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12月15日-07号

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  1. うるま市議会 2016-12-15
    12月15日-07号


    取得元: うるま市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-07-22
    平成28年12月第109回定例会第109回うるま市議会(定例会)会議録(7日目) 平成28年12月15日(木)                       (午前10時00分 開議)出席議員(29名) 1番 仲 本 辰 雄 議員    16番 宮 城 一 寿 議員 2番 比 嘉 敦 子 議員    17番 高江洲 賢 治 議員 3番 大 城   直 議員    18番 宮 里 朝 盛 議員 4番 又 吉 法 尚 議員    19番 中 村 正 人 議員 5番 仲 程   孝 議員    20番 德 田 政 信 議員 6番 荻 堂 盛 仁 議員    21番 松 田 久 男 議員 7番 平 良 榮 順 議員    23番 下 門   勝 議員 8番 玉 榮 登 次 議員    24番 奥 田   修 議員 9番 伊 波 良 明 議員    25番 西 野 一 男 議員 10番 喜屋武   力 議員    26番 大 屋 政 善 議員 11番 佐久田   悟 議員    27番 永玉栄   靖 議員 12番 幸 地 政 和 議員    28番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員    29番 東 浜 光 雄 議員 14番 金 城 加奈栄 議員    30番 金 城 勝 正 議員 15番 伊 波   洋 議員欠席議員(1名) 22番 喜屋武 正 伸 議員説明のための出席者 市    長     島 袋 俊 夫    こども部長         伊 波   勇 副 市 長      榮野川 盛 治    市民部長          上 門 はるみ 教 育 長      栄 門 忠 光    都市建設部長        宮 城 吉 和 企画部長       喜 納   修    経済部長          上 間 秀 二 総務部長       天 願 雅 也    教育部長          赤 嶺 悦 三 福祉部長       上 原   満    指導部長          志堅原 敦 彦 水道部長       三 浦   正    市民協働課長        登 川 愛 子 消 防 長      諸見里 朝 弘    維持管理課長        仲 村 光 男 会計管理者      重 村 英 子    教育施設課長        仲 間   稔 都市建設部参事    島 袋 房 善    農業委員会         野 島 孝 司                       事務局長 総務課長       德 山 利 明    教育施設課技幹       佐次田 秀 樹 職員課長       仲 本 昭 信事務局出席者 議会事務局長     沢 紙 孝 盛    議事係長          与那嶺   昇 議事課長       長 嶺   斉    調査広報係         長 濱 一 史                       主任主事 調査広報係主幹    新 垣   哲    議事係主任主事       森 根 元 気 兼  係  長議事日程第7号 第1.会議録署名議員の指名 第2.一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(大屋政善) おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第7号のとおりです。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、平良榮順議員、玉榮登次議員を指名します。 休憩します。  休 憩(10時00分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時02分) ○議長(大屋政善) 再開します。 △日程第2.これより一般質問を行います。  発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) 議長、休憩お願いします。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(10時02分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時03分) ○議長(大屋政善) 再開します。 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) それでは皆さんおはようございます。一般質問5日目の一番手であります。我々議員は質問を投げる側でありますので、私、バッターと言うと違和感を感じておりますので、先発投手、きょうの先発投手として暴投やボークがないようにしっかり議論できるように頑張ってまいりたいと思いますのでよろしくお願いします。 それでは議長の許可を得ましたので、平成28年12月第109回定例会、一般質問を行います。 今回大きな項目で4点通告してございますので、執行部の皆様には簡潔明瞭な答弁をお願いいたします。まずは大きな項目1点目、赤道小学校校舎全面改築事業についてお聞きいたします。事業の進展のある赤道小学校校舎全面改築事業について、去る平成28年6月第106回定例会におきまして、今年度については7月以降に基本設計及び実施設計業務を発注する予定との答弁を受けておりますが、まずは現在の進捗状況を御案内いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) おはようございます。それでは赤道小学校校舎の改築事業の進捗状況についてお答えをいたします。 赤道小学校校舎増改築事業は、今年度、基本設計と実施設計を発注しており、赤道幼稚園との連携を考慮して、赤道幼稚園の基本設計も同時に発注しております。また、こども部とも連携しながら、学校併設型の放課後学童クラブ及び幼稚園を含めた配置計画及び平面計画をまとめ、11月25日には学校への説明を行いました。学校や地域関係者からの意見や要望の提出を待っているところでございます。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) 続けます。 今、答弁にもありましたように、学校併設型の放課後学童クラブと幼稚園を含めた、なかなか、これまでにない配置計画ということで、私もその図面と模型については一度見てまいりました。それでは、これまでの議会においても、私、再三提言してきたことではありますが、赤道小学校の敷地に隣接する、いわゆる赤道保育所跡地との一体的な活用について、さまざまな検討がなされたものと推察しているのですが、その後どのように進展しているものか、そこについてお聞きしたいと思います。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) 再質問にお答えをいたします。 校舎の配置計画は、現在の校舎と運動場を置きかえて、運動場側に校舎を配置して運動場を現在の校舎側に配置する計画であります。運動場を広くとるために、旧保育所跡地まで広げ、市道からの学校敷地内進入通路や階段状の植生園を配置し、高低差を生かしながら旧保育所跡地全体を有効活用していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) 部長、有効活用ということでありましたけれども、私、これまでの議会でその敷地、保育所跡地については教育委員会が今所管しているのかどうかという質問をしてきたつもりなのですが、今回はそれに変化があったのかというところを教えていただきたいのですが、よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 当該跡地については、ことし2月に教育施設課に所管がえをしております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。
    ◆5番(仲程孝議員) ありがとうございます。 所管もかわったということで、しっかり有効活用していくビジョンが私の中でも出てきております。 それでは質問を続けていきたいと思います。当該赤道小学校、何度も申し上げてまいりましたが、学校敷地内を排水路が流れております。その敷地内を流れる排水路についてまたお聞きしたいのですが、これまでの議会においても排水路にふたがけを行い、敷地の有効活用につなげることができないものかと提言してまいりました。今回の実施設計の中でどのように検討がなされたものか、その内容についてお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 当該排水路については、現状を生かして自然環境の保全や安全面を強化していきたいと考えております。また、排水路の幅員が大きいことから、構造上厳しく、ふたを設置することは排水路の維持管理上の観点からも必要があると考えております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) なかなか厳しい答弁ではありますが、自然環境の保全、また安全面ということで出ましたので、ぜひそこら辺はしっかりやっていただきたいということを要望はしておきますが、私がこの地域の皆様からいろいろと意見を聞く中で、学校敷地との高低差があり、危険度が高い体育館駐車場側だけでも部分的にふたがけ工事ができないかとの強い要望があります。部分的な工事が可能かどうかお聞かせください。また、部分的な工事が不可能であれば、例えば財政的な理由なのか、工法的に厳しい箇所なのかなどその根拠についてもお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) 排水路を管理しております都市建設部でお答えいたします。 当該排水路につきましては、側壁が石積みやモルタル、部分的にコンクリートが使用された構造となっており、当初よりふたの設置が想定されておらず、現状のままでは構造的にふたを設置することができません。ふたを設置するためには、排水路の底版から側壁などを全て撤去し、ボックスカルバート等の強度のある構造物を新設しなければならず、大規模な事業になることから、実施については厳しいものと考えております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) ありがとうございました。 工法的にも非常に難しいということでありますので、大規模な事業になるということであります。そこら辺も理解していきたいと思います。それでは、赤道小学校関連最後の質問でありますが、地域における念願の全面改築事業であるために、よりよい新校舎建設に向けた学校、また地域から多くの意見・要望等が今後も多く寄せられることが想定されますが、学校・地域との連携やその意見集約について、今後の対応方をお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 冒頭、11月25日には学校への説明を行いましたと答弁をいたしましたが、年内には学校・地域関係者の意見を集約した内容が提出されると思いますので、提出された意見・要望等について十分内容を精査し、基本設計の中に反映できる要望等は取り入れていきたいと考えております。検討後は、内容を学校・地域関係者へ説明し、意見を集約してよりよい設計プランをつくっていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) ありがとうございます。 ぜひそのように前向きな答弁もありましたので、そのようにしていただきたいということと、今回は設計に特化しておりますが、実際に新校舎で始まるというまでには、また外構の工事とかさまざまにあると思いますので、その辺もぜひ今後いい学校ができるようによろしくお願いしたいと思います。先ほどから申し上げておりますが、学校・地域との強力な連携は、新校舎建設に向けて必須であります。教育委員会におかれましても、重々承知していることは私も理解しておりますが、本市と地域における大きな財産でありますので、さらにともに汗を流していただくことを最後に要望申し上げて、次の質問に行きたいと思います。どうもありがとうございました。 それでは2点目にまいります。赤道区内道路の安全対策についてお尋ねいたします。赤道730-1番地周辺の変則十字路についてであります。当該箇所については、平成22年12月第59回定例会で取り上げており、当時、当該道路の管理が沖縄市となっていることや、所轄の沖縄警察署においても、非常に危険で変則的な交差点と認識しているとの答弁をいただきました。しかし、その後当該交差点において、何かしらの安全対策はおろか、当時よりも白線標示については消えかかっており、安全対策に問題があるとの認識から、今回の質問となっておりますので、御理解いただきたいと思います。平成22年当時の本議会での議論から6年が経過しているのですが、この間、沖縄市側から何かしらの連絡や情報提供があったか。まずはそのことについて御案内いただきたいと思います。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 議員から御指摘の箇所につきましては、平成21年2月に、うるま警察署、うるま市、沖縄警察署、沖縄市の関係者で協議し、その結果、沖縄警察署において平成20年5月、県警本部に上申がされたとのことであります。また、歩道等の整備の検討についても、横断歩道の設置箇所の決定後に沖縄市が取り組んでいくとの答弁を、平成22年12月議会において行っております。先日、沖縄市の交通安全所管課に確認をしましたところ、現段階におきましては特に進展がないということで回答をいただいております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) 残念ですね。 進めていきたいと思います。先ほどからありますように、本来、当該交差点は沖縄市の市道と県道が交差する箇所であります。ただし、多くの赤道区民や市民が利用し、交差点近隣に立地する住宅の多くはうるま市であります。そこでお聞きしたいのですが、市民の生命・財産を守る立場から、当該交差点の安全対策として当局としても何らかの方策が必要ではないかと思うのですが、見解をお聞かせください。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 市といたしましても、当該変則交差点につきましては、早期の整備等が必要と認識しておりますが、当該箇所は沖縄市の管轄となっており、改めて沖縄市へ協力をお願いしていきたいと考えております。今後、適時その進捗について確認していくとともに、地域と連携し関係機関との共通認識を図るための協議の場の設定も含め、対応のあり方について検討してまいりたいと考えております。御理解のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) ありがとうございます。 協議の場の設定という言葉も出ておりましたので、ぜひお願いしたいと思います。先ほどの部長の答弁でもありました前回の議会でも申し上げましたが、平成21年2月、私も議員になる前でありますが、当該交差点を境とする赤道自治会、沖縄市明道自治会、うるま市、うるま警察署、沖縄市、沖縄警察署の6者で現場確認をあわせた協議も行っております。しかし、安全対策については、改善がなされていないのが現状であります。横断歩道の設置や車両がスピードを落として交差点に進入できるような注意喚起の方法などが施されるように期待をして、この件については終わります。 次、同じ赤道区内道路の安全対策についての2点目であります。県道224号線、具志川環状線における沖縄市登川と隣接する交差点でありますが、当該箇所について、平成25年第77回定例会において信号機設置を求めたところでありますが、その後の当局の対応について御案内いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 議員から御案内の交差点の信号機設置等につきましては、地域の要請に基づき、平成21年10月22日及び平成25年11月29日にうるま警察署へ進達を行っております。うるま警察署へ確認しましたところ、信号機の設置は厳しいとの回答をいただいております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) 信号機設置が厳しいという答弁でありましたので、それはもちろん公安委員会でのいろいろな考え方があるということは理解しておりますが、少し進めていきたいと思います。 過去において、先ほど答弁にもありましたように、二度、赤道自治会より信号機設置の要請も出ております。ですので、当局においても積極的なかかわりを持ち、再度、沖縄県中部土木事務所やしかるべき機関に進達を行っていただきたいと思うのですが、当局の見解を再度お聞かせください。お願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 先日、現場を確認しましたところ、既設横断歩道も摩耗が進んでいる状況を把握しており、今後白線標示の改善等も含め、地域と連携し、うるま警察署へ進達を行っていきたいと考えております。御理解よろしくお願いいたします。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) 赤道区内の安全対策、私の地元でありますが、これからも私も自治会と協力いたしまして、しっかり地域からまた要請が出せるように協力していきたいと思いますので、ぜひ関係部署の奮闘をよろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。 それでは3点目に移ってまいります。兼箇段区内(市道107号線)の排水溝整備について伺います。この案件についても、平成26年2月第84回定例会において取り上げ、維持管理予算での対応は厳しく、今後関係課と調整を図りながら年次的な整備について検討したいとの答弁をいただいておりますが、その後どのように検討がなされたものか御案内いただきたいと思います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 御質問の排水路整備要請につきましては、前回の答弁を踏まえ、平成26年度に兼箇段尻川線調査測量業務を実施し、当該地域の排水状況について調査をしております。市においては、排水路の必要性については理解をしておりますが、排水路整備の財源確保が厳しい状況でございます。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) 関連して質問を続けてまいります。 平成25年3月に、市内各自治会長宛てに、当局から各自治会行政区境界図及び道路排水路未整備箇所図の作成についてといった内容の協力依頼がなされております。各自治会が提出しているものだと認識しておりますが、当該図面がその後の本市における年次的な排水路整備計画に反映がなされているものと理解してよろしいのでしょうか。その辺、よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 御質問の道路排水路未整備箇所図については、各自治会からの提出状況ですが、63自治会中17自治会で提出がされております。その後の取り組みでございますが、排水路未整備箇所図が提出された自治会については、市による現地調査を実施し、平成27年度に完了したところであります。今後につきましては、排水路を管理する部署が複数にわたることから、各担当部署と調整し、情報の整理・共有を図り、各地域の状況の把握に努め、市の整備計画に活用したいと考えております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) ありがとうございます。 63自治会中17自治会ということで、決して多くありません。少ないわけでありますが、なぜこの当該図面の話をしたかと申しますと、当該市道107号線の要請を出している兼箇段自治会については、協力依頼をして2カ月程度ですぐ図面を出したといういきさつがあって、自治会長からもぜひ取り上げてくれということもありましたので、今、図面の話をしたところであります。 進めていきます。前回の議会でも申し上げましたが、兼箇段地域においては、当該市道107号線はメーンの幹線道路であります。多くの菊農家の畑への進入口や菊の選別小屋と隣接しております。兼箇段地域においては、川崎方面からの県道224号線、具志川環状線の一部供用開始により、集落内へ迂回する車両が増加し、当該市道107号線に隣接する地域の方々からは、安全性を危惧する声や幅員の狭い道路を利用する菊農家の皆様からも、畑作業に不便を感じているとの声が寄せられております。これらの事態を鑑みて、兼箇段地域における長年の懸案事項であります、当該道路への排水路・排水溝新設について、いま一度答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 県道224号線の兼箇段区間の一部供用開始に伴い、兼箇段地域では環状線から迂回する車両により交通量が増加しているとの御指摘でございますが、道路整備や排水路整備の事業化につきましては、他の事業の進捗や財源の確保など総合的に勘案の上、関係各課との調整を要しますので、御理解をよろしくお願いいたします。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) ありがとうございます。 納得はしておりませんが、理解はしていきたいと思います。ありがとうございます。しっかり検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは最後の質問にまいります。女性活躍推進法の施行についてであります。女性の職業生活における活躍の推進に関する法律、通称女性活躍推進法が昨年8月28日、国会で成立いたしました。それでは、同法律の概要についてまずは御案内をいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 女性活躍推進法は、職業生活において女性の個性と能力が十分に発揮されるよう、女性の採用・昇進等の積極的な提供及び活用、また職業生活と家庭生活との両立を図るための環境整備により、女性の職業における活躍を推進し、豊かで活力ある社会の実現を図ることを目的としております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) ありがとうございました。 それでは再質問をします。同法律の本市に及ぼす影響についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 同法律の施行に伴い、国や地方公共団体においては、特定事業主行動計画の策定義務が課せられております。またその相談・助言等に努めることともなっていることから、男女共同参画情報誌「み・も・ざ」の中で、女性活躍推進法の概要を掲載し、市民や事業主に周知を図ったところでございます。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) 特定事業主行動計画の策定義務が課せられているということでありますので、質問を続けてまいりますが、地方自治体においてはこれまでも取り組んできた内容であると思っております。ただし、今回は労働者301人以上の民間企業にも女性の活躍推進に向けた数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表や女性の職業選択に資する情報の公表が義務づけられました。そこでお聞きいたしますが、本市において常時労働者301人以上の企業が存在するのか。またそのような企業への指導体制など、当局が担う役割についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 沖縄労働局に確認しましたところ、本市において労働者301人以上の企業は2社とのことでございます。また、企業への指導体制については、一般事業主への指導監督の権限はないため、本市が担う役割としましては、事業主への積極的な啓発活動が重要と考えており、今後も情報の発信に努めてまいります。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) ありがとうございます。 答弁のとおりでありますね。指導監督の権限はないということでありますが、啓発はぜひ一緒にできるようにやっていただきたいと思っております。 先ほどの答弁でもありましたように、今回の法律に基づき、本市においても特定事業主行動計画の策定が義務づけられ、本年4月からは公表されております。私もネットで見て、プリントアウトして今持っているのですが、その特定事業主行動計画から質問を続けてまいります。計画の推進に当たっては「うるま市特定事業主行動計画推進委員会を設置し」とありますが、委員の構成やその人数、またこれまでの会議の概要をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 総務部長。 ◎総務部長(天願雅也) お答えいたします。 うるま市特定事業主行動計画推進委員会の委員構成としましては、総務部長を委員長とし、職員課、市民協働課、議会事務局、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局、農業委員会事務局、消防総務課、水道総務課の課長級、そして職員労働組合及び市役所労働組合の執行委員長で構成しており、人数は12人となっております。会議の内容といたしましては、特定事業主行動計画推進委員会を開催し、特定事業主行動計画案について審議し、任命権者連名にて特定事業主行動計画を作成しております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) それでは本計画の具体的な内容について進めていきたいと思っておりますが、私が前々から懸念していることの一つとして、男性職員の育児休暇等の取得があります。これまでの本市男性職員の育児休暇取得がどの程度あるものかお聞かせください。また計画によりますと、「子どもの出生時における父親の休暇等の取得の促進」とされた項目がありまして「すべての男性職員が取得できる子ともが生まれた時の配偶者出産休暇並びに妻の産後等の期間中の育児参加休暇及び育児休業等について周知し、これら休暇等の取得を促進します」とありますが、そのことについて具体的な方策があればお聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○議長(大屋政善) 総務部長。 ◎総務部長(天願雅也) お答えいたします。 まず出産・育児に関する休暇としまして、育児参加休暇、配偶者出産休暇、育児時間、育児休業の4種類がございます。平成26年度は17人の対象者のうち11人、平成27年度は18人の対象者のうち、11人の男性職員が育児参加休暇並びに配偶者出産休暇を取得しております。育児時間及び育児休業の取得者はございません。具体的な方策といたしましては、去る11月14日に市民協働課と職員課共催による職員を対象とした講座を開催したところです。講師に沖縄キリスト教学院大学教授新垣誠氏をお招きして「幸せって何だろう?~ワーク・ライフ・バランスのススメ~」と題し講座を開催いたしました。今後とも市民協働課と職員課共催による講座や情報誌、インフォメーションによる男性職員の育児休暇取得の周知などに取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) ありがとうございます。 ぜひいろんな啓発活動を含めて、育児休暇取得の周知をしっかり取り組んでいただきたいと思っております。また同じく行動計画の中から質問を続けていきたいと思っておりますが、計画の中では管理的地位にある職員に占める女性の割合も示されておりますが、うるま市は全国平均と比べてもその数値が高いことも私は既に承知しております。ただし、数値はあくまでも目標であって計画が策定されたからといって、数合わせに奔走する必要は毛頭ないわけでありまして、管理的地位については能力が高い者がその地位につくことは、ごくごく当然のことであると私は考えております。同法律が施行されていくことも、行動計画策定が義務づけられた背景も、私は女性・男性関係なく働きやすい職場環境づくりと、誰もが生きやすい社会づくりを目指してのことだと捉えております。最後に、今般の行動計画が絵に描いた餅にならないようにしっかりと推進していくための方策と意気込みを、担当部長からお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 総務部長。 ◎総務部長(天願雅也) お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、女性・男性がともに働きやすい職場環境づくりや、誰もが生きやすい社会づくりを目指していくことが、男女共同参画社会の実現につながるものと認識しております。そのためには、市民一人一人がやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、子育てや介護、家庭・地域生活など、健康で豊かな生活ができるよう、社会全体で仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを推進することが重要になっております。今後とも公平・公正な職員採用及び人事配置に努めるとともに、人材育成や能力開発の研修へ、女性職員の積極的な参加に努め、特定事業主行動計画をもとに、職員一人一人異なる立場を理解し、全職員で支え合いながら働きやすい職場の環境づくりに努めてまいります。 ○議長(大屋政善) 仲程 孝議員。 ◆5番(仲程孝議員) 部長、ありがとうございました。 ぜひ一人一人異なる立場も理解して、全職員支え合いながら職場の環境づくりに努めていただきたいと思っております。以上、本定例会全ての質問を閉じてまいります。当局執行部の皆様には、誠意ある御答弁をいただき感謝申し上げます。どうもありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 次の質問者、德田 政信議員。 ◆20番(德田政信議員) おはようございます。通告してある質問が1点の通告でございますので、皆様方の誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。 早速ですが、これから一般質問を行いたいと思います。市道の潰れ地の買い上げについてでございます。潰れ地と言えばたくさんございますけれども、学校用地、それから市道、農道、たくさんの潰れ地というのがございます。今回は市管理の道路についての潰れ地の問題について取り上げておりますので、皆様方の御答弁をよろしくお願いします。 この件につきましては、これまで同僚議員からもたびたび質問がございました。特に今回の件につきましては、高江洲中学校北側の道路でございます。豊原5-15号線、そして宮里6-56号線の未買収用地についてでございます。この質問に入る前に、これまでうるま市として潰れ地の解消に向けていろいろと取り組んでこられておりますので、まずその成果、それから推移と実績等についての御報告から伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 うるま市道未買収用地においては、平成24年度から平成26年度にかけて、具志川地区、石川地区、勝連地区、与那城地区の4地区ごとに実態調査を行っております。各地区の調査時点での概要については、次のとおりであります。具志川地区、路線数495路線、未買収路線数155路線、未買収面積約6万3,000平方メートルで、概算買収金額約22億5,000万円。石川地区、路線数339路線、未買収路線数168路線、未買収面積約4万1,000平方メートルで、概算買収金額約10億5,000万円。勝連地区、路線数257路線、未買収路線数158路線、未買収面積約4万2,000平方メートルで、概算買収金額約8億8,000万円。与那城地区、路線数107路線、未買収路線数81路線、未買収面積約3万平方メートルで、概算買収金額約4億5,000万円となっております。全未買収路線数562路線の概算買収金額は約45億6,000万円となっております。 次に平成26年度から平成28年度までの買収実績であります。平成26年度は筆数4筆で、買収額886万6,074円。平成27年度は筆数13筆で、買収額1,769万5,307円。平成28年度は、11月末現在で筆数5筆、買収額988万1,050円の実績となっております。 ○議長(大屋政善) 德田 政信議員。 ◆20番(德田政信議員) ありがとうございました。 ただいまの答弁の中で路線数が、合併前の2市2町の合計で1,279路線の市道がございますけれども、そのうちの562路線がまだ未買収で残っているということでございます。金額にしますと、これから買い上げをするとなった場合には概算で45億6,000万円ほどかかると、今概算を出して御報告をしていただきました。平成26年度から買い上げ事業が実施されておりますけれども、これまでに平成26年度が約880万円余り、平成27年度が1,700万円余り、平成28年度が約1,000万円近く買い上げをされております。私が今回質問として取り上げている件について、これから質問をしていきます。高江洲中学校北側の市道豊原5-15号線、さらに宮里6-56号線は、現在市道となっておりますが、これは補助事業ですけれども、昭和40年代に県が農道整備事業を行い、その後市に譲渡されている。いまだに未買収用地がたくさんございます。まずこの市道の未買収用地の概要及び当時の未買収になった経緯について伺いたいと思います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 当該路線の未買収用地の概要を説明いたします。市道豊原5-15号線、42筆中、未買収が1筆、面積1.15平方メートル。市道宮里6-56号線、104筆中、未買収が34筆、面積約6,228平方メートルとなっております。当該2路線については、県の農地保全整備事業として、昭和47年から農道整備した道路を旧具志川市が平成12年に譲渡を受けた路線であります。当時の県農地保全整備事業では、既存の道路を拡張した部分のみが補助対象分として購入し、既存にあった道路部分は対象外で未買収となったと聞いております。また、事業期間中に相続が困難で購入できなかったものも未買収となっているとのことであります。 ○議長(大屋政善) 德田 政信議員。 ◆20番(德田政信議員) ただいまこの2路線についての概要説明がございました。 昭和47年から整備が始まりまして、合併前の旧具志川市に平成12年に市が県から譲渡を受けたとの御報告でございました。特に宮里6-56号線につきましては、それ相当の未買収用地があるということの御報告でございます。坪数に直しますと約2,000坪かと。距離にしますと、この路線、およそ300メートルから500メートル近くの距離かと。その中で2,000坪がまだ未買収であるという報告でございますけれども、ただいまの答弁の中では、県は擁壁部分については買収済みであるという御報告でした。ということは、これだけの潰れ地があるということは、路面分、道路の部分に関してはほとんどが未買収であると考えていいかと思っているわけでございます。 それでは再質問を行いますが、特に宮里6-56号線について、これから伺ってまいります。104筆の中の34筆、6,226平米が未買収用地として残っているわけですけれども、この件についての県が買い上げされた時期、経緯について御案内いただきたいと思います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 市道宮里6-56号線の買収済み70筆については、昭和50年から昭和52年ごろに県事業により購入されております。 ○議長(大屋政善) 德田 政信議員。 ◆20番(德田政信議員) 昭和50年から昭和52年にかけて買い上げされたということでございます。 先ほど申し上げましたように、恐らく答弁に重複するかと思いますが、どの箇所が買い上げをされてきたのか。また、この残った34筆については相続が困難であったとか、いろんな理由で買い上げされていないということでございますけれども、この件につきましても再度御案内いただきたいと思います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 市道宮里6-56号線の70筆については、新設農道に係る全面用地と既存の農道に係る擁壁、のり面、排水路等の道路拡張に伴う用地箇所となっております。また残り34筆については、既存道路箇所が12筆、相続困難箇所が12筆、筆界未定箇所が12筆となっております。失礼しました。ただいまの答弁で、筆界未定箇所が12筆とお答えしましたけれども、10筆の誤りであります。失礼しました。 ○議長(大屋政善) 德田 政信議員。 ◆20番(德田政信議員) この潰れ地補償の問題で私が非常に気になっているこの件につきましては、今答弁でもございましたように事業自体はもう40年も前の事業でございます。本来ならば補助事業ですので、この路面も一緒になって県は買い上げをすべきなのが本来は筋だったのではないかと、当たり前の話だったと思うのですが、それがなされていなかったというのは大変びっくりしております。さらに当局としては、県のいろんなお調べをしてきょうの答弁になったかと思いますけれども、その中で相続が困難であったという理由で答弁されたわけですが、この件につきましては私も直接かかわった事例がございます。 といいますのは、事業ではかかわっていないのですが、私が三十四、五年前、自治会長をしているときに県の用地課の方々から、この事業について土地を買いたいと、それでお二人がお見えになって、地権者のお家を教えてほしいということで、私はこのお二人を案内して、地権者のお家を全部一軒一軒回って御案内をして、当時の地権者はほとんどが健在でありました。相続ということはまず考えられない、一部にはあったかもしれないのですが、ほとんどが元気な方々でありましたので、この点が非常に疑問に思っているところではございます。何しろ、とうの昔の話でございますので、この件については余り触れませんけれども、ただ現在に至って、今度はその地権者の皆さん方、ほとんどがもうお亡くなりになっておりまして、この土地についてはほとんど相続をされているわけでございます。今度は相続された方々から「私たちの土地は市道として利用されていますが、いつ買い上げしますか」ということでの相談がひっきりなしに私のところに来ます。私はそれを聞いて本当にびっくりしました。 当時、今から20年ほど前になろうかと思いますけれども、当時、沖縄県中部農林土木事務所に伺って、その件を早く買い上げしてほしいということを要請しましたら「いや、もうこの件については買い上げ済みです」ということの返事がございました。ここに来て、またそのことが地権者から出てきたもので、今回の質問ということになっております。ぜひ、市はもうこの件につきましては、譲渡を受けたわけですから、土地を財産として譲り受けたわけですから、これからは市がこれについては対応すべきものと、このように私は理解をして質問として取り上げております。農道整備から大分たっておりますけれども、この未買収用地として残った土地につきましては、これだけの面積がございますので、今後の市の対応についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 市の対応といたしましては、実態調査で明らかにされた未買収道路用地の買い上げ優先順位といたしましては、市道認定された区域決定の古い順を基本としており、その中でも第一に道路改良事業において、事業期間中に相続が困難の理由で用地買収ができず事業が完了し、その後相続手続等が完了して用地買い取り要望のある路線、第二に用地買収を伴わないで道路改良事業が行われ、今後も道路改良事業の予定が見込まれない路線を優先としております。また、未改良路線については、積極的に改良事業等を取り入れるなど補助事業での用地買収に努める路線を、優先順位をつけて厳しい財政状況下ではありますが、平成26年度より担当部署において計画的に買い上げを進めているところであります。当該路線についてもそのような形で買い上げを進めていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 德田 政信議員。 ◆20番(德田政信議員) ただいまの答弁で、市のこれからの対応についての御答弁をいただきましたけれども、今、優先順位をつけて、これだけたくさんある中での事業でございますので、全路線を買い上げするとなると、562路線もあるということになりますので、優先順位はつけなければいけないということは当然のことだと思います。 この路線につきましては、先ほどの優先順位からして期間が完了してから40年以上もたっているということ、それから改良事業、これは補助事業でやったという事業のことからしても、やはり優先順位は上位に行くかと思うわけでございますけれども、ただ、今、市の買い上げについての予定については、地権者からの申し込みがないとやっていないと受けとめてもいいのかと思うのですが、やはりこれにつきましては、今後何らかの方法を考えなければ、では地権者から何もなければそのままでいいのかということに受け取られがちでございます。この路線につきましては、私、帰りましたら地主の皆さん方を集めて、こういう事情になっていますということを説明して申請をしていただくということになると思いますけれども、ここに申請用紙もございます。この申請を出さない限りは、市は受け付けをしないということになってきますので、これはぜひ広報等を通してでもよろしいですので、地権者に周知をするというのも、私は今後、これは司法の場に出てくる可能性が十分考えられますので、そこら辺は丁寧に説明すべきことではないかと思います。市が使っている道路で、公共施設として使っている道路でございますので、勝手にこれを使うということは、私は許されないことであり、了解のもとで使うならそれは当然よろしいかと思いますけれども、そこら辺を注意していただきたいと思います。 この事業につきましては、もうこれで閉めますけれども、私が一番評価したいのは、これまで2市2町で長い間全く取り上げてこなかったことを、合併して島袋俊夫市長になってから、平成24年度から調査が入りまして、現在この事業が進められているということに関しては、私は評価すべきところがあるのではないかと思います。ただもう少し欲を申し上げれば予算面でございます。担当部署からお話を聞きますと、年間の予算が大体1,000万円の事業費であると。1,000万円ということは先ほど答弁の中にもございましたけれども、やはり四、五筆しか買えないということになってくると思いますけれども、これだけたくさんある中で計算していきますと、概算金額も出ております。45億6,000万円の概算、これを1,000万円だけ、45年かかるわけです。今の地権者、相続をされた方々が今度は子や孫にさらに相続をしなければいけないという事態が発生すると思います。そのときになってきますと、大変困難な状況が出てくると思います。ぜひ当局財政担当とも御相談をなされて、もう少しスピード感を持ってこの問題解決には取り組んでいただきたいということを要望申し上げまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。終わります。 ○議長(大屋政善) 暫時休憩します。  休 憩(11時10分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時24分) ○議長(大屋政善) 再開します。 次の質問者、宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) おはようございます。議長の許可を得ましたので、これより一般質問をお願いしたいと思います。 第1点目は、私たちの年金の問題で、いろいろ国会で論議をされているようですが、きょうは農業者の年金について教えていただきたい。そして伺いたいと思います。私たちの周辺にも農家の方々が一生懸命農業にいそしんでおりますけれども、やはり後継者の問題とか老後の問題をよく問いかけされておりまして、私も地域の方から、今申し上げましたような、老後で私たちの生活がどうなるのかという話をよく聞かされるのですが、それには共済年金、そしてこの農業者年金ですね、農家の方々には。こういった形のものがありますということを返事はしたのですが、この農業者年金についての詳しい情報は私の中にはなくて、うまく説明できない部分もありましたので、ぜひ専門分野であります市当局から、この農業者年金制度についてお伺いしたいと思います。その中で、制度と事業内容についてお聞かせいただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(野島孝司) お答えいたします。 今回の答弁は、農業委員会の会長から、私、事務局長の野島に一任されておりますので、よろしく御理解のほどお願いいたします。 農業者年金制度は、農業者の老後生活の安定とともに農業者を確保するという農業政策としての目的があり、農業者もサラリーマン並みの年金を受給して、安心に老後を送れるよう国民年金に上乗せ年金として、農業者だけが加入できる年金制度で、農業者一人一人が自分の年金を確保するための積み立て方式で、自分が積み立てた保険料と、その運用益により将来受け取る年金額が決まる確定拠出型の年金制度であります。 事業内容としましては、保険料が月額2万円から6万7,000円までで、1,000円単位で自由に選択でき、1カ月単位で見直せるとともに、支払った保険料は全額社会保険料の控除が受けられるため、公的年金ならではの税制面での優遇措置があります。 加入条件といたしましては、年間60日以上農業をされている方で、国民年金第1号被保険者であることや、20歳以上60歳未満の方であれば、経営主はもちろん、配偶者や後継者も男女に関係なく加入できます。またこの農業者年金制度は、政策支援加入があり、農業の担い手で39歳までの方、かつ認定農業者の方などに対して手厚い政策支援、保険料の国庫補助があります。また、年金給付については、原則65歳から受け取ることができる終身年金で、万が一80歳前に亡くなった場合、死亡一時金が遺族に支払われる事業内容となっております。 ○議長(大屋政善) 宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) 農業委員会事務局長から事業内容、そして加入条件、そして給付について説明がありました。 この事業内容、そして加入条件、そして給付等を見た場合に、農業者にとって、農家の方々にとって、私たちが今かかわっている年金制度にプラスをしていくという形になりますか。農業を続けていく上にもこの制度はとてもいい制度だと私は解釈しております。まさにそうだと思いますが、こういう内容、そして条件等々が十分取り入れられると受け取っておりますけれども、現状といいますか、現在の市の取り組み等々について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長(大屋政善) 農業委員会事務局長。 ◎農業委員会事務局長(野島孝司) お答えいたします。 現在、うるま市の年金加入者は具志川地区で6人、石川地区で3人、勝連地区で3人、与那城地区で5人、うるま市全体で17人が加入しており、その中で7人が政策支援の対象加入者であります。また、現在農業者年金を受給している方は、具志川地区41人、石川地区41人、勝連地区39人、与那城地区25人、うるま市全体で146人の受給者がおられます。 うるま市の取り組み状況については、毎年7月から8月にかけて行われる4地区の農業者と農業委員との懇談会での加入促進に向けた農業者年金制度の説明や、また農業者年金加入推進部長の農業委員会会長を中心にうるま市管内のJAおきなわ4支店と協力・連携して年2回、11月と2月に加入推進強化月間を設け、農家訪問やJAおきなわ窓口での加入推進活動を行っております。また、国の独立行政法人農業者年金基金が定める平成25年度からの第3期中期目標においては、農林水産大臣より、農業者年金基金が政策年金であることを踏まえ、加入者累計13万人の目標に向けた運動を展開しております。うるま市においては平成25年度から平成28年度まで、19人の加入者目標に対し9人の加入者となっており、加入者達成率としましては現在47%となっております。 ○議長(大屋政善) 宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) ありがとうございます。 今、加入者の状況について御説明があったのですが、具志川地区、勝連地区、与那城地区、石川地区と、若干のアンバランスはありますけれども、これは地域差もあるかと思いはします。しかしながら取り組み状況として、もちろん市当局を中心として懇談会や説明会などを通して、そしてJAおきなわの4支店ですか、これも2市2町の支店だと思いますが、こういう協力も得て加入推進月間といいますか、こういったことも通して推進活動をされているということで、大変評価しております。パーセンテージの数字を見ますと、47%はちょっと少ない感じも受けはしますけれども、やはりこれだけの活動推進月間をしてやっても、やはり任意の保険でありますので、余り強制もできないだろうと思いますが、農業委員会事務局長からの説明もありますし、私としてもこれはとても公的で、農家の方々に大きく推進してもいい制度だと受け取っておりますので、今後とも先ほどありましたような取り組みをして、ぜひパーセントを上げて、多くの農家の方々といいますか、農業者の方々が、老後も安心して農業が続けていけるようにお願い申し上げまして、この件については終わりたいと思います。 続きまして、民生委員・児童委員についてお伺いしたいと思います。民生委員・児童委員は、地域で市民の立場に立っていろんな相談事に応じたり、支援や助成を行って福祉増進にとってはなくてはならないといいますか、そういう位置づけで厚生労働大臣の委嘱を受けて頑張っている皆さんだと受け取っておりますが、せんだって新聞報道を見ますと、国・県でもこの充足率が70%しか達していないという状況下にあります。そこでお伺いしたいのは、民生委員・児童委員の役割、役目等についてお聞かせいただきたいと思いますのでお願いします。 ○議長(大屋政善) 福祉部長。 ◎福祉部長(上原満) 御質問にお答えいたします。 民生委員は、民生委員法に基づき、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員であり、給与の支給はなくボランティアとして活動しております。また、民生委員は児童福祉法に定める児童委員を兼ねることとされており、みずからも地域住民の一員として、それぞれが担当する区域において、住民の生活上のさまざまな相談に応じ、行政を初め適切な支援やサービスへのつなぎ役としての役割を果たすとともに、高齢者や障がい者世帯の見守りや安否確認なども行い、また民生委員・児童委員活動の7つの働きとして、社会調査、相談、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申といった重要な役割も担っております。
    ○議長(大屋政善) 宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) 今、お話の中で委員の役目、そして役割を説明いただいたのですが、ボランティアでありながら、相当なお仕事をされてきている方々だと思います。 こちらにあります7つの動きということで、社会調査、相談、それから情報提供、それから連絡通報、生活支援、それから意見具申といった本当に重要な役目で、行政とのパイプ役では大きな力になっていると思いますけれども、どうしてもやはりこのつなぎ役が各地域に配置といいますか、任命されていればそのとおりにいくわけですけれども、やはり地域にこういう方々が委任されていないとなると、こういった大きな問題をどうしても個々、個人で行政に相談をしたり、訴えたり、支援を受けたいという立場になった人でも簡単には役所まで出向くというのが非常に難しいということもあると思うのですが、そこでこの充足率について、できたら他市の情報も聞かせてほしいのですが、うるま市の状況についても重ねてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 福祉部長。 ◎福祉部長(上原満) お答えいたします。 まず、うるま市の充足率につきましては、平成28年12月1日付で一斉改選を行っており、うるま市は今回から定数を5人増員した176人に対し119人の委嘱となっており、充足率は67%となっております。また、うるま市を除く県内10市の定数、委嘱数、充足率の順で御案内したいと思います。那覇市459人、374人、81%。宜野湾市141人、113人、81%。石垣市79人、66人、83%。浦添市133人、114人、85%。名護市109人、79人、72%。糸満市92人、70人、76%。沖縄市200人、158人、79%。豊見城市89人、68人、76%。宮古島市124人、99人、79%。南城市94人、77人、81%となっており、また合併前の各地域ごとの状況も御案内したいと思います。勝連地域29人、20人、68%。与那城地域27人、16人、59%。具志川東地域45人、30人、66%。具志川西地域38人、29人、76%。石川地域37人、24人、64%となってございます。 ○議長(大屋政善) 宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) 今、部長から細かく説明いただいたのですが、まず市段階として、今、部長からの説明のパーセンテージでいくと、市の中で70%に届いていないのが、数字的ではあるのですが67%、若干足りない状況がありますし、それからまた4地区を見た場合に、やはり70%にほとんどが足りない状況で、具志川西地区だけが76%ということになっておりますが、先ほど説明がありますように、民生委員の定数も5人ふやして、福祉サービスや相談等の、市民に行き届かないところを、充足率を向上させたいという当局の考えは理解できるのですが、今後も委員の委嘱についてはまだまだ期間はあるかと思いますが、ぜひこれだけの重要なパイプ役としての役目を果たしている民生委員ですので、もっともっと力を入れて、全体の福祉活動といいますか、これが浸透できるようにぜひ少なくとも他市並みには達成できるような努力をいただきたいと思いますけれども、再度市当局の決意をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 福祉部長。 ◎福祉部長(上原満) お答えいたします。 一斉改選前には、県内11市でも高い充足率でありましたが、今回の改選後で最下位に至ったことは大変残念な思いであります。また、改選に伴い、退任希望者の慰留や新任の発掘に努めた経緯はありますが、一斉改選の期日までには間に合っておりません。現在も民生委員・児童委員のなり手を発掘するために、自治会などに働きかけているところでございます。今回の12月1日付の一斉改選には間に合いませんでしたが、今月末にも民生委員・児童委員推薦会を開催し、15人の候補者を推挙の予定であり、全員の委嘱が確定すれば充足率が76%まで向上いたします。今後も各方面に幅広く呼びかけを行い、民生委員・児童委員の充足率向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) ありがとうございます。 この件に関しては、特に個人情報の問題やプライバシーの関係から、十分に情報が得られない。そして相談があっても、法やあるいは規則の壁などにぶつかったりして、民生委員・児童委員そのものが苦労している姿を多々見受けるわけですが、ここはまた行政でその辺をバックアップして、ぜひ充足率の努力をして、こういう方々の望みをかなえていただくように頑張ってほしいと思いますので、よろしくお願いします。以上でこの件は終わります。 3点目の学校施設整備についてお伺いいたします。今回兼原小学校の改築に向けた耐震耐力度調査の状況と今後の計画についてお伺いしたいわけですが、実は兼原小学校は2年前に、私はこの件で質問をしたわけですが、この耐力度調査の内容といいますか、結果といいますか、どういう形で取り組めなかったのか。そこを御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをします。 兼原小学校については、平成25年度に耐震診断調査を実施しております。校舎は建築年の違う建物が3棟あり、建物の構造的な耐震性能を評価する指標のIs値がそれぞれ0.8、0.83、1.29の数値結果から、耐震改修の必要性がない建物と判断しております。建築物の耐震改修の促進に関する法律では、Is値が0.6以上の建物の安全性について、震度6以上の大地震発生時に、震動及び衝撃に対して倒壊や崩壊する危険性が低いと評価されており、文部科学省ではIs値0.7以上を耐震補強判断の目標数値としているところであります。現在のところ耐震化に向けた改築計画はありませんが、築32年から34年も経過していることから、経年劣化によるふぐあいも見られ、既に学校から連絡のある箇所については修繕で対応しているところであります。今後は、長寿命化を図るために現状を調査し、緊急性、優先性を考慮しながら、修繕や部分改修等で維持保全に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) この問題を取り上げる前に、過去にも2回ほど質問をしたのですが、学校現場に行きましたら、兼原小学校は御存じのようにオープンシステム、教室といいますか、そういう関係で構造的に屋上から水が漏れると、次の階に雨水が漏れていって、さらに3階ですと2階に潜っていって、さらに1階とこの雨水が連なっていって、結果的には全教室が雨漏りのあおりを受けるといいますか、こういう状況下でコンクリート部分、主軸はとても頑丈なのですが、これに付随する、ここにも説明があるのですが、腐食して窓ガラスは汚れるし、電球のソケットの近くからも雨漏りがすると、危険度と衛生面と環境面では、どうしても部長がおっしゃる部分改修ではちょっと間に合わない。子供たちがとてもかわいそうだと。また、教える先生方も当時の34年前に建築した学校ですので、指導面でも非常に支障を来して、特に放送関係では結構配線そのものが腐食をして、既設といいますか、放送施設を使っているということで、全校の子供たちに伝わらない部分があって、非常に教育的にも不十分な面が出てきているという状況で、私も校長と一緒に回ってみたのですが、これではちょっと大変だという気がします。 しかしながら、これは補助事業でしか改築はできないとなっておりますので、別の形の補助事業が得られれば幸いではありますが、どちらにしろ、部分改修というよりは改築を全面的にしていかないと、次の耐震までは恐らく内部の構造的にはもたないだろうと、私は素人ではあるのですが見えてきますので、部長からありましたように、部分改修とか補修で対応したいということですが、ぜひ全面とは言いませんが、改修工事、修理だけでは無理だと思いますので、改修を伴った工事をして対応していただきたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) 再質問にお答えいたします。 現在、学校からの報告により雨漏り等が生じた場合、学校教育に支障がないように防水工事や内部仕上げ材の部分補修等で対応しております。また今後は、市内全域の老朽化した学校施設について全体的に調査を行い、その結果をもとに長寿命化計画を作成し、長寿命化改修事業として学校施設の計画的な維持保全に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) ぜひ対応方をお願いしたいわけですが、今部長の説明で他の学校との均衡と説明があったのですが、老朽化についてはもう四、五年前から、改築に向けて教育委員会としても対応していこうという状況でありますので、そこを優先してもらわないと、これから改築しようというところと比較をしていくと、内部はどんどん老朽化していますので、そこは少し最優先的に対応するという形でやっていかないと、先ほど申し上げたように、現状では教育活動に大きな支障が生じておりますので、ぜひそこは財政当局とも相談をして、対応方をお願いしたいと思いますが、もう一度御答弁をお願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 繰り返しになりますけれども、今後は現状を調査しまして、緊急性、優先性を考慮しながら、修繕や部分改修等の維持保全に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) ぜひ学校の要望に応えられるように、また子供たちの要望にも応えられるように、ぜひ対応方をお願いしたいと思います。 次に、同校の正門の通学路整備の件ですが、現在、県道75号線から兼原小学校に向けての通学路になっておりますが、もうほとんど対面通行は難しい。給食車が通行も阻まれるという状況で、先生方が校外授業で出る場合にも、車両等の対面になったりして大変支障を来しているようです。この件についても、2回ほど一般質問をしたのですが、時期的に今現場を見ましたら、県道75号線から兼原小学校に向かっていっての右側、一軒しかお家を建てていなくて、そこも使用していない状況です。拡張するにはどうしても土地が必要ですけれども、今の時期でないとこれが一軒でもそこにお家が建ってしまうと、費用がもう莫大な金額になると思いますので、これもまた財政等の関連が出てきますけれども、時期的な問題では、私は今の時期が一番、時期的には早いほうがいいのですが、適当だと思いますが、ぜひその期待に添うように財政当局と頑張っていただきたいと思いますが、ぜひ一声お願いします。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) お答えをいたします。 兼原小学校の正門前通学路の整備については、幼稚園園舎の改築計画とあわせた環境整備事業の中で、補助事業の活用も含め、関係部署と協議しながら検討していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 宮里 朝盛議員。 ◆18番(宮里朝盛議員) 幼稚園との抱き合わせでやっていただくということであれば理解はできるのですが、また兼原小学校みたいに、幼稚園が耐力度でまた引っかかるようであっては大変困りますので、そこら辺もぜひ財政当局とも連携をとって対応方をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。  休 憩(12時01分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時29分) ○議長(大屋政善) 再開します。午前に引き続き、会議を開きます。 次の質問者、下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) こんにちは。議長の許可を得ましたので、早速一般質問を行います。今回、大きな項目で6点通告してありますので、よろしくお願いします。 まず1点目、教育行政及び道路行政と健康行政について伺ってまいります。(1)として、国・県・市道を含む通学路及びスクールゾーン等の安全対策について伺ってまいります。①として、登下校路等の交通安全確保の徹底について、各関係部署が担う責務及び役割などを伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 教育委員会としましては、各学校、関係機関と連携し、児童生徒の安全確保のため、登校時は保護者や地域のボランティア団体等による学校周辺の安全指導に始まり、下校時には地域の自治会、防犯協会、青少年センターなどの青色回転灯装備車両による校区内巡回を実施しております。学校内での取り組みとしましては、保護者、地域自治会、行政機関と情報を共有し、地域安全マップを作成、活用することで児童生徒へ人通りが多く明るい道を利用することや、危険場所へ近づかないなどの継続的な安全指導などを実施しています。また、うるま、石川の両警察署の協力により、児童生徒、保護者向けの交通安全教室も開催しております。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 市民協働課においては、学校周辺における児童生徒の安全確保を図るため、スクールゾーンの標示や塗り直しのほか、地域や学校などの要請に基づき、交通環境の改善に取り組んでおり、児童生徒が安心し登下校できる安全な環境づくりが責務だと考えております。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 維持管理課においては、まずうるま市通学路安全推進協議会の委員である教育委員会、市内各小学校、うるま警察署、石川警察署、北部国道事務所、沖縄県中部土木事務所、市民協働課、そして維持管理課において、通学路安全点検調査を実施しております。さらに共通認識のもと、全体会議を通して危険箇所、改善箇所並びに点検箇所の確認をうるま市通学路安全推進協議会の委員で行っております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 2点目に、登下校路等の安全点検方法及びこれまでの取り組み状況について確認をしておきます。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 安全点検に関しましては、うるま市通学路安全推進協議会で取り組んでおります。協議会の構成は、教育委員会、市内小中学校、うるま警察署、石川警察署、北部国道事務所、沖縄県中部土木事務所、市民協働課、維持管理課であります。毎年夏休みの期間中に市内全校の通学路安全点検を実施しております。さらに共通確認のもと、全体会議を通して、危険箇所、改善箇所並びに点検箇所の確認を行っております。 内容といたしましては、経年劣化した横断歩道、白線等の確認、横断歩道の新設要請、除草箇所、安全柵の設置、カラー舗装等の要請・要望箇所等の確認作業を行っており、各管理者による対策等をどのように行うか、協議・検討などを行っております。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 市民協働課の取り組み状況としましては、うるま市通学路安全推進協議会の点検調査を踏まえ、スクールゾーンの標示の整備や注意喚起の看板等の設置を行っております。また年4回の交通安全運動期間中の各地域における交通安全巡回指導に加え、地域の協力を得ながら各横断歩道での交通安全街頭指導を行っております。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) お答えいたします。 点検方法の内容としては、経年劣化した横断歩道、白線等の自主確認、横断歩道の新設要請、さらに除草箇所、安全柵の設置、カラー舗装等の要請による要望箇所等の確認作業を行っております。その中で、各管理者による対策等をどのように行うか、協議・検討などに取り組んでおります。維持管理課としての取り組みについては、市内の市道を職員や現業職員によるパトロールを実施し、当該通学路等も含め、危険箇所、改善箇所並びに点検箇所の確認作業、その他各自治会及び市民からの情報提供についても確認作業を行っております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) わかりました。 児童生徒の登下校路には、国道、県道、市道、農道などを含めさまざまな道路がございますが、そのうち市道や農道については、維持管理課が一生懸命管理を行っていますけれども、児童生徒の登下校路において、歩道に雑草等が繁茂し、子供たちが車道を通行する場合がたまに見られます。危険な状態を生じさせている場合がありますが、そのほか歩道やガードレール等のない通学路や防犯灯のない登下校路、また街路樹が信号や標識等に覆いかぶさって確認しづらくしているような状態もあり、一歩間違えば交通事故につながりかねない状況もたまに見かけます。 そこで3部署には、登下校路の安全対策についてそれぞれの役割と責務がございましたが、その対応については、複雑に絡み合っておりまして非常にわかりづらいところがございます。そこで確認をしておきますが、登下校路等における児童生徒の交通安全確保の徹底に関しては、主体となる部署はどこでしょうか。伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 登下校時の児童生徒の通学の安全確保についての主体は教育委員会になっております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) わかりました。 維持管理課におきましては、登下校路の除草作業等については定期点検や安全点検を含め、それから市民からの苦情などを含めた情報提供を受けて除草作業が行われています。しかし、先ほども申し上げましたが、場合によっては迅速な対応ができていない場合もございます。そこで3点伺います。1点目に、迅速な対応が厳しい状況のときはどのような理由がございますか。 2点目、天願での痛ましい事故を受けて、各自治会等からの協力のもと危険箇所の情報収集が行われて、改善にこれまで取り組んできておりますが、その改善状況を伺います。 3点目に、安全確保の観点から例を挙げると、勝連小学校の東側、勝連3-5号線のように、幅員が狭く歩道のない道路について安全を保つようにカラー舗装等で、歩車道を区分する取り組みができないか。これは、本日の宮里朝盛議員からも兼原小学校の部分で同じような意味合いの質問がございました。それについてお伺いいたします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) 1点目についてお答えいたします。 年間を通して、計画的にシルバー人材センター及び現業職員による草刈り作業を実施しておりますが、各自治会及び市民からの樹木剪定依頼、市道の草刈り及び草の回収などがほぼ同時期にあります。例えば、小中学校・高等学校の入学・進級時期及び始業式、終了式、地域のエイサー道ジュネー、小中学校の運動会、街路樹の害虫対策、各自治会による諸行事等々、さまざまな要因で要請が重なる場合などに、迅速な対応ができない場合もあります。また、シルバー人材センター及び現業職員が対応できない場合は、維持管理課職員及び嘱託職員にて業務中に草刈り等の作業を行っている事例が多々あります。 次、2点目にお答えいたします。過去の水難事故を踏まえた自治会等からの危険箇所の報告数は、具志川地区で83件、石川地区で0件、勝連地区6件、与那城地区が27件の計116件が都市建設部関連の危険箇所でございます。その改善状況につきましては、平成27年4月現在、対応済みが具志川地区で34件、勝連地区2件、与那城地区9件の計45件で、約39%の改善率でございます。なお、未対応分については、緊急度が高くないという判定で未対応となっております。しかしながら、その後経年劣化による破損が見受けられる箇所もありますので、確認を怠らずに緊急を要する場所は早急に改善していきたいと考えております。 次、3点目にお答えいたします。議員から御質問の箇所は、勝連3-5号線でありますが、うるま市通学路安全推進協議会通学路安全点検調査の中では、カラー舗装の要請等はありませんでしたが、通学路の安全確保の観点から、維持管理課としても必要を感じております。しかしながら、交通安全対策特別交付金事業の補助対象外で市単独工事となり、多額の予算を伴う工事であります。歩道道を区分するカラー舗装等につきましては、財政当局に対し予算要求しながら前向きに検討していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 職員などで対応する場合もあるということでしたが、除草作業の対応を含めて、人的・予算的面において非常に苦慮していることがうかがえる答弁でございましたが、今後維持管理課として予算確保を含め、どのような取り組みが必要か登下校路安全確保の観点から伺います。2つ目に、危険箇所の改善や歩道のない通学路等で歩車道区分のカラー舗装についても、安全確保に有効な手段であると思いますで、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、いま一度これについても御答弁願います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) 1点目についてお答えいたします。 維持管理課においては、各地域自治会からの公園、道路、排水路、農道及び除草作業等の補修要請、要望に対して早急な対応を強く感じておりますが、厳しい財政状況もありますので、現在の維持管理費予算内において、優先順位等、効果的・効率的な執行に努めております。今後の対応については、人的・予算的面において関係部署と協議、調整していきたいと考えております。 2点目についてお答えいたします。先ほども答弁したとおり、交通安全対策特別交付金事業の補助対象外で、市単独工事費となり、多額の予算を伴う舗装工事であります。歩道道を区分するカラー舗装等につきましては、財政当局に対し予算要求をしながら前向きに検討していきたいと考えております。危険箇所未対応分については、引き続き改善の優先順位等で対応していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) カラー舗装に関しては、非常に前向きな答弁ではありますけれども、非常に実現が難しいような答弁でございますが、子供たちの登下校時の安全確保の役割を果たすためにも、カラー舗装以外にもさまざまな方策を持ってしっかりと取り組んでいただきたいのですが、その件に関して決意だけお願いしていいですか。教育委員会かどちらか、お願いします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(宮城吉和) 先ほども答弁いたしましたが、カラー舗装については維持管理課としても交通安全上大変重要だと思っております。とりあえずできることについては、白線等、そういう工法もありますので、そういうものも含めて、あとは財政当局に強く、また要望していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) わかりました。ありがとうございます。 今度は教育委員会に伺いますが、平成14年度の文部科学省の交通安全業務計画についての安全な道路交通環境づくりの促進の項に「通学通園中の交通事故を防止するため、学校及び教育委員会は、通学通園路を定期的に点検し、その結果に応じて適切な措置をとるとともに、警察、道路管理者等の関係機関に対し、通学通園路の交通安全施設等の重点的な整備、スクール・ゾーンの設定等学校周辺の交通規制の拡大等について働きかけること」とございました。この学校及び教育委員会の働きかけによって、警察や道路管理者が協議して道路交通法上の規制をかけたりするようになっているのですが、そこで伺いますが、本市のスクールゾーンの設置状況について伺います。 それから、通学路の標識の設置場所は、児童または幼児が小学校、幼稚園、保育所等に通うために通行する道路の区間であることを示す場所に設置します。警戒標識は道路管理者が設置するものですが、標識を設置した道路が国道なのか県道なのか市道なのかによって設置者は変わるようです。警戒標識として、ドライバーに注意を促すために設置される通学路の標識でございますが、通学路を標示する標識等の設置状況についてお伺いいたします。 3点目に、幼稚園や小学校の近くの横断歩道への横断旗の設置状況についても伺います。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(13時49分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時50分) ○議長(大屋政善) 再開します。 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) スクールゾーンの設置状況についてお答えいたします。 市民協働課において、交通安全対策として学校周辺スクールゾーンの路面標示を行っております。平成27年度においては、14カ所のスクールゾーンの路面標示を行っております。また、来年度も10カ所の路面標示を予定しておりますが、市内における設置場所や設置数については把握ができておりません。今後、学校や地域からの新たな設置要望につきましては、通学路安全推進協議会等、関係部局と連携し取り組んでまいります。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) 通学路を標示する標識等の設置状況についてお答えいたします。 スクールゾーンに関する道路標識については、学校周辺に設置されておりますが、場所、数についての詳細は把握しておりません。今後、新たに設置が必要な箇所があれば、関係部局と調整を図りながら取り組んでまいります。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(13時52分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時52分) ○議長(大屋政善) 再開します。 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) 失礼いたしました。 横断旗の設置につきましては、以前、議員の御提言を受け勝連小学校前へ設置した経緯がございます。その他の地域においては確認がとれておりません。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 児童生徒の交通安全確保の徹底という観点から、スクールゾーンや警戒標識の通学路標識などの設置や必要性について、今後もしっかりと調査・研究を行ってほしいと思います。要請があればではなくて、徹底するなら何をするべきかをまず考えるべきであるので、その辺しっかりとよろしくお願いします。 私が勝連小学校、平敷屋小学校、南原小学校、与那城小学校、川崎小学校など、いろいろ見てきたのですが、そこはスクールゾーンの標示も看板もありませんでした。城前小学校におきましては、スクールゾーンの設置、路面に標示されていますけれども、それも半分、ほとんど消えかけている状態。田場小学校近くでも、記憶によると多分消えている形でありましたので、なぜこれが必要なのかというのをしっかりと考えて、要請ではなくて自分たちで考えて設置していってほしいと思います。 それからまた横断旗の設置についても全く同じようなことが言えまして、交通安全の徹底ということを考えると、積極的な設置に向けた取り組みを行うべきだと思いますが、先ほどの交通安全の徹底を含めて、設置に向けての取り組みと、この横断旗の積極的な取り組みについていま一度御答弁をお願いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) まず横断旗についてお答えいたします。 先ほどの答弁にもございましたが、横断旗を入れるボックスは現在残っておりますが、旗が入っていない状況でありました。議員から御提言の横断旗の設置については、設置箇所、管理の面等を含め、関係機関と連携を図り検討していきたいと考えております。 また、スクールゾーンの設置やその後の安全対策の必要性につきましては、議員からの御提言を真摯に受けとめ、今後より一層充実するように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 前向きな答弁ですけれども、やはり横断旗の管理や取り扱いについても、学校において交通指導、安全指導、その中でしっかりとその取り扱いについても学ばせるということも必要なので、これが安全に寄与するというのであれば、ぜひ設置の方向でお願いしたいと思います。 今回、同僚議員からも具志川小学校付近のスクールゾーンや規制についての提案がございましたが、協議会等ではその場所について危険度が低いとの判断がなされているのか、議論されているのか。これまで何人がそこで危険であると訴えてきたのか。また、横断旗の設置なども含めて、安全対策の提案等は、この協議会ではなかったのか。なぜスクールゾーンなどの設置や規制の要請がされるか。それはそこに危険が潜んでいると判断されたからであると思います。自治会からの要請がなくとも、市民や地域住民からの要請がなくとも、危険であるとの情報が一つでもあれば、行政側がしっかりと調査をして、危険だと判断すれば対策を講じるべきであり、必要であれば進達していくべきではないかと思います。地域の反対があるにしても、子供の安全を考慮し、危険であればそれを説得に取り組む必要があると思います。それが行政の役割であります。危険が目の前にあるのに手をこまねいて見ていてはいけません。積極的に排除に取り組むべきであります。それが通学路における児童生徒の交通安全確保の徹底へとつながっていくと思います。 以前の教育長の答弁にもございましたが「事前の一策は事後の百策に勝る」であります。教育長の所見を伺います。 ○議長(大屋政善) 教育長。 ◎教育長(栄門忠光) お答えいたします。 下門議員の毎朝の交通安全指導、大変ありがとうございます。心から感謝を申し上げます。先ほど指導部長が答弁したとおりでありますが、やはり生命尊重の理念に基づく交通安全の教育は、議員が御提言のとおりだと考えております。「安全なくして教育なし」という信念を持って、常に子供たちの安全を保障し事故防止の指導に努めていきたいと考えております。 本市では、各地区で地域の方々やいろいろな団体の皆さんが子供たちの交通安全指導に御協力いただいております。昨年度は、その長年の実践が評価されて具志川小学校区のわかば会、高江洲小中学校区の高江洲老人クラブ豊原老人クラブ長生会の皆さんが文部科学大臣表彰を受賞しております。今後も、これまでどおり注意義務を怠らず、地域の方々の御協力をいただきながら関係部局と連携し、児童生徒の安全対策の充実に取り組んでまいりたいと思います。貴重な御提言大変ありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 子供たちの安全のためにもう少しだけ考え方を確認していきます。 除草作業についてでございますけれども、先ほど私が言ったように除草作業一つをとっても、子供たちが危険な状態になるということを踏まえながら話していきますが、維持管理課の対応だけでは登下校路の除草作業等について、迅速な対応が困難な場合もあるようですけれども、児童生徒の交通安全確保の徹底を担う教育委員会として、子供たちの交通安全確保の徹底がされにくい状況について、維持管理課は忙しくてなかなか対応できないという状況についてどのように感じているのか。 2点目に、どのような対応をすべきだと思っているのか。 3点目に、児童生徒の交通安全確保の徹底に関してどの程度の予算を教育委員会として組んでいるのか。この3点についてお伺いします。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 まず1点目は、子供たちの交通安全確保の徹底がされにくい状況につきましては、交通安全確保の徹底についてはいろいろな取り組みを現在行っておりますが、十分でないことは認識しているところであります。このことは、市全体の課題として捉え、今後も継続して取り組んでまいりたいと考えております。 2番目の御質問にありました対応につきましては、今後も安全対策については関係機関と連携し継続して取り組んでいくことが必要であると考えております。 3点目の予算についてでありますが、教育委員会として通学路等の安全対策費の予算計上はありません。通学路の安全上問題がある場所等については、関係部局間で連携を図り対応していく所存であります。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) わかりました。 児童生徒の登下校路の交通安全確保の徹底を図るために、教育委員会独自でも定期的な安全点検が私は必要ではないかと思います。協議会だけではなく。車歩道の除草や街路樹等の剪定作業については、他の部署も一生懸命取り組んではいますが、通学路に関しては教育委員会としても積極的な関与をしていただき、他部署が迅速に対応できない場合など、独自の予算で児童生徒の交通安全の徹底に抜かりのないように適切な対応に務められる体制を構築していくべきだと思います。 文部科学省や国土交通省からも、通学路の交通安全確保の徹底についての依頼通知も来ていると思います。そのようなことからも、教育委員会として児童生徒の交通安全確保の徹底に関する予算をしっかりと要求し、確保して取り組んでいく責任があるのではないかと考えています。それが厳しいというのであれば、維持管理課などその他の関係部署において今以上の予算を手厚く措置していただき、児童生徒の交通安全確保が行政全体の責任としてその体制が整えられることが大事であると思います。 しかし私は、先ほどから言っているようにハード面、ソフト面の取り組みを含めて、児童生徒の交通安全確保の徹底を確実にするためには、やはり教育委員会がその主体でありますので、今以上の積極的な関与が求められ、そして必要であると考えております。それについての御所見を伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 教育委員会といたしましては、これまでの取り組みに加え、学校や関係部局と連携を深めながら今後も取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 余り私の意図が伝わっていないような答弁ですけれども。 昨今、高齢者等の運転ミスなどを含めて、交通事故が多発傾向にあり、登下校時の子供たちの安全確保の徹底が喫緊の課題であると思います。それを確実にしていくためには、やはりハード面、ソフト面においてさまざまな取り組みが必要となっております。本市においても、各関係機関において協議会を設置し、取り組みをしているようですけれども、縦割り行政の弊害として役割等が非常に複雑に絡み合い、そこら辺がうまくかみ合っていないところもあるのではないかと感じております。道路管理は維持管理課、しかし登下校の児童生徒の交通安全確保の徹底は教育委員会であるが、教育委員会には対策予算がほとんどない。他の部署へ頼った施策展開のように感じるのは私だけでしょうか。複雑でわかりにくい体制でありますが、綿密に連携がしっかりとられていれば、もしかしたら解決している問題かもしれません。しかし現状はそううまくいっていないようでございます。今後はもっと迅速な対応がとれる体制の整備と、教育委員会でも対策費を確保していただき、関係機関へも増額を願いたいと思います。 最後に予算の伴わない提案を一つしておきます。登下校路を含めた道路の安全点検について、全職員をパトロール隊員として任命して、通勤・帰宅時の道路等の状況、情報を提供するような体制をやってはどうでしょうか。そうすることによって、ほぼ市内全域をカバーできる点検作業が可能となると思います。市長に全体的な所見を伺いまして、この件は閉じたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(大屋政善) 市長。 ◎市長(島袋俊夫) 下門議員には、うるま市の将来を担う子供たちの交通安全確保のために熱い御提言等、大変ありがとうございます。 それぞれの部署が答弁に窮するように、押しなべて行政ニーズはさまざまな分野から、今議会でもありましたように多くのニーズがございます。それに全て応えるわけにはいかないさまざまな制限がございます。先ほど来、御提言があります財源の確保、これにつきましても教育、医療、社会基盤の整備、さまざまな行政のニーズに応えていくための100%補える予算がございません。そういう意味において、行政の組織機構がそれぞれの分野からかかわりのある目的に従って、市民の福祉向上のために頑張っております。子供たちの安全確保もしかりであります。今後とも、行政組織一丸となって、安心・安全のまちづくりに邁進してまいりたいと思います。 また、私の兼務職として、うるま市の地区交通安全推進協議会の会長でもございます。先ほど教育長からありました地域で多年にわたり、地域の子供たちの安全指導のために頑張ってこられたボランティアの方々が文部科学大臣表彰等々も多々受けております。このように、地域の子供たちは行政も含めて地域で守り育てるということも大事ではないかと思います。私の掲げる「市民協働のまちづくり」財源のみにとらわれない意識を持って、市民連帯的にこれを推進していくことが大事かと思います。幸いにも市内の各地におきましては、下門議員等々の頑張りもあると思いますけれども、多くの子供たちの登下校の見守り隊とか、そういったボランティアの活躍もたくさんございます。他の兼務職も含めて、うるま地区安全なまちづくり推進協議会の会長も私は務めておりますので、さまざまなボランティア、関係機関にも呼びかけて、市民挙げて子供たちの交通安全確保等々につきましては、今後とも呼びかけをしてまいりたいと思います。 そしてまた、少ない陣容ではありますが、800人余の職員がおります。そしてまた嘱託職員、さまざまな臨時職員も含めますと1,000人を超す、行政にかかわる仕事をしている方々がおられますので、この多くの目を通して、地域をしっかりとチェックする。そしてまたそのチェックした内容を行政の施策に反映させるということも大事かと思います。パトロール隊の任命等々につきましても真摯に受けとめさせていただいて、今後の行政運営に反映をさせてまいりたいと思います。今後とも、子供たちの交通安全確保、登下校の環境整備のために、今後とも御指摘、御提言を賜りますようにお願い申し上げまして答弁にかえさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) ありがとうございます。 教育委員会の今まで以上の積極的な関与、対応をお願いいたしましてこの件は終わります。 次に(2)自転車通学及び徒歩登校通学の推進について伺ってまいります。学童、思春期からの健康的な生活習慣の確立を促していくことが、将来の自身の健康管理につながっていくことから、子供のころからの効果的な施策の展開、仕掛けが必要であると考えております。そこで、健康増進のための自転車通学及び徒歩通学の推進について、健康うるま21との観点から、子供のころから自然に運動ができる環境づくりの一環として取り組めないか。それについて伺います。またそれに伴って自転車通学が安心してできるように、自転車専用道路の整備についての所見も伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 市内小中学校においては、交通環境等も考慮して自転車通学は許可をしておらず、徒歩登校を奨励しております。また、教育委員会では児童生徒、保護者に対して自転車通学ではなく、徒歩登校を奨励しておりますが、議員からの御提言にもありましたように、自転車の専用道路の整備については関係部局とも調整確認したところ、現状においては非常に厳しい状況であると聞いております。また、児童生徒に対する現状の交通安全教育の取り組みは、中学校卒業後も有益なものになると信じているところでございます。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 今、高校生になるとよく自転車通学をする子供たちが多く見受けられます。これを早目に取り組むことで、交通ルールについても学ぶことができるし、高校生になっての自転車通学の安全確保にもつながっていく。それがプラスしてさらに健康増進にもよい影響を与えることで、長期的な視点で考えていくと、医療費の抑制にもつながる可能性もある。また、先ほど申したように、高校生は今、自転車通学を行っているので、その安全を確保する観点からも専用道路の整備も必要になっているのではないか。そのような状況になるのではないかと考えております。このような取り組みの必要性についてと、今後の考え方について所見を伺っておきます。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、自転車通学に関する専用道路の整備につきましては、関係部局との調整確認の中でも非常に厳しい状況であると聞いているところでございます。今後とも児童生徒の交通安全教育の取り組みは、中学校卒業後も有益なものとして考えておりますので、引き続き交通安全教育に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 最後にもう一つだけ。 この自転車通学の取り組みというのは、私は近い将来の鉄軌道導入時に向けた取り組みともなり得るものであると思っています。鉄軌道が導入され、本市にも駅などがだんだんできてくると、通勤・通学時には並行して駅までの自転車での往来が多くなることが見込まれます。いつになるかわかりませんが、そのようなことからも早目に自転車になれること、そして駅まで安全に自転車で行けるように、自転車専用道路を整えておくことも必要ではないでしょうか。健康増進や鉄軌道を見越した将来のまちづくり像に向けての取り組みとしていかがなものかと思いますが、それについて一言御答弁願いたいと思います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。
    ◎指導部長(志堅原敦彦) 議員から御提言の件に関しましては、本市行政全体への課題としても捉えることができると思いますので、貴重な御提言として受けとめさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) よろしくお願いします。 次(3)健康うるま21(後期計画等)について伺います。健康うるま21は平成19年に策定され、現在は平成24年3月に策定された健康うるま21の後期計画がスタートしております。これまでのデータでは、本市は男女とも平均寿命、健康寿命が短く、寝たきりなどの障害期間が長いとの結果があり、その背景には生活習慣病と深い関連のある肥満の割合が極めて高く、うるま市は肥満の割合が全国一であったとの不名誉な結果もありました。そこで、うるま市の幼児・学童・生徒・成人の肥満の現状と対策について伺います。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) 本市の年代別の肥満の現状についてお答えいたします。 3歳児の肥満度は、平成27年度の健診データから、男子では本市3.3%、沖縄県3.2%。女子では本市4.1%、沖縄県4.7%となっています。児童生徒の肥満度は、平成27年度全国体力・運動能力、運動習慣等調査によりますと、小学5年生で本市11.2%、沖縄県10.5%、全国8.6%となっております。中学2年生ではうるま市11.8%、沖縄県9.1%、全国7.1%といずれもうるま市が高い割合となっております。40歳から74歳の成人の肥満度は、平成26年度のデータでは本市が41.9%、沖縄県38.2%、国24.2%と、うるま市が国・県よりも高い状況となっております。また、特定健診・特定保健指導の対象者では、平成20年度と平成27年度の比較で、BMIの値が25を超えた割合が、男性は0.7%減少、女性は3.7%の減少となっております。これらは特定保健指導などの介入により改善したものと考えられます。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 今の結果を受けると、高くなっているところも意外と多いようですけれども、今後の取り組みについてどのような取り組みをしていくのか、その1点をお願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 肥満対策といたしましては、ポピュレーションアプローチとして啓発の強化を図っており、健康づくり推進大会の開催、健康づくり標語の募集、広報紙、FMうるま、チラシ配布による啓発活動、ダイエット教室、栄養教室、調理実習等の開催、エコボディカードの発行など、またハイリスクアプローチとして特定保健指導などを実施しております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 健康うるま21に沿った取り組みによって少しずつ改善しているのも出始めているようでしたが、いまだ肥満者の割合は県平均を超えているのが現状でございますね。生活習慣の改善は、子供のころから取り組みが大切であると思いますので、自転車の通学とかいろいろと提案もしてきましたが、さまざまな課題はあると思いますが、次年度は計画の見直しの年度となっております。データの蓄積とかターゲットを誰にするとかそういったものが、まだまだ取り組むべき課題があるとお聞きしておりますので、今後もしっかりとその辺のことを含めながら取り組んでいただきたいと思います。最後に一言、決意を述べていただけますか。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) 今後の取り組みについてお答えいたします。 健康うるま21計画策定は、うるま市の健康増進計画として平成19年度に策定しました。この計画は、健康長寿の延伸、健康でいきいき過ごせる人の増加、早世の予防を目標に掲げ「つくろう 広げよう 健康の力!」を目指す姿としております。健康うるま21計画策定の課題として、若くして亡くなる早世があり、その要因として生活習慣病によるものが大きく、肥満対策は優先課題として取り組んでまいりました。平成29年度は、健康うるま21第2次計画を新たに策定する年度となっております。これまでの後期計画の評価と、新たな健康増進計画の策定を行う予定となっており、肥満対策につきましても、より効果的な施策について検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) よろしくお願いします。 次に(4)与勝第二中学校体育館改築についてお伺いいたします。この件につきましては、平成27年6月定例会にも質問して、平成28年度実施設計、平成29年度に工事着手し完成させるとの答弁でありましたが、予定どおりには進捗していない状況があります。いま一度確認しておきます。改築時期について伺います。 2点目に改築までのその体育館に対する対応について伺います。 ○議長(大屋政善) 教育部長。 ◎教育部長(赤嶺悦三) 与勝第二中学校体育館の改築計画についてお答えします。 議員から御案内のとおり、平成28年度実施設計、平成29年度に工事着手し完成目標に取り組むとしておりましたが、教育委員会全体の事業の緊急性や優先性を考慮して事業化に至っていないのが現状でございます。引き続き教育委員会における緊急性等を考慮しながら、事業化に向けて関係部署と協議、調整していきたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 また、改築までの対応については、当該体育館は昭和51年3月に建築され、築40年が経過し経年劣化による老朽化の状況は把握しておりますので、事業化に至るまでの間は、教育活動に支障がある箇所については早急な修繕で対応していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 補修を含めて、改築について今度こそしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に行きます。大きな項目2点目、防犯対策についてでございますが、(1)防災行政無線の有効活用についてですけれども、これは平成18年でしたか、以前にも質問したことがあるのですが、小学校の新入生や低学年の子供たちが、その下校時に防災行政無線を通じて、子供たちが帰宅しますので地域の皆様、外に出て見守ってくださいという放送ができないかということですけれども、それについての所見を伺います。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 防災行政無線は、電波法第74条において示されているとおり、本来防災のための緊急設備であり、騒音に関しての市民の意見は多岐にわたっていることもあわせて考慮いたしますと、非常時以外の利用に関しては慎重になるべきだと考えております。教育委員会としましては、夕方5時半に行っている放送の時間帯の枠内において、その内容の変更等により有効活用を図っていけるか研究してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) (2)として、凶悪事件を受け、本市がこれまでに実施した対策についてですけれども、暴行殺人事件の件ですので、その後の対策について何をしたのか伺います。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 現在、本市の防犯対策につきましては、平成26年度から実施している防犯灯設置事業を重点的に取り組んでいるところであります。本事業につきましては、住宅地における夜間不特定多数の人が通行する生活道路で、暗くて通行に支障がある場合、防犯上不安がある場所を各自治会において選定し、LED防犯灯の設置を進めていく事業となっております。今年度は、改めて地域の現状について調査を行い、今後の整備計画等に活用していく予定としております。凶悪犯罪など、さまざまな事件がふえている昨今、防犯対策における市が果たすべき役割は大きいと認識しており、引き続き地域、警察署、関係部署等と連携を図り、本市の安全・安心なまちづくりに努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) ありがとうございます。 次に(3)を聞きたいと思いますが、うるま警察署との防災行政無線使用協定等についての取り組み、そして使用協定の内容についてお伺いいたします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 非常時における防災行政無線を活用した市民への注意喚起は、本市の目指す安全・安心なまちづくりに大きく寄与するものと考えており、現在市及び警察の両者で、今年度中の協定締結に向け準備を進めているところであります。 協定内容につきましては、警察署と協議を行っているところであり、主な内容としましては、警察署から市への迅速、確実な情報提供、防災行政無線等を活用した速やかな市民への情報伝達などとなっております。今後関係部署と連携し、非常時における市民へのいち早い情報伝達のあり方について、協議を進めていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 使用協定について、緊急時等の防犯対策の面からも非常に有効な取り組みであると思いますので、早急に協定を結び一日でも早い実施ができるように取り組んでいただきたいと思います。また、見守りの呼びかけについてですが、個人的には非常に有効な犯罪抑止効果があると思っております。夕方の放送など、この防災行政無線については使われているところがありますし、今回の使用協定においても使われるかもしれませんが、先ほどの答弁にこの防災行政無線の使用についていろいろ言っておりましたけれども、そういったいろんな面で活用されていることですから、やろうと思えばできる。そして他市町村でもやっているところもあるというところを見ると、無理な注文ではないと思っております。しっかりと議論して、有効であると思うならばぜひ取り組んでいただきたいと思います。これについての答弁をお願いします。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(14時30分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時30分) ○議長(大屋政善) 再開します。 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが、教育委員会では夕方5時半に行っている放送の時間帯の枠内を活用し放送を行っておりますが、その内容の変更等により有効活用を図っていけるか、今後とも研究してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 次に移ってまいります。 大きい項目3点目の畜産振興についてでございますが、(1)肉用牛拠点産地の取り組みについて伺ってまいります。1点目として、肉用牛拠点産地指定認定の条件等を伺います。 2点目として、肉用牛拠点産地のメリット・デメリットを伺います。 ○議長(大屋政善) 暫時休憩します。  休 憩(14時32分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時42分) ○議長(大屋政善) 再開します。 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) 畜産振興についての御質問にお答えをいたします。 まず1点目、肉用牛拠点産地化の条件等についてお答えをいたします。肉用牛の拠点産地化につきましては、和牛改良組合との意見交換などの席で御要望をいただいております。また、県畜産共進会において、うるま市出品牛や市産牛が上位入賞を果たすなど優良牛産地として評価されてきたことから、生産者の機運も高まってきております。 御質問の拠点産地の認定要件としましては6点ございます。まず「生産出荷組織が設置されていること」、次に「生産者、生産者団体、市町村等により構成される産地協議会が設置されていること」、「安定生産・安定出荷体制を確立するための具体的な共同の取り組み方針が明確にされていること」、「肉用牛の飼養頭数が500頭以上で、酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づく肉用牛生産近代化計画が策定された市町村であること」、「産地の特性を生かした肉用牛の生産に努め、出荷流通施設等が整備された区域であること」、「県の畜産経営技術指標に基づき、子牛または肥育牛の出荷規格の目標が定められていること」などとなっております。 次に2点目の肉用牛拠点産地のメリット・デメリットについてお答えいたします。メリットとしましては、産地協議会の設置によって組織的取り組みによる産地の強化が図れる。組織力を持ち、定時・定量・定品質の出荷原則に基づき、一定量の生産物を安定的に生産出荷し、消費者や市場から信頼されうる産地が形成される。地域ブランド特産品として、自信と誇りを持って全国へ発信、ピーアールできる。沖縄振興開発金融公庫のおきなわブランド振興資金の融資の対象となるなどが挙げられます。デメリットとしては特にございません。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) うるま市の和牛改良組合からの要望があるということでしたけれども、行政としての支援はどのようになるのか伺います。また、認定要件など全て満たされているのか。拠点産地の認定は可能な状況にあるのかお伺いいたします。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えいたします。 まず再質問の1点目、行政の支援等についてでございますが、拠点産地認定に向けての要件の整備や申請書作成に当たっては、市が全面的にお手伝いをいたします。また、拠点産地として認定されますと、沖縄県においては産地指導、技術問題の解決、各種事業の導入などの各面で積極的な支援を行っていくこととしており、市も連携して支援をしてまいりたいと考えております。 次に2点目の御質問で、認定は可能な状況にありますかということですが、先ほど申しました6点の認定要件については、今後和牛改良組合並びに関係機関と連携しまして整えてまいりたいと考えております。また、拠点産地の認定の可能性につきましては、認定者となります沖縄県としても拠点産地化を推進しておりますことから、可能性は高いものと認識しております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) うるま市地域ブランドを確立させて価値を高め、畜産業の振興を図ることが畜産業の安定と担い手の定着にも大きく寄与することから、積極的な御支援をお願いして確実なる産地取得、産地認定が行われるように取り組んでいただきたいと思います。これについて最後に一言決意をお願いします。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えいたします。 うるま市では、これまで9品目の拠点産地化を進めてまいりました。今回、議員から御質問があります肉用牛の拠点産地に向けましては、私どもとしてはその組織化に向けた肉用牛生産農家の意識もかなり高くなっていることから、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 休憩します。  休 憩(14時47分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時48分) ○議長(大屋政善) 再開します。 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 4点目の環境行政について伺います。 (1)下水道整備地区見直しについて伺います。 ○議長(大屋政善) 水道部長。 ◎水道部長(三浦正) お答えします。 うるま市では、平成27年度に沖縄県下水道等整備構想、いわゆる沖縄汚水再生ちゅら水プランの見直しに合わせ、うるま市の汚水処理施設整備構想を策定しています。本構想は下水道事業、農業集落排水事業、合併処理浄化槽、それぞれの持つ特性や経済性などを総合的に勘案し、効率的かつ適正な整備、運営管理手法を選定した上で策定しているものでございます。この構想は、国土交通省、農林水産省、環境省、三省統一の新マニュアルを踏まえたもので、汚水処理施設の整備、運営管理に関する目標について、汚水処理施設の未普及地域の整備が10年程度の中期を目標とし、既存施設の効率的な改築、更新や運営管理に関する整備については、20年から30年の長期を見据えた目標設定とされております。 汚水処理施設の未普及地域の整備については、10年概成を目指したより弾力的な手法を検討することとあります。これは下水道整備に長期間を要する地域は、合併処理浄化槽などにより対応することを意味しており、うるま市の整備構想見直しにおいては、現認可区域外で今後20年以上下水道整備が見込めない地域においては、合併処理浄化槽による個別処理区域としているところでございます。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 次に合併処理浄化槽への補助制度の拡充についてお伺いします。 ○議長(大屋政善) 水道部長。 ◎水道部長(三浦正) お答えします。 うるま市の汚水処理整備事業は、先ほど説明しました下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽整備事業の3事業がございます。平成29年度よりこの3事業の業務の一部を一元化するため準備を進めているところでございまして、現在、環境課において実施しています合併処理浄化槽への切りかえ、及び新設に対する浄化槽設置補助金が年間8基分予算化されていますが、この補助金の拡充について関係部署と調整を行っているところでございます。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 今後個別処理区域については、環境保護の観点からも単独処理浄化槽から合併処理浄化槽の移行を促す必要があり、補助金の拡充、充実は欠かせない施策であります。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。また、合併処理浄化槽や単独処理浄化槽で対応していく場合など、浄化槽の維持管理が非常に重要になってくると思います。浄化槽の定期的な維持管理についても、しっかり奨励してもらいますようお願いいたします。今後の取り組みを伺います。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 浄化槽法では、保守点検や清掃が義務づけられており、あわせて県が指定する検査機関による年1回の定期検査が義務づけられております。また、保守点検、清掃、定期検査は浄化槽管理者である本人が依頼するものとなっていることから、市の広報紙やホームページ、パンフレット等を活用した情報提供など、周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) この環境保護の観点から、浄化槽の維持管理については意外とおろそかになるところがございますので、しっかりと取り組んでいただきますようお願いします。最後にもう一度決意をお願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 下水道と同等の汚水処理能力を持つ合併処理浄化槽の構造は、建築基準法で定められており、正しい使い方と適正な維持管理を行えば、本来の機能を十分に発揮することができるとされておりますことから、先ほどの答弁とも重なりますが、浄化槽法で義務づけられております法的義務等につきまして、今後情報提供など周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) よろしくお願いします。 次に大きな項目5点目、照間地区排水路排水口及び農道等の整備についてお伺いしてまいります。(1)照間海岸排水口の抜本的対策についてですけれども、これにつきましては、第88回、第98回定例会において要請した照間海岸排水路排水口の抜本的な改善についてでございます。進捗状況と取り組みを伺います。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えをいたします。 これまで下門議員から何回か御質問を受けています。照間海岸排水路につきましては、照間地内から県道37号線を横断し、海側に流出する排水路の土砂の詰まりによる上流部農地の冠水被害がございます。当該地域が低地帯で海側の排水路底版が低く、満潮時には排水路断面の8割ほど海水面が上昇し、また海水とともに砂が排水路内に運ばれ、陸地側からの雨水等の排水が処理できないことが原因でございます。このような状況では、排水路を海側に長く整備しても波による砂の排水路内への浸入は避けられず、整備の効果が見込めないと考えております。そこで、当面の対応としまして、新たに直径30センチの塩ビ管を排水路内から波打ち際まで設置し、排水路が詰まった場合でも上流の圃場からの流水を処理できるよう対策を行っております。 今後の対策としまして、現在事業計画中の照間地区農業基盤促進事業でのイグサ地帯の盛土や排水路整備を行うとともに、事業実施までの間は海側排水路の詰まり対策等をして、その状況を注視し、自治会や地域住民からの情報提供も受けながら、定期的な土砂の排出などの日常的な維持管理で対応をしてまいりたいと考えています。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) よろしくお願いします。 次に(2)県道37号線から与那城西原向け(与那城照間藏崎)の整備要請について伺います。当該箇所は、耕作道から雨水や土砂などが与那城照間藏崎79番地1や76番地1の耕作地へ土砂が流れ込み、土砂の撤去等に労力を要していることから、土砂等が耕作地へ流れ込まないように浸入防止対策ができないか伺います。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えいたします。 現場の状況は、議員から御指摘があるとおり、県道37号線の与那城照間藏崎78番地付近で、急勾配の耕作道から雨水や土砂などが県道37号線を横断し、与那城照間藏崎79番地1や76番地1の畑地へ流れ込み、営農に支障を来している状況でございます。対策としまして、耕作道の一部舗装やアスカーブ等で雨水や土砂が畑地に流れ込まないよう、早急に改修工事を行っていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 次に(3)照間1204-1番地、サトウキビ畑隣接の側溝改修について伺います。 サトウキビ畑に隣接している排水路が破損し、畑の土砂を侵食している状況があります。排水路の修繕等の対策ができないか伺います。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えいたします。 当該箇所の現状は、農道3035号線から県道37号線につながる延長約85メートル、排水路断面が高さ35センチ、幅35センチで、その中間付近の与那城照間1204-1地先で、一部排水路が破損しており、雨水や生活排水路が畑へ流入することを確認しております。営農に支障を来す状況が想定されますので、早急に破損箇所の修繕を行っていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) よろしくお願いします。 次に大きな項目6点目、安慶名再開発について(地域資源を活用した安慶名再生プロジェクトについて)お伺いしてまいります。安慶名地区の土地利用方針は、商業拠点地区として商業、飲食施設、集会施設、宿泊施設等を備えた複合施設の立地誘導を図り、にぎわいの中心としてふさわしい都市景観を形成することとなっております。1階部分は主に店舗、飲食店、集会施設、宿泊施設など、にぎわいに寄与する用途となっておりますが、それから沖縄石川線沿道等の商業住宅地区としては、連続した商店街としての町並みを形成し、にぎわいのある沿道環境を形成するようになっております。沖縄石川線沿道以外のエリアについては、個性的な商業空間と住宅が調和した落ちつきのある路地裏的な都市環境を形成することが図られるようになっておりますが、そこで伺います。(1)として、安慶名再開発の目的及び事業内容と総予算額について伺います。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 安慶名地区は、戦後無秩序に市街地が形成され、旧具志川市の中心市街地として発展しておりましたが、地区内は道路が狭く不整形であり、家屋の老朽化が目立つなど防災上危険な状態であったことから、旧具志川市中心市街地活性化基本計画において重点地区として位置づけ、公共施設を適正に配置し、住環境を整備するとともに、商業の活性化を一体的に図る目的で諸事業を実施しております。土地区画整理事業の総事業費は159億2,400万円で、事業期間が平成15年度から平成32年度までを予定しております。住宅地区改良事業の総事業費は75億6,700万円で、事業期間は平成14年度から平成18年度まで。住宅市街地総合整備事業の総事業費は2億6,800万円で、事業期間は平成19年度の単年度。まちづくり交付金事業の総事業費は5億300万円で、事業期間は平成17年度から平成21年度までとなっております。総額といたしまして242億6,200万円となっております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) ありがとうございます。 今後の安慶名再開発地区の再生については、民間主導で行われるのか。それとも行政が主に主導して再生に向けて取り組まれるのか。お伺いします。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 安慶名地区における住宅地区改良事業住宅市街地総合事業まちづくり交付金事業につきましては現在全て完了し、また土地区画整理事業につきましても、平成32年度に完了を予定しており、都市基盤は整備されたものと理解しております。本地区は、都市基盤整備といった面的な視点ではなく、まちづくりなど俯瞰的な視点で多様な住民参加手法により、街路空間や公園、商業拠点のあり方について計画を策定しております。今後は、心も体も元気になる安慶名らしいまちを実現するため、住民発意による具体的な取り組み、さまざまな事業を実践することにより、住民にとって愛着と誇りの持てる暮らしやすいまちを目指していくものと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) わかりました。 次に、商業の拠点としては現在下原地域の開発が非常に活発でありますけれども、安慶名地区としてはこれからどのようなまちづくりを目指していくのか。それからこの行政の取り組みとしては、今後どのようなことをこの安慶名再開発に実際取り組んでいくのか。また民間はどのような取り組みをしていくのか。そして民間に対して行政側がやってほしいこと、期待する民間の取り組みについてお伺いします。(3)は割愛します。済みません。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 民間の事業投資を円滑にするためには、中心市街地活性化基本計画を策定する必要がありますが、中心市街地をどう決定していくのかを含め、まだ検討している段階であります。市商工部局におきましては、同計画策定に向け中心市街地に関する勉強会を開催しており、平成27年度には商工会と通り会を対象に、1回のシンポジウムと6回の勉強会を開催し、どう地域を活性化するかについて検討してきております。平成28年度は、商工会と市職員により勉強会を開催し、みどり町や安慶名地区の強みや弱みなどを取りまとめている段階であります。今後、安慶名地区はどのようにまちづくりを進めていくべきなのかについては、商工会や各通り会などの意見も伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 具体的な計画はこれからしっかりと計画していくようですけれども、安慶名地区におきましては、本市の中心市街地であることから、将来の観光振興の観点や、また鉄軌道導入後のまちづくりといった視点からも、将来の鉄軌道導入を見越したまちづくりについてしっかりと取り組んでおく必要があるかと私は考えております。現時点での情報では、非常にこの鉄軌道に関しての情報の少なさでは厳しいことかもしれませんが、できる範囲の情報収集を行って、ある程度将来の駅舎などの場所をイメージした構想まちづくりをしていくことが重要ではないかと思います。土地の確保、配置など含め、深謀遠慮な取り組みが必要だと思いますので、将来の鉄軌道の導入を見越したまちづくりの必要性について、当局の所見を伺っておきます。 ○議長(大屋政善) 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事(島袋房善) お答えいたします。 鉄軌道の導入を見越したまちづくりにつきましては、市では来年度から交通基本計画の策定に向け取り組んでまいりますが、計画策定においては、公共交通のネットワーク等についても調査検討する予定であり、その中で鉄軌道も検討することから、当該計画策定後は議員から御提言にありますように、今後のまちづくりに当該計画を活用していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 下門 勝議員。 ◆23番(下門勝議員) 安慶名地区におきましては、うるま市民全部が期待しているまちづくりの拠点であると思いますので、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたします。今回、大きな項目で6点質問させていただきました。それに皆さんからの前向きな御答弁が多かったのを感謝いたします。これで私の一般質問を終わります。 ○議長(大屋政善) 次の質問者、喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 皆さんこんにちは。最後の質問者です。お疲れもあるでしょうが4時なったら帰ってもよろしいです。 議長の許しを得ましたので通告に従い一般質問を行います。今回5点出してありますので、いつものように執行部には厳しく、市民には優しくということで、執行部の皆さん、ことし最後の簡明な答弁をよろしくお願いいたします。 初めに、中城湾港新港地区内の共同保育所についてでありますが、私は平成27年12月定例会で、中城湾港新港地区内で働く人たちの子育て支援の中で、安心して働けてうるま市の経済効果にもつながるということで、保育所の新設を提案いたしました。その後の共同保育所事業についての進捗状況を伺います。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えします。 お答えします前に、中城湾港では「新みなと」という表現ではなくて「新こう地区」という表現をしてございますので、「新こう地区」という表現でお答えをさせていただきたいと思います。 議員より御提案をいただいてきました中城湾港新港地区における共同保育所の設置につきましては、同地域に立地する企業で構成されます中城湾港新港地区協議会からも設置の要望がございます。現在、同協議会を運営する企業を主体として設置場所の検討をしているところでございまして、沖縄県及び関係機関、市で調整をしているところでございます。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 再質問させていただきます。 現在、中城湾港新港地区で働く人のうち子育てをしている家庭で、保育園児、幼稚園児の数と、保育所建物敷地の確保はどのようになっているのかお聞かせください。
    ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えをいたします。 保育園児等の人数等につきましては、沖縄県が中城湾港新港地区に立地する企業183社、新港地区周辺事業者50社を対象としたニーズ調査を行っておりまして、保育所を利用したいと答えた方が527人、預かり保育を利用したいと答えた方が172人となっております。また、保育所の設置場所につきましては、現在中城湾港新港地区内の既存の公共施設等を活用できないか、沖縄県や関係機関、私どもも含めて調整をしているところでございます。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 共同保育所を設置するに当たりどのようになるのか。例えば企業立地組合で保育所を立ち上げるのか。保育所を企業立地組合の中で公募が行われているのか。運営についてお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えをいたします。 要望のあります事業所内保育施設は、複数の企業が共同で設置運営する共同設置型を想定しておりますが、運営主体につきましては現在検討中ということでございます。事業所内保育施設の設置及び運営につきましては、企業が主体になりますので、設置場所や運営主体等が決まりましたら関係部署と協議しながら、市としても全面的に支援をしていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 子供は日に日に育っていきますので、早期実現がかなうことを期待して次に進みます。 2番目のこの件に関しては兼箇段自治会よりも陳情されていると思いますが、沖縄市北部地区のごみ山問題についてですが、沖縄市池原の産業廃棄物処分場の問題で、沖縄市の4者協議会、沖縄市ダム協議会、知花・登川・池原自治会。平成27年6月11日、沖縄タイムスの新聞報道は、最終処分場周辺の地下水から、総水銀基準値の10倍、基準値を上回るヒ素が検出されたと発表されております。県は昨年7月からことし4月にかけ、6カ所の観測井戸から検出された有害物質の最大値は、ヒ素が地下水準値の59倍、鉛が13倍、総水銀が10倍、セレン4.5倍、カドミウム4.3倍が検出されている。その北東近くには天願川が流れているが、我がうるま市の地下水や天願川の水質には何らかの影響はなかったのか。調査や検査は行われたのか当局に伺います。お願いします。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 沖縄市北部地区のごみ山は産業廃棄物最終処分場でありますので、その指導権限は都道府県知事となっていることから、沖縄県環境部環境整備課に確認しました。それによりますと、当該処分場周辺の地下水から基準値を超過したヒ素等が検出され、この原因把握のため平成25年1月から4回、地下水調査を実施しております。その調査によりますと、処分場の土壌等が還元的な状態になり、ヒ素が溶出しているとの判断がなされております。このため県は、原因事業者に対して生活環境保全上必要な措置を講ずるよう改善命令を行っているとのことでございます。また、県によると産業廃棄物最終処分場に近い天願川流域においてもモニタリング調査を実施しておりますが、現在のところ基準値を超えたことはないとのことでございます。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 平成18年11月の沖縄県廃棄物処理施設生活影響評価専門委員の資料において、産業廃棄物最終処分場の地下水汚染をとめないと、沖縄市登川、池原地区、我がうるま市栄野比、川崎、天願、みどり町、宇堅、赤野地区への天願川の下流まで地下水汚染が拡大することが記述されている。本市の天願川は、沖縄県民の飲料水としても再利用されているが、現在までの調査結果から、県からの報告はうるま市にあったのか。人の命にかかわる重要な事故が発生していることに対し、県側に資料の請求と説明を求めるべきではないかと思うが、当局の考えを伺います。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 現在までの調査結果につきましては、今回議員の御指摘を受け、県に確認した次第でございます。また、議員から御案内の沖縄県廃棄物処理施設生活環境影響評価専門委員による意見において、本処分場での地下水汚染が発生すると、うるま市中心部での地下水汚染へ拡大することは明白であるとの指摘があることから、市としましては天願川流域の地下水への影響がないよう、遮水対策はもとよりモニタリング調査による監視と、その結果の公表を求めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 現在、県がこの処分場に対して発令した改善命令に基づき、廃棄物処分場の地下水汚染対策として、遮水工法で二重遮水工法が用いられ対応しているとのことだが、私の調べたところ、この工法の耐遮水性は安全性に問題があり、平成16年以降、ほかの都道府県では一件も採用されておりません。沖縄県でこの様式が採用されたのが疑問であります。その件についてお答えください。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 県によりますと、原因事業者は改善命令を受け、最終処分場の表面をシート等で覆うことにより、雨水の浸透を防ぐとともに、処分場周辺に設置したバリア井戸で地下水を揚水し、既存の施設で水処理してきたとのことです。しかし、同施設の処理能力では揚水全量を処理できないことが判明したことなどから、現在はくみ上げを停止して適正に処理できる能力の処理施設の設置を指導しているとのことでございます。工法については県へ確認中ですが、本市としましては地下水汚染対策が適切に行われるよう県に求めていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 私たちの健康に関することには、強く県や国に訴え、生命と財産を守り住みよい環境で暮らせるうるま市を目指し、納得のいくところまで抗議していただきたい。当局の考えをお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 市民部長。 ◎市民部長(上門はるみ) お答えいたします。 県に対しては、市民の生活や健康に不安が生じないよう、引き続き地下水汚染の適正処理と遮水対策の監視を求めるとともに、モニタリング調査の結果について公表を求めていきたいと考えております。さらに、調査の結果によっては詳しい説明と対策を求め、同問題の解決に向け働きかけをしていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) ぜひ結果を新たにして、県に私たちうるま市民のために強く内容を求めて、安全なうるま市のために頑張ってくださることをお願いいたします。 大きな項目の3番目に移ります。本市の経済と観光について。うるま市に入るお客さんで、観光を目的とする県外・国外からの観光客数、観光客に対する物産売上金額と、1人当たりの消費金額、沖縄県の平均観光客数をお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えをいたします。 平成27年度におけるうるま市への入域観光客数につきましては、現在、全体的な把握がされておりませんが、勝連城跡への来客数は14万8,020人、あやはし館での来客数19万597人の計33万8,617人となっております。 県外・国外の観光客数は、分けた集計はございませんが、今後関係機関とも調整をして、把握の手法について検討をさせていただきたいと考えております。観光客に対する物産売上金額は、明確に観光客としての売り上げとして集計はされておりませんが、勝連城跡の休憩所では1人当たり610円程度、売上総額1,097万2,372円で、あやはし館では1人当たり消費額が1,000円程度で、売上総額が1億8,070万6,565円となっております。 次に、沖縄県の平成27年度の観光客数は794万人となっております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業を行うことで、うるま市を訪れる観光客の予測人数と年間の1人当たりの消費金額についてもお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) うるま市を訪れる観光客の目標値につきましては、今現在調整中でございますけれども、平成33年度には勝連城跡においては20万人、あやはし館においては25万人で計45万人を掲げております。次に消費金額でございますが、勝連城跡周辺文化観光施設基本構想では、勝連城跡整備事業後の運営に係る概算見積りで、歴史文化施設、観光物産施設で生じる収入として、5億6,500万円が見込まれており、集客想定人数で割りますと、勝連城跡においては1人当たり2,825円の消費額が想定されております。年間の1人当たりの消費金額につきましては、施設が完成した際に、ここでしか購入できないものや魅力ある商品が開発されることで左右されるものと考えておりますので、新しい施設が完成した際の商品開発について、商工会や観光物産協会とも連携をしまして、また事業者とも調整をしながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 今後、うるま市に多くの観光客を呼び寄せるには、うるま市本来の魅力ある見せ物、イベント、肝高の阿麻和利(きむたかのあまわり)、龍神の宴、エイサー、闘牛、獅子舞、空手や古典舞踊など、またハーリー等、またうるま市には民謡の知名定範先生を初めとする達人が多く生まれ育っています。一月に一度ローテーションを組み、イベントを開催することで、県内外からの観光客の注目を集められ、経済効果にもつながると思うが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 経済部長。 ◎経済部長(上間秀二) お答えいたします。 本市では、各地域において長く継承・発展してきた芸能や、昨今においては沖縄県立芸術大学で伝統芸能を習得した本市出身者、あるいは民謡の分野において県内の芸能活動を誘導・発展に導いた先達の皆様など、他に誇れる文化・芸能のまちとして自負するところがございます。このような人的資源や多くの文化施設を活用し、観光イベントを創設することで、エンターテインメント産業として拡大を図られることが、芸能・文化の継承・発展にも寄与するものと期待されるところでございます。沖縄観光において夜間、あるいは端境期のイベントや娯楽の必要性が示されて久しいところですが、これまで本市においては冬季観光誘客促進事業などの支援事業や、観光物産協会によるMICEバックステージ商品開発などを行ってきておりますが、成果についてはこれからというところでございます。 議員から御案内のとおり、芸能で観光客を誘引することで大きな経済効果が生ずることが想定されますことから、これまで西海岸を中心としたリゾート観光から本市の特性を生かした文化・芸能を観光商品とした取り組みの強化をさらに図っていくことが求められていると考えております。そのようなことから、現在も観光物産協会を中心に取り組んできておりますが、改めて本市の芸能関係者と協働した取り組みについて、環境整備を進めてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 今まで、観光協会や観光物産協会を中心に取り組んでいるとのことが、改めて他の関係者との協働取り組みをしていくということは、一歩改善されたと考えておりますので感謝いたします。 次に進みます。大きい項目の学校統廃合と市庁舎統合後の建物の跡地利用計画について、学校統廃合がなされ5年目になりますが、その後現在の校舎や体育館跡の敷地がどのように利用され、地域の活性化につながっているのか。全ての学校についてお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 4点目の御質問にお答えいたします。 島嶼地域の学校統廃合に伴う学校跡地・跡施設については6施設ありますが、老朽化も進んでいることもあり、今後企業等が活用できそうな校舎としては、旧宮城中学校、旧比嘉小学校、旧浜中学校の3施設になります。 旧伊計小中学校は、校舎及びグラウンド、体育館敷地も含めてことし4月に開校した広域通信制N高等学校に賃貸し、活用していただいております。 旧宮城幼稚園・小学校は、幼稚園園舎と給食室が残っておりますが、今後防災コミュニティーセンターと民間の老人福祉施設を整備する方向で進めているため、幼稚園園舎については、今後除却し、体育館跡敷地も含めて施設整備で活用する予定でございます。 旧宮城中学校は現在校舎が残っておりますが、地元も受け入れに前向きなイチゴを中心とした野菜工場と、スパ・エステ関係の民間企業からの事業提案を受けておりまして、体育館敷地も含めて活用する方向で進めていきたいと考えております。 旧桃原小学校は、一部校舎が残っていますが、現在緑地広場としての整備に取り組んでいるところで、その整備の過程で全て除却する予定であります。 旧比嘉幼稚園・小学校は、特別教室と幼稚園園舎が残っていますが、敷地のほとんどが民有地となっておりまして、現在も特別教室を災害時の避難施設に指定してございます。現在の活用状況は、災害時の避難施設としての活用を図るとともに、地域の理解を得て障害者就労支援事業を展開するNPO法人に対して校舎とグラウンドの一部を含め、一時的に使用を許可しております。市としては、今後地元から要望のある防災避難施設を整備する方向で進めておりますので、施設が完成した後は、土地の賃貸契約を解消し、NPO法人が活用していく方向で契約の引き継ぎを検討しているところでございます。 旧浜中学校は、地元からの要望を優先しまして、1階部分のホール機能と調理室としての改修事業を行い、その後に2階、3階部分と体育館跡敷地、グラウンドも含めて施設利用についての公募を予定しているところでございます。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 他の市町村の学校統廃合の利用を、既に企業側とほぼ契約がなされ運営も始まっていると聞いておりますが、うるま市には、学校跡地や旧庁舎跡地、建物が多く、未開発になっている状況はどこに原因があったと思われますか。お聞かせください。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 島嶼地域の学校統廃合後の跡利用がおくれていることにつきましては、大変申しわけなく思っているところでございます。跡利用がおくれている原因はという御質問でございますけれども、平成25年1月に策定した学校跡地・跡施設利用基本方針の中で、学校ごとに予算措置等も含めた具体的な跡利用計画になっていなかったことが一つの原因だと考えております。その後、担当部署を企画課に移すとともに、平成27年3月に策定したうるま市島しょ地域学校跡地・跡施設活用方針に基づき、跡利用計画に取り組んでいるところでございます。 それと庁舎跡地・跡施設につきましては、与那城庁舎は優先交渉事業者を選定し、民間活用に向けて進めているところでございます。石川庁舎は市及び地域の活性化に資するような活用を図るため、去る12月1日から石川庁舎跡利用事業者の再公募を行っているところでございます。勝連庁舎は老朽化が進行しており、安全面を確保できないことから、現在残っている機能及び団体等の移転後に取り壊す方向となっております。また、勝連庁舎の敷地の約6割が民有地のため、敷地の利活用につきましても地主の意向や周辺の公共施設等の状況も含めて検討する予定となっております。 このようにそれぞれの学校跡地や庁舎施設によって、今後の活用形態は異なりますが、地域の活性化につながる跡利用を基本に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 旧桃原小学校は緑地広場ですね、旧伊計小中学校はN高等学校、旧宮城小学校はリハビリ施設、旧浜中学校はコミュニティー集会所と聞いておりますが、その中で体育館跡地など多くの物件が手つかずのままですが、利用方法として今後の当局の考えをお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 島嶼地域の学校統廃合の活用については、先ほども申し上げましたように、体育館の跡敷地も含めてそれぞれの整備計画に基づき、利活用していく方針でございます。その中で、旧宮城中学校跡地は敷地面積が広いことから、現在提案のある企業と早目に調整を行い、体育館跡敷地やグラウンドなども含めた活用方法などについて早目に検討したいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 学校校舎などの大きな建物は、中小企業から見れば事業拡大の計画を延ばす意味でも安く借用できれば魅力ある物件だと思うが、公募はどのような方法で行われているのか。また建物は人が住まなくなれば老朽化も早く、特に内装から虫等が入り腐敗します。遊ばせておくよりは、早目に貸せば市の財源にもなる。島の人たちは一日も早く工場などの施設が来ることを望んでいます。そうすることにとって、島の雇用が生まれ、若年層も島での生活ができるものと思うが、当局の考えを伺います。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) 再質問にお答えいたします。 建築関係に詳しい喜屋武力議員からの重みのある御提言だと捉えておりまして、市としては先ほども申し上げたとおり、旧宮城幼稚園・小学校への民間の老人福祉施設の整備、旧宮城中学校への野菜工場とスパ関連の企業の入居、旧浜中学校は今後の公募による民間企業の入居などを想定しております。特に旧宮城幼稚園・小学校への民間の老人福祉施設の整備については、施設が整備されることにより、新たな雇用の場が期待でき、特に地元からの要望の高い女性の雇用の場を確保することができると考えております。そのほか旧宮城中学校への企業の進出入居による雇用も期待できるものと考えております。それと、旧浜中学校についても、2階、3階部分の活用について今後公募する予定でございますので、地域の皆様の期待する跡利用につなげていきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 国勢調査の2015年の資料の中で、人口は本島中南部に集中しているが、本島周辺の離島では減少傾向にあると書いている。うるま市は人口増加傾向はあるが、本市と同様10万人に近い浦添市、宜野湾市、沖縄市の人口増加率と比べてみると、浦添市は3,881人増、宜野湾市は4,315人増、沖縄市は9,030人増、我がうるま市は1,919人増である。うるま市は、人口は増加しているものの、若者は市外へ出て、中年層がうるま市に安い土地を求めて移住しているように見えますが、これでは市の財政も厳しくなってくると思うが、当局の考えを伺います。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) お答えいたします。 平成27年国勢調査については、議員からも御案内がございましたけれども、人口世帯数などが確定いたしまして、本市の人口は平成22年に比べて1,919人増加し、11万8,898人となっております。年齢別に前回の平成22年国勢調査の結果と比較しますと、ゼロ歳から14歳までの年少人口については539人の減、15歳から64歳までの生産年齢人口については2,370人の減、65歳以上の老年人口は4,093人の増となっております。数字上は喜屋武力議員から御指摘のように、年少人口と生産年齢人口が減少し、老年人口がふえていますが、老年人口がふえている原因が、市外からの移住が原因なのか、それとも自然増なのか、今後公表される予定のデータを分析していく必要があると考えておりまして、その結果等については、今後のまちづくりに生かしていく必要があると考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) うるま市の人口ビジョンによると、本市の人口は2030年をピークに減少すると推測されています。推測することもいいのですが、いかに減少を食いとめるかと考えるべきではないでしょうか。若者が働く場所をふやし、統廃合により残った施設建物などを早目に利用し、本市の都市計画を見直し、石川地区、与勝地区、具志川地区、それぞれの特色を生かしたまちづくりに力を入れることで、うるま市の将来も見えてくるのではないでしょうか。与勝地区は、自然と世界遺産、島々の特色を生かした観光都市、石川地区は北部からの買い物客を足どめさせるような商業都市、具志川地区は役所を中心とする経済産業都市として定め、今後のうるま市が若者の流出を食いとめることで、豊かで住みよいうるま市につながると思うが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 企画部長。 ◎企画部長(喜納修) お答えいたします。 喜屋武力議員には、合併後のうるま市の地域ごとの特色を生かしたまちづくりを進めてはどうかとの提言をいただきありがとうございます。行政としましても、おおむね議員から御提言の内容を基本としたまちづくりを進めるべきだと考えております。与勝地域は、世界遺産勝連城跡や海中道路、島嶼地域を活用した観光に力を入れたまちづくり、石川地域は、北部地域も見据えた現在予定されている県内企業である大型商業施設の立地などによる商業を中心としたまちづくり、具志川地域は、本市の行政、経済の中心としたまちづくりを推進することにより、新たな雇用の場を創出し、住みよいまちづくりを進め、若者の流出に歯どめをかけて、御提言の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) また、石川庁舎や勝連・与那城庁舎跡地や体育館跡地などを利用して、第7期介護保険事業計画の中に将来の高齢者のための公設民営化による特別養護老人ホームを組み入れることは考えられないか。当局の考えを伺います。 ○議長(大屋政善) 福祉部長。 ◎福祉部長(上原満) お答えいたします。 学校統廃合及び市庁舎統廃合に係る跡地・跡施設を特別養護老人ホームへの利活用につきましては、企画部長からの答弁でもありましたとおり、島嶼地域の学校跡地・跡施設については、「うるま市島しょ地域学校跡地・跡施設活用方針」、市庁舎統廃合については、優先交渉事業所の決定等既に利活用の方向性が定められております。そのため、当該施設等に新たに特別養護老人ホームを設置することは大変厳しい状況であることを御理解願います。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 先ほど企画部長の答弁の中でも、近年我がうるま市においても高齢者人口が増加傾向にある観点から、今後の特別養護老人ホームについての考えをお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 福祉部長。 ◎福祉部長(上原満) お答えいたします。 現行の第6期介護保険事業計画期間内での特別養護老人ホームの新設は難しいとの見解は、過去の喜屋武議員及び奥田議員の一般質問の答弁でお答えしたとおりであります。また、今後策定いたします第7期介護保険事業計画に盛り込むことができるのであれば、その期間内での特別養護老人ホームの施設整備は可能だとの考えも変わりはございません。第7期介護保険事業計画への盛り込みについての困難さも同様であります。ただ、これらの考え方は、現段階における状況を勘案した内容となっており、高齢者やその家族、地域住民を取り巻く環境は常に変化しております。 昨年、国において示された介護離職者ゼロ、待機高齢者ゼロなどの実現は、国のみならず都道府県、市町村が一丸となって取り組むべき大きな課題でございます。この大きな課題解決の手法をどういう形で第7期介護保険事業計画に盛り込むかは、いまだに不透明ではございますが、しかしながら第7期介護保険事業計画策定の際には、これらの国の方針及び社会情勢の変化に十二分に対応できる計画策定を目指していきたいと考えております。同時に、国及び県の動向を注視し、県の事業計画とも整合性を図りつつ、適切に取り組みたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) あらゆる施設の有効利用を考えて早期に解決し、雇用促進となるように進めてくださるようお願いいたします。 次に進みます。このことに関しては、前回の同僚議員2人より大変褒められていましたが、私の手元に届いた情報がありますので、違った観点から質問をいたします。初めに告げたように、執行部には厳しくという私の序言がありますので、ちょっと厳しく訴えますのでよろしくお願いいたします。 最後の質問になります。全国学力テストの沖縄県の現状についてです。沖縄県においては、全国学力テストの結果が小学校では最下位から23位まで上がったとのことですが、沖縄県が最下位から脱出した要因についてどのような努力がなされたのか紹介ください。 ○議長(大屋政善) お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) それではお答えいたします。 沖縄県の小学校6年生の平均正答率が全国平均を上回る結果を得ることができた要因は、これまで県教育委員会が進めてきた全県的な取り組みにあると考えております。具体的には、秋田県との人事交流、県学力向上推進室の支援訪問、到達度調査の実施、授業改善アドバイザーの配置、インターネットを通して学習確認問題を配信いたしますウェブシステムなどがあり、授業改善を主な目的としたこのような取り組みにより、県全体の学力向上につながったものと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 教育委員会によると、いろいろな取り組みを実践し、教師の授業力が図られているとのことですが、その中で学力1位の秋田県教諭との人事交流も挙げられていますが、秋田県の学習指導要領も取り入れているのか。子供たちには理解ある学習内容なのか。どのような方法なのか御紹介ください。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) 再質問にお答えいたします。 秋田県との人事交流は平成21年度より行われており、毎年県内の学校に配置されております。今年度はうるま市への配置はありませんが、この人事交流を通して、秋田県の授業改善に向けた取り組みを共有化することができるものと考えております。秋田県の授業においては、「めあて」の提示と「まとめ」、「振り返り」のある1時間完結型の授業をどの教師も確実に実施する。また、授業の中では自力解決を図った後で、話し合い、学び合い、全体で交流するといった言語活動の充実した授業づくりが行われております。このような豊かな言語活動が行われることで、児童生徒の思考力、判断力、表現力が高められ、高い学力が維持できているのだと考えております。教育委員会におきましても、この視点で授業改善に向けた取り組みを進め、学校訪問や研修会を通して推進をしているところでございます。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 今部長が言ったこととは違って、私の聞くところによりますと、沖縄県は全国学力テストの最下位を脱出するために、全国学力テストに向けて、子供たちにプリント学習を行っているとの情報がありますが、その情報が確かであれば、子供たちは知識として確実に身になっているのか。テストが終わった段階で喪失してしまうのではないか。小学校は最下位を脱出したが、中学校が最下位を脱出できないのは、中学校では全国学力テスト向けのプリント学習を取り入れていないのではないかと思いますが、その件についてお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 初めにお答えしたとおり、本県の学力向上にはさまざまな要因があると考えられますが、練習問題のプリント学習もその一つであると考えております。学習の定着の段階ではプリントを活用した復習や全国学力・学習状況調査に類似した問題への取り組み、活用問題に慣れる取り組みも効果があるものと考えております。現在、各中学校においてもプリント等を活用した学習は行われておりますので、今後その成果もあらわれてくるのではないかと期待をしているところでございます。 全国学力・学習状況調査において図られる学力は、一側面であると考えており、児童の学ぶ意欲の向上、粘り強く学習に取り組む姿勢、互いに学び合う集団づくりなど、学力向上を推進していくためには、日常の先生方の授業改善が何よりも優先されるものであると考えております。教育委員会といたしましても、今後一層先生方の授業改善に向けて支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) 私たちうるま市議会教育福祉常任委員会所管事務調査で、秋田県においての学習指導方法、秋田県の取り組みを聞いてまいりました。子供たちに勉強を押しつけてさせるものではなく、自覚を持って勉強する。教師は子供たちと向き合い信頼関係を築き、勉強が楽しくなるように教え、生徒が確実に理解しているか見きわめることが大切である。教頭クラスの先輩教諭が、何カ所かの学校をかけもちして、後輩教諭の授業に当たり観察し、教え方のアドバイスをし、有能な教師を育てていると聞いております。本市でも、秋田県のような取り組みができないものか。当局の考えをお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) 議員から御案内のとおり、学力向上を目指す上では、子供たちの意欲を高めつつ信頼関係を築くことができる教師の育成が重要であると認識をしております。教師の資質能力の向上については、沖縄県教育委員会では、各学校において管理職による毎日の授業観察を通して、日常的な授業に関する話し合いやアドバイス等が行われるように推進をしております。また、本市には中学校に数学の授業改善アドバイザーが1人配置され、市内の学校を積極的に回って授業参観、助言を行い、授業改善に取り組んでいるところでございます。 教育委員会といたしましては、スキルアップ学習会として代表者が授業を公開し、それを参観した後、授業についての学習会を行う取り組みを実施し、学び合う機会の充実を図っております。さらに、今年度から初めて臨時的任用となる先生方を対象に、授業参観と助言を行い、授業力向上を支援しております。また、放課後の時間を活用して、校内で学び合う環境づくりを計画的に行い、日常の業務を通しての授業改善に取り組んでいる学校もあります。このように、本市の学校においても教師の資質能力の向上に向けて取り組みが着実に行われており、徐々に効果を発揮していけるものと期待をしております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) ちなみに私は、秋田市内を移動中、学習塾の看板が見当たらないのを研修の中で質疑したところ、秋田の子供たちはほとんど学習塾に通っていないそうです。行くとしたら高校・大学受験前の夏期講習が主だそうです。全国的に学習塾は少ないとのことでした。また、教師と生徒の信頼関係を築くには、自分の生徒をよく観察し、生徒の心の中を見きわめることが大切だと話しておりました。我がうるま市もそのように取り組むべきではないかと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 ○議長(大屋政善) 指導部長。 ◎指導部長(志堅原敦彦) お答えいたします。 全国学力・学習状況調査においては、児童質問紙の調査も行われており、その中で学習塾に通う児童生徒の割合も示されているのですが、そこでは通塾率と正答率の相関関係は明らかにされておりません。学力向上には、学校・家庭・地域が一体となった取り組みが求められております。今後もその視点に立って本市の施策を進めていきたいと考えておりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。 また、教師と生徒の信頼関係の構築につきましては、議員から御提案のとおり、個々の子供たちとしっかりと向き合い、一人一人を大切にした学級経営の充実が行われるようにしなければならないと考えております。本市が推進しているうるま市具体的実践9項目におきましても、学級経営の充実が学力向上の土台となっていることを示しております。今後も教師、生徒の信頼関係に支えられた学力向上を推進していきたいと考えております。 ○議長(大屋政善) 喜屋武 力議員。 ◆10番(喜屋武力議員) ぜひ、先生方、自分の職業に誇りを持ち、我が子だと思い、心の教育から始め、学力向上に向けて優秀な子供を育ててくれることを期待いたしております。お願いします。 教育委員会に対しては、先ほど耳が痛いことを申しましたが、お礼もありますので、最後に、中原小学校裏庭のふれあい丘の桜の苗木60本が、公益財団法人さくらの会より届けられ、去る12月11日にいちご会、PTA、学校長、子供たち、約80人で植栽、植樹いたしました。順調に育てば、5年後には桜の花を咲かせるでしょう。桜が育つよう管理し、中原小学校の桜祭りが再開できることを期待しております。この場をかりて、植樹にかかわった全員にかわってお礼を申し上げます。教育委員会の皆様、ありがとうございました。 ことし一年、いろいろと質問をしてまいりました。私たち議員も市民のため、うるま市を愛する上での質問でありますので、あとは市長を初め執行部の皆さんが取り組んでくれることを期待申し上げ、私の本年の一般質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大屋政善) 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会します。お疲れさまでした。  散 会(16時05分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成28年12月15日    うるま市議会     議   長  大 屋 政 善     7番議員   平 良 榮 順     8番議員   玉 榮 登 次...