平成28年12月第109回定例会第109回うるま市議会（定例会）会議録（４日目） 平成28年12月12日（月） （午前９時５９分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 宮 城 一 寿 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 17番 高江洲 賢 治 議員 ３番 大 城 直 議員 18番 宮 里 朝 盛 議員 ４番 又 吉 法 尚 議員 19番 中 村 正 人 議員 ５番 仲 程 孝 議員 20番 德 田 政 信 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 松 田 久 男 議員 ７番 平 良 榮 順 議員 22番 喜屋武 正 伸 議員 ８番 玉 榮 登 次 議員 23番 下 門 勝 議員 ９番 伊 波 良 明 議員 24番 奥 田 修 議員 10番 喜屋武 力 議員 25番 西 野 一 男 議員 11番 佐久田 悟 議員 26番 大 屋 政 善 議員 12番 幸 地 政 和 議員 27番 永玉栄 靖 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員 28番 名嘉眞 宜 德 議員 14番 金 城 加奈栄 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 金 城 勝 正 議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 こども部長 伊 波 勇 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 上 門 はるみ 教 育 長 栄 門 忠 光 都市建設部長 宮 城 吉 和 企画部長 喜 納 修 経済部長 上 間 秀 二 総務部長 天 願 雅 也 教育部長 赤 嶺 悦 三 福祉部長 上 原 満 指導部長 志堅原 敦 彦 水道部長 三 浦 正 生涯スポーツ 真栄城 玄 俊 課 長 消 防 長 諸見里 朝 弘 文化課長 大 城 剛 会計管理者 重 村 英 子 警防課長 新 垣 隆
都市建設部参事 島 袋 房 善 農業委員会 野 島 孝 司 事務局長 総務課長 德 山 利 明 生涯スポーツ課 神 谷 秀 正 主 幹 兼 係 長 国民健康保険 当 間 重 俊 課 長事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 議事係長 与那嶺 昇 議事課長 長 嶺 斉 調査広報係 長 濱 一 史 主任主事
調査広報係主幹 新 垣 哲
議事係主任主事 森 根 元 気 兼 係 長議事日程第４号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．議案第77号 平成28年度うるま
市一般会計補正予算（第３号） 第３．議案第80号 平成28年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第３号） 第４．議案第84号 物品の取得について（うるま市生涯学習・
文化振興センター備品） 第５．一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（大屋政善） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、仲本辰雄議員、比嘉敦子議員を指名します。
△日程第２．議案第77号 平成28年度うるま
市一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
企画総務委員長へ委員会審査の報告を求めます。松田
久男企画総務委員長。
◎
企画総務委員長（松田久男） おはようございます。┌─────────────────────────────────────────────
┐│ 平成28年12月12日││うるま市議会議長 大 屋 政 善 様
││ ││ 企画総務委員会 ││ 委員長 松 田 久
男││ ││ 委 員 会 審 査 報 告 書
││ ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第110条の規定によ ││り報告します。
││ ││ 記 ││ ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号
│ 件 名
│ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────
┤ ││ │議案第77号 │平成28年度うるま
市一般会計補正予算（第３号） │ 原案可決 │ ││ │
│ │ │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────
┘ ││ │└─────────────────────────────────────────────┘ 続きまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。 議案第77号 平成28年度うるま
市一般会計補正予算（第３号）の総務部関連について、委員より「
庁舎移転業務委託料の138万8,000円の減額とあるが、最終的な金額の説明を」との質疑があり、当局から「庁舎移転については、平成28年度は当初563万9,000円の予算であった。その後、うるみんや石川庁舎の移転、与那城庁舎の一部不要な物品処分を行い、最終的に425万1,000円の執行となっている。今回の補正予算では執行残の減額である」との答弁がありました。また委員より「本会議質疑において、不用物品の数量の答弁があったが、詳しい説明を求める」との質疑があり、当局より「本庁舎の不用物品を一旦、与那城庁舎へ集積し、そのトン数分も与那城庁舎の数量に含めて答弁を行った」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案は原案のとおり可決すべきものと決しております。 なお、他の常任委員会に分割付託されました予算につきましても、原案のとおり可決したとの報告を各常任委員長より受けております。以上であります。
○議長（大屋政善） ただいま
企画総務委員長の報告が終わりました。 なお、本議案のうち他の常任委員会が所管する部分については、それぞれ分割付託となっております。これより、各常任委員長へ委員会審査の報告を求めます。 初めに、金城
勝正建設委員長。
◎建設委員長（金城勝正）
建設委員会委員長報告を行います。 建設委員会に分割付託されました、議案第77号 平成28年度うるま
市一般会計補正予算(第３号）について、審査の経過と結果について報告いたします。
都市建設部関連について、委員より「
農業施設維持管理事業費業務委託料の説明を」との質疑があり、当局から「本年度の組織機構改編に伴う業務移管があり、これまで農水産整備課が農道の草刈りを行っておりましたが、今年度より維持管理課で農道の草刈り作業を行っております。年度当初より農道の草刈りを行っておりますが、繁茂が著しく、現在の農道班の現業職員だけでは対応が厳しく、今後、製糖期の農道における通行車両の安全性を確保するため、今回の補正予算で草刈り業務を委託する予定となっております」との答弁がありました。 また、委員より「ヌーリ川公園整備事業の進捗率は」との質疑があり、当局から「平成28年度末の計画でいきますと事業費ベースで全体の28％となります」との答弁がありました。 また、委員より「ヌーリ川公園整備事業の目玉は
パークゴルフ場となっているのか。また公認コースとして認定を受ける予定か」との質疑があり、当局から「
パークゴルフ場については、現在、実施設計を行っておりまして、住民のワークショップの中でもそのような位置づけとなっており、公園整備の中心になると思います。また、公認コースとしても調整を進めていく予定です」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
○議長（大屋政善） 次に、佐久田
悟教育福祉委員長。
◎
教育福祉委員長（佐久田悟） おはようございます。 議案第77号 平成28年度うるま
市一般会計補正予算（第３号）のうち、
教育福祉委員会に分割付託されました関係分について、審査の経過及び結果について御報告いたします。 初めに、
教育委員会関連について、委員から「
教育費国庫補助金の
小学校費補助金及び
中学校費補助金の増額補正の要因は何か」との質疑があり、当局から「
特別支援学級設置基準の下限が、今年度から撤廃されたことによる対象者の増である」との答弁がありました。 また、委員から「中学校要
保護及準要保護児童生徒援助費の就学援助費において、修学旅行分の単価が増額となった根拠」についての質疑があり、当局から「市内中学校の昨年度実績から、平均額を算出したものである」との答弁がありました。 次に、福祉部・こども部関連について、委員から「
こども医療費助成事業県補助金の補正についての説明を」との質疑があり、当局から「今年度４月から９月までの実績及び10月から３月までの見込みによる補正増である」との答弁がありました。 また、委員から「
臨時福祉給付金の対象者は何人か」との質疑があり、当局から「現在のところ、５万9,379人を予定している」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本委員会に分割付託された関係分については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上です。
○議長（大屋政善） 次に、平良
榮順市民経済委員長。
◎
市民経済委員長（平良榮順） おはようございます。
市民経済委員長報告を行います。
市民経済委員会に分割付託されました議案第77号 平成28年度うるま
市一般会計補正予算（第３号）について、審査の概要と結果について御報告申し上げます。 まず、市民部関連について、委員から「
保健相談センター管理費の修繕費について、何を修繕するのですか」との質疑に対し、当局から「
石川保健相談センターの空調の排風機の取りかえ工事です」との答弁がありました。 また、委員から「
不法投棄対策事業で購入した備品は何ですか」との質疑に対し、当局から「監視カメラ６台で、勝連南風原の海岸線と石川の東山地域、昆布等に設置予定です」との答弁がありました。 次に、経済部関連について、委員から「農地管理費の補修工事は３カ所とありましたが、その場所は」との質疑に対し、当局から「
石川前田土地改良区内の農道と
具志川メモリアルパーク付近の路肩、伊計地区のため池の前の流入水路のかさ上げを予定しています」との答弁がありました。 また、委員から「ゆいゆいウォーク事業が廃止になるとのことですが、それにかわるうるま市での
ウオーキング事業はありますか」との質疑に対し、当局から「健康支援課で行われているウオーキング等があります」との答弁がありました。 次に、
農業委員会関連について、委員から「
農業委員会管理費の通信運搬費は切手代とのことですが、その内容は」との質疑に対し、当局から「遊休地の所有者へ農地を貸していただけないかとの意向調査となっております」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、当委員会に分割付託された補正予算につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上であります。
○議長（大屋政善） ただいま各委員長の報告が終わりました。 これより質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより議案第77号 平成28年度うるま
市一般会計補正予算（第３号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
△日程第３．議案第80号 平成28年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第３号）、日程第４．議案第84号 物品の取得について（うるま市生涯学習・
文化振興センター備品）の２件を一括して議題とします。
教育福祉委員長へ委員会審査の報告を求めます。佐久田
悟教育福祉委員長。
◎
教育福祉委員長（佐久田悟） ┌─────────────────────────────────────────────
┐│ 平成28年12月12日││うるま市議会議長 大 屋 政 善 様
││ ││ 教育福祉委員会 ││ 委員長 佐久田
悟││ ││ 委員会審査報告書 ││ ││ 本委員会に付託の事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので会議規則第110条の規定により ││報告します。
││ ││ 記 ││ ││ ┌──────┬────────────────────────────┬─────┐ ││ │ 事件の番号
│ 件 名
│ 審査結果 │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────
┤ ││ │議案第80号 │平成28年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第３号） │ 原案可決 │ ││ │
│ │ │ ││ ├──────┼────────────────────────────┼─────
┤ ││ │議案第84号 │物品の取得について（うるま市生涯学習・
文化振興センター備│ 原案可決
│ ││ │ │品）
│ │ ││ └──────┴────────────────────────────┴─────
┘ ││ │└─────────────────────────────────────────────┘ 続きまして、審査の経過及び結果を御報告いたします。 議案第80号 平成28年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第３号）について、委員から「
地域密着型介護サービス費が前年度に比べ大幅な増額となっているが、その要因は何か」との質疑があり、当局から「新たに
小規模デイサービス事業が当該予算に組み込まれたためである」との答弁がありました。 また、委員から「食の
自立支援サービス事業の委託先の内訳はどうなっているか」との質疑があり、当局から「現在、市内３カ所、市外２カ所の計５カ所と委託契約を締結している」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しております。 次に、議案第84号 物品の取得について（うるま市生涯学習・
文化振興センター備品）について、委員から「指名競争入札における指名及び入札参加の状況」についての質疑があり、当局から「市内５社、市外５社の10社を指名し、市内１社の辞退があり、市内４社、市外５社の計９社による入札であった」との答弁がありました。 また、委員から「購入物品の内訳は」との質疑があり、当局から「机201脚、椅子839脚の計1,040脚である」との答弁がありました。 慎重に審査した結果、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しております。以上です。
○議長（大屋政善） ただいま
教育福祉委員長の報告が終わりました。 これより委員長報告に対する質疑に入ります。 ただいまのところ質疑の通告がありません。質疑なしと認め、質疑を終結します。 これより討論に入ります。ただいまのところ討論の申し出はありません。討論なしと認め、討論を終結します。 これより採決に入ります。初めに、議案第80号 平成28年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第３号）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 次に議案第84号 物品の取得について（うるま市生涯学習・
文化振興センター備品）を採決します。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。本案は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 休憩します。 休 憩（１０時１７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１８分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第５．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 皆さん、おはようございます。これより私の一般質問を行いたいと思います。 今回は大きな項目で４点を提出させていただいておりますので、順次御答弁をお願いいたします。 まず最初に、うるま市での
埋蔵文化財発掘の指定についてをお聞きしたいと思います。「温故知新」という言葉がございます。古きを訪ねて新しきを知るという言葉でございますが、我々現代人が、現代を語る、あるいは未来を語るにもどうしてもやはり過去を知らないといけないということで、大変重要な言葉だと思っております。また、今我々が歴史を学んでいる中において、口述、伝承、いわば口から伝えられた歴史的な言葉と、それから文書、公文書等々含めたものから歴史を語るというものとそれからもう一つ、一番大事なのが、今私が質問しようとしている文化財から出る歴史的な解明でございます。いずれにしても大変重要なことでありまして、ただ文書、あるいは口述、伝承の場合には、確実性があるかというのもまた疑問もあろうかと思っておりますが、文化財から出てくる遺物については、昔を語るということで、正確的なものも出てきますので、大変重要なものだと思っておりますので、その認識に基づいて質問したいと思います。 皆様方は大変おわかりだと思いますが、まずは埋蔵文化財と文化財保護法について、若干触れてみたいと思います。埋蔵文化財とは土地に埋蔵されている文化財、いわば主に遺跡と言われている場所のことでございます。埋蔵文化財の存在が知られている土地、または周知の
埋蔵文化財包蔵地とも言っておりますが、その土地が我がうるま市でも数多くあると思っております。現に、今も調査が続いております。最近も勝連城跡において、三、四世紀のローマ帝国のコインと見られる銅貨４枚と17世紀のオスマントルコのコインと見られるコイン、銅貨１枚が出土いたしました。いずれもコインとの歴史的な因果関係は解明されておりませんが、このような過去の歴史的解明から、現在に至るまでの進化を解明するために、文化財保護法では周知の
埋蔵文化財包蔵地として、土木工事等の開発事業を行う場合には、都道府県あるいは
政令指定都市等の教育委員会に事前の届け出を提出しなければならないとあります。また新たに遺跡を発見した場合にも届け出をしなければいけないのでありますが、そこでお聞きしたいのは、うるま市において過去の発掘調査の数と、現在発掘調査中の数をお聞きしたいと思います。お願いします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） おはようございます。それでは西野一男議員のうるま市における発掘調査の数と現在の発掘調査の数についてお答えをいたします。 合併後に発掘調査を行った遺跡は18遺跡であります。今年度は、藪地洞穴遺跡と勝連城跡の２件の発掘調査を行っております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 次に出土品の取り扱いについてお聞きいたします。出土品については所管の警察署長に提出する必要があり、これが文化財らしいと認められる場合においては、都道府県、政令指定都市及び中核市の教育委員会が文化財であるかどうかの調査を行い、文化財であると認められたもので所有者が判明しないものは、原則として都道府県に帰属されます。そこでお聞きしますが、現在のうるま市においての出土品の判別の調査経緯と保管等についてお聞きいたします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 再質問にお答えをいたします。 発掘調査における遺物の判別は、
本市発掘調査担当職員及び発掘調査に関する知見を有する調査補助員等で行っております。資料によっては、特に不明なもの、重要と思われるものについては、県内外の研究者や民間の文化財の分析業者に委託して分析を行っております。発掘調査で出土した遺物は、
与那城歴史民俗資料館で資料整理し、
発掘調査報告書として発刊された後は、研究資料として活用できるよう資料館等で保管しております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） それでは埋蔵文化財の公開についてお聞きいたします。埋蔵文化財は、貴重な国民の共有財産であります。大切に保管・保存するとともに、できるだけ公開するなど、住民に対して歴史的共有感を持たせる出土品の活用に努める必要があると思っております。現在、埋蔵文化財の発掘調査成果を公表する事業が、全国各地で行われております。文化庁としても、平成７年から毎年、全国で話題を集めた発掘調査成果を広く集めて展示し、全国を巡回する「発掘された日本列島－新発見考古速報展－」と称して開催をいたしております。それでは将来の出土品の公開についてお聞きいたします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 出土品の公開については、発掘調査を行った後、必要に応じて発掘調査速報展を開催しております。その後、詳細な分析調査などを行い、
発掘調査報告書を発刊し、重要な遺物等については資料館で展示・公開しております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） では次に現在の出土品の保管及び展示方法についてお聞きいたします。主に勝連城跡からの膨大な出土品については、未整理のまま増加、いわば城下のプレハブ小屋にストックしてあると思っております。膨大な出土品でありますから、整理するにも大変な時間と労力が必要だと思いますが、文化庁においては、埋蔵文化財の発掘で、埋もれた遺構と遺物の存在及びその相互関係を明らかにし、地域における歴史的意義の把握が求められ、そのためにも高い知識と技術を有する発掘担当者の資質と充実した体制の整備が必要不可欠だと示しております。そのために、全国各地で行われている発掘調査が、一定の水準を保って達成できる目的として、発掘作業から整理作業までのプロセスを具体化するために、「発掘調査のてびき」を刊行いたしております。それでは遺物の保管および展示方法、展示場所等について、将来どのようにお考えになっているのか。それをお示しください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 本市には、石川歴史民俗資料館、
与那城歴史民俗資料館、海の文化資料館の３つの資料館がありますが、考古・民具資料に関しては
与那城歴史民俗資料館で出土品の展示・公開を行っております。将来的には、これらを集約・統合し、うるま市の成り立ちとしての自然、歴史、民俗、文化を網羅した総合博物館が必要であると考えております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） それではお聞きいたしましたように、文化財の発掘が現在までの進化過程に、特に重要なことだと思っております。これからは本題の質問に入りたいと思いますが、現在うるま市でも各単位で、字区の範囲の遺跡発掘について指定されているところが多くございます。まさしく平敷屋区においては、現在５カ所の貝塚、遺跡、あるいは遺物包含地があり、平敷屋遠見番貝塚の場合には、遺跡の性格上貝塚となっております。また平敷屋原遺跡は、竪穴住居跡集落となっておりますが、平敷屋古島遺跡は集落遺跡となっており、平敷屋トウバル遺跡は集落貝塚遺跡となっております。それでは平敷屋遺物包含地については、貝塚となっておりますが、これらの５カ所の地域の遺跡指定までの年代と指定された経緯について、わかる範囲内で御案内ください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 平敷屋遺物包含地は1956年、平敷屋遠見番貝塚は1960年に嵩元政秀氏により発見された遺跡であります。平敷屋古島遺跡は1989年から1990年、平敷屋原遺跡は1991年に住宅建設に伴う緊急発掘調査で発見された遺跡であります。平敷屋トウバル遺跡は1991年、ホワイト
ビーチ地区内で、医療倉庫建設に伴い、埋蔵文化財の有無確認の試掘調査で確認された遺跡であります。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 先ほど答弁にも述べられましたように、この遺跡指定された地域は住宅の密集地であります。地権者が思うような住宅建設に手が出せない現状にもございます。一例を申しますと、公共用地として、公共施設として、建築予定地として決定いたしましたところが、急遽教育委員会から、こちらは指定を受けていますと、発掘をさせるのに長い年月と、それからお金がかかりますということで、断念した経緯もございます。まだ指定範囲が明確にされていなく、範囲内なのか、範囲外なのかわからないことがあり、行政として該当区域内の地権者に対して、周知をさせるべきだと思いますが、その件について御案内ください。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１０時３３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時３３分）
○議長（大屋政善） 再開します。 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 平敷屋古島遺跡については、現在のところ発掘調査の予定はありません。ただし、住宅の建築や開発などが行われる際には、立ち会いや試掘を行い、その結果によっては本格的な発掘調査を行うことも考えられます。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 先ほども答弁の中にございました。この平敷屋区域の遺跡等々について、現在発掘調査が終わっているところが平敷屋トウバル遺跡のみだということでございます。これは個人的に考察いたしますと、この箇所は答弁の中にもございました。ホワイト
ビーチ地区内であり、発掘終了後、米軍の野戦病院機材倉庫が建設されております。その関係で早くなったとは申しませんが、残り４カ所についてはまだ手つかずでございます。特に平敷屋古島遺跡においては、指定範囲が広域にまたがっており、住宅地が密集する地域でもございます。先ほど答弁いたしましたように、できるだけ住民に対しての周知も必要だと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。それでは当該地域を発掘した場合、どの程度の期間を有するのか。また該当する地権者に対しての、周知等々についてお聞きいたします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 当該地域の発掘調査の期間については、調査地区の深さでありますとか、遺物等の包含量、検出された遺構の数などによって、その状況は異なりますが、これまでの調査状況から推測しますと、10メートル四方、100平方メートルの範囲で発掘を行うとした場合、重機も使用し10人ほどの作業員でおおむね一、二カ月程度の現地調査が必要であると考えております。その後の出土品等の資料整理を含めますと、年単位になる場合もございます。 地権者に対しての周知等については、住宅建設等を含む開発申請が、平成27年度実績で年間598件の確認申請があり、そのうち10件の「該当あり」、35件の「可能性あり」の回答を行っております。回答を行った45カ所については、担当者が現地に行って工事中の立ち会いや詳細な確認調査を行っております。平成27年度については、発掘調査に至った実績はありませんが、仮に発掘調査となった場合には、調査費用等は原則として、施工主の原因者負担の対応となりますが、個人住宅建設に伴う発掘調査の際には、国庫補助事業として対応を行っております。 平敷屋古島遺跡については、国庫補助事業として、平成17年度と平成20年度に発掘調査を実施しております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 今まで発掘調査につきましてお聞きいたしました。遺跡指定されました区域においては、日常生活に支障を来しているところもございます。また、将来の生活設計を立てる意味からも支障を来していることも事実でございますので、そのためにも生活環境に関係のある地域に対しては、行政としても特段の配慮が必要であると思っておりますので、その点を申し上げまして、その点については終わりたいと思います。 ２点目に、災害避難所、いわば一時避難所も含めてでございますが、そこにおける避難所体制とライフラインの確保についてお聞きいたします。一般質問の初日にも松田久男議員からの石川地区における一時避難所の対応等々についての御質問がございました。私はその避難所における避難所体制とライフラインについてお聞きいたします。2011年３月11日、宮城県を中心とするマグニチュード9.0の大きな地震が発生し、津波による未曽有の災害が発生したことは、日本国中に大きなショックを与えました。それを受け我が国は、各県ともに災害に対する対策が敏感になり、いろいろな対策を講じてきております。もちろん、うるま市でも一時避難所の指定、あるいは避難所道路の確保、あるいは生活物資の確保、定期的な避難訓練等、いろいろな方策を講じていることは御承知の上でございます。それではうるま市における災害時の一時避難所、各地域、例えば石川地区、具志川地区、与勝地区ごとに御案内ください。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） それではうるま市地域防災計画、地震・津波編135ページに記載してございます指定避難所についてお答えをいたします。 指定避難所は全部で25カ所あり、石川地区は伊波小学校、伊波中学校、石川高等学校。具志川地区は、あげな小学校、田場小学校、兼原小学校、中原小学校、赤道小学校、あげな中学校、具志川中学校、具志川東中学校、具志川高等学校、前原高等学校、中部農林高等学校、具志川商業高等学校。与勝地区は、勝連小学校、平敷屋小学校、津堅小中学校、与勝中学校、与勝第二中学校、旧伊計小中学校、宮城地区集落総合管理施設、宮城児童館、旧比嘉小学校特別教室棟、与勝高等学校となっております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 過去の東日本大震災を受け、内閣府では避難所における良好な生活環境確保に向けた取り組みとして、指針を策定いたしております。指針によりますと、反省点として被災者の心身の機能の低下やさまざまな疾患の発生・悪化が見られた。また、多くの高齢者や障がい者、妊婦、乳幼児を抱えた家族は避難所のハード面の問題や他の被災者との関係等々から、自宅での生活を余儀なくされたと。また、ライフラインが途絶し食料等も不足する中、生活物資等の配布が避難者には知らされなかったと。また、避難者に対して情報、サービスの提供に支障が生じた。これは一部の例でありまして、多くのいろんな避難者の抱える問題点というのもございます。一時避難所であれこれのようなことがあり得ることが十分に予想されております。特に災害が発生した場合、一時避難をさせたときの職員の決められた場所に、自発的に参集できる体制を整備することが一番大事だと思っております。それではお聞きしますが、一時避難所における人的体制はどのようになっているのか。その人的対応を示してください。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 指定避難所における職員、人的体制の対応につきましては、うるま市地域防災計画、地震・津波編65ページから74ページに記載してございます。 指定避難所の設置運営に関することは、児童家庭課、農政課、国民健康保険課、用地課、窓口サービス課、生涯学習振興課、生涯スポーツ課、文化課、図書館、教育研究所、青少年センターが対応することになっております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） ありがとうございます。ただいま職員の対応については答弁なされたとおりでございますが、それでは交通機関の混乱や途絶の可能性が起こることも予想されます。その場合、職員をどのように派遣するのか。その方法もお答えください。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 職員の派遣についてお答えをいたしたいと思います。 まず今、訓練をしてございまして、前年度実施しましたうるま市地震・津波避難訓練において、与勝第二中学校で、開設訓練を試行的に実施いたしました。ことしは津波防災の日が土曜日に当たるため、幼・小・中学校や保育園等の実働避難訓練は実施をせず、指定避難所、福祉避難所及び遺体安置所開設訓練を実施してございます。今年度は、市役所東棟に一旦お集まりいただき、ＭＣＡ無線機や災害対応簡易バッグを手渡しし、公用車による各指定避難所に派遣いたしております。今回の訓練では、発生から指定避難所到着までに時間を要するなどの課題が生じております。次年度は、より実践的な訓練を実施できるよう訓練計画の拡充を図りたいと考えております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 先ほど職員が交通機関の混乱とかいろいろな問題が生じた場合に、職員の体制についても述べられましたが、それでは職員自身の被災により補助要員の不足も予想されますが、その応援体制についてお願いいたします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 市職員については、平常時から不断の備えと非常時の適切な行動がとれるよう、平成27年にうるま市災害時職員行動マニュアルを作成し、配付をしてございますが、万が一、一つの指定避難所に複数名の担当職員を割り当てられるよう推進しているため、指定避難所担当課等の長を中心に職員が連携し、対応するものと考えております。また、補助要員につきましては、うるま市地域防災計画、地震・津波編74ページに記載のある学校班が、避難所の設置運営支援を行うことになっております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 避難所運営については、あらかじめ運営責任者を決定し、市が中心となり学校施設の管理者、自治会、自主防災組織等の協力関係については体制を組んでおくことが一番大事だと思っておりますが、その体制についてお聞きいたします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 指定避難所の運営につきましては、指定避難所担当課等と自治会、自主防災組織及びうるま市地区赤十字奉仕団などの団体が連携することとなっております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） では次にライフラインについてお聞きいたします。災害時において、避難場所に欠かせないのがいろいろございます。食料、飲料水の確保とライフラインの確保だと思っておりますが、過去の一般質問において、災害時における避難所の食料、飲料水の備蓄については、万全の体制をとっているという答弁もございました。それではライフラインについてはどうでしょう。災害時から明かりのある生活及び通信環境を確保するために自家発電装置や非常発電機等が避難場所に設置されていることが望ましいとされてございます。それでは避難所におけるこれらの設備の確保についてお答えください。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 議員から御案内のとおり、飲料水あるいは食料等については、私ども、備蓄を今進めているところでございますけれども、指定避難所におけるライフラインの設備、特に非常用発電機につきましては現在未整備となっておりまして、課題として受けとめております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 特にライフラインの電気については、島嶼地域もしくは津堅地域というのは単線送電です。本島の場合は複数送電ですから、一方が切れても一方がカバーしてくれるということもできます。ただ、平安座、宮城、それから桃原、伊計あたり、特に津堅あたりは単送でありますので、一方が切れたらもう全部停電するということもございます。それからお聞きしますが、ではこのライフライン、特に電気等々を賄うようなことが、環境省が実施している再生可能エネルギー等導入推進基金事業、いわばグリーンニューディール基金事業と言っておりますが、その事業について御存じかどうかお聞きいたします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 再生可能エネルギー等導入推進基金事業、グリーンニューディール基金事業につきましては、毎年環境課から情報を得ており、事業内容については確認をしております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） この事業について、できるだけ行政から説明もしてほしかったのですが、私から若干説明してまいりますので。この事業は国の100％補助でございます。自治体の負担を伴うことなく導入が可能であり、また提案には自治体が提案することが前提となっておりますが、提案の際には、株式会社ソニーコンピュータサイエンス研究所もしくは株式会社沖創工が提案の立案等策定等も行っております。特に平成24年度から平成28年度までの亜熱帯・島しょ型エネルギー基盤技術研究事業補助として、拡散地域における大型台風時に数日間の停電を強いられる電力脆弱地域において、太陽光パネルや蓄電等を用いて商用電力時においても生活必需の電力を可能にすることができます。また、離島における小規模の電力系統のため、早期にＦＩＴ、電力買取制度に制限がかかっている離島地域に、電力系統への導入負荷を最小限にしつつ、再生エネルギーを最大限に活用し、地産地消コミュニティー電力とも言われております。また先ほどグリーンニューディール基金事業については、平成24年度から平成28年度までの事業と述べましたが、環境省にいたしますと、平成29年度も予算要求をしております。今後も継続に事業導入ができるものと思っております。このように我がうるま市では、離島を多く抱えている以上、災害時における避難場所でのライフラインをしっかりしておくべきだと思っております。それではこのような国の事業を取り入れるお考えがないのかお聞きいたします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 再生可能エネルギー等導入推進基金事業につきましては、平成26年度以降、庁内の中で検討したところでございますけれども、いまだ導入に至っていないというのが実情でございます。今後につきましては、同事業導入について全庁的な視野に立ち、執行体制の強化に努め、事業導入の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 今まで行政としては、事業を取り入れる場合には事業採択優先順位というのがございます。これは重々わかっております。ただ、先ほど述べましたように、この事業というのが国の100％補助であり、また県内で導入する自治体にお聞きいたしますと、導入後のメンテナンスがかからないと。全然かからないということではないのですが、かからないということもおっしゃっておりました。今沖縄県といたしましても、再生可能エネルギー導入に関する基本的な考えで、沖縄21世紀ビジョンを基本とする地域づくりの位置づけとして、沖縄らしい自然と歴史、伝統、文化を大切にする島を目指し、５つの将来像を推進戦略として提唱いたしております。また、第２次沖縄県環境基本計画と沖縄県地球温暖化対策実行計画、さらには沖縄県エネルギービジョンの中にも防災拠点施設での自立型再生可能エネルギー設備の導入を検討いたしております。また、沖縄県地域防災計画には、災害に強い県づくりとして、あるいはまちづくりを実現するために、ライフライン機能の多重化・多元化を推進するとともに、具体的施策として自家発電設備の独立電源の整備が重要視されてございます。このことから、島嶼地域における自家発電の整備は重要なことだと思っております。事業の導入につきましては、ぜひ御検討をいただきまして、100％補助でございますが、多少メンテナンスについてはかかったとしても島嶼地域、あるいは離島を抱えるうるま市にとっては、大変いい事業だと思っておりますので、御検討していただきますようにお願いいたします。この件につきましては終わります。 次に３番目に、津堅島キャロット愛ランド公園の保全と補修についてお聞きいたします。この件につきましては、平成27年の第96回６月定例会において質問をいたしました。特に遊歩道の閉鎖状況にある現状について、早急に補修していただくようにお願いも申し上げました。そのときの建設部長の答弁では、平成９年度の供用開始以来、15年以上が経過し、経年劣化による老朽化が進み、平成22年５月に現場調査をしました結果、平成26年の５月に通り抜け、これは遊歩道でございます。通り抜け禁止の立て看板を設置しましたという答弁がございました。また企画部長の答弁では、キャロット愛ランド公園の改修、活用の推進につきましては、平成25年５月に専門家を交えた現場確認を行い、状況等も把握しておりますと。今年度中に事業担当課や地元を含めて具体的な整備方針の検討を行い、平成28年度以降の整備を視野に入れた対応を予定しておりますという答弁もございました。その後の対応についてお聞きいたします。
○議長（大屋政善） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮城吉和） お答えいたします。 津堅島キャロット愛ランド公園内遊歩道の早期補修については、西野議員より平成27年６月定例会において御質問を受けております。その後においても、当公園管理については、管理パトロールを実施するとともに、草刈り作業や一部補修を実施しておりますが、現在の維持管理費予算では閉鎖された遊歩道の補修には至っていない状況であります。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 津堅島におきましては、平成24年度から一括交付金を利用した「津堅島」島おこし支援事業に取り組みをいたしておりました。平成25年度から平成27年度までの３カ年間は、「津堅島」島おこし支援フォローアップ事業として島の活性化に取り組んできております。また、平成27年度は津堅ツーリズム推進支援事業として、観光支援事業にも取り組みをしてまいっておりますが、この支援事業を行ってきたとしても、現状は島の活性化と逆行するものでございます。それではお聞きしますが、平成22年度から閉鎖状態にある遊歩道の補修時期と財源についてをお聞きいたします。
○議長（大屋政善） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮城吉和） お答えいたします。 キャロット愛ランド公園内の一部遊歩道については、平成26年度５月から進入禁止処置をとっております。先ほどもお答えしましたが、当該公園の遊歩道全ての補修工事は、公園維持管理費予算では厳しい状況でありますが、今後の補修工事計画につきましては、遊歩道等の経年劣化による破損箇所の確認及び破損箇所に係る補修の施工方法や工事費等を調査する必要性から、次年度において調査委託業務を発注し、キャロット愛ランド公園の補修工事に係る工事費等を把握したいと考えております。その後に、その他の補助事業等の活用ができないか、関係部署と協議、調整を進めていく考えであります。なお、当面の間はこれまでどおり維持管理費予算内で修繕等の管理を行っていきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） 前回とは違って一歩前進した答弁でございました。期待をいたしております。それでは、今後の全体的な公園保全について。これはキャロット愛ランド公園を総括した考えとして受けとめてください。方向性についてをお聞きいたします。
○議長（大屋政善） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮城吉和） お答えいたします。 現在、津堅自治会とキャロット愛ランド公園等公園施設管理業務を締結し、管理棟及びトイレの管理、遊歩道の清掃及び管理に関することをお願いしている状況でありますが、今後の公園保全につきましても、津堅自治会及び住民との意見調整を行い、抜本的な修復に向けて補助事業等、関係部署と協議、調整を行い、憩いと潤いのあるキャロット愛ランド公園の保全に努めていきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 西野 一男議員。
◆２５番（西野一男議員） ありがとうございます。この津堅島キャロット愛ランド公園は、御承知のとおり平成７年から平成８年にかけて、旧勝連町におきまして２億8,000万円をかけた沖縄コミュニティ・アイランド事業として実施されたものでございます。どうぞ旧勝連町の多額の予算をかけてつくった津堅島唯一の公園でありますので、無にしないように遊歩道の補修については津堅区民の強い要望でもございますので、早急に遊歩道の補修・整備をしていただけますようにお願い申し上げ、私の一般質問は終わります。答弁なされた部長の皆さん、ありがとうございます。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１６分）
○議長（大屋政善） 再開します。 次の質問者、比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 皆さんこんにちは。平成28年12月定例会に当たり、通告どおり一般質問をいたします。 １点目は「海から豚がやってきた」の記念銘板設置についてでございます。昨年の12月議会で「上陸したホワイトビーチにも説明版を設置する必要があると思いますが」と一般質問をいたしました。企画部長は「このうるま市民芸術劇場敷地内、記念碑を建立することになっておりますが、あわせて陸揚げされたところがホワイトビーチということもございますので、ホワイトビーチを一望するこの平敷屋タキノー公園内に、銘板の設置を現在検討しておりまして、その功績を後世に継承するために取り組んでまいりたい」との御答弁でございました。現在の取り組み状況について御説明ください。 ２点目は、与那城庁舎の跡利用計画についてでございます。この件に関しましては、去る６月議会でも取り上げてまいりました。庁舎は宿泊機能を備えた施設としてリノベーションし、新たな宿泊棟を併設するという内容になってございます。「詳細の内容については選定前ということもございますので、控えさえていただきたい」との御答弁でございました。庁舎跡利用について、現在どのように取り組まれておられるのか、また今後のスケジュールについて御説明ください。 ３点目は、飲酒運転と路上寝対策についてでございます。間もなく年末年始を迎え飲酒の機会がふえてまいります。飲酒運転は重大な事故や死亡事故に直結する大変危険で許されない行為であり、何の罪もない人を巻き込み、時には命を奪う悪質な犯罪であります。こうした飲酒運転を根絶する取り組みは、うるま市におきましても展開されております。飲酒運転がいけないことはみんなわかっております。しかし飲酒運転絡みの交通事故は後を絶ちません。「飲酒運転四ない運動」は、１．酒を飲んだら運転しない。２．運転するなら酒を飲まない。３．運転する人に酒を勧めない。４．酒を飲んだ人には運転させない。この４つを「運転四ない」、漢字の「四」です。「飲酒運転四ない運動」としております。そこで本市の現状と課題を伺います。（１）飲酒絡みの事件・事故の発生状況。平成28年１月から12月現在。（２）飲酒絡みの路上寝等の件数と場所について。（３）市の根絶に向けての取り組み状況について御説明ください。 それから４点目は、麻疹（はしか）の予防接種についてでございます。昨年、ＷＨＯ（世界保健機関）より、日本は麻疹排除国と認定されましたがその後も渡航歴のある患者やその接触者から、患者の発生も依然として続いているようであります。ことしの夏、関西空港を中心とした麻疹の流行があり、患者が全国各地に広がり一時的に国内のＭＲワクチンが不足する事態に陥ったと報道されました。沖縄では過去に麻疹の流行が繰り返され、平成10年から平成13年には10人の乳幼児が死亡し、重症で入院されたお子さんも多かったと聞きます。大変怖い感染症ですが、予防接種が有効で、予防接種率95％で流行を防げます。特に沖縄県においては国内外からの人の移動が活発ですので、予防接種をしっかり受けることが大切と考えます。そこでお伺いします。（１）麻疹の予防接種については対象者や予防接種回数、自己負担額などについて。（２）ＭＲ予防接種率や現在の取り組みについて。（３）定期予防接種の時期を逃したお子さんへの行政措置による予防接種の実施について。また他市の取り組み状況などをお聞かせください。 ５点目は、救急医療情報キットの配布と緊急メールについてでございます。救急医療情報キットとは、高齢者や障がいのある方などの安心・安全を確保することを目的に、かかりつけ医、薬剤情報提供書、持病などの医療情報や診察券、健康保険証の写しなどを専用の容器に入れ、自宅の冷蔵庫に保管し、玄関の内側と冷蔵庫に右上にステッカーを張って活用するものです、そこで伺います。高齢者や障がい者など、万一、救急医療を必要とした場合、現在どのような対応をしていますか。消防に御質問いたします。聴覚や言語障害の方々は電話による通報はできませんが、どのように対応をしていますか。 ６点目は、医療的ケアの必要な児童の入園入学についてでございます。たんの吸引や鼻などから管を通して栄養剤を流し込む経管栄養など、在宅で家族が日常的に行っている医療的介護行為を、医師法上の医療行為と区別して医療的ケアと呼んでいます。そこで伺います。（１）現在うるま市立の幼稚園や小・中学校で医療的ケアの必要な子供の通園・通学はありますか。それぞれ何人でしょうか。（２）医療的ケアを要する子供が通園・通学をするときは、その子への医療的ケアの実施は基本的には家族が行うとされていますが、本市ではどのような対応となっていますか。（３）来年４月より市立幼稚園に希望する医療的ケアの必要な子供たちがいますが、その可能性についてお答えください。一通り答弁をいただいて、あとは一問一答で進めてまいります。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） それではまず１点目の「海から豚がやってきた」の記念銘板設置についてお答えいたします。 比嘉敦子議員におかれましては、これまでも「海から豚がやってきた」の史実について、議会での一般質問等で取り上げていただくなど関心を寄せていただき、ありがとうございます。ことし３月に、沖縄県、うるま市、畜産団体、沖縄ハワイ協会で構成する「海から豚がやってきた」記念碑建立実行委員会により、うるま市民芸術劇場敷地内に「海から豚がやってきた」記念碑が建立され、本市においても合併10周年記念公演、音楽劇「海はしる、豚物語」を制作し、上演することができました。本市としてもこの史実を継承すると同時に、観光資源としての活用を目的に、以前より比嘉敦子議員からも御提案をいただいておりました、日本語及び英語表記の記念銘板を豚と７人の勇士が上陸した、ホワイトビーチを望む勝連平敷屋の平敷屋タキノー公園に現在設置を進めており、今月中に完成する予定となっております。 次に２点目の与那城庁舎の跡利用計画につきましては、去る11月８日にプレゼンテーション審査を実施し、大晋建設株式会社、本社は那覇市にございます。大晋建設株式会社を優先交渉事業者として選定いたしております。計画概要としましては、与那城庁舎及び周辺体育施設等との一体的活用案となっております。庁舎は宿泊機能を備えた施設としてリノベーションし、新たな宿泊棟を併設するという計画であることから、地元及び周辺地域への経済・雇用にプラスの効果をもたらすものと期待をしているところでございます。また既存の市民窓口機能につきましては、設置場所の変更はありますが、庁舎内に保持する、確保する方向となっております。今後の予定、スケジュールにつきましては、優先交渉事業者と協議を重ねながら地域説明会をまず開催、次に基本協定の締結、契約の締結という流れで進めてまいります。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） ３点目、飲酒運転と路上寝対策についてお答えいたします。 現在、市では警察機関や交通安全協会などと連携し、交通安全思想の普及を図っているところであり、特に交通三悪の一つでもある飲酒運転の根絶につきましては、うるま市交通安全計画の重点事項として位置づけられております。議員から御質問の飲酒絡みの発生状況につきまして、うるま警察署へ確認しましたところ、本年１月から12月現在までに、飲酒絡みの物損事故が13件、人身事故が６件、昨年より４件減少との報告でありました。 次に飲酒絡みの路上寝等の件数と場所について、同様にうるま警察署より確認しましたところ、本年１月から10月までの110番通報件数として、295件、路上寝の場所については、不特定ではありますが赤道繁華街付近が比較的多いとの回答をいただいております。路上寝込みに関しましては、平成25年11月26日に、うるま市、うるま警察署、市内タクシー事業者４社において、路上寝込み等による交通事故等の防止に関する協定書を締結し、その防止に取り組んでいるところであります。当協定書においては、推進事項として路上寝込み者や飲酒しての徘回等の保護を要する人を発見した場合の対応等、また広報紙やホームページ等を活用し、交通事故や路上寝込み状況等に関する情報を市民に提供することなどが規定されております。また、平成27年度には安ゲ名自動車学校において、うるま警察署、うるま市交通安全協会、市内タクシー業者、市内代行業者で、路上寝込みによる事故防止に関する宣言を行っております。これは、路上寝込みを発見した場合、すぐ110番通報をすること、警察が到着するまでの間、防護措置をとることの内容であります。その他、うるま警察署においては、ＦＭラジオを活用し、飲酒の機会が多くなる時期に向け、11月から路上寝防止の注意・呼びかけを行うなど啓発活動を行っております。また、本市においては広報紙11月号において、路上寝の注意喚起の啓発を行っております。今後とも飲酒運転と路上寝込みの防止について、地域住民や市内事業所はもとより、警察署、交通安全協会等、関係機関と連携し、根絶に向け啓発活動を強化するとともに、ホームページ等うるま市の情報発信媒体を活用し、市民に周知してまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） こども部長。
◎こども部長（伊波勇） 比嘉敦子議員の質問にお答えいたします。 ４番目の麻疹の予防接種についてでございますが、１点目の対象者や予防接種回数、自己負担額についてお答えいたします。麻疹は「はしか」とも言われ、麻疹ウイルスによって引き起こされる感染症で、感染力がとても強く空気感染、接触感染で感染します。潜伏期間が10日から12日間で、主な症状は発熱、せき、鼻水、目の充血、麻疹に特徴的な発疹、肺炎、中耳炎、脳炎などの合併症を引き起こすことがあります。根治療法はなく、対処療法となります。予防方法としましては、予防接種が有効でございます。予防接種は、予防接種法に基づく定期予防接種Ａ類に位置づけられ、保護者への努力義務があります。麻疹、風疹の２種混合のＭＲワクチンが使用されます。対象および予防接種回数は、第１期が生後12カ月から24カ月に達する日までの１歳の間。第２期が就学前の１年間。以上合計２回の予防接種となります。費用は全額公費負担で、１回当たり１万1,502円となっております。 次に２番目のＭＲ予防接種率や現在の取り組みについてお答えいたします。本市のＭＲ予防接種率については、第１期が平成25年度で88.4％、平成26年度で95.2％、平成27年度99.5％と向上しております。ちなみに沖縄県の平均では92.6％、国の平均が96.2％となっております。第２期が平成25年度90.4％、平成26年度が88.6％、平成27年度が90.1％となっており、沖縄県平均が90.6％、国の平均が92.9％となっております。第１期は予防接種率を達成していますが、第２期は90％と低い状態になっております。麻疹対策は予防接種率95％を目標に重点的に取り組んでおります。取り組みでは個別通知、未予防接種者への電話勧奨、保育所や幼稚園との連携、就学時健診での未予防接種者勧奨、広報紙やＦＭうるまによる広報、さらに予防接種率向上委員会の開催など、関係機関と連携を図り実施しているところでございます。 ３番目の定期予防接種の時期を逃したお子さんへの行政措置による予防接種の実施についてお答えいたします。県内他市では、那覇市、浦添市、沖縄市などが取り組んでおります。対象年齢を小学校６年生までとするなど、自己負担額の補助を行っております。本市におきましても、麻疹の流行を防止するため、行政措置による予防接種の実施について検討してまいります。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） ５点目の救急医療情報キットの配布についてお答えいたします。 現在のところ、キットの配布は行っておりませんが、障がい者及び65歳以上の高齢者の場合の対応策として、緊急通報システム事業を導入しております。事業内容は、急病、事故等の緊急時に迅速かつ適切に24時間対応できる緊急通報システムを整備し、日常生活上の安全確保と不安の解消を図っております。システムの機器として、非常ボタンを押す本体と、システム本体から離れたところで緊急事態が発生したときに使用できるペンダントがあり、ほとんどの方がセットで利用されております。通報ボタンを押すと、通報センターから本人に状況確認の声を流します。その声に応答がない場合や状況によっては救急搬送の手配や、家族または協力員への訪問依頼をかけ、また夜間に不審者の対応のためにシステムのボタンを押すことも可能となっております。さらに、利用者の健康状態の確認のために、委託業者より毎月一、二回電話をかけ対応しております。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（諸見里朝弘） ５点目の緊急メールについて、電話による通報ができない方々の緊急の通報についてお答えいたします。 御承知のとおり、現在本市の火災・救急・救助などの救急通報は、嘉手納町にありますニライ消防本部内の沖縄県消防指令センターで受理されております。議員からの質問にあります電話での通報が困難な方々のメールによる緊急通報は、御本人または御家族から沖縄県消防指令センターのシステムへのメールアドレス、住所、氏名などを事前登録することにより、緊急通報が受理できるようになっております。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（志堅原敦彦） ６点目の医療的ケアの必要な児童の入園入学についてお答えいたします。 まず初めに、うるま市の幼稚園、小学校で医療的ケアが必要な幼児・児童の現状につきましては、平成28年11月末現在、専門的な医療的ケアが必要な幼児・児童は２人在籍をしております。 ２点目に、現在の医療的ケアにつきましては、看護師等の資格を持った者、または特定の研修を受けた者に限られているため、園や学校の教職員では対応することができず、現在のところ当該園児の保護者にその対応をお願いしております。 ３点目に、今後の対応につきましては、全ての子供が将来積極的に社会参加及び社会貢献できるまちづくりを目指すためにも、障害のある、なしに関係なく相互に人格と個性を尊重し合う環境を整えることは行政の責務であると認識をしております。教育委員会といたしましても、医療的ケアが必要な園児・児童についての個別の教育的ニーズを考慮し、対応していく方向で考えております。
○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 一通り答弁をいただきましたので、一問一答で進めてまいりたいと思います。まず１点目の「海から豚がやってきた」の記念碑の銘板設置ですけれども、ハワイのウチナーンチュの豚がいれば沖縄は大丈夫とのハワイ連合沖縄救済会への資金造成活動があり、今の沖縄があります。そのことを子々孫々に伝えなければならないと思います。すばらしい事業であると高く評価をいたします。ありがとうございました。その件に関しましては終わります。 次に２点目の与那城庁舎の跡利用についてでございます。再質問いたします。今後の予定として、地域説明会の開催はいつごろになるのか。地元の理解は得られると思いますか。お答えください。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） それでは与那城庁舎の跡利用計画に関連しての再質問にお答えいたします。 御質問の地域説明会の開催につきましては、優先交渉事業者との協議の上、決定したいと考えておりますが、現時点では来年３月ごろの開催を予定しております。また、地元の理解を得られるかどうかにつきましては、市及び地域の発展、周辺地域の活性化を図るため、地域の方々には御理解いただきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 御理解いただきたいと考えておられるようですけれども、私は与那城地域の皆さんへ理解してもらうことは無理ではないかと思います。これまで何回も訴えてまいりました。学校の統廃合の問題、統合庁舎ありきで与那城庁舎の跡利用についてはまだまだでございます。合併して10年を過ぎました。与那城地区公民館、社会福祉協議会、屋慶名児童館等についての話し合いは、協議がなされているのかお聞かせください。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 先ほど説明会を持つに当たって、御理解いただけるように我々は取り組んでいくという考えを申し上げましたけれども、より丁寧に説明をして、理解を得るよう努めてまいりたいと考えております。それとあわせて、公共施設等マネジメント計画に示されている地区公民館、与那城地区公民館、あるいは児童館のお話しがございましたけれども、それぞれの部署で、施設の今後の方向性、今現在、この方向性について関係部署で調整をしているところでございまして、この件については担当部署で方向性を示していただくことになってございます。
○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） うるま市総合計画策定事業はどの部署の事業でございますか。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 第２次総合計画、第１次があって、第１次が今年度には終了するということがあって、平成29年度以降の向こう10年間の総合計画、今策定を進めております。企画部企画政策課で所管をしてございます。
○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） それであるならば、うるま市総合計画の施策体系と施策の大綱、基本理念、将来像、基本目標、将来の施策の大綱とあります。それを企画部がリードして関係部をまとめないといけないのではないのですか。その部分が見えないものですから、与那城地域の皆さんは理解が厳しいのではないかと私は訴えておきます。この件に関しましては、引き続きまた質問をしてまいりたいと思います。 それから３点目の飲酒運転と路上寝対策でございますけれども、先ほど細かく説明していただきました。ことし１月から10月まで295件の路上寝の報告があるということで、私自身大変びっくりしました。一月平均30件です。さらにこれはうるま警察署だけですから、石川地域は入っていませんよね、としますと110番をした件数がこれであって、もっと実際はいるのではないかと思います。たくさんの対策もやられておりますけれども、これから年末年始も迎えます。路上寝に関しては、寒い時期は余りないかとは思いますけれども、でも飲酒絡みは多くなってまいりますので、ぜひ周知をもう一度徹底してもらって、私たち自身、やはりまずは我が家ですので、子供たちみんなで話し合っていかないといけないと思っておりますので、こんなにも路上寝が多いということをやはり私たちも含めて共有すべきではないかと思います。飲酒運転と路上寝対策については終わります。 それからはしかの予防接種でございますけれども、本当にありがとうございました。予防方法は予防接種しかない、それが有効だということですので、この第２期の時期に風邪を引いたり、体調が思わしくなくて予防接種の機会を逃した方もいると思います。ですから、そういう方たちのためにやはり切れ目のない子育て支援として、ぜひとも第２期の予防接種も市で予算を考えていただいて、麻疹の流行を、予防接種率を95％以上に達成できるようにさらなる御尽力をお願いしたいと思います。この件に関しましても以上で終わります。 それから救急医療情報キットの配布と緊急メールについて再質問をいたします。高齢になり、これまで自分で管理できていた健康保険証や診察券をどこにしまったかを忘れてしまい、窓口で診察券を再発行してもらったという例もございます。急なけがや病気などは大変困ります。そこで高齢者や障がい者に対して救急医療情報キットの配布を無料で行ってはどうでしょうか。また、緊急通報システムの利用者数と救急医療情報キット配布の他市町村の状況をお聞かせください。消防長の御説明では、住所、氏名などを事前登録することにより、緊急通報が受理できるようになっているとの御説明ですが、いつから始まっているのですか。また手続方法、周知について詳しく御説明ください。 医療的ケアの必要な子供のお母さんは、外出もままならず動けない場合もありますが、その対応についてもお聞かせください。
◎都市建設部長（宮城吉和） お答えいたします。 当該未整備箇所延長約40メートル、幅員2.35メートルから３メートルについては、先ほども答弁しましたとおり、地権者の同意が得られた後に、維持管理費予算内において、現況に排水路の機能整備及び簡易舗装を施していきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） よろしくお願いいたします。 それでは５番目になります。国民健康保険行政についてであります。2018年度の国民健康保険都道府県単位化の新制度移行に向けた県市町村のこれからの国民健康保険運営のあり方と、赤字解消を図るための対策についてお聞かせください。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 国民健康保険運営のあり方は、平成30年度以降は、県が当該県内の市町村とともに国民健康保険の運営を担います。また県は、財政運営の責任主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業運営の確保等の国民健康保険運営に中心的な役割を担い、制度の安定化を図り、さらに県内の統一的な運営方針としての国民健康保険運営方針を示し、市町村が担う事務の効率化、標準化、広域化を推進していきます。県と市町村の役割分担については、財政運営については、県は財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国民健康保険事業費納付金を決定し、財政安定化基金を設置、運営していきます。市町村は、国民健康保険事業費納付金を県に納付します。保険税の決定と賦課徴収については、県は標準的な算定方法により、市町村ごとの標準保険税率を算定、公表し、市町村は標準保険税率を参考に保険税率を決定し、個々の事情に応じた賦課徴収を行います。 次に赤字解消を図るための対策としましては、歳入面では保険税収納率の向上、歳出面では保健事業による医療費の伸びの抑制やジェネリック医薬品の使用促進など、医療費の適正化に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 先ほどの答弁から、県は今後、標準的な算定方法ということが出てまいりました。これは市町村ごとの標準保険税率を算定するということでありますけれども、その標準保険税の算定の方法とはどういったことなのか。御説明をお願いします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 県は、標準的な保険税算定方式や標準的な収納率等に基づき、標準保険税率を算定することになります。標準的な算定方式は、現時点では所得割、均等割、世帯割の３方式、標準的な収納率は過去５年の平均値を設定する見込みとなっております。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 県は今、標準的な算定方式ということで３つの方式を、この標準保険税率を示すということになっております。この標準保険税率というのは、現在市町村が行っている一般会計からの繰り入れを解消するということも一方では言われております。この標準保険税率には一般会計からの繰り入れは反映されていますか。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 反映されないと考えております。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） この標準保険税率について３方式ということであります。これに反映されないということは、現在市町村の判断で一般会計から国民健康保険特別会計へ繰り入れをしているが、それは勘案せずに算定してくださいという考えを示しているということになろうかと思います。今後国民健康保険税の負担額が市民にどのように影響してくるのか危惧するところではありますけれども、そこで本市の現状を確認したいと思っております。平成25年から平成27年の赤字の状況、一般会計からの繰入額、１人当たりの繰入額についてどのようになっているのかお願いします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 累積赤字額の状況は100万円単位で申し上げますと、平成25年度19億5,600万円、平成26年度15億5,200万円、平成27年度は８億6,400万円となっております。一般会計からの繰入額は、平成25年度10億円、平成26年度13億円、平成27年度は12億円となっております。１人当たりの繰入額は、平成25年度４万2,292円、平成26年度５万5,428円、平成27年度は５万2,065円となっております。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） うるま市の一般会計からの１人当たりの繰入額は、他市に比べては多いほうだと思っております。今後、県から示されてくる標準保険税率は、一般会計繰り入れをせずに設定をされるとなると、現在被保険者が支払っている保険税より高く設定されるということが予想されますけれども、当局の見解をお伺いします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、一般会計からの繰り入れを想定しなければ、保険税は高く設定されると考えられます。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 仮に、現在の保険税で一般会計からの繰り入れをしないで保険税を設定した場合、世帯の保険税はどのくらいになると予想しておりますか。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 制度改正につきましては、不透明な部分がありますので、その点を考慮せずに極めて大ざっぱな概算でございますが、平成27年度決算に基づきますと、決算補填のための一般会計からの繰入金を控除後の実質的な単年度収支は約５億1,000万円となっておりますので、それを平均世帯数２万3,370で割ると２万1,820円となり、その分の増加が予測されます。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 大ざっぱということであっても、やはりこの状況が一般会計からの繰り入れをしている状況と、それをしない状況では、保険税がやはり多額に変わってくるということがあります。このことからすると、一般会計からの繰り入れがなければ、結果として高額な保険税の引き上げにつながる可能性が出てくるということがこの部分でわかるのではないでしょうか。国からの補助金や支援金が当初どおり見込めないとなった場合、財源は足りません。それを補うため、税制改定ということにならないでしょうか。それともこれまでどおりの一般会計からの繰り入れが見込まれるのかどうか。お願いいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 これまでも申し上げてきましたとおり、国は国民健康保険法改正により、昨年度から低所得者対策として保険者支援制度を1,700億円拡充し、また平成30年度以降からさらに1,700億円の公費を追加し、毎年3,400億円の公費投入による財政基盤強化により、国民健康保険の実質赤字の解消や保険税の伸びの抑制が期待されております。しかし、現時点でも制度改正の全貌が明らかではなく、歳入が不透明な状況にあります。加えて、消費税増税が再延期となったあおりで、都道府県化に向けての支援額が700億円から800億円減額となるおそれがありますので、保険税率の改定については現時点では判然としない状況であります。一般会計からの繰り入れにつきましても、国の動向を注視しつつ、財政課と調整していくことになるものと考えております。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 保険税率がどのように市民に影響を与えるかというのが明らかになったのではないかと思います。全国知事会は、11月21日、市町村が担う国民健康保険の財政運営を都道府県に移す問題で、国が2017年度の財政支援を減額する方向で調整していることに対し、国と地方の信頼関係を損なうもので、まことに遺憾だと反対する要請書を厚生労働省宛てに提出をしております。国民健康保険の都道府県化は、都道府県が国民健康保険財政の管理をし、市町村国民健康保険を監督することによって、負担増と給付抑制を進めるもので、2018年度から実施をいたします。国は、国民健康保険に対する市町村負担を軽減するとして、2017年度から毎年3,400億円の財政支援を行うと約束していましたが、先ほどの消費税10％への増税の再延期を口実に、減額を狙っているということであります。要請書では3,400億円の財政支援拡充を前提条件として、財政運営を引き受けることとしたものだとして、財政支援の確実な実行を求めているということもあります。そして、これは金曜日も同僚議員の、この国民健康保険赤字について市長が意見を述べておりましたけれども、沖縄戦の影響で全国と比べて前期高齢者の割合が低いため、県内市町村の国民健康保険財政が悪化している問題で、県と県内市町村長、議会の代表らは17日、この要請をしに行ったということで、赤字補填などの要請をしている状況であります。前期高齢者交付金が著しく低いために、国民健康保険財政の赤字につながる。国民健康保険税が市民の負担増となって広がることに懸念がなされます。国民健康保険の保険税の軽減を図ることを前提に、引き続き一般会計からの繰り入れを行い、国に対してもしっかりと支援を強く求めていきますよう、引き続きお力を尽くしていただきたいと要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大屋政善） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、あす午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会します。御苦労さまでした。 散 会（１５時１４分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２８年１２月１２日 うるま市議会 議 長 大 屋 政 善 １番議員 仲 本 辰 雄 ２番議員 比 嘉 敦 子...