うるま市議会 2018-12-10
12月10日－03号
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） この複合化の件の内容が検討されていると受けとめた次第であります。 そこで整備する際の財源なのですけれども、
公共施設を集約化、複合化する場合の財源として、有利な地方債がございます。充当率が90％で、交付税への算入率が50％というこの財源を活用して、早目に
複合施設を整備すべきであると提案しますが、いかがでしょうか。 また、石川庁舎の跡利用を促進するためにも、今ある
石川出張所も、この
石川社会福祉センター跡地に設置する方向で検討ができないものかどうか。２点について答弁をお願いします。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。
公共施設等の集合化や複合化及び
老朽化対策等を推進するための、
公共施設等の適正管理に係る地方債の中に、
延べ床面積の減少を伴う集約化・
複合化事業で充当率90％、
交付税算入率50％を確認したところでございます。 石川庁舎の跡利用につきましては、現在、関係各課と協議を行っているところであり、議員からの御提言も含め、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） この跡地は高台に位置しておりますので、津波等の避難所としては最適だと思っておりますので、多機能で複合的な施設が整備できるよう提案しておきたいと思っております。 次に、２点目は
学校給食費についてであります。平成28年９月議会で、透明性の確保と教職員の負担軽減のためにも、公会計への移行は必要であるとの思いで
一般質問をいたしました。当時の
指導部長から、今後、公会計方式についての調査・研究をしていきたいとの答弁がありました。あれから２カ年経過していますので、その成果を伺います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。
学校給食費に係る公会計制度の調査・研究につきましては、
中部学校給食事務研究会において年７回程度、その他の課題として各
市町村給食センターと意見交換をしております。その中におきましては、各市とも公会計制度の実施は国の動向、補助金等を確認しながら検討していくこととなっております。本市におきましても、国や各市の状況を確認しているところでございます。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 平成28年９月議会で、県内の市町村で唯一、公会計制度の導入している西原町に、ぜひ調査に行かれてくださいと要請をしたところであったのですけれども、今の答弁ではそれが確認できなかったということが、ちょっと残念だと思っております。具体的なこの行政の実例が、近くの
中部市町村内にありますので、ぜひ行っていただいて、調査・研究をしていただきたいということを提案しておきたいと思っております。 次に、平成30年７月の国の動きなのですけれども、
文部科学省は公会計導入の調査結果を公表しております。これによりますと、
学校給食費を公会計処理している割合というのが、平成24年度より約９％増加したと報告書にございます。そこで、公会計
制度導入に関する論議を深めるため、まずは
学校給食法第４条の「
義務教育諸学校の設置者は、
当該義務教育諸学校において
学校給食が実施されるように努めなければならない」の解釈を求めたいと思います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。
義務教育諸学校の設置者である市長が、
学校給食法第４条に基づいて、本市では
市内小・中学校全校において、
学校給食を実施しております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ただいまの答弁で、
学校給食は
学校設置者である市長が実施しているという答弁がございました。であるならば、事務についても設置者である市長が処理すべきであると考えております。調べた結果なのですが、
地方公共団体での
学校給食費の私会計を実施してきた根拠は、昭和32年12月18日付、委管第77号、
文部省管理局長通知の中にある「保護者の負担する
学校給食費を歳入とする必要はない」という一文であると理解しています。平成28年６月に、
文部科学省のタクスフォース、これは特定の課題に取り組むために設置される
特別チームのことですが、が取り組んだ「学校現場における業務の適正化に向けて」との報告書の中で、「学校を設置する地方自治体が自らの業務として
学校給食費の徴収・管理の責任を負っていくことが望ましい」として、
公会計化への改善が提言をされております。このことを受けて、近年多くの自治体が、私会計の根拠になっている通知文書にとらわれることなく、
地方分権化の取り組みとして独自の判断で公会計を導入してきております。最近導入した自治体としては、平成30年４月から千葉市と鳥取市で、平成31年４月に仙台市は取り組むとしております。 そこで、公会計を導入した自治体の推進理由を３点挙げますので、御所見を伺いたいと思います。１点目に、給食費を市の予算とすることで、会計のより一層の公正・透明性を確保し、厳正な徴収・管理を行うことができること。２点目の理由として、学校ごとの徴収状況に影響されることなく、質の高い給食を提供することができること。３点目の理由として、教職員の負担を軽減して、子供と向き合う時間を確保するということが理由になっておりますけれども、これに対する御所見を伺います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。
学校給食費の徴収状況につきましては、各自治体により違いはありますが、千葉市、鳥取市、仙台市が給食費を公会計制度に導入することの理由として挙げております３点につきましては、議員から御案内のとおりだと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） すばらしい御認識であると高く評価をします。 次に、
公会計化に向けた国の方向性なのですけれども、
文部科学省は平成30年２月９日付、「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について（通知）」を、各
都道府県教育委員会教育長を通して
市町村教育委員会にも送付しております。この通知の中で、「
学校給食費については
公会計化することを基本とした上で、
地方公共団体がその徴収・管理を行っている先行事例も踏まえ、
文部科学省において
公会計化導入に向けた
ガイドラインを作成し、各
地方公共団体に
公会計化をするよう促す。また、それ以外の
学校徴収金についても、
文部科学省と先進的な
地方公共団体とが協力し、
公会計化に向けた好事例を提示する」としております。この通知に関しての御所見を伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員から御案内の
文部科学次官からの通知の趣旨は、学校における働き方を見直し、教師が授業やみずからの専門性を高めることに専念し、また児童・生徒と向き合う時間を確保するための取り組みの徹底を図ることと認識しております。公会計
制度導入も、その趣旨を踏まえた業務改善の効果的な手段の一つだと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 今までの質問、答弁のやりとりの中で、総論としては、
公会計化の導入については御理解をいただいたかと思っております。 それでは、うるま市も
公会計化をして、会計のより一層の公正・透明性を確保して、厳正な徴収・管理を行うこと、及び学校における働き方改革を推進すべきであると考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 公会計
制度導入につきましては、
制度導入や運用に係る諸費用の確保及び職員配置などの対応が必要とされるため、先ほど御案内のありました
公会計化導入に向けた
ガイドラインや、国の
子育て支援策の動向及び他市の状況等を参考にし、公会計
制度導入に向け、検討していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ぜひ学校において、教職員が児童・生徒と本当にそういう時間を持てるようにするために、この公会計制度というのは必要だと思っておりますので、その導入が早めにできるように期待をしておきたいと思います。 次に２項目めの質問、給食費の軽減に移りたいと思います。
文部科学省では初めて、全国の
市区町村教育委員会1,740自治体に対しまして、
学校給食費の無償化等の実施状況の全国調査結果を、ことし７月27日に公表をしております。このことは、
文部科学省が
学校給食費の無償化等に向けた実態調査をしたと受けとめておりますけれども、この調査内容と結果についての御所見を伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員から御案内の、
文部科学省による平成29年度の
学校給食費の無償化等の実施状況によりますと、全国の1,740自治体のうち、
小・中学校とも無償化を実施した団体は76自治体で、4.4％となっております。その実施している団体のうちの93.4％が町村、6.6％が市となっており、市につきましては３万人から７万人の自治体となっております。今回、国が
学校給食費の無償化について調査したことにつきましては、無償化に向けての取り組みの一つと捉えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） うるま市の給食費を完全無償化するとなると、私が調べた範囲におきましては、６億円余りの財政負担になると聞いておりますので、かなり厳しいものがあるかと感じているところであります。しかしながら、
人口減少時代を迎えた今、３人目の子供を持つことをためらう保護者がいらっしゃるのです。そこの
教育費負担の軽減のためにも、
学校給食費の無償化は避けて通れない課題であると思っております。そこで、「子育てするにはうるま」を目指すために、沖縄市のように、３人目以降の児童・生徒を対象とする給食費の助成ができないものか伺います。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市では、経済的な理由で
学校給食費の支払いが厳しい場合には、要保護及び準要
保護援助制度により支援しているところであり、平成29年度の認定者は
小・中学校、児童・生徒合わせて3,804人、認定率30.1％となっております。議員から御質問の３人目以降の児童・生徒を対象とする給食費の助成ができないかにつきましては、今後、国や県の
子育て支援制度の拡充を注視し、関係部署と連携し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ぜひ検討していただきたいと思います。給食費の
公会計化と無償化というのは、時代の要請であると思っております。私
ども公明党は、平成29年５月に政府に対しまして、人への投資としての給食費の無償化というのを提言させていただいております。その方向性が近いうちに示されるものだと期待をしているところでございますので、私も国の方針を注視していきたいと思っております。 次に、３点目の質問に移らせていただきます。３点目は、ＩＴに関する契約額等の見直しについてであります。ある文献によりますと、ＩＴとは
コンピューターやデータ通信に関する情報技術を意味し、パソコンやインターネットの操作方法から、それらを構成する
ハードウエア、
ソフトウエアの応用技術までの幅広い範囲の総称であるとされています。国際的にはＩＣＴが定着していますが、日本ではＩＴが広く普及していることから、この質問では
コンピューターに関する幅広い技術を指してＩＴと表現しますので、よろしくお願いいたします。最初に、平成27年度から平成29年度までにおけるＩＴに関する
支出総額をお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） ＩＴに関する
支出総額について、お答えいたします。なお、
支出総額は一般会計の金額となりますので、よろしくお願いいたします。
支出総額は、平成27年度は３億6,811万9,000円、平成28年度は３億1,894万5,000円、平成29年度は３億9,220万2,000円となっております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ありがとうございました。 最近民間企業に行く機会がございまして、ＩＴの見積書を見る機会がございました。その見積書の中に、一式という表現がありまして、そのために表示された金額が確認できない場合というのが、多々あるわけです。市役所にも、このような見積書が提示されてくると思いますけれども、各部署において見積書の金額を精査する体制が整えられていますか、そこを伺います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 各部署において、見積書の金額については確認してございます。また、詳細な精査が必要が場合は、各部署、財政課より見積額について情報課に相談があり、情報課において見積書の金額の精査を行っている状況にあります。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 先ほどの答弁で、平成27年度から平成29年度までのＩＴに関する
支出総額の答弁がございましたが、３年平均の支出額が３億5,000万円余りになっているということがわかりました。そこで
総務部長に伺うのですけれども、平成29年度の
支出総額を職員の平均給与で割ると、何人分になるのか。そこをお聞きします。
○議長（
幸地政和）
総務部長。
◎
総務部長（仲本昭信） お答えいたします。 平成29年度の
支出総額３億9,220万2,000円を、平成29年度の普通会計での１人当たりの給与費547万8,000円で割ると、約71.6人分となります。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 71.6人分だという答弁がございました。 今までの答弁によって、国の施策によりまして
電子自治体を目指そうということがございましたけれども、これによって利便性や効率性というのは飛躍的に向上したと思うのですけれども、
アナログ時代よりさらにさまざまな業務がふえまして、経費が増大していると感じているわけです。その要因として考えられますのは、
基幹システムを導入すると、次にバージョンアップとか追加のいろんなシステムをつける場合は、その金額を各部署で精査をする、この体制が整えられていないということがございますので、見積額が適正かどうかを確認できているのか疑問に思っております。例えば、民間企業においてのことなのですけれども、給与計算のシステムを導入した後、
社会保険料率及び
源泉所得税や住民税の改正、給与の改定などがあった場合、このシステムに合う
ソフトウエアでないと正常に起動しないことから、見積金額の減額などの交渉が難しいというのが現実にございます。そこで２点伺います。 まず１点目に、
基幹システムの件数及び
コンピューターシステムへ
ソフトウエアを納入する業者、いわゆるベンダーの数です。 それから２点目に、契約金額を削減するための方策を、当局としてどのように考えているか伺います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也）
基幹システムの件数及び納入ベンダーの数について、お答えいたします。 うるま市でいう
基幹システムは、いわゆる住民基本台帳、税、福祉系システム、その他国民年金、国民健康保険等のサブシステムのことを言っております。その範囲でお答えしますと、
基幹システムの件数は54件、納入ベンダーの数は９社となっております。 続きまして、契約金額を削減するための方法について、お答えいたします。うるま市では平成32年度に住民基本台帳、税、総合福祉システムの更新を予定しております。システムの更新に当たっては、システムの機能性、使いやすさ、並びに費用面を考慮した公募型プロポーザルでの調達を検討しております。また、住民基本台帳、税、総合福祉システム以外についても、統合可能なシステムについては一括して調達を行うことにより、各部署の事務の負担軽減及び経費の削減を図っていきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員）
基幹システムの件数とベンダーの数が、他市と比較して多いのか少ないのかわかりませんけれども、かなりあるのだということがわかりました。 次に、コストダウンのことについてなのですけれども、宜野湾市は他市と広域連携をしまして、コストダウンの取り組みを図っているとの情報を聞いておりますが、その取り組みの背景、導入の狙い、そういう内容というのを御案内いただきたいと思います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 まず、取り組みの背景につきましては、宜野湾市では基幹系システムのリース契約の平成30年３月末での満了に伴い、次期システムの選定を検討し、複数自治体でのシステムを共同利用等する自治体クラウドでの導入とする方針と伺っております。 次に、導入の狙いにつきましては、システム導入費、運用経費、法改正対応改修費等のコスト削減、カスタマイズが削減されることによるシステム障害の減少、システム導入時の事務の見直しに伴う行財政改革及び市民サービスの向上、外部データセンターを活用した災害時の業務継続・データ保存などが見込まれます。作業内容につきましては、平成28年11月に県内自治体のシステム更新の状況確認及び自治体クラウドへの参加の意向確認を行っており、自治体クラウドへの参加意向があった宜野湾市、石川市、名護市で自治体クラウド協議会設立に向け調整を行い、平成29年３月に自治体クラウド協議会協定締結を行い、以降システム導入に向けての調整を行っていると伺っております。 失礼しました。「石川市」とお答えしましたが、「石垣市」の間違いです。訂正いたします。失礼いたしました。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ただいまの答弁で、複数の自治体でシステムを共同利用することによって、コストダウンを図っているということがわかったわけであります。 それでは、うるま市は
中部市町村に所属しておりますので、この
中部市町村でシステムの広域連携を図ることで、スケールメリットが働くと思うのです。そこでそれをすることによって、大幅なコストダウンが期待できると思うのですけれども、いかがでしょうか。これについての御見解を伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 複数の市町村が連携を図れば、割り勘効果等により、コストダウンにつながるものと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） この質問の最後に、副市長に伺いたいと思います。 先ほど
企画部長から、情報課において契約事務の改善に取り組む事項としまして、２点上げられておりました。１点目に、システムの更新に当たっては、このシステムの機能性、使いやすさ、並びに費用面を考慮した公募型プロポーザルでの調達をすると。２点目に、統合可能なシステムについては、一括して調達を行うことにより、各部署の事務の負担軽減及び経費の削減を図っていきたいという答弁内容でございましたけれども、私自身はこのことを大いに評価しているところであります。事務事業の実務をつかさどるトップとして、副市長がどう評価されているのか御所見を伺うとともに、また、
中部市町村で、広域連携を図ることでコストダウンができるとの提案についても、御見解を伺っておきたいと思います。
○議長（
幸地政和） 副市長。
◎副市長（上間秀二） お答えいたします。 次期基幹系システムのあり方につきましては、私を本部長とし、関係部長を構成員とする情報化推進本部において話し合いを持ったところでございます。その中で次期基幹系システムは、機能性、使いやすさ並びに費用面を考慮した公募型プロポーザルでの調達、また、一括して調達を行うことによる各部署の事務の負担軽減及び経費の削減を方針として示したところでございます。次期基幹系システムにつきましては、より使いやすいシステムを導入することにより、業務の効率化及び職員の負担軽減となり得るものと考えております。 また、システムの一括発注及び公募型プロポーザルでの調達による競争により、経費の削減にもつながるものと考えております。先ほど議員から御案内がございましたが、
中部市町村で広域連携を図ることで、コストダウンができるのではないかという提案についてでございますが、国においても外部のデータセンターを利用し、複数の自治体でシステムを共同利用する自治体クラウドが推進されているところでございまして、次期基幹系システムは、自治体クラウド導入に向けた環境整備段階であると考えております。今後ともうるま市において、他の自治体とどのような連携が可能なのか、調査・研究を今後とも進めてまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ＩＴの経費が、この平成27年から平成29年までの間に約３億5,000万円あるという、この３億5,000万円というのは、毎年出て行く固定的な費用になっているのです。だからこれから考えますと、素人的に考えますとパソコンのシステムというのは、本当にブラックボックスだなと。中身そのものがわからないというのがあるのです。そこで、情報課におかれましては、調達をする際の見積額の精査を確かなものにするためにも、今後とも調査・研究、そこをしっかりやっていただきたいということを期待しておきますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 では次に、４点目の「海から豚がやってきた」についてに移らせていただきます。勇退をされた比嘉敦子議員の思いを受け継いで、海豚関連の質問をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 比嘉敦子議員は平成26年12月定例会で、ハワイから豚が陸揚げされた日の1948年９月27日を（仮称）海豚の日として制定してはどうかと提案をしておりました。答弁で、県全体での議論が必要で、建立設置検討委員会に提案したいと、このことについての答弁をいただきましたが、あれから４年が経過をしております。いまだに海豚の日の制定がされていませんが、どうなっていますか。お答えください。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 比嘉敦子議員の平成26年12月定例会における海豚の日制定につきましては、当時の建立設置検討委員会に提案をしましたが、具体的な回答が得られないまま現在に至っております。ハワイからの豚が到着した昭和23年９月27日という日付につきましては、先々月の新聞報道などで、ハワイ州が９月27日を「PIGS FROM THE SEA DAY（海から豚がやってきた日）」に制定したとの報道もございます。移民の日関連で、さらにさかのぼりますと金武町では平成27年に、沖縄初の移民がハワイに向け出発した12月５日を「金武町移民の日」に。さらに、平成28年には沖縄県が10月30日を「世界のウチナーンチュの日」に制定した経緯もございます。このようなさまざまな移民関連の記念日がある中で、海豚の日につきましては、うるま市ならではの移民と豚の歴史を象徴する日として、今後沖縄全体の動向も踏まえながら、関係者とともに協議を重ねた上で、海豚の日制定について本市がリードし、積極的に検討していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 前向きに検討していく姿勢は評価をいたしますけれども、先ほど答弁があったように新聞にも報道されておりました。送った側のハワイ州は記念日を制定して、恩を感じなければならない沖縄県が、いまだに制定しないというのは本末転倒だなと。本来は沖縄県が先にすべきであって、やっていないというのは、そう言わざるを得ないのではないかと思います。そこで、制定をしていないのは一体何が問題なのか。そこをお聞きしたいと思います。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 豚を送った側のハワイ州が、こちらに先んじて海から豚がやってきた日を制定されたことは、沖縄県の関係者を驚かせたと同時に、制定をしていただいたその行為に感謝の念を抱かずにはいられません。本来でありましたら、ハワイ州より先に記念日を制定する必要があったかと思っております。これまで海から豚がやってきた日の制定に至っていないのは、ハワイから来た当時の豚の恩恵がうるま市だけではなく、沖縄県全土に公平に行き渡っていることから、うるま市だけの記念日にするのではなく、沖縄県全体で感謝の意を表するための記念日にすべきであるとの考えが、本市関係者の意識の根底にあったと思われます。現在では、移民関連の記念日が沖縄県もそうですが、市町村によっても独自の理由で設定されている現実もございますので、いま一度、県やハワイ関係団体の意向も踏まえつつ、うるま市単独での記念日設定について、関係団体や関係部署とも協議していきたいと思っております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 今おっしゃったように、本当に答弁にありましたようにうるま市単独で実施していく方向性が、実は正しいかなと私自身は思っております。そういうことをすることによって、うるま市のステータスは上がると思うのです。この海豚上陸の地を全国にアピールできる絶好の機会になると思いますので、そこをしっかり制定できるようにするために、今まで以上の努力を提案しておきたいと思っております。 次に、２項目めの質問です。ＢＵ－１（ブーワン）選手権の開催に移ります。平成29年９月に海から豚がやってきた実行委員会が、ハワイの沖縄移民の人々が戦後の沖縄で食糧難になっている県民を救おうと送った豚が、うるま市勝連平敷屋のホワイト・ビーチに上陸してから70年の節目になる平成30年９月に、県内の豚肉料理人気ナンバー１を決めるＢＵ－１選手権、ネーミングも豚ですからブーブーということで、ＢＵ－１となっているそうです。を開催すると発表し、実行委員である宮里勝二氏が県内の新聞２紙の論壇などに投稿して、この海豚の史実と食は文化なりと多くの県民に選手権への来場を呼びかけられております。さらに、広報うるま11月号にもこの選手権のことが掲載されることで、広くこのことが知られることになり、行政内部においても選手権の持ち方について検討された経緯がございます。この質問も比嘉敦子議員が平成29年12月定例会で、行政としてＢＵ－１選手権に今後どうかかわり、どう支援していくのかと質問をし、経済部長からは開催に向けて調整、協議に参画し、うるま市の養豚農家及び豚肉の食文化の発展に寄与してまいりたいと積極的な答弁でしたので、実行委員の誰もが、ことしの９月27日を楽しみにしていたと思います。だけど、開催がされませんでした。実行委員の皆様からは「失望した」、「残念だ」との声が寄せられています。開催できなかった理由をお答えいただきたいと思います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ＢＵ－１選手権につきましては、本年４月に海から豚がやってきた実行委員会側から、ハワイ豚沖縄上陸70年の節目を迎える記念事業の一環として、豚の祭典ＢＵ－１選手権を開催したい旨の企画書が提示され、予算や実施体制の支援について要請を受け、協議を行っております。経済部といたしましては、同実行委員会側に対しまして、ハワイ豚沖縄上陸70周年記念イベントを主催していただき、併催イベントとしてＢＵ－１選手権を担う方向で調整を行ってまいりましたが、合意には至っていない状況でございます。開催日程の関係上、双方調整中の状況ではありましたけれども、市内養豚農家を含む畜産業の振興や開催予定地のうるマルシェへの集客効果や農畜水産物のＰＲにもつながることから、ＢＵ－１選手権のみの開催として６月補正に向け、関係部署と協議、調整を行ってまいりましたが、単独開催では当該イベント企画の趣旨を踏まえたものとは認められず、また実施主体及び運営体制等に対する課題や産業まつりなど既存イベント内での開催ができないかなど、検討・精査を要するものとして、現在まで実施に至っていない状況でございます。引き続き、開催に向けて同実行委員会、教育委員会及び関係部署と協議、調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 補正予算等で対応しようということで、努力された姿勢は評価をしたいと思います。 そこで、今うるマルシェがございますので、このうるマルシェで来年、一大イベントとしてＢＵ－１選手権の開催をできないかということを提案したいと思いますが、うるマルシェがオープンしてから１年近く、11月１日がオープンでしたけれども、その前にこういうＢＵ－１選手権を開催することによって、大きな集客力アップにもつながると予想できますので、そのうるマルシェで来年ＢＵ－１選手権が開催できないかどうか、そこをお願いしたいと思います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 ＢＵ－１選手権をうるマルシェで開催することについては、当初から開催予定地として考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。養豚業の振興を図るため、養豚農家を初め、うるマルシェの指定管理者及び関係団体等と協議を行い、豚食文化のさらなる普及方法として、海から豚がやってきたゆかりの地としての歴史的背景を広く周知し、うるマルシェの持つ情報発信機能も効果的に活用しながら、さらなる集客アップへとつながるよう、開催に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 経済部長、うるま市の豚は、せっかくですからブランド名を「海豚」とつけて出荷するような、そういったブランド名もつけていくことも一つのアイデアだと思いますので、こういったＢＵ－１選手権を通しながら、海豚というのを広く県内・県外にも広めるような、そういったことを検討してはどうかと思いますので、ぜひそこら辺も検討していただきたいと思います。 次に、３項目めの質問です。絵本制作に移らせていただきます。うるま市合併10周年記念では、ハワイの県系移民が送った豚の物語についての音楽劇があったのは、皆様にも記憶に新しいものがございます。しかしながら、公演事業は多大な経費がかかる上、いつでも鑑賞できるものではありません。数年前には、この史実が全国の英語教科書で採用され、全国の学生たちが英語で、このユニークな美談を学習できるという報道もございました。そこで、この物語をテーマにした絵本などの媒体を活用すれば、最小の経費で、最大の効果を得ることができると考えます。このすばらしい物語を未来に語り継いでいくために、絵本を使って児童・生徒向けの具体的な取り組みができないかと考えますが、まずそのようなテーマの絵本があるか。まず、そこからお聞きします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 昭和23年にハワイの沖縄移民が、沖縄を復興させる目的で送った豚の物語につきましては、これまでＮＨＫ ＢＳなどのテレビドキュメンタリーや豚を運んだ本市出身の安慶名良信氏著書を初め、数々の著書が知られております。この史実をテーマにした絵本につきましては、調べた限りでは県内在住の女性が制作した「ハワイから来たブゥちゃん」という絵本がございます。こちらがその絵本の表紙になります。その絵本がございまして、現在、中央図書館に１冊、石川図書館に２冊、勝連図書館に１冊の合計４冊がありまして、現在貸し出し可能となっているところでございます。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 私自身も図書館に行ったときに、検索システムの中で「海から豚がやってきた」と検索したら、出てこないのです。それでそういう質問をしたわけですけれども、そこでこういう既成の絵本がなければ、新規に制作してはどうかと考えていたのですけれども、今教育部長から示されたように「ハワイから来たブゥちゃん」、かわいいですね。その絵本があるということですので、この絵本を活用する具体的な取り組みができないかということで、２点伺わせていただきます。 まず、この絵本を学校図書館に全クラス用として整備ができないか。 ２点目に、毎年９月27日に市立の幼稚園・小学校・中学校で、読み聞かせの実施ができないものかどうか。この２点について、御答弁をお願いします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 まず１点目の、絵本を学校図書館に整備できないかという質問でございますが、海豚の史実は本市ならではの題材でもあり、郷土の誇りが感じられる最適な教材だと理解しております。この史実を子供たちに伝えていくためには、絵本は最もふさわしい素材であり、学校図書館に整備できないかにつきまして、教育委員会内部で協議を深めていきたいと考えております。 また、２点目の９月27日の記念日に幼稚園・小学校・中学校で読み聞かせができないかという質問でございますが、市民芸術劇場中庭に「海から豚がやってきた」の記念碑が完成した平成28年以降、同実行委員会のメンバーを中心に、９月27日の記念日を顕彰するイベントが行われております。その中で、ハワイの豚を題材にした紙芝居なども実際に披露されております。その一環として、市内の幼稚園・小学校・中学校などでの絵本の読み聞かせなども可能かどうか、学校現場や教育委員会を含め、読み聞かせ関係団体などとも協議をしながら、その実現を図っていきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 仲本
辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） この質問をやってよかったと思っております。本当にこういう絵本がある、題材があるというのは、これからはもっとこれを通しながら子供たちの情操教育ができる。そして、また郷土に対するアイデンティティーを、誇りを持てるような、そういった教育ができることだと思っております。毎年、この９月27日を市民・県民が海豚に感謝する日となることを念願しまして、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１８分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 次の質問者、松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） それでは、
一般質問を行ってまいります。改選後、最初の議会でありますので、前議会からの宿題といいますか、確認の質問から、まずは始めてまいりたいと思います。 うるま市石川のＩＴ事業支援センターの現状についてであります。これは今年度から指定管理者が変わりまして、以前の私の質問の中において、予定していた保育園が、事業者がその責任を果たせないということで、１年間休園ということになりました。１年間という間に建て直して、また開園すると当時の答弁がございましたので、それについての確認から始めます。 まず、保育所を４月開所するという予定、これについて聞きます。それから、園児募集も始まっているか。それから、委託する事業者等も決まっているか。これをお聞きいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市ＩＴ事業支援センターの企業主導型保育所は４月開園に向けまして、保育所の運営事業者、指定管理者、商工労政課、保育幼稚園課、
こども未来課で連携をして、開園準備を進めているところでございます。園児募集につきましては、企業主導型保育所として、11月中旬から17社と調整を図り、うち３社と提携を結んでいるところでございます。また、一般の園児、これは企業枠以外の園児ということでございますが、12月中旬から募集を開始すると伺っております。以上でございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今ちょっと抜けていましたけれども、事業主体のところもまた答弁をお願いします。 それから加えて、社員食堂もありますけれども、そこも一時閉まったという話は聞きましたが、それについて現状もあわせて伺います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 先ほどの事業主体は、一般社団法人あいくるが企業主導型保育所、名称アイビス赤崎保育園として運営することになっております。 続きまして食堂についてでございますが、食堂に関しましては９月末まで食堂を運営しておりました事業者が撤退し、一時閉店しておりましたが、10月15日から新たに食堂事業者を確保し、営業を再開しているところでございます。飲食料金につきましては以前と同額で提供しており、また、弁当につきましては値段の幅を広げ、以前より安い値段から提供をしていると伺っております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今のところ予定どおりいっているということで、安心いたします。 あと、この施設の特徴として、単なる施設の管理ではないと、その話は前回もしましたけれども、企業を誘致して、そして育てていくという場所でありますので、そういった活動も含めての事業者選定であるべきという議論もいたしました。それに関連しまして、現在の入居状況について伺います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市ＩＴ事業支援センターには、１号館から４号館まで業務室が16室ございます。１号館は４室のうち３室が入居済み、２号館は９室全てが入居しております。うち、インキュベートルーム５室も全て入居済みでございます。３号館は１室の業務室全て入居済み。４号館は２室の業務室全てが入居しております。去る10月１日から、市が誘致いたしました株式会社エナジックインターナショナル、それと指定管理者が誘致した株式会社Ａｃｃｅｓｓ Ｅｎｇｉｎｅｅｒ′Ｔが入居をしております。順調に入居企業がふえており、現在は１号館の３階のみの空き室となっており、指定管理者を初め、入居企業の誘致活動を積極的に展開しているところでございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今のところ順調にそのリカバリーをしていると理解いたしております。ただ、今回１年間とはいえ休園したということは、大きな問題だったと思いますので、これは当時の皆さんの公募内容、事務作業にやはり多少の落ち度はあっただろうという議論は前回もしましたけれども、この辺も今後考慮しながら、こういった公募等について努力していただきたいと思います。これについては終わります。 同じく確認の作業でありますけれども、これも１年ほど前、この場で議論をいたしましたけれども、伊波中学校隣地の整備についてということであります。伊波中学校の隣に敷地が空いていて、これは学校とくっついているようにある場所です。そこでいろんな行事のときには駐車場として、ＰＴＡの皆さんとかが利用する。その際に草刈り作業等をずっとやってきてはいるけれども、場所的に崖地であり、子供が転落する可能性もあるし、ハブも時々見られるという状況もありましたので、これを整備してしっかりと使えるようにしていただきたいという質問でありました。それについて当時、そのように図っていくという答弁がありましたが、１年たった現在、まだ進んでいないということでありますので、これについて現在の進行状況の説明を求めます。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 御質問の件につきましては、今年度は市内
小・中学校の空調設備の修理、台風被害の対応、危険ブロック塀などの対応・対策などに時間を要したことから、当該敷地整備事業に着手できておりませんが、次年度の当初予算に必要な予算を要求し、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） それに向けて予算を計上して対応していきたいということで、ひとまず安心でありますけれども、問題はその予算をちゃんと通していただいて、早目にやっていただくということが必要であります。 では、どの程度の整備を考えているのか。予算も含めて、いろいろ説明していただきたいと思います。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 同敷地の整備につきましては、次年度予算の獲得ができましたら、敷地につきましては、でこぼこを直した後に再生路盤材を敷いて、乳剤を散布して仕上げる予定となっております。また、西側境界部分にはフェンスを設置し、子供たちの落下防止対策を予定しているところでございます。さらに予算規模としましては、概算の予算規模になりますが、現在500万円から600万円程度を想定しているところでございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 再生路盤材を敷いて、フェンス設置と。500万円から600万円ぐらいということであります。さまざま予算を要するものはあると思いますけれども、これは前回も話したとおり子供たちの安全にもかかわるということでありますので、ぜひ早目に頑張っていただきたいと思いますが、新年度に予定ということでありますけれども、もちろん予算が通ればという話ですが、発注時期というのはいつぐらいと考えておりますか。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 教育委員会としましては、できるだけ早い時期に取り組みたいと考えておりまして、予算が確保された場合には、新年度の早い時期に発注を行い、夏休み前には工事を完了させたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 予算が確保されれば、夏休み前までにということでありますので、ぜひとも頑張っていただきたい。予算も600万円程度ですので、財政は大丈夫ですよね、このぐらいは。よろしくお願いします。もう１年待っていますので、学校側もマチカンティーしていると思いますので、ぜひこれは頑張っていただきたいと思います。それについては終わります。 さて３つ目になりますが、ここからは新しい質問ということでありますけれども、11月20日の琉球新報の記事で、学童保育の職員基準を緩和する方針であるということを厚生労働省が表明したという記事が載っております。現在、学童保育は常時２人以上、生徒というのは時間帯によって入ってくるのがばらばらなので、早い時間とか遅い時間とか、場合によっては１人のときもあると。そういったものに対しても、基本的には常時２人以上という規則になっておりますが、結局これがなかなか配置できないところもあると。特に県外あたりでは、これに対応できなくて、事業を中止したという例もあると新聞に載っています。皆さんも当然そのように、常時２人という指導があると思いますが、政府がそれを緩和してもいいという方針であれば、何ら問題はなく、皆さんもそのようにいくのではないかと期待をしておりますが、うるま市の対応について伺っていきます。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 先日、厚生労働省が放課後児童クラブの職員数と職員の資格要件に関する基準緩和の方針を示したと新聞等で報じられた件につきましては、現時点において国、もしくは沖縄県から通知等は受けておりません。本市の場合は、放課後児童クラブについては45カ所の学童クラブが設置されておりますが、そのうち35カ所が民設民営、１カ所が自治会の運営、９カ所が公設民営の学童クラブとなっております。民設民営の割合が多い本市におきましては、基準の緩和により受け入れの拡大につながるとは思いますが、今回報じられた記事については、職員の数、資格要件でありますので、学童保育の質にもかかわる内容と考えております。学童保育の質を確保し、子供たちの健康・安全を確保することは重要なことでありますので、国・県からの通知があった場合には、慎重に検討したいと考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） もっともな答弁だとは思いますが、慎重に検討ではなくて、積極的に検討をしていただきたい。もちろん学童保育の質、それも大事であります。安全を確保することも大事であります。要は政策というのは、その辺のバランスです。事業中止に追い込まれるようでは、マイナス面も出てくる。今、保育や学童については、やはり世の中のニーズが高い分野であります。皆さんからすれば当然この基準があるのだから、その基準を守っていただきたいと、そういう答弁は理解できますが、例えば２人配置するということになった場合、大体土曜日まで学童はあいているパターンが多いです。仮に６日間働いて、８時間働けば、48時間労働ということになります。７時間でも42時間。労働基準法においては、原則的に労働時間は40時間です。もちろん残業とかそういうことはありますけれども、しかしこの基準を精一杯守ろうとすると、恒常的に残業体制を組むということになってしまうのです、２人でやる場合は。２人で月曜日から土曜日までやれば、当たり前に42時間とか、48時間がずっと続くということになる。皆さんも、もちろんそれはよしとはしないと思いますが、ではどうすればいいかというと、当然もう１人雇いなさいという話になる。３人でやりなさいと。学童をするところは、これがきついのだと言っているわけです。民設が多い沖縄ですから余計です。民間がやっている分にはそれがきついので、県外においては事業中止も例があるということであります。あるいはそうでなかったら、土曜日はやりませんということになるわけです。数が減ったり、土曜日はやらないということも、これは質の低下です。だから、その辺のバランスを皆さんの政策の中で考えていただきたい。国が自治体のその状況に応じて、柔軟に対応してよろしいというのであれば、ぜひ積極的にそれを皆さんも検討していただきたい。その安全の質を確保するということは、もちろんこれは皆さんの責務です。ただ、それは基準を守らせればいいというだけではなくて、そこに２人体制でやる場合に、そういったところの安全を確保することは皆さんの仕事です。だからそれも踏まえて、まだこれは正式に通達もないということでありますが、政府は来年の国会において、必要があれば法整備もすると今報道に出ていますので、これについては慎重ではなくて、積極的に頑張っていただきたいと思いますが、それについてコメントを求めます。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 放課後児童クラブの基準緩和につきましては、新聞等が報じた段階で、具体的にはどの基準が見直しされるかについて、把握できていない状況であります。本市としましては、今後、国・県から示された内容を確認し、子供たちの健康・安全に配慮し、内容を検討していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 積極的にという言葉を入れてほしかったのです。そのようなことの通達はまだということでありますので、そのように方向性が決まったら、ぜひ十分に考慮していただきたいと思います。この質問については、これで終わります。 次に、４つ目です。今回、議案にも出ていますうるま市立体育施設の指定管理者の指定についてということでありますが、これについては３項目出してありましたけれども、質疑の時間の答弁でもある程度出ましたので、（１）一括して指定する理由について。これはスケールメリットを考慮したということでありましたので、これは割愛いたします。それから、（３）利用料金等の値上げに関しても、基本的にないという答弁がありましたので、その辺を理解いたしました。これも割愛いたします。（２）一部除外されていることの理由について。特に石川運動場、これは球場のそばですけれども、これがない。そのほか、与那城総合公園陸上競技場等がない。与那城に関しては、ある程度は理解していますけれども、石川も含めて、それについて説明をお願いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 今回対象となる施設は、与那城総合公園多種目球技場、多目的広場、陸上競技場及び庭球場を除く全ての体育施設となっております。御質問の石川運動場につきましては、都市公園内における運動施設となっていることから、対象施設には含まれておりません。また、与那城総合公園内の４施設につきましては、企画部で進めております与那城庁舎跡利用計画において、契約相手方であるＵＳＥうるまスペース株式会社からの庁舎周辺体育施設と一体となった提案が評価され、契約に至っていることから、同４施設をＵＳＥうるまスペース株式会社に、特命による指定管理の導入を行い、効果的な庁舎及び周辺体育施設の運用を検討していることから、対象から除外しているところでございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 理由については、今説明されたとおりで理解はいたしましたが、その辺でちょっと関連して、問題点を質問してまいりますけれども、石川運動場は市民がウオーキングとか、あるいは少年野球、さまざまなことによく使われております。以前は、かなり明るかったです。400メートルトラックが、一応全周、足元はしっかり見える程度はありました。それはもちろん外灯もありますけれども、球場側から大きいライトも点灯させておりました。これは今現在でも８基残っていますけれども、今半分しかついていないです。もうこの400メートルトラックの球場から反対側、半分は今真っ暗です。だから人は歩かないです。今健康のためにウオーキングは皆さんやるのですけれども、普通の場所で、川のそばとかいろんな道路のそばとかを歩くのは、やはり今の御時世、危険ですよね。これによる事故・事件もありました。だから以前は、あれがよかったのです。この400メートルトラック、私も以前このトラックを利用して歩いていたこともありますが、常に人がいっぱいいて、市民の健康維持にもよかった。ただ現在、今照明が半分しかついていない。それについて皆さんに改善していただきたいと思いますが、まず理由等を聞きたいと思います。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 石川公園内にあります石川運動場につきましては、昭和56年に整備され、ことしで38年目になります。御質問の照明につきましては、石川野球場からの照明になりまして、野球場側に２基設置されております。１基に４個の電球が設置されている照明になっております。しかしながら、松田議員も御紹介のとおり２基のうち半分の電球しか点灯していない状況にございまして、利用者の皆様には大変御不便をおかけしているところでございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） ふぐあいがあれば、ぜひとも修理して、またつけていただきたい。これは結構長い期間続いているのではないかと思うのです。それについての皆さんの考え方をお願いします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 御指摘の件につきましては、早目に修繕を行い、利用者の皆様の安全を確保していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） これは早目にお願いいたします。もちろん予算は予算でしょうけれども、これは市の財産ですから、有効に使われるようにしていただきたい。 それから、この辺からちょっと問題なのだが、結局これは野球場側に立っているということで、現在は体育施設になっていると思うのですけれども、火曜日が休館日だということで、今現在、火曜日は完全に消えています。ただし、先ほどの話では公園扱いということもありますので、火曜日も点灯していただきたいという要望が、市民のほうからありました。それについて答弁を願います。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 昨年度までは、常駐警備のため、警備員が同照明の点灯や消灯を行っておりましたが、今年度から機械警備を行っている関係で、休館日であります火曜日の対応ができていない状況でございます。今後、関係部署とも協議し、タイマーを設置するなど、適切に対応していきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） タイマーを設置するのが、一番当たり前の対策であります。答弁されて、今後予算との兼ね合いもあると思いますけれども、期待しますのでやってください。そうしないとまた半年後やりますから。 それと関連して、多分これからその管理を公園とするのか、体育施設とするのか、指定管理者が管理をするのか、役所が管理をするのか、いろいろ調整をされていくと思いますけれども、同じような範囲内でウオーキング、今はこの大きい照明でしたけれども、高いところからの。あと外灯のようにしてコース沿いにある照明、これも先ほど話したように、今真っ暗な状況であります。これについても説明願います。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 石川公園内にありますウオーキングコース付近の４基の照明につきましては、確認したところ１基が点灯している状況だと聞いております。残り３基につきましても、市民の安全を図る観点から早目に修理等、対応をしていきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今回指定管理者が議案に出ていて、それを読むと、運動場が都市公園内に入っているということで。これが非常に不自然に感じて、今現在でもそれの管理がばらばらにされているので、私はこの照明について、この数年間何回か言っているのですけれども、最後にはもうどこに言ったらいいのかわからないような状況であります。だから、この辺も条例ができて指定管理をしていくはずですけれども、よくよく整理して、体育施設の使用の条例等も長い間に一部矛盾点が生じています。これは私は見ていますので、この辺も整理して、利用料金等もきちんとやって指定管理者に渡すということにしてほしい。そして、この公園として位置づけられている運動場についても、この照明等について、できれば一元的に管理ができたほうがいいのかなと思います。そうしないと消えていても、自分ではないと思ったらこんな状態になるのです。半年、１年とか消えたままということになりますので、この辺はよくよく頑張っていただきたいと思っています。これについては終わります。 ５点目でありますけれども、石川屋内運動場についてであります。これについては、今回議会に陳情も出ております。非常に大きな被害を受けておりまして、台風の終わった後から、すぐ我々のところには心配する声が上がりました。廃止されるのではないかと。実際廃止も含めての検討はされているという話も聞きましたけれども、陳情も出ています。市長のほうに要請も出されております。それにはたくさんの団体がかかわっております。いろんな人たちが、これはスポーツ関係に限らず、文化的にも使われているのは皆さん、御存じだと思います。盆栽展とか、いろんな季節の行事等にも使われる、非常に稼働率はかなりいいのではないかと私は思っております。これが今回、廃止されるのではないかという大きな不安が、今市民の中に沸き上がりまして、要請もし、そして議会にも今陳情が出されております。今言ったようにもちろん予算、あるいは耐用年数等があるかもしれませんが、いずれにしろ市民が望むことは、非常に使い勝手のよい施設なので、以前のように使いたい。それがどのような形であれ、それが希望であります。それについて、皆さんの現在の考え方について伺います。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 石川屋内運動場は平成元年の建築から、中日ドラゴンズのキャンプやＬＧツインズなど、キャンプの受け入れ時の重要な施設として使用されるほか、市民のスポーツ、文化の拠点として地域に親しまれ、施設の稼働日数も高い施設でございますが、今回の台風第24号・台風第25号により、壊滅的な被害を受け、落下物の撤去など、緊急的な安全対策は実施したものの、壁面の修繕、内部へのガラス破片の撤去などができず、現在、安全性を考慮して、施設の使用を制限している状況でございます。御質問の修理・修繕につきましては、市内建築設計事務所会に相談し、助言を求めているところでございます。同施設の建築耐用年数が2022年と残り少ないことや、躯体そのものの耐震強度、ガラス片の撤去などの人工芝のメンテナンスに多額の経費が必要となることから、修繕につきましては慎重に検討する必要があると考えております。しかしながら、地域における同施設が担う役割は非常に大きく、建てかえの可能性についても同様に検討をしていく必要がございます。いずれの場合においても、予算の捻出が課題となりますが、補助事業のほか、経済部で先行しておりますＰＦＩ事業の導入による建築手法や、コンセッション方式等の新たな公民連携策などを視野に入れて、判断をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 皆さんが慎重に検討するということは当たり前でありますけれども、同時に建てかえの可能性もあるということについても言及がありました。市民からすれば、ＰＦＩだろうが何だろうがいいと思うのですけれども、とにかく以前のように利用したいと、これが希望であります。いろんな作業をしていると思いますけれども、気になるのはそれがどの方向にいくのか。そして、その決定はいつごろになるのかということであります。廃止、あるいは修繕、あるいは建てかえ、この判断を行う時期についてめどはありますか。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 先ほどお答えいたしました建築設計事務所会との協議において得た判断手法をもとに、調査をすることになると考えておりますが、予算等を考慮する必要があることから、短くても３カ月程度要するのではないかと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 短くても３カ月程度ということでありました。そして、その３カ月後に廃止、修繕、建てかえの方向性が決まるということだと思います。先ほど話したように、これはもう市民の切なる願いであります。もちろん予算等いろいろあるだろうし、ただ市の政策として、市民の健康維持のためにも、先ほどの照明もそうですけれども有効に活用されているということ。それと多分市は、類似の施設等をなるべく複数はつくりたくないという考えはあるかもしれませんが、うるま市は合併してから長いですよね。石川から伊計島まで行くのには、那覇に行くぐらいの距離があります。そのような事情も当然考慮しないと、経済面だけを考慮すると、当然類似施設はなくして、一つあればいいのではないかという考え方に至るかもしれませんが、この長い距離を持つうるま市、その辺も考慮して、地域で現に有効に使われているものに関しては、建てかえ、あるいは修繕でもいいです。その方向で検討していただきたいと思っています。これをもう一度、コメントいただきます。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますけれども、地域における同施設が担う役割の大きさを認識し、修繕または建てかえの可能性についても、しっかりと検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） ３カ月以内のその結論を待っての作業になるかと思いますけれども、先ほど申したように陳情の内容、要請の内容等を鑑みても、切実なお願いがあると、現に稼働率の高い施設であるという認識も皆さん、あるわけですから、この辺は期待しております。ぜひともその方向に進むことを願っております。これについては終わります。 最後の質問になりますけれども、石川庁舎の跡利用についてであります。石川庁舎は、合併から結構長い時間がたちましたが、いまだ跡利用の計画は定まらずということであります。公募も何回かやりましたけれども、実現しなかった。そこにいろいろな問題点はあるかと思いますけれども、これまでの私の質問、あるいは他の同僚議員の質問に対して、執行部のほうはとりあえず公募の考え方は改めると認識しております。つまりみずから積極的に考えて、いろんなところを誘致する活動も考慮するという答弁をいただいている記憶があります。今回、そこに保育の専門学校を建設したいという提案があったと私は承知しておりますけれども、それについての進行状況を伺います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 石川庁舎の跡利用につきましては、現在、石川庁舎を利用したい複数の企業、団体から幅広く意見をお聞きしているところであります。松田議員から御案内の企業・団体におかれましても、石川庁舎の跡利用についての意見を収集したところでございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 幅広く意見を聞くのは当然であります。複数の企業・団体から意見もあるということでありますけれども、それではお聞きいたします。 専門学校をつくりたいという提案は、かなり具体的な内容であったと思いますけれども、それ以外の複数の企業・団体は、一体どのような具体的提案があったのか。その時期と内容について、伺います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 石川庁舎の跡利用につきましては、期限を限定することなく、幅広く跡利用の意見を受け付けているところであります。４月から７月にかけ、電話や他課を通した問い合わせが数件あるほか、５月から10月にかけ、高等学校や専門学校の提案のほか、ホテル・宿泊施設系の提案や総合リフォーム系の提案がございました。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時５８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時５８分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 午前の日程はこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時２９分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 午前中最後の質問で学校以外にも幾つかの団体から提案があって、それも検討していると。それについての具体的な内容をお聞きしましたけれども、私が聞きたいのはもっと具体的な内容、すなわちどの程度の提案内容なのか。例えば電話等でこのような考えも持っているのだがという程度の話なのか、それとも具体的にここら辺まで考えていますというような、その進みぐあいの内容のあるような提案なのかということを聞いています。もう一度、答弁願います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 石川庁舎の跡利用を希望する企業・団体のアイデアやノウハウは知的財産であるとされており、現段階での公表は避ける必要があると考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） この種の答弁の仕方は、皆さんよくされますけれども、我々議会の立場からすると大変不満足な答弁であります。すなわち我々に対しては、決定するまでは何も知らされない。我々はその与えられた情報の中で今質問をしておりますけれども、これはもういいでしょう。続けてまいりたいと思います。 合併してからもう十何年、統合庁舎ができてからでも、もう何年もたっています。いまだ石川庁舎の跡利用が具体的な段階に入らない。最後の公募からある程度の時間が経過しておりますけれども、その間、皆さんはどのような検討をしてきましたか。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 最後の公募から９カ月が経過しておりますが、その間、期限を限定することなく、幅広く石川庁舎の跡利用について意見を収集するほか、現在、石川庁舎を利用している関係課や各種団体との協議や調整を行っているところでございます。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） それでは、お聞きいたします。関係課や各種団体との協議や調整を行っているということであります。多分長い時間やっているのでしょうけれども、その協議の内容は、各種団体との協議・調整、そういったことの具体的な内容について伺います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 石川庁舎跡利用に係る庁内調整会議を平成30年９月20日に開催しております。参加した組織は13の関係機関で、石川庁舎の跡利用に関する情報の提供や跡利用の実現に向けた各課の役割分担について、調整会議を設けております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 本当はこれについてもう少し詳しく教えていただきたいところでありますけれども、それでは先に進めてまいります。 この学校側とは、ことし最初に市長を交えた懇談があったかと思います。そのときの懇談の内容について伺います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 松田議員御案内の皆様が市長を表敬訪問されたのは、平成30年６月８日でございます。市長への表敬訪問の目的は、うるま市ＩＴ事業支援センターに入居されているとのことでの訪問となっております。その際には、石川庁舎を活用したいことや市の課題である子育て支援に関する話が持たれたものと伺っております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） うるま市ＩＴ事業支援センターに入居している企業であります。これは現在、日本ウェルネス高等学校としてうるま市において、もう既に実績のある会社であります。そこが表敬訪問に来たと。そしてその中で、こういった保育の専門学校についての話もあったと承知しています。私が聞いた話では、この中でもう少し突っ込んだ内容もあったようであります。例えば、保育専門学校ができた場合には、一定程度うるま市へ就職をさせてほしいとか、これは保育士不足の解消に役立つからです。それから専門学校での実習を保育園なんかで展開したらどうかという話があったと聞いています。大変いい話であります。そのような突っ込んだところまで、最初の段階ではありました。さて、その後、今度は市長抜きにして、部長の皆さんと打ち合わせをしたと思いますが、それについての内容を確認いたします。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 ８月24日の相手方との会談のことと理解しております。その内容としましては、沖縄県総務私学課の面談を受けての報告と、2020年４月の開校は可能との報告が主な内容でございました。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 2020年、私の聞いた情報では平成31年とありますので、来年ということと今ちょっと情報の食い違いがありますけれども、そういった具体的な話、いつごろには準備もできるという具体的な話まではされていたようでありますが、これまでの数年間、私やほかの議員への答弁で皆さんは、公募はもう何回かうまくいかなかった、不調だったということで、今後は自助努力も含めて誘致する先を探すのだという意思を持っていたと受けとめておりますけれども、その部課長以下の会談で、いきなり公募しますという内容があったようであります。いきなりだという印象を受けとめますけれども、公募に変更を告げた、その内容、理由について、説明願います。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 現時点において、石川庁舎の跡利用権者として決定に至っていないことを伝えるための表現として、今後再公募もあり得ると伝えたと担当課長からは報告を受けております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 言葉の表現が悪いですよね。その辺からいろんな交渉の履き違いも始まる可能性があります。公募と決まってないのですから。私の認識は、もう公募はやめて、自分たちで一生懸命探すという努力をすると認識していましたので、その辺の皆さんの表現の仕方、問題はありますよ。 それから次に、この件について沖縄県と意見交換をしたことはありますか。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 専門学校の開設の件について、市と県が意見交換を行ったことはございませんが、県は私学の開設に前向きであることは、先方からお聞きしております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 県は私学の開設に前向きということであります。この学校はいつまでに開校する準備もできると、そういう話もしているし、その中において地域の保育所に資するような話もある。県も前向きであったと言いながら再公募すると、この辺に矛盾があるのです。もう一回聞きます。誘致活動していたと思いますが、再度公募もあり得ると伝えたということですが、公募するのですか、どうですか。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 石川庁舎の跡利用については、利用希望者の意見を幅広く収集しているところであります。今後は石川庁舎の跡利用を希望する企業・団体の中から、最も本市に有益となる提案を選定することになると考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 今の答弁から理解できるのは、公募ではなく交渉により、有益な提案を選定すると理解したいと思っております。 あと、今後のスケジュールも踏まえて、例えば今後建物を全棟貸しするという考え方もあるように聞いておりますけれども、建物の全棟貸し、あるいは建物の売却、あるいは土地の賃貸、土地の売却、その辺の可能性も含めて、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。どういったスケジュールで進めていくのか。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 現在、石川庁舎の全棟利用に対応するための庁内調整を行っているところであり、具体的なスケジュールについては、庁内調整が整い次第、具体的なスケジュールを立てていきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） もうちょっと確認します。 全棟貸しや建物の売却、土地の売却や土地の賃貸、その辺の可能性を含めての考えということでよろしいですね。確認します。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 全棟利用等の場合については、与那城庁舎の跡利用と同じく、石川庁舎の跡利用においても建物を売却し、土地の事業用定期借地権とすることは可能と考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 私は今現在、うるま市で展開しているその会社の考え方、提案内容というのはある程度聞いています。それ以外のところというのは、今話したように説明してくれないので、どちらが市に有利なのか、それはわかりません。最終的には市に有利なところと契約するのは、それは当然でありますが、それを理解できない中での質問となりますけれども、これまで二転三転しているように思うのが、公募は何回かやったけれどもだめだった。その公募の内容についても見てみると、余りにも上から目線の公募内容であったのかなと今見ると、そう感じます。いろんな不利益、負担は全て提案者側に与えるというような内容にも読み取れる公募内容となっています。今後は変わってくると思いますけれども、その辺も含めて、今までこのスピード感を持って進んでこなかったということに対して、不満があります。公募の内容、あるいはその公募をやると言ったり、やらないと言ったり、具体的提案が今出てきたときに、また公募すると言ったりということに対して、非常に問題があると思うのです。これからやっていくうちに、その辺を考えながら手を打ってもらいたい。コメントをいただきます。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 厳しい財政状況の中、庁舎跡利用計画の実現に当たっては、民間事業者の資金や経営上のノウハウ及び技術的能力を活用していく必要があることに対し、御理解をいただきたいと考えております。今後は関係機関との連携をなお一層強化し、スピード感を持った石川庁舎の跡利用に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 松田 久男議員。
◆２５番（松田久男議員） 相手は民間企業なので、皆さんのペースでやっていると、ほかの自治体でもどこでもいいところに行くということもあり得ますので、その辺も考えて市民が不満を持たないように頑張ってください。以上で質問を終わります。
○議長（
幸地政和） 次の質問者、伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。これから私の
一般質問を行いたいと思います。最後までの御協力をよろしくお願いいたします。今回、大きい項目で３点ほど通告をしておりますので、よろしくお願いいたします。 １点目です。１点目につきましては、教育行政についてであります。
小・中学校の歯科検診における児童・生徒の虫歯罹患率の状況、早期受診、そして早期治療に向けた取り組みについてであります。沖縄県保険医協会による県内
小・中学校への歯科検診調査結果によると、口腔崩壊の子供がいる学校が42.7％、未受診率が中学校では82.5％という報告がなされております。うるま市の
小・中学校の歯科検診における、児童・生徒の虫歯罹患率の状況がどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市の小・中学生の虫歯罹患率は、平成30年５月時点におきまして、小学校45.1％、中学校37.9％となっており、平成29年度の全国平均34.8％と比較いたしましても、高い値となっております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 健康な体をつくる土台となる歯の検診は、まだ歯の生えない乳幼児期からそしゃく力をつける食指導が大切だとも言われております。しかし、子供の口腔崩壊はその後進んでいる状況があり、その背景には貧困が健康格差につながっていく要因でもあると指摘をされております。虫歯が悪くならないように、早く見つけ出す対処が必要であります。そのためにも早期受診、早期治療に向けた取り組みが必要でありますけれども、学校でのその取り組みについて伺います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市の
小・中学校では、年１回第１学期に歯科検診を実施しております。各学校では、歯科検診後に結果を文書で通知するとともに、保護者を交えた個人面談の場においても治療勧告を行うなど、早期受診、早期治療に向けた取り組みを行っております。また、要保護・準要保護世帯に対しましては、医療券の発行及び利用可能な医療機関を周知するなど、早期治療を促す取り組みを行っております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 学校では年１回、歯科検診が実施されているような状況もございます。そういった中では、個人カードといって歯の状況をチェックしていくという、こういったカード的なものもあるかと思いますけれども、それぞれ全体的に各学校では、結果を分析したデータをどのように活用しているのか、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 各学校の分析データは歯科医、学校医、薬剤師や学校職員、保護者代表などで構成される学校保健委員会においての協議資料や集会での資料、個別の保健指導での資料として活用しております。例としましては、児童・生徒が歯の健康状態を具体的に理解できるように、虫歯罹患率の年度比較グラフ等を作成し、掲示資料による周知活動や、集会等において保健委員会からの治療の呼びかけの活動などを行っております。 また、６月の虫歯予防週間等におきましては、歯の健康に関する学習会や虫歯のない子を表彰するなどの取り組みも行っております。さらに、保護者や地域の方々に対しましては、学力向上に関する報告会におきましての状況報告や保健便りの発行等を通して、虫歯治療に関する情報提供を行い、治療促進を図っております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） こういったデータの分析をして、いろんな方向で学校現場も頑張っていると思いますけれども、今新聞報道でも行われているように、こういった子供の虫歯の治療率が上がってこないということも、やはり今後社会問題として取り扱われるのではないかと思っております。沖縄の12歳児の虫歯の平均本数が、全国で最多。虫歯が10本以上もある。こういった深刻な実態の報告も上がっております。保護者は経済的余裕や時間がなく、受診率の改善につながるような状況に至っておりません。こういった負の連鎖を広げていかないためにも、対処は必要であります。本市、
小・中学校の虫歯罹患率、全国との比較ではありましたけれども、高い位置になっております。教育委員会として、この現状を学校と連携を図り、保護者に対する子供の発達・成長にかかわる意識を高めていく工夫。そして先ほども午前中、仲本議員の質問の中で就学援助率のこともお話がありました。やはりこの就学援助も伸びているということで、3,804人の子供たちが支給対象となっております。就学援助には医療費も含まれており、その虫歯の治療もできることになっております。そういった制度の周知も図っていただくなどして、ぜひとも学校、そして教育委員会といろんな形で連携を図っていただいて、そういう改善に向けた取り組みの協議がなされることを要望したいと思っておりますので、それについての御答弁をいただきたいと思います。
○議長（
幸地政和）
指導部長。
◎
指導部長（盛小根完） お答えいたします。 虫歯罹患率の改善は、本市の子供たちの健康面や発達面だけではなく、学習や運動面においてもさまざまな影響を及ぼすことが考えられます。教育委員会といたしましても、児童・生徒や保護者へのより効果的な指導や各制度の周知及び啓発活動について、定例校長会や教頭会、養護教諭研修会等で周知を図るとともに、各関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは（２）に移ります。 学校施設におけるブロック塀の撤去、改修に向けた計画であります。これは去る６月定例会、このブロック塀についても多くの同僚議員から質問がありました。その後、政府のいろんな交付金の活用状況も変わってきているということがありますので、こういったことを含めて質問をさせていただきます。2018年６月に大阪北部地震でのブロック塀倒壊を受け、各学校においては敷地内に設置をされたブロック塀の高さや補強の状況、劣化の有無を学校職員などの目視によって設置状況の確認や対応状況、調査が行われております。うるま市内学校施設におけるブロック塀の調査結果について、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） 市内の幼稚園、
小・中学校におけるブロック塀等の状況調査結果について、お答えいたします。 調査の結果、問題があると思われる箇所で、ブロック塀にひび割れのある箇所が10校、傾きのある箇所が７校、高さが1.2メートルを超えて、控え壁のないブロック塀で2.2メートル以下の箇所が７校、擁壁を含めたブロック塀等の高さが2.2メートルを超える箇所が３校となっております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員）
文部科学省の調査で安全性に問題があるブロック塀のある学校の割合が、沖縄県は全国で最も高く、52.6％。全国平均は24.7％と、沖縄は極めて危険な状況であります。地域住民や保護者の関心は高く、研究・調査に取り組んだ後のブロック塀の改修が進んでいない状況での安全対策の取り組みを注視しております。そこで、その調査結果をもとにどのように対応してきたのか。そして何カ所の改修・整備を行ったのか、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 問題があると思われる箇所には、張り紙や看板等を設置して、注意喚起を行うとともに改修工事が行われるまでの間、倒壊のおそれがあると思われる箇所には、カラーコーンやロープ、フェンス等による立ち入り防止対策を行っております。また、緊急を要するブロック塀等につきましては、今年度の予算等で対応しておりまして、既に完了している箇所が与勝地区で１カ所、具志川地区で２カ所、今年度内発注予定箇所が与勝地区で２カ所を予定しているところでございます。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） この地震でブロック塀の倒壊を受けてから、教育委員会は学校とか、こういった通学路的なところにも注意喚起をするためにロープとか、あるいは張り紙などが塀の壁に張られている状況はありますけれども、しかし６月以降ですから、やはりもうこの文字が読めないとかそういう状況もありますので、また再度改修していくまでにはいろんなそういった状況も含めて、しっかり対応方をしていただくようお願いをするものであります。それでは、未整備となっている箇所は、あと何カ所あるのか、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 未整備箇所につきましては、小学校、中学校及び幼稚園を含めて、あと24カ所の改修が必要だと考えておりまして、議員から御案内の
文部科学省の補助金・交付金等を活用した整備を予定しているところでございます。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） ブロック塀の除去や改修は早急に実施をすることが求められております。予算措置を行い、子供の安全を第一に守る立場を優先にしなければなりません。その整備に係る予算規模がどのぐらいなのか、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。 先ほど答弁したとおり、既存のブロック塀等を解体して新たにブロック塀を設置し、またはフェンス等を設置する費用としまして、１億8,000万円から２億円の予算規模を見込んでいるところでございます。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 多額な費用になるとは思いますけれども、今全国的に大問題になった学校などでの熱中症対策と危険なブロック塀問題、その解決のために政府はブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金、これを合わせて985億円。そのうちの、ブロック塀対策には168億円と、こういった予算が充てられております。しかし、これは2018年度補正予算限りで創設をしていることから、対応が急がれている事業でもあります。この国の補助金を活用して、先ほど出された金額、２億円余りありますけれども、それをやはり活用して改修をしていく計画予定について、もう一度答弁をお願いいたします。
○議長（
幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（宮城為治） お答えいたします。
文部科学省から、ブロック塀・冷房設備対応臨時特例交付金の案内がございまして、本市に該当するブロック塀等の整備につきましては、約２億円の概算要求をしているところでございます。今後、同交付金の交付決定の状況を見まして、年度内の２月定例会において、補正予算を計上する予定となっております。また、同交付金につきましては、次年度への繰り越しも可能と聞いておりますので、繰越手続等も行い、平成31年度中に改修事業を実施し、完了させたいと思っております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 多くの市町村でも、このブロック塀の改修の予算に対する課題ということが、各市町村から聞こえてくる状況もありますけれども、しかし国はこういった交付金を充てておりますので、ぜひ有効活用していただいて、改修に向けて取り組んでいただきますようお願いをいたします。 それから、これは11月９日の琉球新報でありますけれども、皆さんもこの記事をごらんになったかと思いますけれども、危険な塀撤去促進ということで、国土交通省がこの補助拡充、そしてこれは通学路に重点的に充てるということの記事もありました。耐震強度が不足するなど、危険なブロック塀の撤去や改修を促進するため、国土交通省は、この工事費用の補助事業を来年度から拡充する方針を決めた。建物本体の耐震化とあわせて行う際の補助金として、自治体が使える交付金、塀だけの対策にも活用できるようにして、所有者に働きかけやすくする。通学路沿いなどは、国費による補助率を引き上げ、重点的に支援する仕組みも取り入れているということであります。再発防止策の一環として行われるということでありまして、交付金の使い勝手をよくして、所有者の負担軽減につなげ、危険性の除去に向けた自治体の取り組みを後押しするということであります。このことについても６月定例会、多くの皆さんから学校現場の改修のこと、そして通学路に対するこういった改修をやるべきだということの多くの質問も出されてまいりました。この中で、こういった新聞記事に予算的なことも含まれておりますので、各担当部局がしっかりと連携を取り合って、この件についてもまた頑張っていただきますよう強く要望いたしまして、この件については終わりたいと思っております。 それでは、（３）こども医療費無料化、高校卒業までの拡充、現物給付のさらなる年齢拡大、一部自己負担金の撤廃についてであります。私は議員になって20年になりますけれども、もうずっとこの20年来、こども医療費無料化について取り上げてまいりました。そして、それからゼロ歳児から始まって、今はうるま市を含め中学校３年まで一気にこども医療費の無料化が実現をしているわけでありますけれども、さらに今度の10月からは現物給付も、やはり県と一緒にこのうるま市も進められて、さらなる子育て支援が期待できるものではないのかなと思っておりますけれども、今はまだ中学校３年までの無料化となっておりますので、私は引き続き高校卒業までの医療費の無料化を求めて、また質問をさせていただきます。休憩お願いします。
○議長（
幸地政和） 休憩します。 休 憩（１４時０７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時０７分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） こども医療費無料化、高校卒業までの拡充については、本市は平成29年度より重点施策として、通院分に対する対象年齢を中学校卒業まで拡充し、子育て世帯の経済的な負担軽減の実現を図ってまいりました。今度はぜひとも高校卒業までの拡充をしていただきたいと思っておりますので、その考えについてお伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 こども医療費の通院費無料化に係る県の補助基準が未就学児までとなっているのに対し、本市では独自で中学卒業までを対象として実施しているところでございます。また、先ほど議員から御質問のありました歯科診療においても、一部自己負担はございますが、無料となっております。議員から御提案の高校卒業までの医療費の無料化となりますと、新たな財源確保が必要となってまいります。去る沖縄県こども医療費助成事業主管課長会議においても、通院費の対象年齢を中学卒業まで実施するよう県へ要請したところであり、県と市が一体となって負担できるよう県へ求めてまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 高校卒業までの医療費無料化拡充が実施をされれば、ゼロ歳児から18歳までの無料化につながり、いつ何時でも医療にかかれる支援拡充は、うるま市で安心して子育てできる環境づくりが整うものと考えております。子供の年齢が高くなるにつれて、医療にかかる費用は低く、多額にはなりません。当局が平成26年６月に私が
一般質問をしたときに算出をした、高校１年生から高校３年生までの通院・入院含めて、トータルで2,450万円の見込み額と算出をしております。先ほど財源の確保の課題を含めて等もございますけれども、12月６日の新聞報道におきまして、沖縄県は中学校卒業まで通院無料化を進めていく方向との記事もあります。既に我がうるま市は県内では２番目に、中学校卒業まで独自無料化の拡充を実施し、子育て支援に取り組んでいるところであります。その年間の財源は8,000万円で、しっかりと当局はこの8,000万円の財源も確保しながら、毎年医療費無料化を取り組んでおります。それでは、沖縄県が中学校卒業まで拡充した場合の本市の財源分の軽減見込み額は幾らになるか、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 本市が独自に取り組んでいる小学校１年生から中学校３年生までの通院費の無料化は、一月1,000円の自己負担を上回る部分を補助しており、市の負担額は年間約8,000万円を見込んでおります。沖縄県が中学卒業まで、一部自己負担の撤廃も含めて補助対象とした場合、年間の医療費が約１億2,000万円と見込んでおり、本市の負担はその半分の約6,000万円になるものと試算しております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 既に県内でも高校卒業まで、通院または入院を実施している町村が11カ所の自治体で取り組まれております。恩納村や金武町、宜野座村、伊江村、与那原町、渡嘉敷村、伊平屋村、多良間村、国頭村、東村、大宜味村、これは町村に限ってであります。やはりこういう状況は子供の支援を行って、多くの若い世代の人口が減っていかないような対策などもとられて、もう県内では11町村が先進的な取り組みをしているところであります。先ほど県が年齢拡充をした場合の市負担分の財源試算が示されましたけれども、この軽減分を活用して高校卒業までの医療費の対象年齢を広げるという可能性も考えられるのではないかと思いますけれども、当局の見解を伺います。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 県が中学卒業まで補助を行った場合、先ほどの試算で市の負担額は約2,000万円軽減される計算になりますが、高校卒業までの年齢拡充を実施するかについては、本市の子育て支援施策全体を含めた検討が必要と考えております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 先ほども申しましたけれども、うるま市は一気に中学校卒業までの医療費の拡充をしたという経過もあります。一気に高校３年生までが難しいというのであれば、段階的な方法でもよろしいので、そういった県内の状況を含め、それには財源がかかることではありますけれども、県の年齢拡充とあわせてしっかりと検討していただいて、また少しでも多くの子育て世帯の皆さんが、この負担の軽減につなげていくようなことについて、頑張っていただきたいと思っております。次に移ります。 現物給付のさらなる年齢拡充と、一部負担金の撤廃についてであります。全国知事会は、子供医療費無料化の国の制度の創設や、自治体の医療費無料化の取り組みに対するペナルティーの全面中止など、提案・要望を行っております。この10月より、就学前までの病院での窓口支払いのない制度が実現をしております。手元にお金がなくてもすぐに病院にかかれる、この制度は特に小さい子供たちのいる世帯にとっては、本当にありがたい制度となっております。しかし、それ以降の小学生からは償還払いとなるため、早期の現物給付の拡充の声も高まっております。そのさらなる現物給付の拡充を求めていくことについて、また一部負担金は、小学生以上にかかる医療機関、処方された薬局調剤分を合算して1,000円を超えた額は助成をされておりますけれども、いずれにせよ1,000円の自己負担が保護者のほうに発生してくるということもありますので、あわせてまた御答弁をお願いします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 小学生以上の現物給付導入につきましては、依然、国民健康保険の国庫補助金の削減、ペナルティーがあることから、国の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。また、一部自己負担の撤廃につきましては、現在、県内11市において県基準を超えて中学卒業までを対象としている市は、本市を含め２市となっており、その２市とも小学生以上の医療費には、一部自己負担を求めております。今後、県基準が拡充される際には、自己負担分の撤廃も検討されることから、県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 先ほど２市ということでありましたけれども、この41市町村のうち２市、そしてあと１カ所、町のほうがあって、いわば３市町という形になっております。この41市町村のうち、３カ所の自治体のみがこの自己負担を行っているという状況をしっかりと受けとめていただいて、県の動向という状況ではなくて、すぐにでもこの部分については撤廃をしていただきたいと再度申し上げ、また見解を伺いたいと思います。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 現物給付の拡充と一部自己負担の撤廃につきましては、繰り返しになりますが、国や県の動向を踏まえ検討してまいりたいと考えております。こども医療費につきましては、現在、本市は県基準を超えて中学卒業までの医療費助成を実施しているところであり、引き続き子育てしやすいまちづくりに努めてまいりたいと思います。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 国や県の動向も見るということもまた重要ではあると思いますけれども、そういう状況の中で、やはり実質的に住民の福祉向上をしっかりといろんな角度から支援をしているのは市町村でありますので、そういった市町村の声を県や国に届けていくということもしっかりと要請なりをしていただきますよう、引き続きこのことについては定期的にまた質問をさせていただき、この件についてはこれで終わりたいと思います。 続きまして大きい２番目、保育行政について伺います。社会福祉法人保育所建設入札及び工事管理に関するその後の改善に向けた取り組みということであります。私は、これは去る６月定例会から継続的に、この件については質問をしてきたところであります。待機児童を解消するため、年次的な計画のもと、法人保育所などを初め、小規模保育事業所の設置が進められているところです。直近での平成28年度、平成29年度の認可保育所建設件数は14カ所であります。建設補助金の交付額は、国・県・市・事業所の割合負担分もありますが、平成28年度、平成29年度合わせて公費投入をされた金額が17億7,000万円余りと、多額の金額をもって建設をされているうるま市の保育所の状況であります。全国では既にこの建設をするに当たっては、要綱などが整備をされ、入札に参加するものに必要な資格として、法人の役員、もしくはこれらの者の親族が役員についている業者など、法人の役員が特別の利害関係者ではない者などを資格要件としております。公費投入は準公共工事として、地域の建設業者の受注機会の確保、そして入札契約手続の実施に当たっての透明性・公平性のあり方を、これまでも私は指摘をしてきたところであります。そこでお伺いをいたしますけれども、この社会福祉法人保育所建設の入札及び工事監理者に関する、その後の改善に向けた取り組みについてお願いをいたします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 議員より御指摘のありました社会福祉法人保育所建設の入札につきましては、入札の透明性や適正な執行のために、発注者である社会福祉法人の理事長以外の理事等の立ち会いのほか、これまで市職員も同席者として入札に参加しておりました。しかし、今月予定されております入札から、さらなる入札の透明性や適正な執行のために、市職員も立会人として参加を行う予定としております。また、利害関係等につきましても、現在整備を行っております保育園、創設園３カ所、増改築１カ所、分園１カ所に確認を行いましたが、それぞれ社会福祉法等に沿って、適正に事業を行っているとのことであります。 しかし、入札等の透明性のために、今後は社会福祉法第27条、社会福祉法施行令第13条の２など、特別の利益供与の禁止事項を交付決定の条件に盛り込み、社会福祉法人へいま一度注意喚起を促すとともに、入札に関する指名業者の一覧や、理事会等にて利害関係が明確にないことが示された様式等を含む議事録の提出を求めていく予定でございます。 工事管理につきましては、法人保育所が契約した建築設計事務所による建築現場の工事監理を行っておりますが、市の対応としても、その建築設計事務所の工事監理者からの監理報告を定期的に受け、法人、工事監理者、建設会社が開催する工程会議にも参加しております。また、場合によっては設計上、園児に危険性がないかなど、設計内容についても協議を行い、法人保育所建設補助事業の進捗管理を法人側と進めております。さらに、工事完了時には各種法的な検査や施工監理の検査後、法人からの事業完了検査の報告を受け、市としても園児の安全確認等の視点での建物検査と書類の検査を行っております。専門的な立場からかかわれるよう、平成27年度より市担当部署へ技師を配置しており、平成30年度は技師２人、工事監理経験主事２人、技術嘱託員２人を配置し、補助事業開始から完了までの各種調整を社会福祉法人と行っている状況でございます。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） これまで
一般質問を通して、この保育所建設に係る透明性がどういった形なのかということも含めて、質問をしてまいりました。それぞれの改善がなされているということもあって、期待できるような状況もあるのかなと思っておりますけれども、それではその具体的な改善点について、改めてまた御説明をお願いいたします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 これまで各社会福祉法人ともに、社会福祉法に基づき事業を実施しておりましたが、より透明性を図ることや、いま一度注意喚起を促すために、改善してまいりたいと考えております。まず、社会福祉法人の入札の際には、透明性や適正な執行のために、市職員は同席者ではなく、立会人として入札執行に立ち会いを行います。また、特別の利益供与の禁止を、注意喚起を促すためにも様式等を統一し、理事会の議事録の提出を求め、交付決定の交付条件にも盛り込んでいく予定でございます。御提案ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 先ほど利害関係等について、現在、建設を行っているところのお話もありました。適正にこの事業が行われているということの答弁でありましたので、その利害関係等を当局が証明できるという状況がありますので、それを証明するような資料提供などを求めたいと思いますけれども、どうでしょうか。最後にお願いをいたします。
○議長（
幸地政和）
こども部長。
◎
こども部長（上門はるみ） お答えいたします。 この件につきましては、情報公開制度にのっとり、対応してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４２分）
○議長（
幸地政和） 再開します。 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは、続きまして国保行政について２点ありますので、まず初めに（１）のほうから質問をしたいと思っております。 沖縄県国民健康保険運営方針による市町村ごとの赤字解消・削減の目標年次の具体的な本市の計画について、まずはお聞かせください。
○議長（
幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 平成30年３月に策定された沖縄県国民健康保険運営方針における赤字の定義は、「決算補填等目的の法定外一般会計繰入額」と「繰上充用金」の合算額となっており、平成29年度中に解消するものとしております。また、赤字を解消できない市町村は、平成30年度から６年以内を基本とした赤字解消・削減計画を策定し、赤字の解消、または削減に取り組むものとしております。うるま市では平成29年度決算において、累積赤字は解消されましたが、一般会計からの法定外繰入金８億円や繰上充用金4,250万円があるため、赤字団体と見なされるところですが、沖縄県とのヒアリングの結果、平成30年度までに赤字の解消が確実に見込まれると判断されたため、計画策定対象保険者からは除かれておりますので、計画は策定しておりません。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） 県内、この策定をしているような市町村もありますけれども、うるま市は策定はしていないということであります。今回、赤字解消・削減計画の策定はなく、平成30年度までに赤字解消をしていく方向ということでありますが、この保険税の引き上げにつながる赤字解消であってはなりません。この赤字解消を当局としてはどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 赤字解消の取り組みとして、保険税の納期限内納付推進等による収納率の向上はもとより、ジェネリック医薬品の使用促進やレセプト点検事業等の実施による医療給付費の縮減に努めるとともに、健康支援課と連携した健康増進施策に取り組み、健全な財政運営に努めていきたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） それでは、うるま市はこれまでも法定外繰り入れを継続し、国民健康保険の負担軽減を行っておりますが、平成27年度と平成28年度における法定外繰入額と、１人当たりの負担軽減額がどうなっているのか、お尋ねいたします。
○議長（
幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 平成27年度は赤字解消分を含めた12億円を繰り入れまして、１人当たり２万6,200円、平成28年度におきましても12億円を繰り入れまして、１人当たり２万7,498円の負担軽減及び累積赤字の解消を図っております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） この一般財源からの繰り入れによって、１人当たり２万6,200円ないし、２万7,000円といった金額でありますけれども、そうなりますとこの一般財源からの繰り入れがなければ、また反対に市民に負担がかかるということになろうかと思います。全国知事会等、地方団体は国民健康保険を維持可能な制度にするために、被用者保険との格差を縮小するような、抜本的な財政基盤の強化が必要と主張しております。国民健康保険加入者の７割は所得の低い方々であります。国民健康保険の制度は社会保障制度であり、国民健康保険税への法定外繰り入れを堅持し、引き続き市民に負担を強いる国民健康保険税の引き上げにつながることがないよう、法定外繰り入れの継続を求めるものですが、御見解をお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 一般会計からの法定外繰り入れ継続による国民健康保険の負担軽減についてですが、厚生労働省は国民健康保険財政を安定的に運営していく原則として、法定外繰り入れをせず、必要な支出を保険税や国庫支出金等で賄うことにより、収支の均衡を図ることが重要だとしております。また、去る11月20日には、国の平成31年度予算編成等に関する建議をまとめた、財務省の財政制度等審議会において、社会保障制度の受益と負担の乖離が財政悪化の最大の要因と指摘し、国民健康保険制度も法定外繰り入れにより受益と負担の対応関係が不明確になっているとして、速やかな繰り入れの解消を求めております。今後も法定外繰り入れは、国の示す赤字増加額と見なされ、赤字削減・解消を要件とした県の特別交付金などの減額や不交付が予測されることから、慎重に検討してまいりたいと考えております。なお、うるま市の国民健康保険特別会計は、制度改正に伴う公費の追加投入や保険者努力等により、改善傾向にあることから、現状では保険税率の改定は予定しておりません。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） この広域化になって、他市町村では保険税が引き上がったという現状もありましたが、うるま市は現状維持ということで、保険税の引き上げはございませんでした。しかし今後、広域化は始まったばかりではありますけれども、６年間かけて赤字があるところはそれを解消していくための施策、あるいは事業などを求められております。これについては、経過を追って国民健康保険の財源を含め、あるいは国からの支援が本当に受けられるかどうかによっても、市民に負担がのしかかってくるのか、こないのかということの判断は今の状況では難しいかもしれませんけれども、ぜひ私も経緯を追って、この件については注視をしていきたいと思っております。 全国知事会は、国民健康保険と他の医療保険、これは全国健康保険協会（協会けんぽ）とか組合管掌健康保険（組合健保）といった負担格差を解消し、今後の給付増大に耐え得る財源基盤をつくるため、定率国庫負担金の引き上げや子供の均等割の軽減などを要請しております。赤字の抜本的な解決には加入者への負担の転嫁ではなく、国に対して財政支援を強く要請していくことだと考えますが、この件についての御見解、これはうるま市がこれまで一般会計から法定外繰り入れとして、国民健康保険に平成20年から平成28年までの間、94億円余りを繰り入れて、市民の国民健康保険税の負担の軽減を図ってきております。41市町村で２番目に繰入額が多く、市民の命と健康を守る立場に立った政策をうるま市は頑張ってきたところであります。しっかりと財政支援を強く国に要請をしていただくことは考えていないか、お願いします。
○議長（
幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 議員から御案内のとおり、全国知事会を初めとする地方団体等では、持続可能な国民健康保険制度の構築に向けた財政支援の維持・拡充や抜本的な改革を着実に行い、構造的な問題解決を図るよう、国や政府関係者、各政党などへ陳情・要請を行っているところであります。引き続き、さまざまな機会を通して、強く要請してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） ぜひしっかりと国への要請もしていただくよう要望いたします。 それでは、最後の法定外繰り入れ継続で国民健康保険負担の軽減、均等割の減額・免除についてであります。国民健康保険の均等割をめぐっては、サラリーマンなどが加入する被用者保険は、子供の人数がふえても保険税は変わりません。市町村国民健康保険は、世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割であるため、医療分、後期高齢者支援分もゼロ歳児から18歳のいる場合、子供の人数に応じた保険税を負担することになります。子育て世帯の経済的負担の軽減を図る観点から、この子供の均等割の減額・免除については、全国でも世帯の軽減を図るため、条例の改正が行われ、第３子からスタートを始めている市町村もあります。国民健康保険加入者の７割が所得の低い方、全国知事会からも要望されている一つの項目として、この子供の均等割の軽減の提案もなされておりますので、さらなる検討をしていただくようお願いするものでありますけれども、再度の答弁をお願いいたします。
○議長（
幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（当間重俊） お答えいたします。 自治体独自の条例による減免等につきましては、先進自治体を調査の上、検討してまいりたいと考えておりますが、先進自治体である石川県加賀市の場合、均等割減免による減収分は、保険税の所得割に上乗せして賄うこととしており、市民所得の低いうるま市においては、慎重な検討が必要であると考えております。
○議長（
幸地政和） 伊盛 サチ子議員。
◆４番（伊盛サチ子議員） あらゆる角度から調査・研究をすれば、おのずからと。市の財政に応じてのいろんな改正方法もあろうかと思いますので、ぜひ国民健康保険全般について市民に負担を強いることがないことを願い、要望を申し上げまして、これで
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 次の質問者、荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 皆さん、こんにちは。改選後、初の定例会であり、また平成30年の最後の定例会でもあります。きょうの
一般質問の最後も私でありますが、４点の通告であります。 １点目の台風被害（台風第24号・台風第25号の農作物）について、質問をいたします。以前は台風銀座と呼ばれるほど、沖縄本島を直撃する台風は数多くありましたが、ここ十数年来、大きな被害をもたらした本島直撃の台風はなく、台風銀座の名称も忘れ去られようとする中、ことしの市議会議員選挙の真っ最中の９月29日に本島を直撃した台風第24号は、各地域で人家や交通機関、さらには農作物等に甚大な被害をもたらしております。その台風第24号を追っかけ、台風第25号も本島に襲来しました。この両台風による本市の農作物の被害調査について、お聞かせください。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市における台風第24号及び台風第25号による農作物の被害状況につきましては、作物類型ごとにお答えいたします。 サトウキビにつきましては、ゆがふ製糖株式会社の被害量調査をもとに推計した被害額として、台風第24号で2,922万円、台風第25号で228万円、計3,150万円となっております。野菜・花卉・果樹の推計被害額については、沖縄県中部農業改良普及センターの調査により、野菜が台風第24号で179万円、台風第25号で68万円、計247万円。花卉が台風第24号で290万円、台風第25号で197万円、計487万円。果樹が台風第24号で５万円、台風第25号では被害なしとなっております。推計被害額をまとめますと、台風第24号で3,396万円、台風第25号で493万円、合計3,889万円となっております。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 台風被害については、台風通過後、24時間以内に県に報告が行くようになっているように記憶しているのですが、調査については県がやっているのか、単独でやっているのか。あるいは、市町村と共同でやっておられるのか。その調査方法について、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 本市の農作物の被害調査方法は、暴風警報解除後、速やかに農政課職員により市内を４ブロックに分けて、ビニールハウス等の施設や農作物の被害状況の確認及び農家への聞き取り調査を行い、あわせて関係機関からの情報収集等を行っております。主な関係機関の調査方法といたしましては、沖縄県中部農業改良普及センターでは、暴風警報解除後、農作物等被害調査が行われ、速やかに被害額の速報資料が作成されております。ＪＡおきなわ中部地区営農振興センター及び具志川・石川・与那城・勝連の４支店では、暴風警報解除後、速やかに各品目部会ごとの圃場を中心とした被害状況調査が行われております。サトウキビの被害状況調査につきましては、ゆがふ製糖株式会社独自で、葉の裂傷、梢頭部・中間・地際の折損被害及び被害トン数について、まとめられております。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 今回の台風第24号・台風第25号については、農作物にも大きな被害があったようですが、農家が受けた影響について、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 今回の台風第24号及び台風第25号の襲来によって、農作物への多大な被害が発生しており、特に基幹作物であるサトウキビの被害が顕著なものとなっております。うるま市といたしましては、先般の台風被害に遭われました生産者の皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げますとともに、営農意欲を失うことがないよう、沖縄県、ＪＡおきなわ等の関係機関と連携し、一日でも早い経営再建に向けた支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 農家はこれまでも台風被害に対する自衛策として、農業共済などに加入するなどしてはいるのですが、今回の台風について、先ほどの部長の答弁にもあるように、農家にとってはかなりの痛手となっております。市としても何らかの救済方法ができないのか、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 今回の台風被害に対する国の支援策といたしまして、共済金・保険金の早期支払い、農林漁業セーフティネット資金等の災害関連資金の貸付利子の５年間無利子化、被災農業者向け経営体育成支援事業による施設復旧等の支援、産地活性化総合対策事業による速やかな営農再建の支援など、幾つかの支援策が講じられております。うるま市といたしましては、国における支援対策事業の周知や活用する際に必要となる罹災証明書の早期発行に係る速やかな現地調査や申請者に対する書類作成指導等を行いながら、経営再建に取り組まれる農家を支援しているところでございます。また、ＪＡおきなわでは、サトウキビ肥料の購入費助成や苗の供給支援、施設補修等に対する独自の支援策が展開されているところでございます。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 本市はニンジンやオクラ等、産地指定にされた野菜農家を初め、畜産農家、あるいは菊農家、マンゴー農家、サトウキビ農家など多くの農家があるのですが、地産地消を目指し、10月29日にはうるマルシェが開店するなど、農産物の供給が求められている中での台風被害であり、農家も落ち込んでいるところではあると思いますが、先ほどの部長の答弁から、農家としても救われる思いがあると思います。早急な支援策を求めておきます。 続きまして、住居表示についてですが、住居表示については、旧石川市の時代からの持ち越しでの質問になりますが、石川前原区には石川伊波、石川山城、石川東恩納、石川曙と４つの住所が混在した行政区となっていることは、平成27年の９月定例会で申し上げたとおりであります。合併前の石川市においては、宮森校区、城前校区の住居表示の整備が終わり、次に伊波校区に移る段階で合併に入ったわけでありますが、平成27年の９月定例会で、市は安慶名地区以降、住居表示の予定はなく、平成25年の７月に石川前原自治会から住居表示の説明の要望があり、説明をしたとの経緯がありますが、今後の取り組みについては地域の意向を踏まえながら、実施の可能性を調査していきたいとのことだったが、調査はなされたのか、お伺いいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 石川前原区における住居表示の経緯につきましては、平成25年７月に石川前原区自治会から住居表示に関する説明の要望があり、担当部署において住居表示の方法や住居表示実施後に地域住民が行う手続、また実施に当たっては地域の意向も重要である旨の説明をさせていただいたところであります。 御質問の住居表示の実施に関する調査につきましては、平成27年９月議会で答弁いたしましたように、地域の意向を踏まえながら検討していくこととしておりますが、これまで地域からの要望や要請等がないことから、現在のところ実施しておりません。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 調査をされていないということですので、ではなぜ調査されなかったのか。先ほどの答弁にもありましたが、再度お聞きいたします。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 先ほどの答弁でも触れましたように、石川前原区自治会において、住居表示に関する説明をさせていただきましたが、その後、地域から特に要望がなかったことから、調査については実施しなかったものであります。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） この件に関しては、繰り返すようですが、旧石川市の時代からの懸案であり、合併後の平成25年７月に石川前原区からの住居表示に関する説明も求められ、説明された経緯もあるわけですので、住民の住居表示を望む意思は十分に当局として認識されていると考えているのですが、当局においてはこの件に関して、前向きに取り組む姿勢があるのか、当局の見解をお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（目取真康史） お答えいたします。 住居表示の実施に当たりましては、実施後に住民各自にて変更を要する手続も多く、住民の皆様の負担を伴うことから、住民の意向が重要であると考えておりますので、再度地域の意見などを確認し、検討してまいりたいと考えております。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 住居表示を整理するということは、これは行政側の責務として捉えるべきものだと私は考えております。地域からの要望・要請がなかったからといって、放っておくこと自体、行政側の誠意が感じられないように思います。もちろん地域住民の意向を尊重しながらのことではあるのですが、その意向調査をやるべきだと申し上げて、この件についても終わります。 ３点目、企業誘致についてですが、電力小売りの全面自由化に伴い、電力事業に新規参入した電力会社、新電力を利用する家庭や企業が県内でも急増しているとのことであるが、そういう中、本市の国際物流拠点産業集積地域に国内最大規模のバイオマス発電所を新設する方針であるとの報道がありましたが、この件について詳細にお聞かせください。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城湾港新港地区の国際物流拠点産業集積地域に立地予定のバイオマス発電所につきましては、イーレックス株式会社が、現地法人沖縄うるまニューエナジー株式会社を設立し、中城バイオマス発電所として2021年７月末に営業運転を開始する予定でございます。敷地面積は２万8,009平米で、４万9,000キロワットの発電所出力とのことでございます。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） この電力の発電方法は、木質バイオ発電ということのようであるのですが、この発電方法と原料となる木質の調達方法についてもお聞かせください。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 バイオマス発電は、木質廃材などの有機分を燃焼し、発生する熱を利用して蒸気でタービンを回し発電する仕組みで、中城バイオマス発電所では、パームヤシ殻と木質ペレットを燃焼して使用する予定と伺っております。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 本市の国際物流拠点産業集積地域に、この電力会社が入居することにより、どれだけの利用率になるかも教えてください。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 国際物流拠点産業集積地域（うるま・沖縄地区）の利用率は約84％となっており、現在調整中の案件も含めますと、約91％の利用率となっております。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） イーレックス株式会社は、本社が東京となっておりまして、本市に入る税収や燃料となるパームヤシ殻や木質ペレットも国外からの調達となるようでありますが、雇用人員等の件も含めて、この中城バイオマス発電所がもたらす本市への経済効果について、お聞きいたします。
○議長（
幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 中城バイオマス発電所の立地により、固定資産税の税収等に加え、雇用面での経済効果が期待できます。雇用面では、発電所の運転及びメンテナンスで地元を中心に10人程度を雇用予定とのことでございます。また、燃料の荷役及び輸送業務は、地元企業に委託する予定ですので、本委託による雇用創出効果があると考えているところでございます。さらに、発電所建設時や定期点検時には数百人の作業員が現地入りいたしますので、地域への経済効果が見込まれると考えているところでございます。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） 国内最大規模のバイオマス発電所ということで、本市にもたらす大きな経済効果を期待しての質問でしたが、固定資産税の税収や雇用面での経済効果、あるいは地元企業への委託による雇用創出効果や発電所建設時の地域への経済効果が見込まれるとのことですし、また国際物流拠点産業集積地域の利用率も約91％まで達成でき、地域住民への安い電気料金の提供も期待できそうですので、2021年の運転開始を待ちたいと思います。 最後の質問、津堅島沖パラシュート降下訓練についてお伺いいたします。去る11月20日の午後、津堅島訓練場水域において、米軍のパラシュート降下訓練が実施されました。訓練によってマスメディアがうるま市を取り上げて、うるま市の知名度が上がるようなことは、決して喜ぶべきことではありません。11月20日の訓練は、ことしに入ってから９回目となっているのですが、これは去年の訓練回数の９回に並んだわけです。ことしはまだ訓練が予定されているようで、昨年を上回る状況が予想されます。今までもパラシュート降下訓練に対しては、市当局や議会として何度も中止要請を行っているにもかかわらず、まるで米国の植民地として扱われているかのように、訓練を強行し続けている今のこの状況について、市長の見解をお聞かせください。
○議長（
幸地政和）
企画部長。
◎
企画部長（
天願雅也） お答えいたします。 当該訓練につきましては、ＳＡＣＯ合意後の本市の記録と関係機関に確認し、照合しましたところ、平成９年、平成18年、平成19年、平成21年、平成27年が各１回、平成29年９回、ことしに入り既に９回の実施を確認しているところです。昨年に引き続き増加しております当該訓練につきましては、航空情報に接するたびに、直ちに口頭による中止の申し入れを米軍に行うように、沖縄防衛局に要請しております。また、うるま市議会とともに書面においても、日米両政府や米軍などの関係機関に対し厳重に抗議し、強く要請しております。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） このパラシュート降下訓練は、ことしに入ってからも伊江島で訓練区域外に下りるなどのことが起きております。津堅沖においては、漁船や本島と津堅島を結ぶ定期船も運航しているため、市民の安全性が懸念されるところであります。市長は常々、市民の安心・安全を守るのが市長の務めだという大変すばらしい考えをお持ちであるということは、今までの議会答弁の中で理解するところであります。また、ことしの施政方針の中で、米軍による津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練の実施やホワイト・ビーチへの原子力潜水艦の寄港についても、引き続き日米両政府及び米軍に対し、見直しや中止を求めていくと述べ、過重な米軍基地負担の軽減、日米地位協定の抜本的な見直しが必要であるため、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会を初め、各関係機関との連携を図りながら、日米両政府及び米軍へ強く求めていくと、力強く述べております。大変心強く受けとめているわけですが、それではことしのパラシュート降下訓練に対する市長の対応をお聞かせいただきます。
○議長（
幸地政和） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 荻堂議員には、毎回米軍関連の事柄につきましては、市民の安全をモットーに御指摘を賜り、ありがとうございます。 米軍によるパラシュート降下訓練につきましては、先ほど部長から答弁のあったとおり、ことしに入り９回と増加傾向にあることから、当該訓練がさらに増加する危険性が高まることが懸念されるところであります。訓練が実施をされている津堅島訓練場水域周辺は、漁民にとっても豊かな漁場であると同時に、本島と津堅島を結ぶ定期船航路として、市民と漁業関係者の生活と経済を支える上で欠かせない海域でございます。船舶の航行の安全と海域の平穏を守るのは、荻堂議員のおっしゃるとおり行政の長としての使命であります。到底容認できるものではございません。これまでもうるま市議会とともに、日米両政府や関係機関に対して、厳重に抗議と要請を行ってきたところであります。しかしながら、この問題等につきましては、課題解決につきましては日米地位協定の見直しも含めて、大きな課題が山積をしております。容易でないことも御理解をいただきたいと思いますが、声を上げ続けるということが最も大事であります。今後も市民の生命・財産、安全を守る立場から、うるま市の長として、引き続き日米両政府に対しましては、課題解決に向けてその都度訴えてまいりたいと考えております。御助言ありがとうございました。
○議長（
幸地政和） 荻堂 盛仁議員。
◆６番（荻堂盛仁議員） このパラシュート降下訓練については、先ほど市長も答弁しておられましたように日米地位協定という大きな壁があり、なかなか厳しいところがあるとは思うのですが、市民の安心・安全を守るうるま市の市長という立場で、国や米国に働きかけることは、大きなインパクトを与えられるものと思います。先ほどの市長の答弁以上に、踏み込んだ行動を起こされますよう申し上げて、私の
一般質問を終わります。
○議長（
幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、あす午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会します。 散 会（１５時２４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成３０年１２月１０日 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 １１番議員 天 願 久 史 １２番議員 國 場 正 剛...