答えいたします。  調査を終了し、納付書を発送した建築物は2件でございます。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では、確認します。  漁港内のプレハブ等は不法建築物なのか、答弁を求めます。 ○議長(幸地政和) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(目取真康史) お答えいたします。  御質問の建築物につきましては、現時点において建築基準法第6条第1項の申請手続違反に該当するものと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。  行政として、今後の対応について伺います。例えば、課税で不法建築物として認めるのかどうか伺います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) お答えいたします。  まず課税業務の家屋調査において、不法建築等を確認する業務はございません。資産税課としましては、不法建築の有無にかかわらず税法に基づき建築物の調査を行い、課税基準日において、現に所有している方へ課税しております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) それでは質問4番目に行きます。  与那城町漁業協同組合と行政との話し合いについて伺います。漁民が漁港を公平・公正に使用するための仲裁について伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  漁港の公平・公正な使用につきましては、これまでも与那城町漁業協同組合との話し合いの中で確認をしているところでございます。池味漁港の占用許可では、占用希望者は与那城町漁業協同組合と調整し、承諾を受けた後、与那城町漁業協同組合を申請人として占用申請を行っており、公平・公正に占用しているものと考えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。  以前に占用許可を否定されたが、組合員が新組合長による占用許可申請の受け付けは問題ないか、伺います。 ○議長(幸地政和) 経済部長。 ◎経済部長(佐久川篤) お答えいたします。  新たに漁港の占用申請協議があった場合は、占用希望者は占用場所、面積、その目的等について漁業協同組合と調整し、承諾を得ることとなっております。漁業協同組合は占用の承諾について、理事会に諮り、決定することとなっており、他の漁民の漁業活動に問題がなければ漁業協同組合が申請人となり、うるま市に占用許可申請を行うこととなっております。うるま市は申請内容を精査し、占用許可の判断を行います。なお、現時点で池味漁港につきましては、新たに占用を希望する漁民、法人はいないものと伺っているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この問題は自治会に諮られてなく単独で許可申請し、一部の漁民が不安を示したということを聞いております。港というのは漁民の皆さんが公平・公正に使用するものであり、もし何らかの問題があったら行政のほうも仲裁に入っていただけるよう要望し、次の質問に移ります。  4番目に、平安座島について伺います。1番目に、平安座島サングァチャー無形文化遺産登録について伺います。平安座島では旧暦3月3日から5日までの3日間、豊漁や海の安全、健康祈願するサングァチャー行事があります。住民の無病息災と地域の繁栄を願うトゥダヌイユーと、タマンのをみこしを担いでの豊漁を願うナンザモーイがあります。平安座島の独特な歴史と文化があります。そこで平安座島サングァチャーを市文化財指定にし、のちに沖縄県、国及び無形文化遺産登録をしていただけないか、行政の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  無形文化遺産登録に関する最近の話題としまして、先月末にユネスコの無形文化遺産に宮古島のパーントゥーを初めとする来訪神、仮面・仮装の神々が登録されたとの報道がございました。地域の伝統文化や伝統行事のすばらしさ、保護・伝承する重要性を感じさせられたところでございます。  御質問の平安座島のサングァチャー行事が、うるま市の文化財として指定を受けるには、地元からうるま市教育委員会への要請を行い、うるま市教育委員会会議において、文化財指定に向けての議案提案を行いまして、その後、うるま市の文化財保護審議会へ諮問することになります。諮問を受けたうるま市文化財保護審議会における調査等を経て教育委員会への答申を経て、教育委員会の告示でうるま市指定の文化財という流れになりますので、まずはうるま市指定の文化財を目指すべきだと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。  平安座自治会から平安座サングァチャーのうるま市文化財指定要請があれば対応していただけるか伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  現在のところ、平安座自治会からうるま市指定文化財についての要請等は受けておりませんが、この行事につきましては、民俗学の分野において沖縄県下の代表的な海の祭祀として広く知られております。そのため、教育委員会としましては地域からの要請等がございましたら、文化財指定に向けて検討させていただきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) ぜひ協力よろしくお願いします。次に移ります。  2番目の280年前古墓群(トゥダチ墓)解明調査支援について伺います。11月22日から24日の3日間、平安座島にある280年前の古墓群(トゥダチ墓)横穴式古墓群の予備調査が行われました。このトゥダチ墓は、海面約10メートルの高さの崖をくりぬいた3つのトゥダチ墓です。今回の予備調査はボランティア活動による考古学者及び沖縄県、うるま市の学術調査関係者の皆さんで予備調査が行われました。このトゥダチ墓は考古学的な歴史があり、ロマンが想像されます。本格的な解明調査を行政で行い、古墓群(トゥダチ墓)を沖縄県文化財指定に取り組んでいただきたいと思います。行政の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  今回の調査につきましては、昨年6月に沖縄県教育庁文化財課長より本市出身の仲田弘毅県議から平敷県教育長を通して調査依頼があった旨の連絡を受け、沖縄国際大学にて考古学、形質人類学、民俗学関係者で調査に向けて打ち合わせが行われました。提供されたトゥダチ墓の情報から同墓は平成9年に一度調査が行われ、その際に石づくりの厨子がめに雍正8年、西暦でいいますと1730年の銘があり、そのことから約280年前の墓であることや墓室内には多数の石づくりの厨子がめが存在していたことがわかりました。今回の調査は11月21日から24日までの4日間行われ、考古学など各分野から参加した25人の関係者と有志の皆様、それと教育委員会の職員等で行いました。調査概要としましては、墓室内には約80基の厨子がめを確認し、そのほとんどは石づくりの厨子がめで占められ、前回、平成9年の調査で確認された雍正8年、西暦でいいますと1730年の銘が記された厨子がめの存在を再確認しております。現在は調査データの整理中で今回の調査に携わった関係者の意見を集約し、年明けの3月には地域で報告会を行う予定でございます。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 解明調査のためにぜひ補正予算を組んで、沖縄県文化財指定にしていただきたいと思いますが、行政の考え方を伺います。 ○議長(幸地政和) 教育部長。 ◎教育部長(宮城為治) お答えいたします。  今回の調査や文化財指定につきましては、今回の調査等のデータ整理後の報告を待って検討していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 次に移ります。  消火栓格納箱整備状況について伺います。前回の答弁において平成31年2月末までに消火栓格納箱整備を終えると答弁をいただきましたが、その後の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 消防長。 ◎消防長(諸見里朝弘) お答えいたします。  消火資機材格納箱設置事業につきましては、現在14基中1基の格納箱設置が行われております。平安座自治会より11月の定期自主防災訓練に消火資機材格納箱を使用したいとの要望があり、設置業者との調整を行い、1基につきましては早目の設置となっております。格納箱は県外発注となっており納入次第、随時設置作業を行っていく旨の報告を設置業者より受けております。当該事業完了につきましては、6月定例会で御案内のとおり、平成31年2月末を予定としております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) ありがとうございます。2月末完了ということでありがとうございました。  5番目の行政全般について伺います。このほど大きな台風第24号、台風第25号の本市の被害状況について伺います。 ○議長(幸地政和) 休憩します。   休 憩(14時49分)   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~   再 開(14時49分) ○議長(幸地政和) 再開します。  お諮りします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。     (「異議なし」と言う者あり)  異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定しました。企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  台風第24号の被害といたしましては、教育部18施設、総務部7施設、福祉部2施設、都市建設部181カ所、9自治会で被害の報告がございました。また、自主避難者67人、38世帯、罹災証明願28件となっております。台風第25号の被害といたしましては、被害報告、人的被害はございませんでした。住宅損壊等が1件、土砂災害1件、その他1件、1自治会となっております。また、自主避難者36人、29世帯、罹災証明願1件となっております。主な被害といたしましては石川屋内運動場の高所窓及び枠の損壊、石川野球場及び与那城多種目球技場のバックネット倒壊、与那城出張所の排煙窓ガラスの破片による雨漏りにてパソコン、プリンター等の機器等の雨ぬれ、市道や公園における倒木やカーブミラーの損壊等、多数の被害が出ております。その後の復旧等につきましては、各部署において対応しているところでございます。 ○議長(幸地政和) 暫時休憩します。   休 憩(15時51分)   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~   再 開(16時05分) ○議長(幸地政和) 再開します。  宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。  島嶼地域及び字具志川は5日間の停電が続き、暗闇の生活を送りました。行政としてライフライン復旧に対する取り組みはどのような策をして取り組まれたか伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  台風第24号において、暴風域が長時間に及び本市の広範囲に長時間停電が発生しました。10月1日に沖縄電力うるま支店に赴き、被害の状況や原因等について伺ったところ、うるま市内で最大3万1,000戸が停電し、最長時間はうるま市西原で約97時間にわたり停電したとのことでした。今回の原因については、暴風域が長時間に及び電線をとめているバインドの破壊や外れによるものであるとのことでした。その後、10月11日には沖縄電力うるま支店長から市長に対して、今回の大規模停電に対する謝罪と経過説明並びに今後の対応についての説明がございました。市長からは「今後このようなことがないように方策を講じるように」と強く要請を行っております。  水道部、都市建設部においては配水池や市営住宅への発電機によるポンプアップ作業を行っております。また、断水地域の自治会には給水の協力依頼を行い、水道部より携帯用給水袋の提供も依頼し、準備を行っておりました。先月には水道部において、平安座地区において、配水池での応急給水訓練を行って断水時の対応に備えているところでございます。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 再質問します。  島嶼地域5島では、5日間電気のない生活を強いられ、そこでお年寄りの家庭に簡易式発電機をお貸しして日常生活が送れるような対策も必要ですが、当局の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  今回の台風による停電は、本市の広範囲に長時間に、及び、市民生活に与える影響も大きく、憂慮した事態となっております。沖縄電力にも今後の対応策を強く要請しているところではございます。本市では、自主防災組織結成時に資機材整備の助成を行っており、多くの自主防災組織で小型発電機を購入しておりますので、各自主防災組織や各自治会との連携を図りながら、うるま市として発電機の準備ができるか。また避難所を開設して対応をすべきなのか等も含め、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) では次に、行政全般についての2番目に移ります。  石油企業との公害防止協定の取り組みについて伺います。油漏れの事故が発生し、はや8年目を迎えます。企業との本格的な会合及び地域住民への公害防止協定に関する住民説明会等は開催したか伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(当間重俊) お答えいたします。  公害防止協定につきましては、素案の検討を重ね、企業との調整がおおむね整い、現在、細部を詰めている状況でございます。うるま市としましても、公害防止協定締結の年度内合意を目指して取り組んでまいります。また、地域住民への説明会につきましては、平成31年1月中旬での開催を目指しており、現在、平安座自治会と調整を続けているところであります。日程が決まり次第、地域住民にお知らせをし、説明会で御意見を伺いたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。
    ◆28番(宮城一寿議員) 再質問いたします。  担当部署は公害防止協定を結ぶ前に10万キロリットルのタンクに上り、油漏れのにおいが東西南北に拡散した場合の現場確認が必要です。油漏れを起こしたタンクに上って視察を行いましたか、伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(当間重俊) お答えいたします。  タンクの視察につきましては、平成30年9月13日に現場視察を行っております。しかしながら油漏れを起こしたタンクにつきましては、保安上の理由で確認できませんでしたが、同規模のタンクに上り現場確認を実施しております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) この公害防止協定が8年過ぎて迎えます。3人の部長が次々と代わって風化するのではないかと心配しております。平成31年3月末までには協定締結に向けて対応しますということですけれども、間違いないでしょうか伺います。 ○議長(幸地政和) 市民部長。 ◎市民部長(当間重俊) お答えいたします。  地域住民の説明会にて御意見を伺い、年度内合意を目指して取り組んでまいります。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) よろしくお願いします。では、最後の3番目の質問に移ります。  津堅島の遊歩道整備及び工事対応について伺います。津堅島キャロット愛ランド遊歩道整備及び工事対応について、勇退議員の引き継ぎを受けて、キャロット愛ランド遊歩道整備の対応について伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(島袋房善) お答えいたします。  第126回定例会の答弁と同様にはなりますが、当面は維持管理費での対応可能な箇所を補修し、大規模な工事箇所については、補助事業や津堅島が対象となっている辺地対策事業債の活用など、関係部署と調整を図って進めてまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 宮城 一寿議員。 ◆28番(宮城一寿議員) 我がうるま市では船で行ける津堅島、すばらしい島でありますので、ぜひ観光客もふえておりますので、このキャロット愛ランド遊歩道整備を早目に進め、観光客がたくさん来るよう、島が繁栄するように願って、私の一般質問をこれで終わります。ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 次の質問者、名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) こんにちは。希望の会、いよいよアンカーでありますので、スピードを上げていきたいと思いますので、どうぞ簡明な御答弁をよろしくお願いいたします。  まず1点目、昆布公園についてであります。昆布公園は供用開始以来、本当に利用者が多く子供たちから高齢者まで特に土曜日、日曜日などはもう少年野球がずっと毎日、土曜日、日曜日、欠かさず毎週大会や練習試合で非常に利用をされて喜んでいるところであります。  しかし、やはり何年かたって、この園路にゴムチップの舗装がされているんですが、そこのほうに劣化が進んで、高齢者の方々やあるいはちょっと不自由な方々が万が一、そこに足でもひっかけて転倒でもしたら大変なけがにもなるだろうということで心配をしております。そういうことで利用者の皆さんからも何とかしてくれという声がありますので、まずは当局はどのようにこの現状の認識をしておられるのか伺います。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(島袋房善) お答えいたします。  昆布公園は平成21年12月1日に供用開始され、9年が経過し、園路のゴムチップ舗装面に損傷が多くあり、ウオーキングに支障を来していることを確認しております。これまでうるま市現業職員で一部補修をしてきておりますが、経年劣化が著しく対応できていない状況でございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 当局もしっかりと認識をしておられるようで、これまでも補修した経緯もあるということですので、それでは補修の必要性については、もちろんお感じだと思いますけれども、この補修の必要性あるいはまた今後の補修計画についてお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(島袋房善) お答えいたします。  昆布公園の園路は長く、ゴムチップ舗装面積が1,765平方メートル、約535坪でございますが、限られた維持管理費の予算内ではございますが、専門業者へ発注し、年次的に補修を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは、早急な対応をよろしくお願いしたいと思います。  それでは2点目の行政の保険料についてお伺いいたします。かなりの保険の種類があるだろうと見ているわけですが、主なものだけで結構だと思いますので、この保険の種類、その主なものを御案内ください。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) お答えいたします。  うるま市が加入している主な保険といたしましては、行政運営上発生する事故を対象とした、全国市長会損害保険制度に基づく次のものがあります。まず1点目、うるま市が行う業務全般を対象とした市民総合賠償補償保険。2点目に、学校教育業務を対象とした学校災害賠償補償保険。3点目に、うるま市の管理下において公金に発生した事故による損害を補償する公金総合保険。4点目に、うるま市が実施する予防接種業務を対象とした予防接種事故賠償補償保険があります。また、そのほかに業務ごとの保険としまして、1点目、市有物件に関する建物総合損害共済、消防業務に係る消防業務賠償責任保険、教育行政に係る学校支援活動保険、建築行政に係る道路賠償責任保険などがあります。その他、公用車に係る自動車損害賠償保険を含め、各課業務、事業内容に関連する多種多様な保険に加入している状況であります。これらはいずれも法律上の損害賠償責任が生じることによってこうむる被害を対象としております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) ありがとうございました。  それでは年間の保険料の掛金ですが、これは幾らになっているのか、御案内お願いします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) 平成29年度の決算では、保険料に係る掛金総額は2,580万円となっております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは次に、平成29年度で支払った損害賠償の総額を御案内いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) 平成29年度の議会に損害賠償に係る専決処分報告または議案上程を行った分についてでございますが、まずは車両事故に係るものが4件で55万9,000円。修学旅行での事故に係るものが1件で約4万円。学校教育に係るものが1件で65万円。下水道設備に係るものが2件で約313万8,000円。合計8件で総額は約438万円となっております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 損害賠償額ですが、私の想定外に低かったです。結構そういう補償関係が多いのかなと思っていたんですが、思ったよりも少なくて大変結構なことだと思っております。  それではこの自動車などは事故を起こして、この賠償の支払いとか、そういうのがありますと翌年は上がるんですが、これはこの今の御案内のあった保険料については、そういった損害賠償が出た、出ないか、そのことによって保険料に影響があるのか、御案内ください。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) 全国市長会市民総合賠償補償保険の例によりますと、保険料分担金率は契約類型や口数により1年間につき、住民一人当たりの単価を加入時点で把握される最新の住民基本台帳に基づく人口総数を乗じた額となっており、加入自治体全体の状況を勘案して算定するもので、それぞれの自治体ごとに事故発生による損害賠償額に応じて保険料掛金が上がるというものではないと聞いております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは3点目の項目に移ります。  米軍基地についてであります。米海兵隊第3海兵師団の戦闘強襲大隊についてでありますが、これは新聞報道で私も知っているわけですが、うるま市のキャンプ・コートニーにある部隊ですが、それが解散をして大半辺野古のキャンプ・シュワブ、そこの第4海兵隊に再編したという報道がありますけれども、当局はこのことをどのように認識しておられるかお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  10月29日の沖縄タイムスの報道によりますと、本市のキャンプ・コートニーにある第3海兵師団の戦闘強襲大隊を解散し、その大半を名護市辺野古キャンプ・シュワブの第4海兵連隊の指揮下に再編したとの記事がございました。当該記事の内容につきまして、沖縄防衛局に問い合わせしたところ詳細な情報がないとのことで、米軍側に問い合わせいたしますとの回答でございました。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 新聞報道の域を出ないわけですが、再質問いたしますけれども、今当局は沖縄防衛局を通じて問い合わせをしているとのことですが、やはりこのうるま市のキャンプ・コートニーにある海兵隊の大きな部隊が解散をして移るということですから、一体どれだけの人数、どれだけの規模で移っていくのか。ではそこに移った場合に、この基地の施設とかそういうものに何らかの影響があるのかとか、そのようなことについても、やはり早急にそれを掌握する必要があると思うんですが、沖縄防衛局を通じてということよりも、これはうるま市から直接その部隊のほうに問い合わせをするということもできると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  現在、沖縄防衛局に確認している状況でございますので、沖縄防衛局からの報告を待って判断したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 私はもうできるだけ直接行ってでもやはり確認したほうがいいと思うんですが、そういう答弁が変わりませんが、それでは次の質問に移りたいと思っております。  次は、うるま市在の米軍施設の整理・縮小について、これについてお尋ねをします。まず、この施設の整理・縮小について当局の考え方をお伺いいたします。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) お答えいたします。  うるま市としましては、返還された跡地利用については、返還前に関係部署と検討情報を行う必要があると考えております。ただし、返還合意がなされてから…。 ○議長(幸地政和) 休憩します。   休 憩(16時30分)   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~   再 開(16時31分) ○議長(幸地政和) 再開します。  企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) 失礼いたしました。  旧具志川時代には、具志川市国土利用計画並びに具志川市総合計画の中で、今後は米軍基地の返還跡地のあり方が本地区全体の土地利用に大きな影響を与えると予想され、その土地利用については多様な観点から検討が必要であるとされており、具体的な内容についてはまだ検討されておりません。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 答弁によりますと、旧具志川時代は、その土地利用についての計画もあった。ただ、具体的には検討されたことがないと。合併後は、その跡地利用に関する計画は策定されておりませんということでした。  そこでちょっと跡地利用の言葉が出ましたので、ちょっとコミュニケーションがうまくいっていないんですが、私がこの質問をしているのは、返還された後の跡地利用のどうのこうのではなくて、積極的にうるま市が市長もよく言っておりますように、基地のことについて触れておりますけれども、その基地がまちづくりの際の計画の中で少し支障があるとか、あるいはここから道路を通したいんだが、敷地があってできないとか、そういうのがうるま市の中にあると思うんです。ですから、まちづくりの一環として返還された土地のどうのこうのではなくて、この返還を求めていく。今、政府のほうも沖縄県の基地の整理・縮小についてはもう声を大にして言っておりますから、やはり我々、基地を抱える自治体は、そのうるま市のやはり我々のまちづくりの計画の中で、ここにある基地が少し支障があるとか、あるいは道路をつくるときに支障があるとか、基地がなければもっと立派な計画が立てられるということがあって、私、皆さんの整理・縮小について考え方をお尋ねしているわけですが、今はそういういわゆる合併後は策定もそういう計画もないということですが、これはその計画は今は全くないということで、文字どおりこれで確認していいですか。それともまたこれについて今後は検討していくということもお持ちなのか、ちょっと御答弁ください。 ○議長(幸地政和) 企画部長。 ◎企画部長(天願雅也) 米軍施設返還の跡地利用に関する計画は、合併後も策定はされておりません。ただし、返還合意がなされてから、通例で返還までに約5年から10年を要することから返還跡地利用計画につきましては、社会情勢の変化や跡地利用のニーズの変化も予想されることから、返還合意となる時期に市民や地権者の皆様の御意見も賜りながら、詳細な議論を行っていきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) ちょっと質問のやりとりがうまくいっておりませんけれども、最後に市長にお伺いします。市長も常々そういう基地は返還された後は大変な資源だという発言もしておられますので、やはりこの基地の整理・縮小については、どのような考え方をお持ちなのか、積極的にまた進めていく。後段の部分に区画整理事業なども出てきておりますけれども、先ほどの企画部長にお尋ねした内容も含めて、市長から御答弁いただければ大変ありがたいです。よろしくお願いします。 ○議長(幸地政和) 市長。 ◎市長(島袋俊夫) 名嘉眞宜德議員の御質問にお答えいたします。  これまでたびたび申し上げてまいりましたが、私の米軍基地に対する基本的な姿勢につきましては、基地の整理・縮小であります。過重な基地負担は軽減するべきだという考え方でございます。将来的に返還された暁には、未利用の資源として可能性が大きいという認識を持っております。近年の観光入域客数の増加、勝連城跡の整備、それに係る与勝一周道路などの動線整備など、人流・物流の総体的な道路基盤、社会基盤の整備・構築が今後の本市の自立には特に必要不可欠であるとの認識であります。  事例を申し上げますと、これまで勝連半島の合併前からの悲願でありました与勝一周道路、これにつきましては私も就任以来、さまざまな関係機関に呼びかけをしてまいりました。その中でようやく米軍基地の陸軍、それから海軍の理解を取りつけることができまして、ことし1月に沖縄県のほうが残る与勝一周道路の600メートル、基地部分の概略設計をするための調査測量に入っております。こういう形でなかなかめどがつかない状況でありましたが、基地の共同使用と民間との共同使用という形で今、沖縄県と合意をしまして、米軍ともその方向で調整を進めて早く与勝一周道路の突破口を開こうということで進めていることもございます。  それから1期目の後半で地域懇談会を持ちました。その時点でいずれ与勝第二中学校は困難な時期を迎えるということになるだろうという想定をして、勝連地域の方々には県道沿いの用地の返還も含めて検討すべきではないのかと申し上げたいきさつがございます。そのことにつきましては、その後、わかったことでありますが、勝連町時代に返還後の跡地利用計画として、区画整理の図面、青図が書かれていたようでありまして、これを見たときにやはりこの思いは当時から切実なものがあったのではないかと今考えているところでありまして、地主会の方々にもその件について、これまで何度も話をしておりまして、地権者の方々の意見調整も声をかけて投げてほしいということでやっておりましたが、この議会でも質問がございましたが、与勝第二中学校の子供たちの在籍数の減少というものが現実に見えてまいりました。これはこれまでの教育長の先輩方々も常々申し送りしてあったことがありまして、このことにつきましても、今後、取り組んでいかなければならないことだと思っております。今後とも米軍用地をまちづくりの阻害要因としてのみと捉えるのではなくて、議会初め、市民や地権者の皆様方の御意向と御理解を得ながら広域的な道路整備、区画整理事業等の導入など、さまざまな施策の検討が必要な時期に今来ているのではないかということを感じているところでありまして、今後、それらの実現に向けて執行部を挙げて協議をして方向性を見出していければと思っているところでございます。貴重な御提言大変ありがとうございました。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 大変前向きな答弁でありがとうございました。  我がうるま市にも基地が返還されてきた、この新しいまち、このみどり町があります。もう立派な例がありますので、やはりうるま市がまちづくりを進めていく上で、そういった計画をしっかり立てて、準備をしておかないと、また積極的にどうしても必要ということであるならば、そこに返還を求めていくという姿勢を持っておかないと、返還されるのを待っていては余り前に進まないだろうと思うんです。そういう意味では基地を返還せよと、ただそれだけを言ったら今度は地権者のことがありますので、地主が軍用地料をもらっていますので。だから少なくとも返還をされた場合には、このようなここの土地の利用はこういうことをやりますというまさに青図面も書いて、返還された後も地権者が不安を感じない、返還されても軍用地料をもらうよりもこのほうがまだいいんだとか、そういうような考えにもなれば、返還を求めていく声も多くなりますので、やはり土地の利用計画、また基地がまちづくりと合わせてこの部分はどうするんだという全体の計画は、やはり私は立てておく必要があるだろうと思いますので、どうぞこの基地の整理・縮小については、積極的に取り組んでいただきたいと思います。  それでは最後の質問になりますが、県民投票についてお尋ねをいたします。まずは、うるま市の対応についてでありますが、この県民投票の意義、それから目的について当局はどのように捉えておられるか、御案内ください。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) お答えいたします。  県民投票条例制定に至る経過等については、マスコミ、新聞報道等により議員各位も御存じのことと思います。地方自治法第74条第1項の規定に基づく直接請求により制定された県民投票条例は、尊重されるべきものと考えております。県民投票条例の提案者は沖縄県でありますので、その意義や目的については、うるま市としては言及する立場にないものと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 意義や目的について言及する立場にないということなんですが、言及はしませんけれども、それなりに皆さんもそれはお持ちだと思いますので、あえてお尋ねしません。辺野古米軍基地建設のための埋立ての賛否を問う県民投票条例、これの第1条を見ますと、目的として「この条例は、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋立てに対し、県民の意思を的確に反映させることを目的とする」と、こういうふうにうたわれております。それから第2条では、「前条の目的を達成するため、本件埋立てに対する賛否についての県民による投票を実施する」と、こういうことであります。本市も追加議案で一般会計の補正予算の中にそれを組み込まれているのを承知しているわけですが、それではこの県民投票の実施に向けて改めてどのように考えておられるか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) 県民投票条例第13条において、「知事の事務のうち、投票資格者名簿の調製、投票及び開票の実施その他の規則で定めるものは、地方自治法第252条の17の2の規定により、市町村が処理することとする」と規定されたことから、沖縄県から市町村に移譲される事務を執行することは義務とされております。うるま市は、事務移譲に係る沖縄県との協議で事務執行上の疑義が確認できましたので、県民投票の実施に向けた手続として必要経費を計上し、一般会計補正予算(第5号)として提案したところであります。よろしくお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 予算を計上しているのでということで、これも総務部長、実施する方向で進めていると理解してよろしいでしょうか。御答弁お願いします。
    ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) お答えいたします。  執行する目的で予算を計上しております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは次の質問に移ります。  次の質問と関係があるんです。いわゆるうるま市は保留していたもので、市民の間ではそれを実施していくのかな、どうなのかなという非常に皆さんが心配をされておりますので、あえて方向性を聞いたわけですが、それでは次の質問です。このちょっと前に戻るかもしれませんけれども、この沖縄県の条例の制定後、ほとんどの市町村が同意をする中、本市、ほかの市もありましたけれども、本市は保留しておりました。その保留していたその理由といいますか、そのことについてどういうことでそういうことになったのか、御答弁をお願いします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) お答えいたします。  他市町村が同意あるいは保留した根拠については知るよしもありませんが、うるま市が保留とした経緯については、去る11月27日開催の第128回臨時会の冒頭において、市長が説明したところでございます。うるま市としましては、事務執行上の疑義があったため、沖縄県との協議でそれらの疑義について照会をしておりました。それらの疑義が確認できましたので、県民投票の実施に向けた手続として、必要経費を計上し、一般会計補正予算(第5号)として提案したところでございます。これらの一連の手続として、その決定を見るまでは保留としたところでございます。市議会の議決を経た後に、うるま市選挙管理委員会へ投票事務等の執行委任を行い、投開票事務を執行していくことになるものと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それではこの再質問ですが、事務執行上の疑義について、市長からも報告がありましたけれども、5点でした。その疑義についてと、さらに沖縄県からの回答がどのような回答だったのか、そのことについて御案内お願いします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) 事務執行上の疑義として11月7日の時点で、次の5点がありました。  まず1点目でございます。移譲された事務の実施義務について。県民投票は沖縄県が主体的に取り組むべきものであり、強制力はないなどと曖昧にせず、沖縄県が責任とリーダーシップを持って臨むべきであること。次、2点目です。県民投票の意義等の説明責任についてでございます。市議会などへの説明も含め、沖縄県が主体的に説明責任を果たすべきであること。次、3点目でございます。投票日についてでございます。市町村の負担にならないよう配慮して、慎重に検討していただきたいこと。次、4点目。必要経費の措置についてでございます。うるま市では、去る市議会、県知事、県議補欠選挙において、期日前投票所を2カ所増設し、3カ所としたところであり、その財源について選挙委託金では不足することが想定されるが、県民投票事務においては経費として措置すること。5点目、沖縄県が行う事務についてでございます。県民投票条例では、投票運動は自由とする旨規定されており、運動の時間的制約もないことから、違法ポスターや早朝、深夜の投票運動等への苦情が懸念されるが、そのような苦情処理は沖縄県が責任を持ってやること。以上、5点の疑義については、11月27日の臨時会の冒頭、市長より説明したとおりでございます。  同日11月27日の午後1時には沖縄県知事公室長ほか2人が来庁し、うるま市の疑義照会5点について、次のとおり回答を得ました。先ほど申しました移譲された事務の実施義務について、県民投票の実施に当たっては、沖縄県が主体的な役割を担う。2点目、県民投票の意義等の説明責任について。沖縄県は、県民投票の意義、内容等について県民に周知する。市町村に対しては、市町村議会の対応等に要する必要な情報の提供も行う。3点目、投票日について。投票事務を行う市町村の状況等を踏まえながら、市町村の負担がないよう配慮し、投票予定日については、2月24日に決定をしております。4点目、必要経費の措置について。うるま市については、期日前投票所は3カ所の設置経費を認める。その他の経費も含め、県民投票の実施に要した費用については調整したい。5点目、沖縄県が行う事務についてでございます。県民投票に関するさまざまな問い合わせが想定され、内容に応じて対応先が異なる場合も考えられるが、問い合わせ先は県民投票推進課である旨を周知したい。そのほか細かな事務執行上の疑義照会は多数ございますが、主な疑義の内容、沖縄県からの回答については、以上でございます。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは別の質問に行きますけれども、去る12月7日でしたか、うるま市議会企画総務委員会では、提案した県民投票の予算案が否決されました。このことについてはどのように受けとめておられるか、所見を求めます。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) 地方自治法第74条第1項の規定に基づく直接請求により制定された県民投票条例は、尊重されるべきものと考えております。当然、うるま市の民意を代表する市議会の意思も尊重されるべきものと考えております。今後は、市議会の審議の動向を踏まえながら対応していきたいと考えております。本会議の採決に至る過程における各委員会の審査に対しては発言を控えさせていただきます。御理解をお願いいたします。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 委員会で否決されましたからこれは場合によっては本会議でも否決ということにもなりかねません。そういうことではせっかく執行部が議案を提案しているわけですから、皆さんはこれはやはりきちんと採決してほしいと思うのは当たり前だと思うんですが、この今の状況だと本会議でどうなるのかなという正直言って我々議員も、あるいは市民の皆さんも相当そのことについてはどうなのかと注視をしていることだと思うんです。これまでも非常に重要な議案といいますか、議案はみんな重要だと思うんですが、やはりなかなかこれが議員の理解が得られてなくて、せっかく提案したものが通らないという可能性もあるというときには、議会への対応として会派に赴いて、その丁寧な説明をするとか、いろいろな対応して、これまでもきていると思うんですが、今回、やはりこの可決されるのか、否決されるのかが、今全く予想がつかない状態でありますが、こういう中でやはり何としてもそれを通してほしいという形で議会への対応、説明等々は考えておられるかどうか、お伺いします。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) 議会の審議、議決権は尊重されるべきであり、委員会において、予算の内容について説明をさせていただいたところであり、特に別途説明を考えておりません。理解を深める意味で改めて補正予算について説明要請があれば対応したいと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) それでは、本会議でもし否決された場合にどうされるのか。再議という方法もあるということで説明なども我々も聞いているんですが、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(幸地政和) 総務部長。 ◎総務部長(仲本昭信) 12月20日採決予定日までは、上程した議案は審議途中であるとの認識であり、名嘉眞宜德議員を初め、議会の十分なる審議をお願いいたします。現時点においては仮定の質問への答弁は控えさせていただきたいと考えております。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 最後の質問、市長よろしくお願いいたします。  やはり非常に市民、県民が注視をしておりますこの県民投票、ほかの市で反対の意見書も出たりという状況の中、果たしてどうなるのかなということで、多くのうるま市民のほうも関心を寄せていることだと思っております。皆さん、執行部は予算を上程しているわけですから、やはり最後までしっかりそれを通すべく努力をしていただきたい。今のところ議会への説明をこれ以上、要請があればやるけれども、特に何らかの働きかけをしないという総務部長の答弁がありましたけれども、市長として、この県民投票について、ひとつまとめて御答弁いただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 市長。 ◎市長(島袋俊夫) 大変関心の高い議案でありますので、私も当初から慎重に対応しているところであります。いわんやうるま市の民意を代表する二元代表制の一人としての市長職。あとは民意を代表するのは、議会の30人の代表であります。そういう意味からして、これまでのそれらに対する対応等につきましては、真摯に対応させていただいているところであります。  これまで担当部長が答弁をしたとおり、県民投票条例の意義や目的につきましては、沖縄県が説明責任を果たすべきものとの認識でございますし、沖縄県知事公室長も沖縄県が主体となる旨、回答をいただいているところでありまして、うるま市は言及する立場にはないものと考えておりますが、名嘉眞宜德議員が条文で説明をいただいたとおり、目的、意義等については御理解をお願いしたいと思います。県民投票条例は、地方自治法第74条第1項の規定に基づく、住民の直接請求により県議会の審議を経て制定されております。その請求権は尊重されるべきものと認識をしているところであります。今後、現在、本会議採決の日まで審議を継続されているものという認識でありますので、市議会の審議の動向も踏まえながら粛々と行政として対応させていただきたいと思います。 ○議長(幸地政和) 名嘉眞 宜德議員。 ◆27番(名嘉眞宜德議員) 以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(幸地政和) 以上で、本日の日程は終了しました。次回は、あす午前10時から本会議を開きます。  本日は、これで散会します。大変、御苦労さまでした。   散 会(17時04分)  地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。   平成30年12月12日     うるま市議会      議   長  幸 地 政 和      15番議員  伊 波   洋      16番議員  国 吉   亮...