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12月16日-08号

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  1. うるま市議会 2016-12-16
    12月16日-08号


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    平成28年12月第109回定例会第109回うるま市議会(定例会)会議録(8日目) 平成28年12月16日(金)                       (午前10時41分 開議)出席議員(30名) 1番 仲 本 辰 雄 議員    16番 宮 城 一 寿 議員 2番 比 嘉 敦 子 議員    17番 高江洲 賢 治 議員 3番 大 城   直 議員    18番 宮 里 朝 盛 議員 4番 又 吉 法 尚 議員    19番 中 村 正 人 議員 5番 仲 程   孝 議員    20番 德 田 政 信 議員 6番 荻 堂 盛 仁 議員    21番 松 田 久 男 議員 7番 平 良 榮 順 議員    22番 喜屋武 正 伸 議員 8番 玉 榮 登 次 議員    23番 下 門   勝 議員 9番 伊 波 良 明 議員    24番 奥 田   修 議員 10番 喜屋武   力 議員    25番 西 野 一 男 議員 11番 佐久田   悟 議員    26番 大 屋 政 善 議員 12番 幸 地 政 和 議員    27番 永玉栄   靖 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員    28番 名嘉眞 宜 德 議員 14番 金 城 加奈栄 議員    29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波   洋 議員    30番 金 城 勝 正 議員欠席議員(なし)説明のための出席者 市    長     島 袋 俊 夫    こども部長         伊 波   勇 副 市 長      榮野川 盛 治    市民部長          上 門 はるみ 教 育 長      栄 門 忠 光    都市建設部長        宮 城 吉 和 企画部長       喜 納   修    経済部長          上 間 秀 二 総務部長       天 願 雅 也    教育部長          赤 嶺 悦 三 福祉部長       上 原   満    指導部長          志堅原 敦 彦 水道部長       三 浦   正    文化課長          大 城   剛 消 防 長      諸見里 朝 弘    学務課長          祝 嶺 則 子 会計管理者      重 村 英 子    下水道課長         儀 保 一 盛 都市建設部参事    島 袋 房 善    水道総務課長        宮 城 博 正 資産管理課長     仲 里 哲 夫    都市政策課技幹       名嘉眞   睦 財政課長       大 田 義 浩    教育施設課技幹       佐次田 秀 樹 総務課長       德 山 利 明    生涯スポーツ係       神 谷 秀 正                       主 幹 兼 係 長 維持管理課長     仲 村 光 男    指導課主幹         前 田   浩 生涯スポーツ     真栄城 玄 俊 課    長事務局出席者 議会事務局長     沢 紙 孝 盛    議事係長          与那嶺   昇 議事課長       長 嶺   斉    調査広報係         長 濱 一 史                       主任主事 調査広報係主幹    新 垣   哲    議事係主任主事       森 根 元 気 兼  係  長議事日程第8号 第1.会議録署名議員の指名 第2.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(大屋政善) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第8号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、伊波良明議員喜屋武力議員を指名します。 休憩します。  休 憩(10時42分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時42分) ○議長(大屋政善) 再開します。 △日程第2.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 済みません、議長。休憩からお願いします。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(10時42分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時43分) ○議長(大屋政善) 再開します。 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 皆さん、おはようございます。朝から機械トラブルもありましたが、こちらはスムーズに行いたいと思います。よろしくお願いします。 12月定例会、24番目の登壇者、又吉法尚です。一般質問も最終日となり、さらに元気よく質問したいと思います。簡明な答弁、よろしくお願いします。早速行きます。 1番目、まず初めに2016年度全国学力・学習状況調査全国学力テスト)の結果に関連する事項についてであります。これは、同僚議員からたくさんの質問がありますが私も質問させていただきます。この件におきましては、ことしで10年目を迎えた全国学力・学習状況調査全国学力テスト)でありますが、去る4月19日に、小学6年生と中学3年生を対象に実施した結果が公表され、県内の公立小学校は、4教科全てで全国平均を初めて超えました。算数A知識問題に関しましては、全国4位となり、あの全国トップレベルを維持しております秋田県にわずかな差まで追いついてきております。一方で、県内の公立中学校では、全教科の平均正答率で全国平均との差を縮め、国語B問題は都道府県別で45位と、初めて最下位から抜け出すなど、改善傾向がうかがえるとのことです。果たして、本当にそれでよいのでしょうか。今回、熊本県が地震の影響で集計がありませんので、4教科中3教科は全国最下位のままである現状は何ら変わりありません。私は、最下位から抜け出すために教育現場はもっと努力しないといけないと、幾度となく提言してきた経緯もあります。また、今回教育福祉委員会行政視察で、秋田県庁、また秋田県内の中でも学力上位の横手市へ出向き、教育長じきじき学力向上対策について学んできましたので、資料を参考にしながらうるま市の学力向上のために質問させていただきます。よろしくお願いします。 初めに、中学校全国最下位の沖縄県において、我がうるま市の県内11市の中における現状を伺います。指導部長も新しく変わられ、初めての全国学力テストの結果だと思います。指導部長並びに教育長の思い、考え方をあわせてお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) おはようございます。それでは質問にお答えいたします。 平成28年度全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いについては、平成28年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領に基づき、教育施策の成果と課題の検証改善や、学校における教育指導の改善等に活用をしております。市町村ごとの結果につきましては把握しておりません。本市の中学校の結果においては、国語A・B、数学A・Bともに経年比較で見ますと、確実に縮まってきている状況となっております。 ○議長(大屋政善) 教育長。 ◎教育長(栄門忠光) お答えいたします。 先ほど指導部長が答弁したとおりでありますが、先日、伊波良明議員にも答弁したとおりでございます。今、各学校においては、その調査をもとに児童生徒の実態を捉え、成果と課題を検証し、授業の工夫改善に取り組んでいるところでございます。この全国学力・学習状況調査には、幾つか配慮すべき事項があります。1点目は、この調査により測定できるのは学力の特定の一部であるということです。2点目は、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等を十分に配慮することなどであります。子供たちの学力向上、子供の成長には、かなりの時間とあらゆる支援が必要です。学校、家庭、地域がそれぞれの役割を自覚し、分担し、それぞれの教育力を高めながら、一体となって子供たちの学力を育んでいくのは教育委員会の大きな責務の一つでもあります。引き続き、本市の幼児・児童・生徒、一人一人に生きる力を育んでいくために、学校、家庭、地域が一体となった取り組みが求められております。今後もその視点に立って、本市の施策を進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。以上です。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) はい、わかりました。よろしくお願いします。 続きまして、沖縄の子供たちは、全国、秋田県と比べて、家での予習・復習時間が長く、中でも読書量は群を抜いて多いことは前回もお知らせしたとおりであります。言うまでもなく子供たちは努力をしているのです。その一方で、沖縄が抱える貧困問題、共働き、片親世帯、家族と過ごす時間が短く、地域とのかかわりが薄いことは、まだまだ改善されておりません。家族や周囲の人々がやる気につなげ、忍耐強く学習に向き合う環境が整っていないことが学力低迷の要因の一つとして考えられると私は思っております。 そこで質問いたしますが、学校現場からの報告等によれば、学級規模の整理縮小や教職員の配置増は、子供たちへの丁寧な学習指導に直接つながり、確実に学習の効果を上げると伺っておりますが、うるま市としての今後の考え方をいま一度お聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 議員から御案内のとおり、児童生徒数に対して、教員数がふえることは、学力向上の要因の一つになり得るものと認識をしております。しかし、教職員の定数は、国が児童生徒数に応じた配置基準数を、いわゆる標準法として示し、県はそれに基づき各学校の定数を決めております。また、県では児童生徒の発達段階を踏まえ、学校生活への円滑な対応を狙い、加配教員の配置による少人数学級編成を実施しております。平成28年度は小学校1学年と2学年において30人学級、小学校3学年、4学年、そして中学校1学年において35人学級編成を実施しております。さらに、各小中学校には、算数や数学、英語などの教科指導の充実を図るため、指導方法、工夫改善のための加配も配置されております。次年度の実施についての詳細な計画はまだ示されておりませんが、本市の児童生徒の学力の向上を図る上でも、加配教員の配置につきましては、引き続き県との連携を図っていきたいと考えております。教育委員会といたしましては、配置された教員の資質向上を図ることで、児童生徒の学力向上を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) こちらもよろしくお願いします。 続きまして、生活リズムの基盤「早寝・早起き・朝ごはん」基本的生活習慣の見直しについて、いま一度考えたいと思います。この件におきましては、私は何度も何度も、沖縄独自の夜型社会が子供たちの学力に悪影響を及ぼしている。睡眠不足の原因をつくり、また近年では携帯電話やスマートフォンの低年齢化が確実に生活習慣を乱していると考えます。睡眠不足では、大人でも思考の低下を招きます。ましてや子供が睡眠不足状態では、授業に集中できるはずもありません。ちなみに今回いただいた資料にも、秋田県は朝食摂取率、規則正しい就寝、起床、家の人との会話で沖縄県を、全国比を大きく上回っております。いかに保護者が子供たちに密接にかかわっている様子が、学力に直接影響を及ぼすことが鮮明に出ていると思います。 そこで質問しますが、うるま市として「早寝・早起き・朝ごはん」の推進、基本的生活習慣の見直しについての考え方をいま一度伺います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。
    ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 全国学力・学習状況調査の分析結果においては、毎日朝食をとることや毎日同じ時刻に就寝、起床することと学力との相関関係があるとの報告もあります。本市の実態は、毎日朝食を食べている児童生徒は、小学校で81.2%、中学校では77.4%となっており、いずれも全国平均を数ポイント下回っていることから、学習を支える力として学校、家庭、地域が連携し「早寝・早起き・朝ごはん」の推進を一層強化することは重要であると考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 指導部長にもう一度質問します。 私、再三にわたり「早寝・早起き・朝ごはん」を啓蒙活動してきた一人であります。また幼稚園・小中学校の子供たちへ挨拶するたびに「魔法の言葉、早寝・早起き・朝ごはんを実践するんだよ」と訴えてきました。しかしながら、なかなか浸透していないのが現状であります。そこで提案があります。「早寝・早起き・朝ごはんステッカー」をつくってみませんか。4月の新1年生世帯へ配布して意識改革をしてみませんか。これは前任の嘉手苅指導部長、その前の仲田指導部長にも提案し、実現に至っておりません。志堅原指導部長、ぜひ前向きな答弁、よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 今年度、本市学力向上推進協議会では「早寝・早起き・朝ごはん、そして運動」をスローガンの一つとして取り組んでおります。その取り組みの一層の強化を図る手段の一つとして、議員の御提案を参考にさせていただきたいと考えております。御提案、まことにありがとうございます。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) ありがとうございます。ステッカーができたら、早速車に張ってアピールしたいと思います。 続きまして、週に一度は「ノーテレビ・ノーゲーム・ノー携帯デー」の推進について伺います。この件におきましては、現在あげな中学校ブロック協議会では、毎週水曜日は一日中テレビ、ゲーム、携帯電話を触らない、ノーテレビデーを実践しております。私が今回、なぜこの質問を取り上げたかと申しますと、視察に行った秋田県横手市の資料の中に、市内中学3年生の携帯電話所持率で、なんと約7割の生徒が携帯電話を持っていないと答え、そのうち9割の生徒が不便さを感じないと答えたのです。さすが学力ナンバーワン秋田県だなと納得させられました。果たして、うるま市の現状はどうでしょうか。恐らく私の知る範囲では、真逆の7割近くが携帯電話を所持し、全員が今にでも携帯電話を持ちたいと考えているのではないかと思います。 現在、貧困が話題になる沖縄県におきましても、中学生、小学生の携帯電話所持率は右肩上がりで普及しているのが現状であると思います。私は何も、使い方次第ではとても便利な携帯電話を持つなとは言いません。どうせ持つなら、勉強に支障を来さない使い方を勧めることが大人の義務だと考えます。 そこで質問いたしますが、うるま市としても小中学生における携帯電話の所持率を今後調べ、週に一度は「ノーテレビ・ノーゲーム・ノー携帯デー」と市を挙げて推進してみませんか。御見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 本市の児童生徒の携帯電話の所持率については、調査を行っておりませんが、携帯電話やスマートフォンタブレットPCなどの通信機器全般の使用状況については、平成27年度に本市の全小中学校に調査をしております。この調査からは、本市の小学校5年生以上の児童生徒の約90%がスマートフォンなどの通信機器を使用しているなどの結果を得ております。今後も、国や県の調査結果の活用も含めて、児童生徒の通信機器の利用実態については把握していきたいと考えております。 また、議員から御提案のノーテレビデーノーゲームデー等につきましては、今年度うるま市学力向上推進協議会のスローガンにおいて「早寝・早起き・朝ごはん、そして運動」に加えて、ノーテレビデーも家庭での実践を推奨しております。今後は、家庭だけではなく、地域全体への周知の強化も図っていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 部長、ありがとうございました。ちなみにうちの娘、あげな中学校の3年生ですが、私どもは携帯電話を持っていないのですが、クラス35人中、30人が自分の携帯電話を所持しておりまして、クラスだけでは85%が所持している現状がありますので、ぜひ学力向上のためにもノーテレビデーの推進をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、学力向上に向けた教員の多忙化防止策の推進、校務負担軽減、教員が子供たちと向き合うことができる環境整備づくりについて伺います。この件も、過去にも何度もお聞きしておりますが、中学校では部活顧問の負担が重く、休みがほとんどない教員が多くいます。現在の状況を伺いながら、それぞれの今後の考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) 中学校の部活動顧問の休日業務の実態につきましては、平成27年度に沖縄県教育委員会が行った実態調査結果を参照しますと、休日に2時間以上の業務を行った教員は54.7%あり、その中、部活動業務に携わった者が22.6%あることが報告されております。市教育委員会といたしましても、独自の調査は行っておりませんが、本市においても同程度の状況であると考えております。部活動につきましては、教員の多忙化の観点にも配慮し、ノー部活デーの一層の推進に加え、部顧問だけに任せるのではなく、学校全体としての目標や方針に基づき、組織全体での部活動運営を目指すよう、学校への助言を行っていきたいと考えております。 また、教員の多忙化防止策につきましては、各学校において多忙化解消実施要項等を作成し、組織として多忙化の解消に努めており、教育委員会としましても各種相談員や学習指導員等の配置やICTの活用を促進することで、教員の多忙化解消と個に応じた指導や支援の充実を図っております。今後も、文部科学省が公表した学校現場における業務改善のためのガイドラインを踏まえ、教職員の業務改善を推進することで、教師にゆとりをもたらし、子供と向き合う時間を確保できる環境づくりのための学校支援に努めていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) こちらもよろしくお願いいたします。 それでは最後に、全国学力テスト中学校最下位からの脱出について、うるま市として今後の対応策、考え方、また意気込みをあわせて伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 各学校においては、調査結果の分析・検証の結果を指導計画に反映させ、教職員の指導力の向上、指導内容や指導方法の改善を図るため、授業改善を柱とする教師の授業力向上のため、市学力向上推進協議会による先進校視察研修スキルアップ学習会、小中連携による中学校区ごとブロック授業研究会、授業実践の優れた方を講師に迎えての授業改善研修会等、教職員研修の充実を引き続き図ってまいりたいと考えております。 さらに、本市指導主事が直接学校へ出向き、授業改善にかかわる指導助言を行う学校支援訪問等を、今年度はこれまでに延べ431回行っております。訪問を通して、先生方の研究意欲の向上と学級経営や教科経営に対する情熱が高まり、うるま市具体的実践9項目を柱とした日々の授業改善につながり、より一層子供にとって魅力ある授業づくりが実践できると考えております。今後とも先生方の授業改善に向けて支援していく所存でございます。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 部長、ありがとうございました。たしか全国学力テストで、小学生が最下位を脱出して上位に食い込んだのが、今の中学2年生が初めてだと思います。この子たち来年中学3年生になりますので、中学3年生になり全国学力テストを受けて、学力が落ちることのないように、小学生も中学生も常に秋田県に追いつき、追い越せではないですが、上位に食い込むことを願いまして、学力向上については終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、2番目に、平成28年うるま市地震津波避難訓練についてであります。まず初めに、今回で6回目を迎えた去る11月5日に行われた訓練について、当日までの住民への告知方法、認知度についてお伺いします。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) お答えいたします。 去る11月5日土曜日に実施したうるま市地震津波避難訓練に係る市民への告知方法、認知度についてでございますが、まず広報うるまに訓練の実施内容等を掲載しており、訓練前日には、市のLINEと防災行政無線で周知し、訓練当日には防災行政無線で再度お知らせしております。 次に訓練の認知度については、最適な測定方法がないためお答えすることが難しいことではありますが、平成23年6月に津波対策の推進に関する法律が制定されて以来、広く津波対策についての理解と関心を深めるため、11月5日が津波防災の日と定められており、内閣府や沖縄県においてもホームページやリーフレット等により周知している状況であります。防災担当課においても、市民や事業所などから、訓練の内容や避難場所に関する問い合わせがあり、避難訓練に対する関心度や認知度については向上しているものと理解をしております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) ありがとうございます。 続きまして、当日の避難訓練に参加した児童生徒の数、教職員の数、交通誘導にかかわった警察官の数、市職員の数、また一般の参加者のおよその数、それぞれ前回の訓練との増減の比較について伺います。また、避難訓練を6回終えた率直な感想と今後の課題もあわせて伺います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 まず1点目の、今回の避難訓練に参加した人数についてお答えいたします。訓練の参加者数は約3,774人となっておりまして、消防関係者を含む市職員等の数は103人、保育園関係者は42団体2,789人、自治会及び企業関係者は21団体869人、警察官は13人となっており、訓練日が土曜日ということもございまして、学校関係者の参加人数は把握しておりません。平成27年度の訓練参加者数は約2万1,905人となっておりまして、消防関係者を含む市職員等の数は159人、保育所関係者は65団体5,411人、学校関係者は47団体1万6,074人、自治会及び企業関係者は18団体252人、警察官が9人となっております。 次に避難訓練を終えた感想についてでございますが、平成24年1月20日に実施した最初の避難訓練は約9,300人が参加し、ここ数年は約2万人の方が避難訓練に参加しており、市民の関心度、認知度は向上しているものと実感をしております。またことしは11月5日が土曜日ということがありまして、昨年から実施しております災害対策本部設置運営訓練に加え、職員の参集訓練、指定避難所福祉避難所遺体安置所開設訓練、保健師の災害時における活動マニュアル作成研修会などを実施することができました。休日訓練を実施することで、多くの意見が寄せられておりまして、多くの課題も抽出できたことはとても有意義であったと思っております。私たちが住むうるま市は、周囲を海に囲まれており、島嶼地域もございます。それから、低地帯には多くの住宅や商業施設が広がっておりまして、地震と津波による被害を最小限にするためには、市民一人一人が防災意識を高く持ち、自助・共助・公助の役割を理解し、いつ、どこで発生するかわからない災害に備えておく必要があると考えております。今後もさまざまな訓練を実施し、地震、津波のみならず多種多様な災害に備え、防災体制を強化してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 当日の訓練参加者が大幅に減ってとても残念でありますが、先ほどから御案内のとおり、今回避難訓練が行われた11月5日は、公共施設、幼稚園、小中学校が休みの土曜日だったものですから、参加者は当然減ることは予測されたことでしょう。11月5日の津波防災の日に合わせて避難訓練をすることもあるかと思います。私が指摘したいことは、その当日にうるま市海中道路を中心に、中頭地区中学校駅伝競走大会と開催がかぶっていたということです。うるま市の訓練の想定はこうでした。「平成28年11月5日10時00分ごろ、沖縄本島全域で非常に強い地震が観測された。気象庁はこの地震により10メートル以上の巨大な津波が発生するおそれがあることから、大津波の警報を発表した」とあります。また、防災行政無線、エリアメールや緊急速報メールでは「地震、津波が発生いたしました。早急に高台へ避難してください」と案内しているのに対し、真っ先に逃げないといけない海中道路上では、駅伝大会が開催され、応援もたくさんいると、矛盾だらけであります。 そこで質問いたしますが、避難訓練を1日、2日、前倒しで行い、職員の動きやすい平日に開催する等の話し合いは持たれなかったのですか。伺います。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 今回の訓練を11月5日土曜日に実施するに当たり、教育委員会と意見交換を行っており、例年与那城地区で中頭地区中学校駅伝競走大会が実施されているとの報告を受けておりました。このことにつきましては、沖縄県防災危機管理課とも情報を共有し、平日開催か休日開催について検討してまいりました。沖縄県防災危機管理課から、平成28年度沖縄県広域地震・津波避難訓練の統一訓練日を11月5日土曜日、訓練開始時刻を10時に決定した旨、通知がございましたので、防災担当課では訓練当日は土曜日となりますが、休日を利用し、市地域防災計画で掲げる各部署の役割、事務分掌を確認するため平成28年度の訓練日を11月5日土曜日に実施することを決定し、そして連絡会議においてその旨を報告するとともに、全庁的に協力依頼を行ったところでございます。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 部長、幾ら訓練とは言え、想定で津波が来るのに、本来なら、駅伝大会をしていても駅伝をしている選手も逃げないといけないと思います。やはりここで矛盾が生じてくるかと思うのですが、逆に中頭地区中学校駅伝競走大会の日にちをずらしてくれないかとか、時間をずらしてくれないかという方法もあったかと思います。平成29年、来年の11月5日は日曜日となっております。休日に開催する予定ですか。当局の考え方をお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 防災担当部署においては、当初津波対策についての理解と関心を深めるため、津波対策の推進に関する法律で定められた11月5日の津波防災の日に訓練を実施する予定でありましたが、去る12月12日に、教育委員会指導課の意見を確認するとともに、今回の休日訓練を検証し、避難訓練の拡充とさらなる推進を検討した結果、平成29年度は11月2日木曜日に実施することを決定しております。このことにつきましては、庁議で報告するとともに、全庁的に連携を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) ありがとうございました。よろしくお願いします。 続きまして、現在うるま市には34自治会、32団体が自主防災組織を結成していると思いますが、今回避難訓練を実施した団体数をお知らせください。また、当日の主な活動内容も教えてください。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 まず今回、訓練を実施した自主防災会は32団体中18団体でございました。また諸般の事情で統一訓練日に訓練を実施できなかったが、その前後で訓練を実施した団体は7団体、現時点で取り組みのない自主防災会は7団体となっております。 当日の訓練内容、活動内容につきましては、実働避難訓練、炊き出し訓練、装備資機材点検訓練、防災学習会、避難所設置訓練、AED使用訓練など、各自主防災会が主体的に訓練計画を作成し、実施した訓練となっております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 再質問します。 32団体中18団体が避難訓練を実施し、7団体が何らかの理由で当日以外の日も行わなかったと伺いました。では、避難訓練を行わなかった団体の主な理由はどういった理由ですか。お伺いします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 定例の事務委託者連絡会議、それと広報紙等でも参加を呼びかけてきましたが、「他の予定が入っている」、「自治会長(防災リーダー)が不在」、「土曜日ということで参加者が見込めない」などさまざまな理由がございました。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) もう一度再質問します。 自主防災組織を結成する際に、一団体当たり1回限り上限200万円の補助を行い活動を支援していると思いますが、活動内容について、平常時の活動、災害時の活動と、それぞれ主な活動内容をいま一度教えてください。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 まず平常時の活動としましては、防災訓練や防災イベント、学習会の開催、危険箇所の把握と避難ルート、指定避難所の確認及び点検、食料等の物資備蓄や防災資機材の総点検、避難行動要支援者の把握とサポート方法の検討、防災リーダーの育成などとなっております。 次に災害時の活動としましては、災害情報の収集と伝達、災害拡大防止のための活動、指定避難所等への誘導、負傷者などの救出・救護活動、食料・薬剤・衣料などの物資の調達・配布、炊き出しなどとなっております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 部長、最後にもう1回質問させてください。 平常時の活動内容の中に防災訓練や学習会の実施と伺いました。補助金をいただき、備蓄倉庫を設置し、整備された防災資機材を未使用のままでは、実際の災害時の活動に支障を来すはずです。次回の避難訓練では、全団体が参加するように行政との連携を図りながら、各種訓練等に取り組むようにしてほしいと私は考えます。当局の次年度の考え方を伺います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) お答えいたします。 去る11月5日土曜日に、避難訓練を実施できなかった14団体のうち7団体は別の日に実施しておりますが、先ほど申し上げた実施していない残りの7団体については、個別に訪問し、防災訓練が実施できるよう積極的な支援を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 関連する質問最後になります。 続きまして、川崎幼稚園、川崎小学校、川崎住民及び近隣西原住民、または最近まではあげな中学校生徒の災害時避難場所いちゅい具志川じんぶん館への移動経路について伺います。あげな中学校西原側からキャンプ・マクトリアスをフェンス沿いに避難する際に、キャンプ・マクトリアス裏ゲート入り口前を通りますが、そこの道幅が大分狭くて、車両、歩行の際に地域住民はとても困っております。原因は、道路側の畑、川崎512番地から、雑草や雑木が無造作に伸びております。畑の地権者は西原区在ですので、この前、川崎、西原両区長を交え、道路側に伸びた雑木を伐採してほしいとお願いに伺いました。本人は、あれは防風林であるとか、米軍基地に対する抗議だからとか、話が一向に進みません。あげくの果てには、路肩にトンブロックを積む始末であります。これでは、本当の避難時にとても邪魔になると思われます。ここはひとつ行政の力でこの市道をきれいに整備してほしいと思います。見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) お答えいたします。 キャンプ・マクトリアス裏ゲート入り口前付近の道路については、議員からもございますとおり、個人有地から雑草、雑木が伸び、当該道路に生い茂っているため、道路幅員が狭くなっている状況にございます。なお、当該道路につきましては、米軍の提供施設であることから米軍の管理下にございますが、個人有地からなる雑草、雑木等につきましては、個人の財産であることから、地権者の同意を得ずに伐採することはできず、対応に苦慮している現状でございます。本件につきましては、以前から施設提供者である沖縄防衛局を通じて、再三地権者に除草のお願いをしているところでございますが、理解が得られない状況となっております。議員から御指摘がありました行政の力でこの市道をきれいに整備してほしい旨の御要望がございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、当該道路は米軍の提供施設であり、米軍の管理下であることから、今後も施設提供者である沖縄防衛局を通じて、管理下である米側へ伝え、当該地権者の理解を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 米軍も裏ゲートを出る際に恐らく邪魔になっていると思いますので、沖縄防衛局のほうへよろしくお願いします。終わりたいと思います。 3番目、川崎幼稚園・川崎小学校、あげな幼稚園・あげな小学校、あげな中学校施設管理に関連する事項についてであります。この件につきましては、私がこれまでの一般質問の中で改善してほしい危険な箇所や現場からの要望等を指摘してまいりました。その後の現状を確認しながら、今回もさらに質問していきたいと思います。順を追ってお聞きしますのでよろしくお願いします。 まずは、川崎幼稚園・川崎小学校からです。ことしの2月議会で8項目におきまして質問させていただきました。その後の当局の努力により、スクールバスは1便から2便に運行回数がふえ、センダン通りの大木の補強、運動場・屋外トイレの補修、トラックのポイント整備、小学校屋根瓦の補修と、見違えるほど学校の環境が整備され、関係者一同大変喜んでおります。PTAも負けじと独自の予算で県道8号線沿いの壁画を見事に白ペンキで仕上げ、地域からもお褒めの言葉をいただいております。皆さん、ごらんになったでしょうか。とても勉強のしやすい環境になってきております。 ただあと二、三点修繕してほしい箇所があります。まず初めに、前回も指摘しましたが、正門前の横断歩道入り口の通学路整備についてであります。毎朝、150人近くの児童生徒が横断する横断歩道。地面のでこぼこや劣化による亀裂につま先をかけ、転ぶ児童がいるので補修をお願いしますと前回お聞きしました。先週のことです。1年生の男の子がつま先をかけ、転び、顔面を強打し、おでこ、頬、鼻血を出しました。私は、転ぶことを防ぐ対策をできなかった自分に後悔しました。2月定例会の教育部長の答弁では、沖縄県中部土木事務所への要請をするとありましたが、その後の回答と今後の対応策について当局の見解を求めます。私は、新年はきれいに舗装された通学路を望みます。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 正門前の横断歩道入り口の通学路整備の要請については、12月14日に沖縄県中土木事務所へ出向き、担当者へ直接説明を行ったところ、道路管理者である沖縄県中部土木事務所の見解は、当該箇所は不法に構造物が設置されているところであり、設置者不明でありますが、この件に関しては撤去命令を含め、12月20日に沖縄県中部土木事務所で協議することになっております。今後については、その協議結果を踏まえ適切に対応していきたいと考えております。なお、その間の対応については、市で暫定的に歩道部分のひび割れを補修することで調整をしております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 部長、ありがとうございます。実はけさ、施設課が現場に見えて、応急処置をしていました。きれいに舗装されることを願いたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、幼稚園の外壁塗装について伺います。築27年が経過し、内部の修繕はあるものの、外壁の修繕は一切ありません。真っ白だった園舎も今ではねずみ色、ところどころによっては真っ黒であります。とても子供たちが伸び伸び育つ環境とはほど遠い状態になっている状況があります。そこで質問いたしますが、前回部長は、施工手法の検討を行いたいと考えているとおっしゃっておりましたが、その後の見解を求めます。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 外壁塗装の施工については、既存の外壁洗浄、ひび割れ等の補修、防水対策、塗装などの工程があり、必要な効果を得るためには専門工事事業者による施工を考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) よろしくお願いします。 続きまして、9月議会に質問いたしました県道8号線、川崎小学校前ガードパイプの新設及び補修の件はどうなっておりますか。沖縄県中部土木事務所への補修要請は行っておりますか。その後の見解を聞かせください。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 この件につきましては、11月11日付で沖縄県中部土木事務所より、補修に向けての発注準備段階であり、今年度施工する予定である旨、回答をいただいております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 前向きな答弁が続き、私の口調も軽やかになります。ありがとうございます。 続きまして、あげな幼稚園・あげな小学校の施設管理の確認をしたいと思います。こちらも大きな予算を組んでいただき、長年悩まされていた運動場の土の入れかえ工事、小学校らせん階段も新しくなり、またスクールゾーンにおける舗装の整備も早急に行われ、PTA関係者一同大変喜んでいると聞いております。ありがとうございました。 ただし、こちらもまだ改善されていない危険な箇所があります。幼稚園外周フェンスの取りかえ工事、雨水幹線のふたの対応、また幼稚園側の新たな通学口(正門)の設置、そして駐車場の整備及び学童保育送迎車場確保については、あげな幼稚園屋外環境整備事業に含んで計画していると、前回赤嶺教育部長より答弁をいただいております。その後の進捗状況を伺います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 あげな幼稚園屋外環境整備事業については、事業実施に向けて関係部署とも協議をしてきましたが、事業化には至っておりません。引き続き事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) ぜひ早目にお願いしたいと思います。 続きまして、前回、バックネット、防球ネットも合わせて整備されていない、整備できないものかと伺ったところ、こちらも赤嶺教育部長からあげな小学校屋外教育環境整備事業に含んで計画をしていると答弁をいただいております。運動場の土の入れかえ工事が終わり、次はバックネット、防球ネットかと子供たちは待ち望んでおります。現在の進捗状況を伺います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 あげな小学校屋外教育環境整備事業のうち、避難階段とグラウンドの改修工事については完了しておりますが、バックネット及び防球ネットの設置については、事業化には至っておりません。引き続き、あげな小学校防球ネット設置事業として、事業化に向けて関係部署とも協議しながら取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 3学期にはと言いたいのですが時間がありませんので、できれば4月にはあったら嬉しいなと思いますので、前向きによろしくお願いいたします。 それでは最後に、あげな中学校施設管理についてであります。あげな中学校に関しては1点のみです。テニスコートの設置についてであります。前回の質問で、旧具志川地区4中学校でテニスコートが校区外になっているあげな中学校テニス部、移動の際にも安全性の確保ができていない現状、早急な体育施設の整備が必要だと提言してまいりました。こちらも、赤嶺教育部長からはテニスコートの整備については必要性や優先性を学校と確認させていただきたいと考えていると伺っております。学校側はすぐにでも必要と考えております。赤嶺教育部長、どう議論され検討されましたか。お伺いします。現在の状況を教えてください。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 あげな中学校テニスコートの設置については、学校からの要請に基づき、校内・校外設置を含めて検討した結果、校外設置は新たな用地確保や整備費用が必要となり、予算的にも非常に厳しいことから、校外での事業化は困難と考えております。校内設置で検討ができないか、学校と協議を行っているところであります。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 校内にテニスコートを設置したら、運動場が狭くなってほかの部活に支障を来すのですが、ないよりはあったほうがいいですか。学校側と協議してまいりたいと思います。 続きまして4番目、安慶名中央…休憩お願いします。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(11時37分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時37分) ○議長(大屋政善) 再開します。 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 安慶名中央公園及びうるま市具志川総合運動公園駐車場管理に関連する事項についてであります。この件におきましては、私、前にも無断駐車がとても多い、公共の施設を駐車場がわりにしていいのかと指摘してまいりました。その後、当局が看板等で注意し努力するものの、一向によくはなりません。まず現在の毎日の無断駐車の現状と、誰が何のために毎日駐車していると、当局はお考えですか。それぞれの場所を確認したいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 現状のうるま市具志川総合運動公園駐車場については、議員から御指摘のとおり、看板を設置して対応しておりますが、施設利用者以外の近隣住民や事業所の職員が駐車している状況であります。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 安慶名中央公園駐車場の無断駐車については、平成26年9月定例会において、又吉議員より御指摘を受けておりまして、その対策として平成27年2月に「公園利用者以外の駐車を固く禁止する」との通告看板の設置を行っております。また、公園利用者以外と思われる車両には、チラシ等で無断駐車禁止の注意喚起を行っております。当初は効果がありましたが、しばらくするとまた近隣住民と思われる方々や、その他公園利用者以外の無断駐車の状況を確認しております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 両部長、ありがとうございました。私、けさ8時50分に安慶名中央公園に行って、何台あるか数えてまいりました。41台とまっておりました。公園内を見渡しても公園利用者は1人もおりませんでした。そういう現状が、今あります。私はあえて口に出しませんが、それぞれの駐車場、毎日同じ人が同じ職場へ出勤するために駐車場がわりに使用していることを指摘いたします。また、近隣住民から個人の駐車場として日常的に使用している状況もあると認識を受けております。きちんと有料駐車場を契約している人もいる中で、公園の駐車場を無断で使用するなど絶対にあってはならないと思うし、当局も見て見ぬふりではいけないと思います。 そこで質問いたしますが、当局の今後の考え方、対応策をお聞かせください。看板等では効果は余りないと思います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) 再質問にお答えいたします。 公園管理者として、現状のままでは好ましくない状況であると認識しております。通告看板設置やチラシ等の注意喚起では一時的な効果が見られましたが、継続性に欠けることも理解しております。以前に、夜間の施錠を実施したこともありますが、門の開錠時間より早く公園を利用する方々もおり、苦情もかなりあったということもございました。利用者のモラルに問題もあるかと思いますが、いま一度駐車場の出入り口に施錠したほうがいいのか、施錠管理についての委託なども含め、対策検討していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) 再質問にお答えをいたします。 当該施設は、体育施設利用者やスポーツ大会等の駐車場として整備されておりますが、現状において体育施設利用者以外の駐車が数台ございます。現在、当該運動公園利用者以外の駐車を固く禁じる旨の看板を設置するとともに、車両番号を調査してチラシをワイパーに挟むなど、注意喚起の対策をしているところでございます。引き続き、改善に向け粘り強く対応していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 安慶名中央公園に関して再質問したいと思います。 安慶名中央公園駐車場には、先ほども申しましたが毎日40台から50台近くの無断駐車車両があります。防ぐ手だてがもうないとおっしゃるなら私に考えがあります。駐車場をテニスコートにつくりかえてみませんか。家具屋さんの横に20台ほど駐車できるスペースは残りますから、あげな中学校や市民が使える一石二鳥な考えだと思いますが、当局の考え方をお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) 再質問にお答えいたします。 安慶名中央公園は、整備済み公園として位置づけられております。当該公園は、整備段階で調整協議され、遠方からの公園利用者もあるとのことで、駐車場の設置も考慮し、現在の台数が必要とのことで補助事業で整備された経緯がございます。当該公園内には安慶名城跡もあります。また市のイベントなども開催される公園として多くの市民が利用しておりますことから、駐車場を廃止することは厳しいと考えております。いずれにしても、無断駐車問題は公園利用者に迷惑にならないように、管理のあり方、例えば防犯カメラの設置などを研究していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 私も駐車場は大きければ大きいほどいいと思っております。ただ、無断駐車が目につくものですから、無断駐車もなくなり、テニスコートも早くできたらいいなと思い、この問題は終わりたいと思います。よろしくお願いします。 5番目に、うるま市内幼稚園、小中学校管理費及び小学校教育振興費に関連する事項についてであります。この件におきましては、学校教育を円滑に運営するために必要不可欠である消耗品費、年間を通じて一括して学校側に配当され、1年間での学校計画のもと予算の残額に注意しながらの執行に、学校側からは予算が厳しい、もう少しあったら学校運営も学力向上にも直接つながると、悲鳴を上げていると伺ったものですから、今回取り上げております。よろしくお願いします。 まず初めに、学校管理費、教育振興費の中に消耗品費という項目があると思いますが、それぞれの消耗品で何が買えるのか、またどういうことに使えるのか。主な内容を教えてください。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 消耗品費で購入できるものといたしましては、白紙に代表されます文具類や法規集の追録及び新聞・雑誌・薬剤等が挙げられ、短期間または一定の使用で使い切る、あるいは破損しやすいもの、著しく長期間の保存に耐えないものの類とされております。学校管理費の場合は、学校からのお知らせ等の文書に使う白紙、掃除道具や体育館の照明、新聞や追録等学校全体で必要なもの。教育振興費の場合は、教科用のプリントに使う白紙や図書購入費等、教材用の、例えば理科の実験用や家庭科の食材や裁縫用などに必要なものとなっております。
    ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 購入する項目がたくさんあるのですね。 続いて予算について聞きたいと思います。各小中学校、学校規模、生徒数、教職員数に応じて消耗品費の予算はそれぞれ違うと思いますので、多いのか少ないのか、比較は難しいかと考えます。この前こういうことがありました。過去にうるま市で長年市費事務として勤めている、現在はお隣沖縄市の市費事務として働いている2人の方とお話しをする機会がありました。2人は口をそろえて「うるま市はもっと教育に予算をかけるべきだ。沖縄市は、コピー用紙、インクトナーの代金で悩んだことはないよ」とおっしゃっておりました。実際、先ほども申しましたが、うるま市の市費事務さんは、予算のやりくりに御苦労なさっております。 そこで質問いたしますが、お隣り沖縄市と同規模の学校を比較した場合、消耗品に使える年間予算はどれくらいの差があるのですか。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 本市内各学校への消耗品費の配分につきましては、学校規模、学級数及び児童生徒数を考慮し配分しております。沖縄市との予算の比較ですが、全体的な部分での説明をさせていただきたいと思います。平成28年度の一般会計予算を比較しますと、沖縄市一般会計予算651億8,600万円のうち、教育費が83億3,541万4,000円で全体の12.8%、うるま市一般会計予算521億650万円のうち、教育費が71億1,278万円で全体の13.7%という予算割合となっております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 一般会計の予算が違いますので、沖縄市が教育費約83億円、うるま市が約71億円、12億円ほどうるま市のほうが少ないのですが、ただしパーセンテージはうるま市のほうが上回っているという現状があります。 再質問したいと思います。消耗品予算の中で予算が足りないのが、コピー用紙、インクトナー代であります。これは県が2013年度から進める授業改善をテーマに、2014年度から学力向上Webシステムを構築し、年2回の県独自の実力テストや月1回程度の教科単元ごとのWebテストを実施しております。それに伴い、学校現場では予習・復習の回数が大幅にふえ、コピーの回数、インクトナーの量ももちろんふえます。私は、表も裏も、コピー用紙を何度も使用して頑張って努力している先生方には用紙代を気にすることなく学力向上に取り組んでほしいと考えます。 そこで質問いたしますが、学校消耗品費はWebテスト導入後、予算の増減はどうなっておりますか。予算がふえることは当然のことだと考えますが、よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) 再質問にお答えいたします。 議員のお話のように、学力向上Webシステムの導入により、各学校ではWebテストの予習・復習等に活用するなど、さらなる学力向上に取り組んでいると伺っております。予算といたしましては、特にWebテストの活用に伴う予算の増額はございません。消耗品費につきましては、学校管理費、教育振興費からの限られた予算の中、各学校ともそれぞれに創意工夫をしながら最大限の予算活用をしていただいているところですが、やりくり等が大変厳しいとの御指摘を受け、今後学校からの要望書等の提出を待って、調整可能かどうか検討したいと考えております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) よろしくお願いします。 それでは最後に質問いたします。地産地消を推進しているうるま市として、消耗品の購入先は市内、市外どちらの業者の利用が多いと認識しておりますか。全てを知るのは無理があるかと思います。当局のわかる範囲の答弁を求めます。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 消耗品の購入先は、市内、市外どちらの業者が多いと認識していますかということについてお答えをいたします。議員からの御質問につきましては、平成28年度予算のうち、4月、5月分の学校管理費に限って執行状況を調査いたしましたところ、若干市外業者が多いという状況となっております。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 再質問します。 ある市内業者がこうおっしゃっておりました。「市内で使う消耗品に関しては、市内業者を極力利用してほしい。私たちみたいな小さな業者は市外大手には、価格ではなかなか勝てない。うるま市に税金を納め、住んでいるのは我々だよ。購入をふやしてほしい」と訴えておりました。私は、行政が購入先の指定も市内優先に後押しすれば、うるま市の業者もますます活性化すると考えます。当局の考え方を伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 ことし9月に、うるま市文具事務用品事務機器納品業組合より、市長宛て「市内文具等納品店舗の優先利用に関する要望書」の提出があり、その場におきまして、教育委員会として実情の共有と理解及び同組合のこれまでの地域貢献等の周知を、市立幼稚園・小中学校に徹底して行うことで、できる限り市内優先利用に努めたい旨、伝えているところでございます。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) よろしくお願いします。 最後の質問です。6番目、インフルエンザワクチン無料接種に関連する事項についてであります。この件におきましては、ことしも猛威をふるっているインフルエンザ。うるま市でも毎年感染者が多く、ことしもぽつぽつ学級閉鎖等の情報が入ってきております。皆さん御承知のとおり、インフルエンザに感染すると、1日から5日の潜伏期間の後、38度以上の高熱や筋肉痛などの全身症状があらわれます。通常は10日前後で症状が落ちつき治癒します。ちなみに全世界では毎年300万人から500万人がインフルエンザに感染し、25万人から50万人もの死者も出ているそうです。とても怖い感染症であります。一番の予防対策として手洗い、うがいはもちろんのことですが、インフルエンザワクチンの接種が有効と考えられ、重症化や死亡を予防し、健康被害を最小限にすることが期待されており、年々インフルエンザワクチン接種をする方がふえております。一方で、1回約3,000円から6,000円程度する費用は、家庭に直接負担がかかり、予防接種をするにも貧困の差が生じております。私は、うるま市内の子供たちには、公費でワクチン助成をするべきだと考えます。当局のインフルエンザ無料接種に対する考え方を伺います。 ○議長(大屋政善) こども部長。 ◎こども部長(伊波勇) お答えいたします。 子供を対象としたインフルエンザワクチン予防接種の助成につきましては、これまでも平成25年2月に中村正人議員から、平成26年3月に比嘉敦子議員から、平成28年6月には喜屋武力議員から質問を受けた経緯がございます。 改めてお答えいたします。過去において、子供を対象とした定期予防接種が実施されてきましたが、インフルエンザの流行を阻止することが難しいことや、ワクチンの有効性の疑問視、まれに副作用による健康被害などにより、平成6年6月の予防接種法の改正により、定期予防接種から任意予防接種に変更された経緯がございます。現在、子供に対するインフルエンザ予防接種につきましては、任意接種で健康保険が適用されない自由診療となり、接種料金は各医療機関の設定により1回当たり2,000円から5,000円程度で実施されております。子供へのインフルエンザワクチン接種につきましては、厚生労働省ホームページにより、1歳以上6歳未満の幼児の場合、約20%から30%の発病を阻止する効果があり、感染後の重症化を予防する一定の効果があることがわかっております。また、13歳未満の子供については2回接種が必要で、そのため負担がかさむことも認識しております。 市では、子供への予防接種助成事業に関しましては、国の動向を見据えながら優先度を判断しており、現在おたふく風邪予防接種への助成を行っております。インフルエンザ予防接種への助成に関しましては、実施を見合わせているところであります。なお、子供たちをインフルエンザの感染から守るためには、予防接種以外に日ごろから抵抗力を高めるための、規則正しい生活習慣への取り組みを行うこと、家庭や周囲の大人たちが手洗いやせきのエチケットを徹底すること、流行時期には人が多く集まる場所に行かないようにすることなども重要とされております。また、インフルエンザにかかった者が不要な外出を控え、周りの人たちにうつさない配慮も大切です。これらについては、ホームページやチラシ、市民講座、広報等で啓発を行っております。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 再質問します。 さすがに全額公費助成というのは、予算的に厳しいと私も考えます。では、15歳以下に限定してはいかがですか。医療費を1回1,000円助成した場合、市の財政負担は幾らになりますか。またそれは可能ですか。あわせて伺います。 ○議長(大屋政善) こども部長。 ◎こども部長(伊波勇) 再質問にお答えいたします。 インフルエンザワクチンの助成事業につきましては、対象を15歳以下に限定して実施した場合、対象者は2万2,783人となり、助成額を1人1回当たり1,000円にして、接種率を65%で試算した場合の市の財政負担となる総助成額は1,480万円程度となります。先ほどの答弁のとおり、市では子供への予防接種助成事業につきましては、国の動向を踏まえながら優先度を判断しており、議員から御提言のインフルエンザ予防接種への助成につきましては、実施を見合わせたいと考えております。議員からも御提言がございますように、一番の予防対策として、手洗い、うがいを挙げていただきました。今後とも、うつらない、うつさないための啓発に努めてまいりたいと考えております。御提言ありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 又吉 法尚議員。 ◆4番(又吉法尚議員) 私も手洗い、うがいを徹底して予防対策をしたいと思います。 今回、6項目について一般質問をしてまいりましたが、執行部皆様方の誠意ある答弁、まことにありがとうございました。沖縄も日に日に寒くなります。皆様方も体調を崩すことなく年末年始を乗り切り、新しい年、とり年がうるま市にとって飛躍の年になることを祈りまして、私の一般質問を終えたいと思います。一年間ありがとうございました。また来年お会いしましょう。 ○議長(大屋政善) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分より会議を開きます。 暫時休憩いたします。  休 憩(12時02分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時33分) ○議長(大屋政善) 再開します。午前に引き続き、会議を開きます。 次の質問者、中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 議長の許可を得ましたので、通告してあります5点について一般質問を行います。 まず1点目の子供の貧困対策についてであります。現状と中間報告を伺います。子どもの貧困対策の推進に関する法律の中身は、子供の将来や環境によって左右されないように健やかに育成され、教育の機会均等を図り、国は責務を明らかにし、基本となる事項を定めるため、法の整備を行っております。その中で、国の責務、地方公共団体の責務を明らかにし、基本理念を定めて必要な措置を行うことと示しております。うるま市として、事業実施や現状と中間報告をまず伺います。 ○議長(大屋政善) こども部長。 ◎こども部長(伊波勇) 中村正人議員の質問にお答えいたします。 子供の貧困対策事業の現状につきましては、まず内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業を活用し、4事業を実施しております。1つ目が、児童家庭課に認定心理士や社会福祉主事、養護教諭などの資格を有する方を配置し、子供の貧困対策支援員を4人配置しております。この貧困対策支援員は、貧困家庭や養育環境に課題のある家庭を訪問し、家庭の状況把握や悩みの相談を受けるとともに、学校などの関係機関と連携、調整、社会資源などの案内や必要に応じてフードバンクから調達した食料の提供を行っております。また、無料学習支援教室への促しや、家庭と無料学習支援教室とのパイプ役として活動しております。 2つ目が、無料学習支援や食事の提供、生活指導などを行っている子どもの居場所づくり運営事業を業者へ委託して実施しております。現在、具志川地区、石川地区、与勝地区に教室を構えており、ひとり親世帯、就学援助世帯などの生活困窮世帯で、かつ養育環境などに課題のある小中学生を対象としております。現在、3教室合わせて小学生30人、中学生が35人の計65人が利用しており、学力や年齢に応じた個々に寄り添った学習指導を行っております。 3つ目がみどり町児童センター、いしかわ児童館、屋慶名児童館で実施している子ども食堂であります。こちらは、児童であれば誰でも参加できるようにしております。事業開始から10月末までの延べ利用人数でございますが、みどり町児童センターが2,769人、いしかわ児童館が1,492人、屋慶名児童館が1,267人の合計で5,528人となっております。 4つ目でございますが、地域の子供たちが心豊かにたくましく成長するために、自発的かつ主体的に子供の居場所づくりを行っている団体に対して、運営費を補助しているうるま市子どもの居場所づくり補助金交付事業でございます。10月3日から10月19日にかけて、補助を希望する団体を募集し、7団体に対して総額100万円の補助を行っております。7団体の内訳としましては、現在主に食事の提供を行っている団体が4団体でございます。食事の提供に加えて、学習支援まで行っている団体が3団体となっております。次に福祉部保護課においては、生活困窮者自立支援事業としまして、生活保護世帯や生活困窮状態にある世帯の中学3年生を対象に、高校進学に向けた基礎学習の習得及び学習意欲の向上を図ることを目的に、通塾型の学習支援事業を実施しており、子供の居場所づくりにもつながっております。昨年度は、この事業を17人が利用しており、全員が高等学校に進学しております。また、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金における平成28年度の本市の事業実施計画といたしましては、就学援助の充実を図って推進しております。今年度は、対象者の拡充のため認定基準の見直しが図られ、あわせてこれまでの周知方法に加え、新たに関連部署との連携を図り、徹底した周知を実施し、進めているところでございます。対象人員の増加に伴い、事務体制支援のため臨時職員2人を配置して事業を執行しているところでございます。今年度における就学援助率の目標を26%と報告しているところでございます。10月末現在の要保護・準要保護児童生徒の認定数は、要保護が137人、準要保護が3,025人、合わせまして3,162人となっており、就学援助率は25.5%となっております。なお、平成28年度末の認定見込み数は、要保護137人、準要保護3,120人、合わせまして3,257人と見込んでおり、就学援助率は26.3%ほどになると見込んでおります。 内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業及び沖縄県子どもの貧困対策推進交付金につきましては、沖縄振興計画期間中である平成28年度から平成33年度を集中対策期間として継続して取り組むこととなっております。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 今、うるま市が4月からスタートしたこの事業の内容を今、こども部長より報告をいただきました。 実は、この子どもの貧困対策の推進に関する法律は、特に教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的な支援になっております。国の責務、地方公共団体の責務、また国民の責務も入っております。ですからこれは、国全体を挙げてその対策に臨むということをしっかり行っていかなければならない内容です。きょうはお聞きしませんが、今、こども部長の報告がある中では、経済部の就労支援がどうなっているのですか、ということなのです。要は、この貧困に対しては親の責務の部分というのをしっかり見据えて、残り3月31日までの対策を、経済部長とともにやっていただきたいという提言をしておきます。 これから、国から予算がおりて、次年度以降どう改善をしてどのような対策を行っていくのかということであれば、この事業を推進してしっかり対策をするといううるま市の考え方を示していかなければいけないのが、残り3月31日の予算も含めての考え方になってくると思っております。こども部長にもう一度聞きましょう。事業の内容が次年度以降は継続であるのか。なおかつこの市の対応策としてどのようにお考えなのかを再度お聞きします。 ○議長(大屋政善) こども部長。 ◎こども部長(伊波勇) 再質問にお答えいたします。 次年度以降に向けまして、対策としましてはこども医療費助成事業でありますが、通院対象の年齢を来年4月から中学校卒業まで拡充することにより、子育て世代の経済的な負担を軽減していきたいという考えでございます。また、現在実施しております内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業及び沖縄県子どもの貧困対策推進交付金につきましては、事業の拡充を図っていきたいと考えております。特に就学援助事業につきましては、さらなる対象者の拾い上げを促進し、就学援助率を平成28年度の26%から、平成29年度は27%に引き上げていく予定でございます。以上です。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 次年度以降もぜひその内容等も含めて検討を図って、1人でも多くの子供たちに手厚い市の政策を注入していただきたいと思います。 教育委員会への、これは提言にしましょう。県から高校の進学に対して就学支援をやっていますね、貧困対策で。那覇市、石垣市、宮古島市、名護市が手を挙げて今やっています。なぜうるま市が手を挙げないのかということです。塾等の皆さんが一生懸命になって塾代が出せなくて進学を求めている子供たちに対して、県教育委員会と一つになってそういう授業を行っています。今回11月には、宮古島市、石垣市がそこに交付決定をしております。皆さんも努めて次年度に向けてそういったことも小中学校だけと言わず、高校、同じうるま市の子供たちですから、その辺にも目を向けて行ってほしいということを含めて、この質問は終わりたいと思います。 次に2点目、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業についてであります。この事業は、9ヘクタールを7つのエリアに分割し事業を行っております。予算として、用地費に13億円、物件補償費に27億円、施設整備費に40億円、合計事業費は80億円との説明がありました。予算内容として、一括交付金52億円、残事業費としてその他の補助事業で28億円を活用する予定であると。さらに事業完了後の運営で、物販飲食施設の売り上げ収入を4億5,000万円、支出で4億2,000万円、勝連城跡の入場料収益は1億1,500万円で、支出も同額の1億1,500万円であり、収入はゼロベースであります。さらに歴史資料館の収支と支出は同額の4,200万円。この事業は9月定例会において、私の一般質問で執行部がお答えになっている内容であります。 ここで皆さんに質問をいたしますが、物販飲食施設の収入4億5,000万円の積算根拠と、入域者数30万人の中身についてを伺います。これは施設の運営の中身についてであります。さらに勝連城跡の保全対策についてでありますが、市が今15万人から30万人を目指していると。その中でも風化状態、いろんなことがあります。その辺が気になっております。その保全対策もあわせてお聞きをいたします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 まず最初に、入域者数30万人の根拠についてお答えいたします。勝連城跡の入域者数の変化については、統計をとり始めた平成19年度の8万人から、沖縄観光の好調さにより、県外、外国観光客が増加し、現在2倍近くの15万人が訪れております。引き続き、沖縄観光の好調が持続するものとし、5万人の増加や勝連城跡周辺文化観光拠点の施設整備を行うことにより、県内、県外、外国観光客数の増加を10万人と見込み、入場者数を30万人としております。 続きまして、基本構想における収入積算根拠についてお答えいたします。物販飲食収入については、今回想定した30万人と勝連城跡来訪者アンケート結果や、沖縄県調査の観光統計実態調査の1人当たりの購入単価等をもとに算出し、売り上げ想定値を4億5,000万円としております。支出についての主なものは、人件費、事業費などで4億2,000万円でございます。 現在、文化観光施設基本構想をもとに、文化観光施設基本計画を策定中でありますが、文化観光施設基本構想では歴史文化施設(資料館、シアター等)の面積を1,500平方メートル、物販施設を1,500平方メートルとしておりましたが、現在策定中の文化観光施設基本計画では、より具体的な条件による各種調査や想定される施設運営事業者とのヒアリングを行い、歴史文化施設の面積を2,000平方メートル前後、物販飲食施設の面積を1,000平方メートル前後に見直す予定にしております。現在、より実態に即した事業形態などを考慮した収支計画を推計中でありますが、収支につきましては2億円前後になるものとの見込みであります。なお、策定中の文化観光施設基本計画は、平成29年3月の完了予定となっております。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) 勝連城跡保全対策についてお答えいたします。 勝連城跡の保全対策については、9月定例会で仲本辰雄議員の質疑にもお答えいたしましたが、昭和51年度に策定した史跡勝連城跡保存管理計画を見直し、改訂版史跡勝連城跡保存管理計画を平成28年3月に新たに策定しております。その概要については、勝連城跡の保存管理と活用の理念、基本方針を示しております。勝連城跡に関連する周辺文化財の価値を整理し、勝連城跡を中心に南側に広がる南風原古島遺跡等を含めて、一体的な保存に向けた方針となっております。また勝連城跡の価値をより多くの来場者に楽しんでもらうため、歴史文化を学ぶための学習の場、芸術文化等イベント会場としての交流の場、地域のアイデンティティーを生み出す地域シンボルとしての活用方針も示しているところでございます。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 気になるところがあります。この2カ月で4億5,000万円と一般質問で答えて、なおかつこの2億5,000万円近くの数字が変わってきたということは、大いに気になるところであります。私たちは、普通で言えば民間はここに建物を建てましょうといったら、実態調査を初め、そこにどういう建物を建て、どれだけの収益がありどれだけの雇用をし、そういったことを一つ一つ整理しながら、じゃあここでいけるでしょうという話になってまいります。それが、役所は厄介なことに、基本構想、基本計画、実施計画を並べていって、そこに用地の交渉をしたり、そういったいろいろなことを進めていきながら、最終的に予算がつき、後戻りできないような状況にもなるというおそれがあって、最近はいろんな都心部においても、特に東京都あたりでもそういった問題が社会的に問題になっているということなのです。 私がきのう聞いて、喜屋武力議員の観光に関する一般質問の中で、経済部の上間部長が言っていた数字と、皆さんがお話しした数字も若干違う。きのうは20万人、9月定例会では30万人、積算根拠も経済部は出してある。となると、皆様のこの業務上の仕事、内容、中身、この勝連城跡に至っては、私はもう3回ほど質問をしております。プロジェクトチームも始め、一つ一つ整理をしながら80億円という予算を投じてやるということであれば、しっかりその辺は最初に見出してきたものではないかと思っております。 さらに気になるのは、9月の段階では公表がなかった一括交付金の53億円の数字も変わってくるおそれがある。物件補償については一部認められないということであれば、私が今積算をしている市民負担は16億円だったのが、30億円ぐらいまで跳ね上がるのではないかということを試算しております。公園事業の2分の1であれば半分以上、一括交付金であれば2割負担の1割は交付税でかえってくる。どちらを選択したかということは、皆さんがやっているのは当然のごとく一括交付金のほうがいいと思います。しかしながらこの事業が今後どのように展開していくのかということであれば、相当、皆さんが慎重を期して行っていかなければ、私はこの事業が成功をするということには若干疑問が出てきております。 そこで再度お聞きしましょう。観光収入を得るには、どのような政策が皆さんには用いられているのか。リピーター率が高い沖縄県の中で、数値を見ると70%とあります。そこで実際に30万人を見込むというこの入域観光客数の増を得るためには、どのようなことを目指しているのかを再度お聞きします。 さらに、教育委員会にお聞きします。この風化したもの、世界遺産でありますので、予算がどのような形で行われているのか。我々の手から出ているのか。それとも補助があるのか。どういった形になっているかを再度お聞きします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 まず観光収入を得るにはどのような政策があるのかについてお答えいたします。現在策定中の文化観光施設基本計画では、勝連城や阿麻和利の物語をテーマとした展示や、肝高の阿麻和利の公演などを計画しております。来場者には観光商品を消費してもらうため、うるま市物産品の販売、飲食、工芸体験ができる施設を整備いたします。当該施設では、観光ターミナル機能を整備し、勝連城跡に来場した観光客を農水産業振興戦略拠点施設や海中道路、あやはし館、その先につながる島嶼地域や石川地域、市内各地へ波及させ、市内全域で観光消費を促す仕組みをつくってまいります。 続きまして、入域観光客の増についてお答えいたします。沖縄観光はリピーター率が80%超え、次の観光コンテンツが求められております。勝連城跡文化観光拠点の整備により、海中道路やその先につながる島嶼地域と合わせて、東海岸地域の観光拠点になるものと考えており、与那原町に建設が決定されたMICE施設や、中城湾港へのクルーズ船の寄港が開始されることなどから、勝連城跡を中心とし、肝高の阿麻和利の公演や魅力的なソフトを立ち上げ、うるま市の東海岸への誘導を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) 勝連城跡の管理上の課題、対策等についてお答えいたします。 平成12年の世界遺産登録の後、駐車場及び勝連城跡休憩所が整備されたことで、ここ数年の年間平均が約15万人が訪れております。来訪者の増加や文化財としての保存管理上、幾つかの課題もあります。まず、除草作業が、雑草等の繁茂に追いつかない状況にあること、次に、勝連城跡は琉球石灰岩の岩盤上に築かれたグスクであることから、石垣や岩盤の風化・侵食箇所が見受けられること、また、地上に露出している石畳の中には、来訪者の踏圧や表土層の流出による摩滅が見られる部分があることなどの課題があり、それぞれ除草作業の業務委託、継続的なモニタリングの実施による風化・侵食等の予防措置等、石畳については、来訪者の安全性や遺構の保全を考慮し、仮設階段を設置し対応しているところでございます。勝連城跡周辺文化観光拠点整備によって、さらに来訪者がふえることが予想され、今後は改訂版史跡勝連城跡保存管理計画を踏まえ、世界遺産としての歴史的、文化的価値等を確実に保護・継承しながら、観光文化の振興及び地域活性化に資する活用を図っていく必要があると考えております。 勝連城跡整備事業の予算要求については、発掘調査費及び整備、再整備箇所を設計、積算した額を予算計上し、文化庁へ補助事業として申請を行っております。国庫補助率は80%であります。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 今、参事にお答えをいただきました。もう少し、今皆さんが考えているこの基本計画が、要は完成をした8年後にそうなっているかということを想定して動いてほしいと思います。さらには、ここ最近の報道によると、クルーズ船の拠点地域は指定されているんですね。中城湾港という指定はないのです、今は。ですから、そこをどう展開し、私たちがやるかということが大きな目標課題なのです。なおかつ、先ほど教育部長から聞いても、今の勝連城跡の現状で、それだけ人をふやして入れますかというところも気になってくる。本来であれば、もう入れない状態なのかどうなのかというのも議論しなければなりません。ですから、勝連城跡に何人の方を入れてどういう形をするかということも含めて、ここでどう収益を上げるかというのが大きなテーマなのです。 さらには、私は、これ今帰仁城跡の資料を求めました。そうすると、入場料が400円、年間1億600万円でこれを維持運営している。資料館は400円でただで入れる。皆さんはこれからどうするのかということからすれば、おのずと収益がどうなってくる。なおかつ、そこで飲食含めて物販をして、向こうが出した提示は2,400万円。私たちが今出したのが4億5,000万円から2億円になっている。どうやって2億円をもうけるのですかという話なのです。実際に30万人入っている今帰仁城跡が2,400万円という中で、皆さんが2億円という試算を出してくるということは、私はこれおのずと資料から厳しいのではないか、もう少し厳しく見る必要があるのではないですかということをやらないと。収益を上げないと私たちは30億円の借金をする、それをいつ返すのですかと。9月議会で福利厚生施設ですかと聞いたら、皆さんは、これは観光拠点になって収益が上がると言ったのです。上がる。となってきますと、次には恐らく皆さんの答えが基本計画によってしっかり出す。それを物すごく期待するのです。多くの人が期待しているのです、この勝連城跡には。もっと綿密に人もふやして、今現状、グスクの遺産がどういう状況になって、どういう収益を上げているのかということを、もう少し皆さんでしっかり考え、戦略を立ててできる、私はうるま市の職員だと感じております。ですからもう1回、このものに関しては、考えて、しっかり基本構想を練って、2月の議会にはしっかりその提示をしていただけるという期待を込めて、このことについては終わります。なおかつ、さらには、今皆さんのところでも勝連城跡に関しては、大変今手すりにせよ、いろんなことにせよ、文化庁から決められた枠内でやられていると思いますので、事故等が起きないようにしっかり管理をしてやっていただけるようお願い申し上げて、この件についても終わります。 次に行きます。うるま市の借金についてであります。返済計画について、うるま市の財政状況は決算カードから見ても、経常収支比率の伸びや特別会計への繰出金及び社会福祉費への予算の充当など、年々右肩上がりで計上されております。うるま市の後年度負担が財政上厳しい状況になるのは否めません。また、地方交付税の暫定措置が終了し、さらに地方税の歳入の見込みや経済の動向など、今後はまさに予断を許さない状況になると思っております。うるま市の後年度負担比率を抑えると、地方債や公債費の抑制や行財政改革など、取り組むべき事項を確実に行う必要があると思いますが、ここでお伺いをいたします。うるま市の借金の内訳と借金の返済の計画をお聞きいたします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) お答えいたします。 借金の内訳については、市債残高、いわゆる借金の残高は、平成27年度末時点で一般会計は513億7,949万5,000円、公共下水道事業特別会計は132億6,783万7,000円、農業集落排水事業特別会計は2,429万1,000円で、3会計の合計では646億7,162万3,000円となっております。 返済計画については、中期財政計画と合わせて、公債費、つまり借金返済のシミュレーションを行っており、各事業等で借り入れた年度、金額、返済期間及び毎年の返済額などを勘案した額をもとに、全体の返済額を見込んでおります。また、実質公債費比率、これは財政健全化法の借金に関する指標でございますけれども、平成27年度決算で8.2%となっておりまして、早期健全化基準の25%を下回る状況であります。借金返済額のピーク時は、平成30年度の約51億円で、実質公債費比率は、平成32年度で9.7%と試算してございまして、健全化の範囲内で推移する見込みでございます。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 今、部長からお話がありましたが、私たちはこの一般会計の、要は起債というのは、相当気にしていかなければならないですね。513億円がどこまでできるのですか。公共下水道も含めてどれだけできるのですかというと、要は我々は今、地方税を見てみますと、固定資産税の割合が全体の6割から、65%ぐらいだそうなのです。それから、法人含めて市民、県民税も含めて、そういったものを換算していくと、やはりこのうるま市というものは、ベットタウン並びに物件、そういったものに頼らざるを得ないという状況が見えてまいってきます。先ほども申し上げましたが、地方交付税が厳しいと思っております。交付税が下がっていくのはもう目に見えてくるのかと。この間は、国の予算で国債の発行ということもありましたので、この国債の発行が出てまいりますと、我々も臨時財政対策債は、それを起こして、またさらに借金を続けるという中身になってまいりますので、それは国の動向を含めて、皆さんも注視していかなければならないと思っております。 ここでお伺いをしましょう。毎年度の借金の返済が占める実質公債費比率の減について、努力義務や減債基金や財政調整基金の対応等、財政確保やさらに臨時財政対策債の行方を注視し、財政確保に努めることと、また大型の事業の収支のバランスを考え、今後の対応策が必要とされますが、今後の市の対応をお聞きします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 議員から御案内のとおり、今後も大型事業が計画されておりまして、公債費の増額が想定されますので、減債基金による約55億円を積み立て、将来の厳しい財政状況に備えております。また、中期財政計画による財政の見通しを基本に、予算規模や歳出構造の適正化、行政経営マネジメントにおける事務事業評価及び総合計画における各施策の評価など、これまで以上に慎重を期して厳しめの想定のもと、取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) 先ほど、来場者数を30万人、先日、喜屋武力議員に経済部長が説明した20万人について、少し補足で御説明いたします。 まず、勝連城跡文化観光拠点に来場するのが30万人、経済部長が説明いたしたものは、そのうち78%ぐらいが勝連城跡に上っていくということで、20万人ということになっております。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 今、参事がお答えになった部分は、僕は逆ではないかと思っています。勝連城跡に上る人が多くて、物販飲食に来る人たちのほうの数が少ないのではないですか。どうですか。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) 質問の流れを切ってしまって大変申しわけございません。 きのう喜屋武力議員に御説明しました根拠になる数字はこの構想の中にございます。この中では、いわゆる勝連城跡を訪れる来場者はおおむね30万人と想定されると。ただしその中から1人当たりの消費額ということで、計算するベースになるものは、いわゆるお金を出す可能性がある人数としては78%程度がお金を出すだろうと。78%というのが20万人ということですので、それできのうは20万人の人がいるので、20万人で割ると、1人当たり2,800円程度の消費額になるという御説明をさせていただいていますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) さらに聞きましょう。2,800円を消費するとなれば、先ほど申していた2億円というのが計算に値するのかをお答えください。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えします。 先ほど申しましたように、この構想の中で積算されておりますので、これが適正かどうかということにつきましては、我々としてはこの段階では適正に積算をしているという判断でお答えをさせていただいていますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 私は数字を言ってほしいと言っておりますので、先ほど参事が言ったので、2,800円の消費があるというのであれば2億円になるのかということを言ってください。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) 想定される収入、2億円も含めて全体で5億6,000万円の積算がされておりまして、これを20万人で割るとおおむね2,800円の消費額になるということでございます。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) もうやめましょう。飲食物販で2億円になるかと聞いているのです。だから5億6,000万円のうちの、要は2億円が物販なのか飲食なのかというのを次に出してください。よろしくお願いします。 次ですが、気になることは、皆さんが毎年出している平成27年度の決算カードです。決算カードの中で、やはり経常経費が80%を超すと私たちは気になってまいります。ですから、その辺は皆さんが今後どう考えていくのか。どれだけ人件費を抑えていくのか。扶助費を抑えていくのか、福祉に対するもの。経済の底上げをどうするのか。これは、喜納企画部長が残された時間の腕の見せ所ですので、ぜひとも残された期間の中で、しっかりその辺を積み上げて、うるま市に、後年度負担で若い人たちにそれが行かないように、ぜひ御検討いただきたいと思います。 次行きます。4点目、税金及び公共料金値上げについてであります。国民健康保険税、介護保険料、上下水道料金、公共料金の部分であります。年々、国民健康保険、介護保険の特別会計の伸びに対する対応が厳しく、さらに一般会計からの充当率が懸念されております。また、平成30年度には制度改正が行われる予定があり、うるま市にとっても大きな対応策に追われるテーマでもあります。さらに、公共下水道特別会計への繰出金や水道事業会計の中身を検証すると、一般財源からの負担が伸びている可能性があり、今後も事業に影響が出ると思います。都心部においては、景気が回復しているなど、さらには雇用や所得が改善されている報道がなされていますが、うるま市においてはそのような感覚はないと思っております。それと同時に、公共料金が値上げするのではと不安が募ります。ここでお伺いしますが、国民健康保険、介護保険、上下水道及び、今回は公共施設は体育施設の値上げに絞らせていただいておりますので、お答えをよろしくお願いいたします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 国民健康保険の運営につきましては、多額の累積赤字の解消を図るため、収納率の向上、医療費適正化への取り組み、ジェネリック医薬品の使用促進、特定健診受診率の向上や生活習慣病重症化予防事業などの各種保険事業の展開などに、鋭意取り組んでいるところでございます。しかし、少子高齢化や医療の高度化により、保険給付費は年々増加傾向にあり、収納率の向上にもかかわらず財源の確保が厳しい現状であります。うるま市国民健康保険としましては、平成30年度広域化に向けて、財政の健全化を図るため、税率の改定については十分な検討が必要なところではありますが、現時点でも制度改正の全貌が明らかではなく、歳入が不透明な状況にあります。加えて、消費税増税が再延期となったあおりで、都道府県化に向けての支援額が700億円から800億円減額となるおそれがありますので、保険税率の改定については、現時点では判然としない状況であります。今しばらく国の動向を注視し、慎重に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 福祉部長。 ◎福祉部長(上原満) 介護保険料の部分についてお答えいたします。 ただし、国の制度改正、本市の調査、審議等がまとまっていない段階においての考え方であることを御理解ください。まず、介護保険料を算定するに当たり、予断を許さない要素が多々あることも事実であり、現在国においてはさまざまな会議が開催され、次の介護保険事業計画等に係る検討がなされております。新聞報道等により御承知だとは思いますが、増大する介護報酬費の抑制に係る制度改正は、高齢者のみならずその家族、サービス事業者に大きな影響を及ぼすと考えられます。 次に、少子高齢化等による人口構造の変化等でございます。介護保険制度の被保険者の範囲は、65歳以上第1号被保険者、40歳以上65歳未満の第2号被保険者に二分化され、それぞれの介護保険料の負担率が定められております。その中で第1号被保険者の人口割合が増加し、逆に第2号被保険者の人口の割合が低下しているとのデータから、介護保険の財政構成に影響を及ぼすのではと懸念しております。 次に、新規参入事業所の増加についてでございます。地域密着型サービスであれば、市町村に指定、指導、監督の権限があり、介護保険事業計画の中で種別、数量、場所等の管理が可能となります。しかしながら、それら以外の事業所については、事前に把握することが困難であるため、同一種別の事業所が集中して設置され、過度な競争により介護保険制度に影響を及ぼす懸念もございます。 ○議長(大屋政善) 水道部長。 ◎水道部長(三浦正) 上下水道事業についてお答えします。 まず、うるま市の水道事業は、合併時に最も安い旧具志川市の水道料金を採用してスタートしました。その後、外部委託や経費節減など行財政改革に取り組み、合併後、今日まで料金改定を行っていません。平成24年度、平成25年度の決算では、純損失を計上し、料金値上げは避けられない状況にありましたが、平成26年度から実施した有効率向上対策などにより、わずかながら経営状況は改善されつつありますが、依然として厳しい財政運営を続けているところでございます。また、沖縄県では、本島周辺離島8村の高額な水道料金の是正と、水質等の安定を図る目的で、水道事業広域化に着手し、平成32年度には完了させ、供給単価の見直しを計画しています。うるま市においても、同時期に抜本的な料金改定を検討しなければならないものと考えているところでございます。 次に、下水道事業ですが、公共下水道事業は市街地における快適な生活を営むための地域衛生、生活環境の向上、美しい海や川を守ることを目的に事業が開始されています。平成27年度末の本市の人口普及率は67.8%で、いまだ多く残る未普及地域の解消に加え、事業開始から50年近く経過していることから、老朽化を迎える更新施設の改築更新事業についても進めていく必要があります。このような事業運営の中、国の通知により平成32年度には公営企業会計を適用するため、業務を進めているところであります。公営企業会計の適用に向け、固定資産台帳や財務諸表を整備する中で、みずからの資産や経営状況の把握に努め、さらに市民の皆様に安定した下水道サービスを提供するため、経営基盤の強化と持続可能な経営計画を策定する段階において、下水道使用料金の改定について検討することになるものと考えています。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 教育部が所管するうるま市立体育施設等の使用料及び利用料については、現在のところ値上げの予定はございません。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 4点目の税金及び公共料金の値上げについてはこれで終わりにしますが、市民の所得の部分がまだまだ芳しくない数値でありますので、その辺を考慮して、皆さんは随時努力をして、その負担の軽減に努力していただきたいと思っております。 最後行きます。公共施設跡利用計画について、計画内容についてであります。平成24年度にうるま市の公共施設等あり方検討委員会を立ち上げ、公共施設や教育施設の利用に関して、調査業務に取り組み、さらにうるま市公共施設等白書やうるま市公共施設等マネジメント計画を新たに作成しております。進捗している段階であると思いますが、跡利用計画についてお伺いをいたします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 公共施設跡利用計画についてお答えをいたします。 跡利用の対象となるのは、島嶼地域の学校跡地・跡施設及び庁舎跡地・跡施設でございます。まず学校跡地・跡施設の現在の取り組み状況につきましては、まず旧伊計小・中学校は校舎及びグラウンド、体育館跡地も含めまして、ことし4月に開校しました広域通信制N高等学校に賃貸し、活用していただいております。 旧宮城幼稚園・小学校は、防災コミュニティーセンターと民間の老人福祉施設を整備する方向で進めているところでございます。 旧宮城中学校は、現在校舎が残っており、地元も受け入れに前向きな野菜工場、それとスパ・エステ関係の民間企業からの事業提案を受けておりまして、体育館跡地も含めて活用する方向で進めたいと考えております。 旧桃原小学校は、緑地広場としての整備に取り組んでいるところであります。 旧比嘉幼稚園・小学校は、特別教室と幼稚園園舎が残っていますが、敷地のほとんどが民有地となっておりまして、現在も特別教室を災害時の避難施設に指定してございます。現在の活用状況としては、災害時の避難施設としての活用を図るとともに、地域の理解を得まして、障がい者就労支援事業を展開するNPO法人に対して、一時的に使用を許可しております。市としては、今後地元から要望のある防災避難施設を旧体育館跡地付近へ整備する方向で進んでおりまして、施設が完成した後は旧校舎につきましてはNPO法人が活用していく方向で検討しているところでございます。 旧浜中学校は、地元からの要望を優先いたしまして、1階部分をホール機能等への改修事業を行い、その後に2階、3階部分の施設利用についての公募を行う予定であります。 続きまして、庁舎の跡地・跡施設の取り組みについて御説明いたします。与那城庁舎については、優先交渉事業者を選定し、民間活用に向けて進めているところでございます。 石川庁舎は、市及び地域の活性化に資するような活用を図るため、平成28年12月1日から石川庁舎跡利用事業者の公募を行っているところでございます。 勝連庁舎は老朽化が進行しておりまして、安全性を確保できないことから、現在残っている市民窓口機能や団体等の移転後に取り壊す方向となっております。以上です。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) この施設の内容については、1点だけ絞って聞きましょう。 与那城庁舎、この間、同僚議員への答弁の中でもありましたけれども、この中身をどのような形で選定をしたのか。それと、今後どういった取り扱いになっていくのかをお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 優先交渉事業者は、市関連部局の課長級で構成した選定委員会、委員は12人でございます。その委員会により、提案事業者からのプレゼンテーションを受け、審査基準に基づき採点した結果、基準点を満たしたことから、優先交渉事業者として選定してございます。提案事業は、都市計画マスタープラン、東海岸開発基本計画、公共施設等マネジメント計画といった市の関連計画がベースとなっており、与那城庁舎のリノベーションと新たに宿泊棟を建設することで、通過型観光から滞在型観光への転換、周辺体育施設を生かしたスポーツ活性化拠点としての位置づけが期待できる内容でございました。また、庁舎のリノベーション及び新設する宿泊棟の整備につきましては、事業者負担により実施する提案でございます。また、現在のところ、あくまでも優先交渉事業者としての選定となっておりますので、今後基本協定、あるいは契約の締結に向けて弁護士などの外部の意見を参考にしながら、市に不利益にならないことや、お互いにそごがないよう今後手続を踏んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) ここにはホテルが建ちますということと、要はスポーツをメーンにしたものができていきますと。経済性もあって収益を見込んで、通りすがりの観光ではなくて滞在型を目指しますと。それを皆さんは受けて、審査をしてここと交渉をして締結まで行きたいということですね。そうなると、先ほどの勝連城跡と一緒で、ここにどれだけのものが民間事業者が投下をして、私たちの大事な資産を投下してどれだけもうけて、どれだけ収益を上げて、なおかつ比嘉敦子議員が言っていた地域の皆さんの話も聞き、窓口サービス課の窓口機能も含めたところも、審査を十二分に図ってこのことを決めていっているということの確認をして質問を終わっていきたいと思いますが、いま一度、部長お願いします。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 先ほども答弁させていただきましたけれども、優先交渉事業者を選定し、民間活用に向けて進めているということの現在の取り組み状況を申し上げたところでございますけれども、いま一度、優先交渉事業者からの提案内容を少し御紹介させていただきたいと思います。地域の自然資源を生かした健康福祉、スポーツ観光の場をコンセプトに、現与那城庁舎の建物につきましては、賃貸により事業者側で宿泊機能、特産品等を販売するショップ、トレーニング、フィットネス機能などを有する施設にリノベーションする予定でございます。また、庁舎の東側に別館のホテルを独自に整備し、周辺のスポーツ施設も含めて一体的に管理していく内容になっております。 本市の観光振興の課題でございますホテルなどの宿泊施設の不足につきましては、これまでの議会において、議員の皆様からもさまざまな御提言や御指摘をいただいております。行政としても、ホテルなどの宿泊機能を誘致することにより、これまで、先ほど申し上げましたけれども、通過型観光から滞在型観光への転換が期待できるものと考え、本市へのホテル誘致を模索しておりました。今回の事業者からの提案は、千載一遇のチャンスだと考えております。これまで、韓国のプロ野球球団のキャンプ誘致でも、宿泊は他市町村のホテルを利用している現状を打破できる可能性を秘めているほか、エイサーまつりや海中道路を活用した海洋スポーツのイベントなどを開催した際の宿泊も大いに期待できるものと考えております。また、島嶼地域を訪れる観光客や勝連城跡の整備などにより、本市を訪れる観光客の皆さんを、本島西海岸とは異なる東海岸にあるうるま市ならではの伝統文化や景観などを堪能していただき、本市へ宿泊することによる地域経済の波及効果などが大いに期待できるものと、私どもは考えております。提案事業の実現までは、もちろんクリアすべき課題も多くございます。地域の皆様、議会議員の皆様の御理解と御協力を得ながら、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。議員におきましても、御協力をいただきたいとお願いを申し上げたいと思います。 ○議長(大屋政善) 中村 正人議員。 ◆19番(中村正人議員) 最後になりますが、今の与那城庁舎、職員、部長を中心として審査を行ったと思います。しっかり責任を持って、議員の皆さんからどのようなことで質問があっても、どういった方向性からあってもしっかり答えられて、しっかりその責務を果たすということが皆さんの大きな役目になってまいります。皆さんが行っていくことが経済の対策であって、なおかつ市民の豊かな生活につながっていくという期待をしているところでありますので、その責任の重さを十二分に感じて、そういった事業に邁進してください。議長、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 暫時休憩します。  休 憩(14時41分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時52分) ○議長(大屋政善) 再開します。 次の質問者、幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) すぐ一般質問に入りましょうね。皆様、こんにちは。きょうは12月16日、一般質問の最終日ですが、あした、あさって18日は何の日か、皆様わかりますか。そうですね、プラス私の誕生日です。 早速質問に入りたいと思います。今回は、石川地区の教育行政、道路、公園について質問をいたします。また、4点目は健康増進法に基づき、たばこに起因する受動喫煙について、闘志満々でお聞きしますのでよろしくお願いいたします。 さて、石川総合運動公園環境整備から質問をいたします。まず石川野球場周辺環境美化についてお聞きをいたします。石川野球場内は、よく整備をされ競技者から現在大変好評でございます。しかし、残念ながら、石川野球場外周辺は、草木や枯れ木、ごみ等で荒れ放題でございます。放置されている理由についてまずはお答えください。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 石川野球場及びサブグラウンドの刈り芝、石川総合運動公園周辺の雑草の処理後、最終処理施設への運搬までの一時仮置きをしております。現在、処理施設への運搬を行っているところでございます。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) 承知いたしました。 では再質問させてください。その外周は、海を見て海風や潮風を受けながらウオーキングをしたり、散策ができる石川地区の唯一の人気スポットでございます。その中で、公共施設の清掃や外灯などの管理は施設管理者の業務であると思います。市長は、うるま市環境美化推進条例で、市民や事業者、さらには国・県に対して、清掃や環境美化の協力を求めておりますが、公共施設の環境美化について、市は放置してよいのか疑問がございます。本年度の当施設の管理予算、または委託状況についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
    ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 外周をウオーキング、散策される皆様には良好な環境を提供すべきところでありますが、不行き届きがありましたことに対してはおわびを申し上げます。管理予算については、体育施設維持管理費に計上し、うるま市シルバー人材センターへの委託の分もございます。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) ありがとうございます。市民部長に申し上げますが、環境美化推進条例は、清掃や環境美化において勧告や罰則が適用できます。市民や地権者等においては、大変大変厳しい条例でございます。この条例を考えた場合、市は公共施設の環境美化について、率先して模範を示す必要があると思います。予算がない、予算がないでは、この問題は済まされない問題であると思いますので、今後公共施設についてはよろしくお願い申し上げたい。 では、再質問させてください。放置されている枯れ木、それから枯れ枝、枯れ草、トン袋等は全て撤去すべきだと思いますが、皆さんはもう行動を起こしているようですが、その処理方法について伺います。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 仮置きしている枯れ木、枯れ草は速やかにパッカー車で再資源化処理施設に運び、再資源化いたします。現在は、搬出作業に着手しているところでございます。なお、トン袋については既に処理済みとなっております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) ありがとうございます。対応方よくわかりました。市民部長、今後公共施設の清掃や環境美化については、強い御指導を公共施設にもしてください。お願いいたします。 では次に進みます。石川庭球場、テニスコートの環境美化についてお聞きをいたします。石川庭球場の使用状況とコート内の清掃等について説明してください。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 石川庭球場の利用状況については、主に団体と中学生が週末の土日に多く利用しております。平成27年度の利用人数については2,688人で、月平均224人となっております。コート内の清掃については、季節的にクワディーサーの落ち葉が多く、利用団体の協力も得ながら清掃を行っております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) わかりました。現在2,600人余りの方々がこの施設を利用しているという御答弁がございましたが、しかしたびたびあずまやに不審者が座っていると言われております。 そこでお聞きいたしますが、この不審者あるいは占有者と申し上げてもいいと思いますけれども、あずまやの不法占拠の状況と、あずまやのごみの散乱状況、環境美化の観点から決してきれいとは言えない施設でございます。警備会社からの通報状況と、そして即対応できなかった理由についても説明してください。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 現在は、あずまやの不審者占拠の状況はございません。また、ごみの散乱もなく本来のきれいな状況となっております。警備会社からの通報の状況については、警備会社社長と対応方法について連携を密にし、協力体制について調整を行っております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) 結構ですね、きれいになっているなら。 次に再質問させてください。石川庭球場の観覧席や周辺に植栽されているクワディーサーがございます。台風や塩害の影響等でよく落葉します。落葉した枯れ葉やこちらから出てくる種等は、時期的によってコートに飛び、散乱していることは御承知していると思います。この石川庭球場には、この樹木は私は好ましくない樹木と思っていますので、思い切って伐採するか、撤去するか、御検討していただきたい。またグリーンのコートもところどころ剥離し、コートも黒ずみで汚れております。関係者から不平、不満が出るのは当然だと思いますので、今後の石川庭球場内外の対応策についてお答えをください。お願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 石川庭球場内外の今後の対応については、周辺の草刈りや樹木の枝打ちを行い、落ち葉対策やコート面等の良好な施設環境の提供に努めてまいります。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) 今、良好な施設環境に努めてまいりますということで、約束してありますので、今後よろしくお願いします。 それから石川体育館周辺の植栽等の剪定についてお聞きをいたします。石川庁舎側の植樹帯は、きれいに剪定されておりますが、しかし石川体育館側の植栽は伸び放題で、景観上よくないと思います。剪定されなかった理由についてまず伺います。また、植樹帯の管理は社会体育施設の管理なのか、それとも道路管理者の管理なのか、お答えください。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 石川体育館周辺の植樹帯の管理については、他の課と入り混じっており、線引きが明確でないこともあり、十分な剪定作業ができていない状況でありましたが、現状においては剪定等は実施されております。今後は、管理部署を明確にするため、関係課と調整を行っていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) わかりました。 実は、この伸び放題になっております石川体育館側の植樹帯については、市民の皆様から相当苦情がありましたので、今回取り上げてありますので、今後の剪定方針について伺います。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 今後は担当部署において、定期的に剪定を行い、良好な環境の維持に努めていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) いい評判が出るよう、しっかりと環境維持に努めてください。これで終わりたいと思います。 次に、市道の整備について質問いたします。実は、わかりやすいように私は通称名で使って説明しておりますので、よろしくお願いいたします。石川農協前道路側溝等の整備についてお聞きいたします。交通量の多いこの道路は、道路幅員が狭くふたのない側溝が幅約80センチから95センチあります。そして長さが約30メートル以上敷設されていると思います。現在フェンスやロープで危険表示対策はされておりますが、今後の改修方針についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 幸地議員が御説明の道路は、沖縄県農業協同組合石川支店と隣接した車道幅員5.7メートルから6メートルの市道石川103号線沿いにあるふたなし側溝であります。現在、脱輪防止の安全対策といたしまして、仮設ではありますがバリケード及びトラロープ等において危険回避の安全対策を施しております。今後の改修につきましては、転落防止柵の設置と、歩道としての機能が確保できる側溝へのふたがけを、前向きに維持管理費予算内において進めていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) わかりました。お願いします。 次に、その道路と関連いたしまして、この路線の上から国道329号、旧国道バイパスが開通しているため、高さ2.8メートルのトンネルが設置されております。このトンネルの出入り口に高さ制限2.8メートルの看板標示が設置されておりますが、このトンネルの管理責任者はどなたですか。お答えください。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) 質問にお答えいたします。 当該国道329号と市道石川103号線が交差するボックス型の高さ制限2.8メートルのトンネルは、北部国道事務所が管理責任者であります。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) わかりました。責任者は市ではなくて北部国道事務所という御答弁がございました。 ではこの路線で、市民の皆様が事故等で影響を受ける可能性がございますので、関連して再質問いたします。設置されております2.8メートルの看板標示で、交通制限及び交通事故防止等は十分機能していますか。特に夜間は道路照明灯もなく危険でございます。車両物損事故等が発生した場合、瑕疵が出る可能性は十分にあると思います。瑕疵の認識の状況、それから可能性についてお伺いいたします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) 再質問にお答えいたします。 当該トンネルにつきましては、高さが制限されていることから、注意喚起のためトンネル入り口上部に標示板が設置されております。議員からの御質問を受け、先日現場を確認したところ、標示板が外されていたことから、管理者に確認したところ標示板の文字が薄くなり補修のため外したもので、その代替えとして、トンネル手前に立て看板を設置している。標示板の復旧については、早急に対応したいとの回答でありましたが、その後補修作業が完了し、標示板を復旧したとの連絡がありました。 車両物損事故等における瑕疵につきましては、当該事故の状況により見解が異なるものであり、明言することが難しいため答弁は差し控えたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) わかりました。 再質問させてください。以前は、この道路上に基準に基づいた道路標識が設置されておりましたが、現在はこれがなくなっております。問題があって撤去したのかわかりませんが、いずれにしてもこのトンネルは2.8メートルの高さ制限で交通規制、車両通行制限されておりますが、道路構造令ではどうなっていますか。お聞きしたいと思います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) 再質問にお答えいたします。 道路構造令では、道路上における車両や歩行者の交通の安全を確保するために幅や高さについて一定の数値が定められております。道路構造令第12条では、一定の条件に該当する場合の高さは3メートルと規定されており、当該道路はこれに該当しております。また、当該トンネルの制限について、管理者に確認したところ、トンネルの高さは3メートルであり、制限高さは走行車両の跳ね上がり等を考慮し2.8メートルとしているとの回答でありました。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) この件で最後に、あと1点質問させてください。 今、3メートルの道路構造令でつくられているということになっておりますけれども、現在、2.8メートルの高さで制限されておりますが、この高さ制限を受ける車両はどういう車両かということで私なりに調査をしたところ、例えば皆さんがわかりやすいように、給食センターの給食運搬車両がございます。これもかかります。そして、2トン車以上の営業用のコンテナ貨物車がございますが、これもかかります。これらコンテナ貨物者は、ほとんど約3メートル以上ございますので、よって2.8メートル以上の車両は、衝突事故を起こす可能性が大でございます。衝突事故を防止するために、私は、この道路の抜本的な道路改修を行う必要があると思います。その考え方についてお答えください。お願いします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 当該トンネル部分に関する今後の改修等計画について、管理者の北部国道事務所に確認したところ、道路改修等の予定はないとのことであります。また、市道に関しましては、道路面を下げるなどの解決策について検討しましたが、当該トンネルはコンクリート二次製品のボックスカルバートを利用して築造されており、底版も一体化されていることから道路面の改修も難しい状況であります。今後は、注意喚起の看板等において適切に管理するよう努めてまいりたいと思います。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) わかりました。この件についてはこれで終わります。実は私も直接ぶつけましたので、あるいはまた関係者からもいろいろ連絡がありまして今回この質問をしておりますので、しかし改修は難しいということですので、しっかりと注意喚起をよろしくお願い申し上げます。これで終わります。 次に、大育保育園通りの道路整備についてお聞きをいたします。この路線の現状と交通量の実態についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 市道石川68号線は、起点を国道329号バイパスとし、終点を県道73号線とする延長630メートルの道路で、日ごろから歩行者や車両等の往来があります。実態といたしましては、起点付近の一部区間において幅員が狭く、車両の対面通行が厳しい箇所があるなど、歩行者や通行車両の円滑な利用に支障がある状態と認識しております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) わかりました。 再質問させてください。この路線は、私は決して安全・安心の道路ではないと思っております。以前から改修整備の要請も多々ございますが、改修の必要性について伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 本線の改修整備の要請につきましては、平成27年6月第96回定例会において、関係地権者の同意のもと事業化に向けて検討してまいりたいと答弁をしており、その後、市においては関係自治会に対し要請書などの提出について説明させていただいたところであります。 改修の必要性につきましては、先ほども答弁で触れておりましたが、円滑な利用に支障がある状態だと市も認識をしているところであります。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) これは実現しそうですね。わかりました。認識していると今述べておりましたので、実はこの路線は、保育園や介護老人保健施設等もあり、毎日時間帯で激しい車両の往来がございます。恐らく皆さんは知らないと思いますけれども、石川地区の皆さんはよく御存じでございます。それで皆さんは、この改修事業費等について心配していると思いますけれども、それに関連して、再質問させてください。 国道329号バイパスから、大育保育園に向けて左側に側溝がございます。これは土地改良でできた側溝だと思いますけれども、これを利用した設計を検討した場合、事業経費は相当縮減できると思います。買収も要りませんから。今後の改修計画についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 当該道路に隣接する側溝の利用につきましては、事業における実施設計の段階で現況調査をもとに、道路構造令や費用対効果も含め検討していきたいと考えております。また改修計画につきましては、現在のところ具体的な計画はございません。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) 一気にトーンダウンですね。しかし、真剣に御検討ください。お願いします。では、この件についてはこれで終わります。 公園整備について伺います。石川前原公園施設の整備について、質問いたします。この公園は、公園として位置指定されていると思いますが、この公園の面積と使用状況と管理状況等についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 御質問の公園につきましては、前原土地区画整理事業において、前原1号公園として位置づけられており、面積は0.17ヘクタールございますが、現在は未整備で管理がされていない状況にあります。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) 再質問いたします。 この公園は、約30年以上も整備をされず空き地の状態で維持されております。年に何回かは草刈りをしていると思いますけれども、近隣の子供たちの憩いの場所になるよう、遊具やトイレ及び植栽等を設置すべきだと思います。今後の整備計画についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 御質問にもありますように、前原土地区画整理事業は、昭和61年度に事業完了しており、約30年が経過していることから、整備の必要性については理解をしているところではありますが、市における公園整備計画は、公園整備プログラムによる評価を参考に、順次事業化に向け取り組むこととしており、市における他の公園の整備状況も総合的に勘案しなければならず、当該公園につきましては具体的な計画に取り組めていない状況でございます。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) 市長、こういう状況ですのでひとつ御検討ください。それから前原1号公園と名称がついておりますので、今後機能整備はお願いしたいのですが、せめて、この公園が「前原1号公園です」という表示だけはしてほしいです。なぜかと言いますと、これ今更地の状況でございますので、これは一般市民の方々の駐車場になっています。大体、そうですね、10台から十二、三台ぐらい、常時とまっているのではないでしょうか。草もどんどん生えていますので、そういう状態ですから、せめて「公園であります」という表示だけはしっかりと頑丈なものをつくってください。お願いします。 次に、同じく公園で、石川西土地区画整理事業内の公園施設整備についてお聞きいたします。石川西土地区画整理事業は、ほぼ完了の時期を迎えようとしています。西側の石川河川沿いにある公園予定地が現在整備されておりません。この公園予定地の面積、現状についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 平成19年度に、2・2・石13号石川西公園として都市計画決定しており、面積は約0.47ヘクタールございますが、現在は未整備の状況にあります。草刈り等については不定期に管理している状況であります。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) これも再質問いたします。 この地域は既に住宅やアパート等が建築され、世帯や人口は日々ふえております。この地域の皆様は、同公園の整備を待ち望んでおります。特に自治会においては、待望論でございましょう。今後の整備計画について伺います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 当該公園予定地につきましては、城北区夏祭りが開催されるなど、地域にも活用されており、整備の必要性については理解をしているところではありますが、市における公園整備計画は、公園整備プログラムによる評価を参考に、順次事業化に向けて取り組むことにしており、市における他の公園の整備状況なども総合的に勘案しなければならず、当該公園予定地につきましては、現在具体的な計画に取り組めていない状況であります。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) 市長、この公園予定地についてもぜひごらんになっていただきたいと思います。先ほどの前原と今の西、これはもう市の土地ですから、買収も要らない、用地も要らない、私にすればさほどの予算で十分整備できると思いますので、具体的計画がないと言っていますけれども、今後具体的計画を定めてすばらしい公園にしてください。お願いいたします。これで終わりましょう。 それから健康増進について入ります。受動喫煙防止について質問します。健康増進法等(受動喫煙の防止等)についてお聞きをいたします。市民部長、よろしいですね。健康増進法に基づいて受動喫煙の防止が第25条で定めております。その根拠と意義について説明をお願いいたします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 健康増進法第25条は「学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない」と定められています。同法第25条の根拠といたしましては、たばこの煙は、タール、ニコチン、一酸化炭素といった有害物質を含んでおり、たばこを吸わない人もみずからの意思と関係なく、環境中のたばこの煙を吸い込んでしまい、肺がん、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、脳血管疾患などのリスクを高めると同時に、妊婦や新生児にも悪影響を与えるとされています。また同条は、官公庁など多数の者が利用する施設の施設管理者に対して、受動喫煙防止に必要な措置を講ずるよう努めなければならない旨の責任を課したということに意義があると言われています。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) これからどんどん進めましょう。 再質問いたします。今、意義について申し上げておりましたけれども、周りの人のたばこで、そのたばこの煙を吸うと受動喫煙になります。この場合、死亡や疾患、それから障害を引き起こすと言われておりますが、現状認識等についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 ことしの5月に、厚生労働省は受動喫煙が原因で死亡する人が国内では年約1万5,000人に上るという推計結果を発表しました。これによりますと、病気別には、肺がん2,484人、心筋梗塞などの虚血性心疾患4,459人、脳卒中8,014人、乳幼児突然死症候群73人となっています。乳幼児を除く男女別では、男性が4,523人、女性が1万434人で、女性が2倍以上となる理由については、国立がん研究センターでは、家庭内における受動喫煙率は女性が圧倒的に高いためと説明しております。世界保健機関によりますと、2014年時点でイギリス、カナダ、ブラジル、ロシアなど、49カ国が法律で公共の場を屋内全面禁煙にしています。日本では、死亡数を下げるために、屋内禁煙の法制化が必要との専門家の意見が多くあります。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) また再質問いたします、この件について。 今、第25条の説明等もしておりましたけれども、第25条で「その他の多数の者が利用する施設を管理する者」とございますけれども、その他の施設等についてお答えください。お願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 厚生労働省健康局長通知では、「その他の施設」とは鉄軌道駅、バスターミナル、航空旅客ターミナル、旅客船ターミナル、金融機関、美術館、博物館、社会福祉施設、商店、ホテル、旅館等の宿泊施設、屋外競技場、遊技場、娯楽施設等多数の者が利用する施設を含むものであり、同条の趣旨に鑑み、鉄軌道車両、バス及びタクシー車両、航空機、旅客船などについても「その他の施設」に含むものであるとされています。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) はい、その通りでございます。 それで今部長が言われたものに、実はさらに調べてみますと、細かい解説もございます。その他の施設の中には、実はこの当該施設の、例えば待合室、休憩室、洗面所、廊下、階段、玄関出入口、軒下、ベランダ等もこれに含むと解説されておりますので、施設内禁煙の範囲は大変厳しいと思っておりますので、そういう考え方でこの法律を理解していただきたいと思います。 では次に進みます。受動喫煙防止対策についてお聞きいたします。沖縄県は、受動喫煙防止対策を一層推進し、施設の禁煙化拡大を図る目的で、沖縄県禁煙施設認定推進制度実施要綱が定められておりますが、幼稚園及び小中学校での受動喫煙防止対策の実態についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) 御質問にお答えいたします。 うるま市内の幼稚園、小中学校におきましては、施設内全面禁煙の取り組みとして、行事等では、保護者への通知文書に施設内全面禁煙に関する文言を記しての発送や、施設への掲示等を行っております。また、県が推進している沖縄県禁煙施設認定推進制度に関しましては、認定を受けていない幼稚園、小中学校が数校ありますので、今後全幼稚園、小中学校が認定されるように指導してまいります。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) 基本的には、今部長が申し上げたとおり、学校は全て禁煙施設に認定されるべきだと思いますので、御答弁のとおり、認定を受けていない学校等については、速やかに全校、うるま市の学校は禁煙施設に認定させてください。お願いします。そして先ほどもありましたけれども、運動会や学校行事の場合、父兄の皆さんへの周知が課題になると思いますので、その辺もしっかりと対応してください。お願いいたします。 それから進んで、再質問いたします。では、この健康増進法、または同実施要綱に基づいて、多数の者が利用する庁舎、あるいは公共施設等での受動喫煙防止対策の実態について、施設管理者ごとにお答えください。お願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 市民部所管の公共施設は、自治公民館などのコミュニティー施設や健康福祉施設等の27施設でございます。自治公民館、石川保健相談センター、平敷屋地区旅客待合所につきましては、ほとんどで室内禁煙しているか、屋内での喫煙が可能な施設でも喫煙場所を定めており、一定程度の規制をしている状況でございます。健康福祉センターうるみんでは、平成22年度に沖縄県の施設内完全禁煙施設認定を受けていました。しかしながら、平成26年度に沖縄県の要綱改正により、駐車棟2階の喫煙所が受動喫煙防止になっていないとの理由から、施設内完全禁煙施設から除外されています。また、市内91カ所の施設が敷地内施設もしくは施設内禁煙といった受動喫煙防止対策に取り組んでおり、内訳としましては、保育所27、学校35、医療機関12、飲食店14、その他3施設となっております。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) お答えいたします。 現在、企画部で所管している公共施設は平安座地区コミュニティ防災センターと桃原地区コミュニティ防災センターの2施設であります。2施設とも施設内禁煙を実施しておりますが、一部の利用者が施設内ロビーで喫煙をしている状況も見受けられるとの報告を受けております。今後も、施設内禁煙を推進するとともに、受動喫煙防止対策の徹底について、指定管理者と連携してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 総務部長。 ◎総務部長(天願雅也) お答えいたします。 市庁舎においては、多くの職員が勤務し、市民を初め多くの来庁者がおり、一定程度の喫煙者がいることから、現在は庁舎内及び周辺に喫煙所を限定的に設定し、分煙対策を実施しているところでございます。現在、本庁舎における指定の喫煙場所は、東棟屋上、西棟正面玄関脇、環境課付近渡り廊下軒下の3カ所です。指定はしておりませんが、影響がほぼない場所として西棟各階トイレベランダ、西棟警備員室付近室外での喫煙を認めております。また、西棟4階議会棟は、習慣的に中庭、ベランダなど、室外での喫煙を確認しております。庁舎敷地内北東側の現業員室については、出入り口横の軒下で喫煙が行われておりますが、庁舎利用者や通行人への影響はほとんどないものと考えております。 なお、各出張所については、石川庁舎は正面玄関脇、東側出入り口脇、3階の後期高齢者広域連合事務所のベランダで喫煙が行われていることを確認しております。 勝連庁舎は、社会福祉協議会玄関脇、与那城庁舎は正面玄関前ピロティーと公園側出入り口横軒下で喫煙が行われていることを確認しております。 どちらも喫煙しない職員や、庁舎利用者に影響は少ないものと考えており、庁舎においてはある一定の分煙対策は行われていることから、受動喫煙対策はなされているものと考えております。しかし、十分な受動喫煙対策とは言えない部分もありますので、将来的には健康問題へのさらなる意識の高まりや喫煙者数の減少等の状況も勘案しながら、施設内禁煙、敷地内禁煙と段階的に取り組みを推進していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 福祉部長。 ◎福祉部長(上原満) 福祉部所管の4施設についてお答えいたします。 4施設のうち、建物内での禁煙を定めている施設は3施設で、1施設は禁煙を定めておりません。建物の外での喫煙は、4施設とも特段禁じてはおりませんが、建物の中に煙が流入しないよう、灰皿を建物から遠ざける配慮等は行っております。また、国が示した受動喫煙防止対策の意識についてですが、3施設においては当該方針を認識の上、対策をとっているとのことであります。今後、各施設の管理責任者と連携し、当該対策の認識を共有したいと考えております。
    ○議長(大屋政善) こども部長。 ◎こども部長(伊波勇) こども部管轄の保育施設につきましては、乳幼児の健康の面から、当然禁煙施設となっております。市内の全公立保育所5カ所、法人認可保育所19カ所、認可外保育所3カ所の計27カ所が保健所に申請し、沖縄県の敷地内完全禁煙認定施設の認定を受けております。各施設の出入り口等に禁煙の表示や施設認定のステッカーを表示し、保護者への啓発を行うなど、受動喫煙防止につなげております。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) 経済部で管理している対象施設は、いちゅい具志川じんぶん館など13施設ございますが、全ての施設で建物内全面禁煙となっております。また、建物の外においては喫煙場所を指定し対応をしております。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 現在、都市建設部で所管している自治公民館は、石川地区の東山区、港区、中央区の3カ所でございます。各自治会長へ確認したところ、いずれの自治会についても施設内禁煙の実施により、受動喫煙防止の対策をとっているとのことでありました。 ○議長(大屋政善) 消防長。 ◎消防長(諸見里朝弘) お答えいたします。 消防本部の受動喫煙防止対策につきましては、消防本部を含む、具志川消防署庁舎、石川消防署、与勝消防署及び平安座出張所の4つの各庁舎において、喫煙場所は原則として建物外の一定の場所としております。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 教育部が所管する市立図書館、公民館等の社会教育施設や体育館等の社会体育施設、これは体育館のピロティーも含みます。及び劇場などの文化施設の館内は全面禁煙となっております。屋外については規制しておりません。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 うるま市内の幼稚園、小中学校におきましては、施設内全面禁煙の取り組みとして、行事等で保護者への通知文書や施設への掲示等を行っております。また、県が推進している沖縄県禁煙施設認定推進制度に沿って、今後全幼稚園、小中学校が認定されるように指導してまいります。 ○議長(大屋政善) 水道部長。 ◎水道部長(三浦正) 水道部で管理している庁舎等については、建物内を全面禁煙とし、屋外に喫煙場所を設け、対応しているところでございます。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(15時51分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時51分) ○議長(大屋政善) 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) 10から11カ所の施設管理者から受動喫煙防止対策の実態について御丁寧に御答弁をいただきました。施設内禁煙の防止について、随分認識が高いと感じました。ありがとうございます。しかし、中には喫煙者に配慮して、施設の一角について喫煙所として容認している施設がございますが、これは私たちに言わせれば、あるいは法律に言わせれば、分煙対策ではないと思います。妊婦や子供及び病気持ちの方、あるいは非喫煙者に配慮された行為ではないと、法律などの趣旨を十分に理解されていない面も多々ございます。喫煙者に配慮して喫煙場所を容認する場合は、たばこの煙が漏れない完全な喫煙所、または分煙室にする必要がございます。たばこの煙から妊婦や子供及び病気持ちの方、さらには非喫煙者を守ることが受動喫煙防止対策でございます。そのためには、公共施設ごとに施設内禁煙及び敷地内禁煙の認定証を、沖縄県から今後、一施設でも多く、交付を受けるように前向きに進めていただきたいと思います。 次に再質問させてください。国は、平成24年10月29日付で、官公庁や公共施設等は、全面的に禁煙することが望ましいと厚生労働省から通知されております。また、他自治体では政策的に受動喫煙防止対策ガイドラインを定め、受動喫煙防止を推進している市町村もどんどんふえております。本市は今後どのような受動喫煙防止対策を考えていますか。お答えください。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 健康うるま21推進の重点項目の1つとして禁煙を位置づけており、禁煙の標語募集、禁煙認定施設の普及啓発、禁煙対策会議の実施、イベントでのパネル展、禁煙グッズの紹介、チラシ配布、ポスター掲示、広報紙への掲載、保健指導、健康教室等での説明などを実施しております。国では、平成28年度から受動喫煙防止対策助成金制度を実施し、民間における完全分煙化を進めております。また、ことしの10月に、受動喫煙防止対策の強化が公表され、東京オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップ開催を契機に、従来の努力義務から罰則の適用など、実効性の高い法制化を検討しているようでございます。 うるま市の全ての公共施設が、敷地内・施設内完全禁煙施設の認定を目指すことは、健康うるま21の重点項目の1つであることから、今後は国の動向を注視しながら、関係機関や全庁的な話し合い等を通じて、公共施設の敷地内・施設内完全禁煙に向けて検討してまいりたいと考えております。その第一歩といたしまして、健康福祉センターうるみんの敷地内完全禁煙、施設内完全禁煙に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) ありがとうございます。今後の対策をよろしくお願いしましょう。 実は、石川多目的ドームのことでお話ししますけれども、2年前から闘牛大会が開催されるたびに、司会の方から「このドームは禁煙です」ということで、「観覧者に御迷惑をかけますので、たばこを吸われる方は外でお願いします」ということで放送させております。大いに改善され、現在理解されつつございます。そのために、家族連れやあるいはまた女性の皆さんが闘牛を観戦する方々も大分ふえております。それで、以前は実は、ミルク缶を灰皿がわりにして、約100個以上準備して、吸い殻を回収する対策を我々は行っておりましたが、今はある程度いい空気の中で、約4,000人の方々が闘牛を観戦なされていると思います。それで、この会場でもたばこを吸う方がおりましたら、すぐ我々に電話が来るわけです。「たばこ吸っていますよ」ということで、そのぐらい私は浸透しつつあると思って喜んでおります。 最後に、世界禁煙デーと禁煙週間の趣旨と、その取り組み状況についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 世界禁煙デーは5月31日で、禁煙週間は、世界禁煙デーを初日に1週間が設定されております。今年度は、たばこを減らすことで命を守ることを目的として「2020年、受動喫煙のない社会を目指して~たばこの煙から子ども達をまもろう~」を禁煙週間のテーマとし、禁煙及び受動喫煙防止の普及啓発が積極的に行われております。 本市の禁煙週間の取り組みとしては、健康福祉センターうるみんにおきまして、市民への啓発として、たばこを吸っている姿を見せない、防煙の大切さ、禁煙外来の周知など、パネル展とパンフレット配布を実施しております。 ○議長(大屋政善) 幸地 政和議員。 ◆12番(幸地政和議員) どうも御苦労さまです、ありがとう。しかし市民部長、もともと問題はたばこの好きな方ですよね。この方々に対して、好きですから、あるいはたばこを絶対やめないという決意の方もいるし、あるいはまた罰則があってもたばこを吸いたいという方もいると思いますけれども、こういう方々は、部長、どうしましょうか。保健師にお願いしましょうか。これで私の一般質問は終わります。ありがとうございます。 ○議長(大屋政善) 暫時休憩します。  休 憩(16時00分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(16時12分) ○議長(大屋政善) 再開します。 次の質問者、金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) では皆さん、こんにちは。当局の皆さん、延長になってしまいましたがどうぞよろしくお願いいたします。 では、ことしも残りわずかとなりました。私も議員として2年が過ぎ、振り返るとことし起きた二十歳の女性の痛ましい事件を忘れることができない思いであります。 では、年金問題で所見を述べたいと思います。年金は、高齢者世帯にとって重要な収入となっています。年金だけで暮らす世帯は受給者の6割近くに及ぶと言われ、そのほとんどが消費に使われており…。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(16時13分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(16時14分) ○議長(大屋政善) 再開します。 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) そのまま質問から行きます。失礼いたしました。 では、1.教育行政について。(1)学校内での害虫被害について。①各小中学校でタイワンキドクガによる被害状況について質問させていただきます。校内の子供たちが、タイワンキドクガの発生しやすい夏場にかけ、校内の清掃中、皮膚炎を起こす子供たちが多く、被害が出ています。また、タイワンキドクガが発生しやすい樹木は、モモタマナ、方言ではクワディーサーと言われています。校内を見ると、モモタマナ、ガジュマルの樹木に囲まれているのが見受けられました。教育行政として被害の認識はあったのか伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 害虫被害につきましては、平成28年4月下旬から5月にかけて、数校から報告がありました。市内小中学校に被害状況について調査いたしましたところ、26校中15校が害虫の発生があったとの回答がありました。その際には、市内幼稚園・小中学校宛てに害虫発生の情報提供と、注意喚起の通知を行い、各学校では児童生徒へのポスター作成などの具体的な注意喚起及び薬剤散布等を行っております。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) では、②年1回のタイワンキドクガが発生する時期に、枝の伐採対策について。発生前に伐採対策をする考えはないのか伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 年1回の枝の伐採につきましては、各学校の学校経営計画の中で、地域での対応が可能な方々の活用やPTA活動等、地域コーディネーターを通した連携を図り、対応をお願いしたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) では、③新校舎建てかえを行う場合、タイワンキドクガが発生しない樹木を植栽することについてお願いいたします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 聞き取り調査によりますと、現在、市内の小中学校でタイワンキドクガの幼虫が異常発生している樹木は、モモタマナ、ガジュマル、デイゴや草花のアメリカンブルーなどに異常発生が見られるようです。今後は、タイワンキドクガの幼虫やその他毒性の強い害虫がつく樹木は、選定しないようにしていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) 説明の中で植栽計画から省くよう選定していきたいという考えでありましたので、植物に詳しい専門の方の意見を聞いて検討していただくようお願い申し上げます。 では、(2)うるま市の中学校で行われる競技大会について。競技大会で、中学校が全員参加する大会は年何回あるのか。競技名について。また、保護者の地域集合などの負担軽減、子供たちの安全を考え、バスの運行ができないのか伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 中学生の全員参加の競技大会は、年1回、9月に行われます中頭地区中学校陸上競技大会があります。場所は、沖縄市の県総合運動公園陸上競技場で行われ、うるま市内中学校10校も参加しております。会場までの移動手段としましては、地理的条件やバス代の高騰も含め、6校は貸し切りバス等で移動し、3校は現地集合現地解散、1校は行きは現地集合、帰りは貸し切りバスの形態をとっております。教育委員会としましても、送迎等で保護者の負担があることも察しておりますが、市内全学校のバス代等の交通費を負担することにつきましては、厳しい状況であることも御理解いただきたいと思います。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) 今答弁の中で、地理的条件、また各地域によってバスが出ている地域もありますので、出ていない地域があればまた改善策ができないかどうか所見をお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) 再質問にお答えいたします。 大会の参加につきましては、各学校の判断により現在は進めておりますけれども、今議員の御提案があった件につきましては、今後学校とも話し合いをして検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) ありがとうございました。 では、2.就学援助について質問させていただきます。済みません、休憩お願いします。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(16時22分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(16時23分) ○議長(大屋政善) 再開します。 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) 2.就学援助について。 就学援助の進捗状況について質問させていただきます。9月議会で取り上げました、新入学児童生徒学用品費の申し込み申請を早い段階で行い、入学前に支給できないかと質問させていただきました。本市では、申し込み期間が4月上旬から行っており、6月中旬から7月上旬までに審査決定を行い、保護者に通知、追加申請は12月10日までであれば、翌月1日付決定。支給時期は9月、12月、3月の年3回。申し込み申請時期、認定方法、支給等について調査研究を行うと答弁されましたが、その進捗状況はどのようになっているのかお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 沖縄県子どもの貧困対策推進交付金における本市の平成28年度事業実施計画として、就学援助の充実を図る事業を予定しており、その実施状況として要保護・準要保護児童生徒の認定者数の増加と、支給費目、修学旅行費の上限額の増額を予定しております。就学援助率につきましては、10月末現在で25.5%となっており、年度末には26.3%を目標としております。なお、9月議会におきまして金城議員から御提言のありました新1年生への新入学児童生徒学用品費の入学前支給につきましては、現在のところ調査研究の段階であり、今後課題を研究及び検討していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) 今答弁の中で、沖縄県子どもの貧困対策推進交付金、就学援助の充実を図る事業を予定とおっしゃいましたが、今、私の手元に記事がありますので読み上げたいと思います。「沖縄県が県議会9月定例会に補正予算として、2016年度を子どもの貧困対策元年と位置づけ、6年の期間で創設された30億円基金を使った取り組みを本格稼働する」とあります。また「27市町村、就学援助を充実、準要保護世帯認定見直しも」と記載されております。その中で、「県基金を使った市町村事業、生活困窮者世帯で暮らす児童生徒に、学用品費や給食費などを支給する就学援助の充実、手を挙げた7市町村の中で最高となる約2,600万円の交付金が計上されたうるま市は、2015年度まで生活保護世帯の1.2倍だった基準を2016年度は1.3倍に広げた」とありますが、その内容でよろしいのでしょうか。具体的には。済みません、答弁をお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 ただいま議員からありました内容で本市は進めております。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) では再質問させていただきます。 日本共産党田村智子参議院議員が5月25日の生活困窮世帯が入学準備金の立てかえをしなくて済むよう、入学前の2月、3月に支給するよう要求。文部科学省も児童生徒が受給を必要とする時期に速やかに支給できるよう十分配慮すると通知が。市町村に引き続き働きかけていくと答弁されています。では、指導部長、今はランドセルなどの金額が2万5,000円以上から高額では5万円の金額となっています。そのためにも早目の事務申請手続ができるようお願いいたします。これで質問を終わります。 では、3.市民行政について質問いたします。(1)広報紙の配布について質問させていただきます。アパートに住む住民から、広報紙が入っていないとのことがあり、また区費を払っていないので広報紙を配布されないなど、市民が納めた税で印刷されているのではないかとの苦情がありました。行政としての考えを説明ください。また、事務委託者への指導はどのように行っているのかお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) 広報紙配布についてお答えいたします。 現在、広報紙の配布につきましては、自治会加入の有無に関係なく全戸配布を基本としており、市事務委託者連絡会議などを通して、自治会長の皆様にも周知徹底しているところでございます。しかしながら、アパート等への新規入居世帯などにつきましては、議員から御指摘のとおり配布されないケースもあり、市のほうへ問い合わせなどがあることもございます。そのような場合、その都度担当課である市民協働課より、当該自治会へ連絡し、改めて配布するよう注意喚起を促しております。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) では、②印刷の場合は入札を行うのか伺います。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) お答えいたします。 まず平成28年度の広報紙の当初予算額は1,581万円で、契約金額は税込みで1,370万5,200円となっております。御質問の印刷の場合は入札を行いますかという御質問ですけれども、契約事業者を選定するために、指名競争入札を実施しております。本年度の参加事業者は13社でございます。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) では、③世帯配布冊数がどのくらいあるのか伺います。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) お答えいたします。 平成28年度当初契約においては、契約事業者より、毎月約4万7,000部を納品してもらい、うち世帯への配布冊数は毎月約4万7,000部を各自治会より配布しております。年間での世帯配布数は約57万2,400部となります。 ○議長(大屋政善) 金城 加奈栄議員。 ◆14番(金城加奈栄議員) 答弁ありがとうございます。市営住宅がある地域もありますので、行政として空き家のポストにステッカー、シールとかで維持管理としてやってくれるよう提案としてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。これで私のことしの一般質問を終わらせていただきます。当局の皆さん、本当にありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 次の質問者、平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので一般質問を行います。平成28年最後の第109回定例会の大トリの一般質問でございます。ありがとうございます。その意味は、早く終われという意味でしょうか。頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 では、大きい項目で3点通告してありますので、順次質問していきたいと思います。まず、特産品を活用した地域活性化についてであります。近ごろ私もヤマイモ議員と言われて、変なあだ名がついているのですが、最後にもまたヤマイモの質問をしたいと思います。ヤマイモ勝負は、旧石川市が発祥の地であり、地域おこしの起爆剤と捉え、やまいも勝負ギネス世界記録を取得し、うるま市が名実ともにヤマイモ勝負の発祥の地であることを県内外に示すとともに、知名度を高め、農産物としてのブランド化及び6次産業化への発展に資することを趣旨に、ことし2月7日にやまいも勝負ギネス世界記録挑戦事業が開催されました。本来、毎年12月のうるま市産業まつりにおいて、全沖縄やまいも勝負inうるまと銘打って開催されているやまいも勝負ですが、本来の山芋の収穫時期が旧正月ごろですので、2月7日の開催となっております。2月7日に開催されておりますうるま市生涯学習フェスティバルとの共同開催で、ギネス世界記録への挑戦となりました。しかし、結果はギネス社からのガイドライン70キログラムに届かず、達成されませんでしたが、同イベント開催によるうるま市のやまいも勝負は、県内外に発言でき、所期の目的はある程度果たせたものと考えられます。 では、最初の質問をいたします。やまいも勝負ギネス世界記録挑戦イベントの本市の経済効果、もしくは事業効果等について伺います。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) 平良榮順議員の御質問にお答えをいたします。 やまいも勝負スーブギネス世界記録挑戦事業につきましては、議員御案内のとおり、平成28年2月7日に生涯学習フェスティバルとあわせまして開催をしており、その日の生涯学習フェスティバル来場者は2,906人で、そのうち少なくとも1,000人がやまいも勝負ギネスに訪れたものと推定をしております。また、やまいも勝負ギネスを目的に来場した市民は360人と推計しておりまして、合わせますと1,360人の方が来場したことになります。多くの市民がやまいも勝負を通じて、山芋に関心を寄せ、食材としての普及発展につながると考えております。また、メディアの取材、報道によってうるま市の知名度が上がり、名実ともにやまいも勝負の発祥の地であることが内外に示され、ブランドのアピールにつながったものと考えております。ギネス挑戦を通して、うるま市の山芋文化を大々的に伝えることは、市の魅力を再認識し、愛着を持ってもらえるものとなり、また、生産者と市民の一体感が生まれたこともありまして、事業の実施で一定の成果が得られたものと考えております。今後、食材としての利用拡大が図られることで、経済的な効果が生じることにも期待が寄せられるところでございます。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) ありがとうございます。当日は、他市町村からもうるま市のやまいも勝負に、多くの山芋愛好者が見えておりました。うるま市のやまいも勝負を堪能したと思います。 では次に、ギネス世界記録挑戦の方法については、今回のような有料の公式認定員を招致しての挑戦と、公式認定員を招致しないで達成後に必要資料を添付して報告、申請を行い、後日ギネス社から認定してもらう方法と、行政の主催による無料申請サービスがあります。この有料、無料の2種類の方法があります。鹿児島市の世界一桜島大根コンテストは、無料申請サービスを利用して毎年新記録が出ても対応できるように、事前に約半年程度前からギネス社に申請し、ガイドラインを受け取っておき、新記録が更新された場合にギネス社から認定をもらう方法で毎年の挑戦を行っているとのことであります。この方法ですと、うるま市においても毎年ギネス世界記録挑戦事業が開催可能であると考えます。では質問いたします。やまいも勝負ギネス世界記録挑戦イベントの次回開催について伺います。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えをいたします。 ギネス世界記録挑戦の次回の開催につきましては、毎年開催しております全沖縄やまいも勝負inうるまの結果を踏まえまして、生産農家団体や関係者の皆様の意向も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。また、開催に向けましては、農家の皆さんの意欲の高まりやギネス達成に向けた周辺環境も見ながら、最も効果的な方法を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) やまいも勝負のギネス世界記録挑戦においては、観光資源として活用することや所期の目的であります農産物としてのブランド化及び6次産業化への発展を強力に推し進めなければならないと考えます。山芋の生産振興についてであります。山芋生産の現状について伺います。また、行政、商工会と連携した山芋を使用した商品開発及び観光資源としての活用について伺います。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えいたします。 まず1点目、山芋の生産の現状としましては、生産農家数はおおむね250戸で、年間約45トンが生産されております。出荷先としては、個別に引き取り先のある農家が数名いらっしゃるようですが、大半の農家は庭先販売や自家消費などを行い、所得につながらないような状況にあります。 次に、商品開発及び観光資源としての活用につきましては、これまで一部の食品製造事業者においては、山芋パウダーやペーストに加工し、商品化が行なわれております。過去には、山芋を原料とするケーキが全国菓子博覧会で金賞を受賞するなど、原料と製造体制が整えば全国展開も可能ではないかと考えております。また、山芋をテーマとした体験メニューの開発など、観光資源としての可能性などについても、観光物産協会とも連携をしまして模索してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 山芋生産農家の大半が庭先販売や自家消費などとのことで、所得につながらないのがほとんどとのことですが、これは出荷先が見当たらない、ルートがないのが原因であると考えます。 次に、山芋生産振興についての所見を伺います。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えします。 山芋生産振興につきましては、大方の生産農家は青果としての出荷に限界を感じているようでございまして、販路の拡大などが大きな課題となります。今後、農家の生産状況も見ながら、農協の流通網や本市が進めております農水産業振興戦略拠点施設を受け皿として、新たな販路の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。また、生産者団体などと意見交換を行い、要望を整理し、6次産業化を初め、付加価値を高めるための商品開発を関係機関及び本市経済部商工部署とも密接に連携をして取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) ありがとうございます。 各地域、ほかの地域にはない地元の特産品等を最大限に活用して、他地域との差別化を図ることでの地域活性化に知恵を出して、汗をかいて、一生懸命取り組まれております。山芋の生産振興については、その目安として本県の基幹作物であるサトウキビの単収を基準とした生産及び収入目標を置かなければならないと考えております。そのためには、インターネット等を駆使した販売戦略の研究や付加価値をつける商品開発、6次産業化の取り組み強化等に加えて、官民挙げて、うるま市に行けば山芋料理が食べられる、山芋のスイーツが楽しめるというような、官民一体となった取り組み、この辺に関しては商工会等を網羅して、食事ができるレストラン、食堂、また居酒屋等ができてくればいいと考えております。それについてもどうにか仕掛けていきたいとも考えております。この食堂、居酒屋、スイーツ専門店の和洋菓子店等、プロの発想、技術が発揮できるような商品開発の場をつくり、うるま市の山芋ブランドを前面に押し出した出口戦略をつくれるように私も引き続き応援していきたいと考えております。これについては終わります。 次に道路整備について。字西原在市道整備についてであります。この「市道」については、市町村の「市の道」となっていますけれども、済みません、訂正をお願いします。「私道」です。平成26年4月22日付、西原区自治会長より私道の拡張に関する要請が出されておりますが、当該道路は当初、数名の地主により農道として関係地主が道路敷地に土地を提供の上、整備を手がけたとのことであります。時がたつにつれ、通り抜けができない袋小路のまま、道路沿いに多くの住宅が張りついている現状となっております。当該道路の早急な整備は、西原区自治会としての喫緊の課題と考えている内情を察し、市当局では平成26年5月9日付、市長より早々と回答を受けております。回答では、西原地区道路整備事業として添付された空撮写真の資料からは、通り抜けができるような計画となっており、平成26年度事業採択に向けて取り組むとなっておりますが、その事業の現状と今後の計画について伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えします。 御質問の道路については、自治会から要請を受け平成25年度より西原地区道路整備事業として事業採択に向け取り組んでおりますが、同様の補助メニューを活用する他事業との兼ね合いもあり、事業採択には至っておりません。市におきましては、引き続き事業化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 再質問させていただきます。 西原自治会長からの要請への、市長からの早々の回答で、先ほど申し上げましたとおり、平成26年度事業採択に向けて取り組むと文書での回答がなされております。私は、市長の回答については大変重いものがあると思っております。そしてまた受け取った側に関しても、その回答を得たときは西原地域の長年の懸案事項であります道路の整備ができるということで、大変喜んだと考えております。今後、具体的にいつごろ事業採択ができるのか。再度お伺いします。お願いします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 当該道路の整備要請に対しまして、平成26年5月9日付、うるま市長より事業採択に向け取り組むとの回答をしておりますが、現在まで採択されていない状況にあります。事業化に際しましては、市の財政状況や財源、他事業との関連、周辺環境などさまざまな要因を総合的に勘案することになりますが、当該道路におきましては、その地域性から防衛事業の活用について関係各課と調整を図り、平成31年度の事業化を目指して取り組みたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) ありがとうございます。平成31年度ごろということで御答弁いただきまして、本来もう少し早くてもよろしいのですが、平成31年度には事業化できるようによろしくお願いいたします。この件に関しても終わります。 次、みどり町市道街路樹等の管理についてであります。市道に植栽されている低木の管理についてですが、低木の高さが乗用車運転手の目線より高いところが多いため、また、車道側に繁茂しているところもあり、見通しが悪い危険な場所があります。植栽されている低木を運転手の見通しがよい高さまで伐採するような管理をしていただきたい。天願小学校南西側交差点については、毎朝登校指導を行っているみどり町一、二丁目老人会むつみクラブの会員から、公園整備課長に交差点付近の低木の伐採をお願いしたところ、早速翌日の11月26日土曜日の朝には、早速職員で対応していただき、地域の皆様から称賛の声が上がっております。地域も12月11日には、天願小学校周辺の低木の剪定を行い、かなり見通しがよくなっております。それと、12月10日には、天願小学校の近くの床屋さんがあるのですが、その前でバイクの横転事故もありまして、ちょっと危険な状態でしたので、11日の急遽の剪定となっております。低木の見通しがよくなっております。まだ見通しのきかない場所がありますので、交通安全の見地から、剪定し低い樹勢での管理をお願いしたいと思います。御答弁お願いします。
    ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 市道の除草作業及び植栽の剪定作業については、市道清掃業務委託先のうるま市シルバー人材センターへ業務委託を行っております。植栽の刈り込み高さの設定は、交通事故防止の観点や街路樹の景観を考慮しております。また、横断歩道や学校周辺の剪定高さについても、安全を勘案して交通安全への対応に努めていきたいと思います。先ほど、議員から御説明のありました市職員による剪定作業については、道路公園課及び教育施設課の職員によるボランティア剪定作業でありました。また、地域住民も加わっておりまして、剪定作業に協力いただいた地域の方々に対して、この場をかりてお礼を申し上げます。大変ありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 私もありがとうございました。本当に早速対応していただいて、大変気持ちのいいものでした。 低木の刈り込みの高さの設定については、特に小学校、幼稚園近くについては、見ばえもあると思いますが、極力低く刈り込むようにお願いしたいと、これは地域からの要望であります。また、刈り込みの頻度についても回数をふやしていただきたいとのお願いでありますので、よろしくお願いいたします。これについては終わります。 次、市役所前市道2-23号線の街路樹、ホウオウボクの管理について。近年、頻繁にホウオウボクに虫がつき、葉が全て食べられる被害が出ています。ことしについては、虫の異常発生は見られなかったが、数年前にシャクトリ虫が発生した時は歩道を歩くだけで衣服につくような状況で、子供や女性、虫の嫌いな方は通行もできないような事態が起こりました。そこで質問いたします。街路樹ホウオウボクの管理について伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 市道みどり町2-23号線沿いには、天願土地区画整理組合が施工した植栽のホウオウボクが現在でも街路樹として景観を保っております。近年では、平良議員から御指摘のように、ホウオウボクに蛾の幼虫、ホウオウボククチバの異常発生により、葉を食い荒らす被害が生じております。ホウオウボククチバの異常発生により、歩行者及び近隣住民より多くの苦情の連絡を受けております。維持管理課としても、ホウオウボクの管理につきましては、枝の剪定及び葉の除去を行っております。ちなみにホウオウボククチバの対処方法ですが、ホウキなどで集め、袋詰めして処分するなどして対処している状況であります。幼虫には毒性はなく、健康被害の心配はないとのことも聞いております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 幼虫に毒性がなく、健康被害の心配はないとのことですが、虫の嫌いな人からすれば、大変な恐怖であるとのことです。消毒等の対応ができないものか伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 街路樹等の害虫駆除用の薬剤散布について調べたところ、県では、市街地以外の植樹へ夜間において害虫駆除の薬剤散布を行っていると聞いております。当該庁舎前のホウオウボクについては、住宅街で飲食店やスーパーマーケット等が点在しており、薬剤散布については好ましくないと考えております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 困りましたね。薬剤散布もできない、これといった伐採ぐらいの方法しかないというのであれば、では再質問いたします。この樹木の変更は考えられないかお伺いいたします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 当該樹木の剪定及び施工は、当時の天願土地区画整理組合によって植樹され、約25年程度が経過しております。樹木の変更については現時点では厳しい状況でありますが、老木等による立ち枯れ等が発生した場合などに植えかえが可能かと思われます。地域や通り会などの意見も参考にして、別の樹木への植えかえを検討していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) わかりました。あれだけ大きくなれば、植えかえるにも時間も金もかかると思います。これについては終わります。 次、大きい3番目、里道管理について。これについて、休憩お願いします。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(17時06分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(17時07分) ○議長(大屋政善) 再開します。 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 里道等管理について。 平成12年4月1日、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法が施行され、里道等の法定外公共物について市内にあるほとんどの国有地を申請して、国から譲与されたものと承知しております。どのような規模で申請し、譲与されたか。市が国より譲渡を受けた里道等について伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 地方分権の推進を図るため、国有財産である里道、水路のうち、機能を有するもの等については、平成17年3月末までに、市町村に譲渡されています。国より譲渡を受けた里道、水路については、うるま市法定外公共物管理条例に基づき適正に管理しております。 議員から御質問の国からの譲与については、合併前に2市2町により全体を申請し、法定外公共物が無地番のままの公図上の譲渡であります。件数としては、具志川地区で3,972件、石川地区で1,100件、勝連地区で1,334件、与那城地区で2,557件、合計8,963件であります。合併後に譲与を受けた法定外公共物もございまして、その件数が23件となっています。また、国・県の管理施設内については譲与対象外となっております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 国・県の管理施設内ということに関しては、いわゆる米軍提供施設と国道、県道とかですね。 では進めていきます。譲与を受けた里道や水路は、長狭物のため、利用価値はかなり落ちるものの、財産としての土地の価値は持っています。譲与を受けた里道や水路の用途廃止の申請件数について伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 国より譲渡を受けた年度より用途廃止申請件数について、合併当時の関係課分については把握できておりませんが、維持管理課による用途廃止申請件数の平成24年度から平成28年度現在までの実績として、平成24年度、申請件数10件、面積1,382.98平米、平成25年度、申請件数4件、面積625.33平米、平成26年度、申請件数28件、面積2,413.81平米、平成27年度、申請件数17件、面積1,691.92平米、平成28年度の10月末現在の申請件数13件、面積767.57平米となっております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 再質問いたします。 平成28年度の用途廃止の実績から見ますと、払い下げ額があると思います。今回補正予算で計上された廃止済み行政財産の売払収入の使途はどうなるのですか。お伺いいたします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 廃止済み行政財産の売払収入は、維持管理課の道路排水路維持補修事業費に充当しております。その使途については、各地域の除草作業費や道路補修作業費に有効活用しております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) わかりました。今年度から用途廃止に係る売払収入は、維持管理課の道路排水路維持補修事業費に充当して、除草作業費や道路補修作業費に充てられるということであります。本当に適切な活用がなされていると思います。 次、里道等の譲与に係る査定はどのようになされるか伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 市が譲与を受けた里道について、まず法定外公共物の利用目的者により払い下げの相談を受け、現地調査を行い、公共的にも機能しておらず、また将来的にも公共用として使用する可能性がないものであれば払い下げ、つけかえ等が可能となり、法定外公共物の用途廃止申請をすることになります。その中で、うるま市普通財産売払事務取扱規程に基づいて手続を進めていきます。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) うるま市全域の里道や水路といいますと、かなりの長さ、面積だと考えますが、現に公共用に利用されている里道と、公共用として全く利用されない土地、隣地と一体となって利用されている土地とさまざまな形態が考えられますが、この管理について伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 法定外公共物の管理については、公共の安全及び福祉の増進に寄与することを目的に、うるま市法定外公共物管理条例に基づき適正に管理しております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 質問を続けます。 本県における公簿公図については、さきの大戦によってほとんどが焼失し、復帰後、国土調査法等により、新しく公簿公図の整備が行われ、地籍が確定されました。しかし地籍確定以前に住宅等を建築した際、当該住宅が法定外公共物の上に建築されたりしたため、結果的に市の所有である土地の侵害になり、何十年もこのような状況が続いている事例が多くあると見受けられます。このように法定外公共物を長年にわたり、公然かつ平穏に自主占用してきた場合の権利関係について、問題が生じると考えます。これまで、取得時効等権利関係の問題が生じたことはないか伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 譲与を受けた法定外公共物の取得時効等権利関係は、全国市町村の課題と考えております。本市におきましても、長年にわたり公然かつ平穏に自主占用してきた権利関係に問題が生じると考えておりますが、現在のところ問題が生じた事例はございません。他県では、時効が成立した事例があることから、本件については今後関係機関や他市町村の状況の情報確認や相談、対策などの情報収集を行い、関係部署との調整や、また法律的な問題については、市の顧問弁護士と相談しながら、対策に向けて対応していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) この法定外公共物に関する取得時効等、権利関係の問題が生じないような方策を立てるべきだと考えます。その方策として、また譲与された法定外公共物の管理面からも、里道等の表示登記が考えられますが、市管理里道等の表示登記実施について伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 うるま市の法定外公共物の表示登記については、譲与を受けた法定外公共物が無地番のままの公図上の譲渡であり、地番表示したり名義登記を行う表示登記は行っておりません。その法定外公共物の件数が多いことから、議員が御提案の市管理里道等表示登記実施についても厳しいものと考えておりますが、先ほども答弁しました取得時効等権利関係の問題が生じた場合には、関係部署との調整や市の顧問弁護士との相談等により、対策に向けて対応していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 平良 榮順議員。 ◆7番(平良榮順議員) 以上をもちまして、ことし最後の一般質問を終わります。執行部の真摯な御答弁、この1年間ありがとうございました。少し早いですが、執行部の皆様、よいお年を。ありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 以上で今定例会に通告のありました一般質問は全て終了しました。 休憩します。  休 憩(17時21分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(17時22分) ○議長(大屋政善) 再開します。 以上で本日の日程は終了しました。12月19日は議事整理のため、休会となります。次回は、12月20日火曜日、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会します。  散 会(17時22分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成28年12月16日    うるま市議会     議   長  大 屋 政 善     9番議員   伊 波 良 明     10番議員  喜屋武   力...