平成28年6月第106回定例会第106回うるま市議会（定例会）会議録（９日目） 平成28年６月24日（金） （午前９時５９分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 宮 城 一 寿 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 17番 高江洲 賢 治 議員 ３番 大 城 直 議員 18番 宮 里 朝 盛 議員 ４番 又 吉 法 尚 議員 19番 中 村 正 人 議員 ５番 仲 程 孝 議員 20番 德 田 政 信 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 松 田 久 男 議員 ７番 平 良 榮 順 議員 22番 喜屋武 正 伸 議員 ８番 玉 榮 登 次 議員 23番 下 門 勝 議員 ９番 伊 波 良 明 議員 24番 奥 田 修 議員 10番 喜屋武 力 議員 25番 西 野 一 男 議員 11番 佐久田 悟 議員 26番 大 屋 政 善 議員 12番 幸 地 政 和 議員 27番 永玉栄 靖 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員 28番 名嘉眞 宜 德 議員 14番 金 城 加奈栄 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 金 城 勝 正 議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 こども部長 伊 波 勇 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 上 門 はるみ 教 育 長 栄 門 忠 光 都市建設部長 宮 城 吉 和 企画部長 喜 納 修 経済部長 上 間 秀 二 総務部長 天 願 雅 也 教育部長 赤 嶺 悦 三 福祉部長 上 原 満 指導部長 志堅原 敦 彦 水道部長 三 浦 正 障がい福祉課長 神 谷 幸 彦 消 防 長 諸見里 朝 弘 建築指導課長 仲宗根 政 勝 会計管理者 重 村 英 子 検査課長 許 田 健 一
都市建設部参事 島 袋 房 善 教育施設課長 仲 間 稔 総務課長 德 山 利 明 文化課長 大 城 剛 介護長寿課長 古 謝 哲 也
選挙管理委員会 親 田 辰 美 事 務 局 長事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 議事係長 与那嶺 昇 議事課長 長 嶺 斉 調査広報係 長 濱 一 史 主任主事 調査広報係主幹 新 垣 哲 議事係主任主事 森 根 元 気 兼 係 長議事日程第９号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（大屋政善） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、下門勝議員、奥田修議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０１分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。喜屋武 正伸議員。
◆２２番（
喜屋武正伸議員） 皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。今回２項目にわたって通告をしてありますので、よろしくお願いします。 まず１項目の
下原スポーツ広場の進捗状況についてでございますが、ことし１月ごろ市民から連絡がありまして、高架橋下のフェンスから草木が繁茂して、そばを通っている道がありますけれども、車が１台しか通らないような状況になっていると、何とかしてくれないかということで、維持管理課に連絡をして、清掃してもらったのですけれども、現在の進捗状況というのを御案内お願いします。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（島袋房善）
下原スポーツ広場の工事の進捗状況について、お答えいたします。
下原スポーツ広場の整備については、うるま市長から沖縄県知事へ県道36号線、高架下の使用について要請を行い、平成27年３月27日に同広場の管理協定を締結したことから、整備に着手しております。事業の進捗状況につきましては、全体面積8,078平方メートルのうち、Ｂブロックの
硬式テニスコート１面、トイレなどを含む1,000平方メートルが完成し、同施設は今年８月から供用を予定しております。
○議長（大屋政善） 喜屋武 正伸議員。
◆２２番（
喜屋武正伸議員） ありがとうございました。 私も先週でしたか、現場を確認したらトイレとテニスコートができ上がっておりましたけれども、やはり橋の入り口というか、狭い部分、Ｄブロックというのか。中学生がまたたむろして、ペンキでまた橋げたに落書きをしているのです。予算の関係もあると思いますけれども、遊具広場とか、そういうふうなのもありますので、若い人たちだけではなくて、幼児から年寄りまでが集えるような場所にしてほしいなと。そういうことで今は予算の関係もあると思いますけれども、早目にお願いしたいと思っています。今後のその順序としてはどのようになっているのか。工事の順序ですね。お願いします。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（島袋房善） それでは、今後の計画について、お答えいたします。 平成28年度はＢブロックの
スリーオンスリーバスケットコート一面、
イベント系多目的広場、園路などを整備いたします。平成29年度にはＡブロックの遊戯広場、Ｃブロック、
スポーツ系多目的広場、園路及びＤブロックの駐車場の整備を行い、スポーツ広場全体が完成いたします。各ブロックの工事完了後には、随時供用してまいります。
○議長（大屋政善） 喜屋武 正伸議員。
◆２２番（
喜屋武正伸議員） 順次、整備をしていくということですけれども、今後は
スリーオンスリーバスケットコートとテニスコートということで、大体中学生が利用をすると思うのですよ。またたくさん市民が集えるような観点から、できるだけ早目に工事を完了させるようにお願いしたいと思っております。 それから完了後の管理なのですが、豊見城市に同じような公園があるのですけれども、向こうはバスケット、テニス、スケボー、それとまた広場、子供の大型遊具があります。また水銀灯もあって、
シルバー人材センターが管理をして、料金もいただいているのですけれども、この施設はどのような管理運営というか、誰が掃除とか清掃、そういうような管理をやるのか。お願いします。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（島袋房善） 工事完了後の管理運営については、塩屋自治会において、里親制度を活用した管理運営を行ってまいります。
○議長（大屋政善） 喜屋武 正伸議員。
◆２２番（
喜屋武正伸議員） 塩屋自治会が里親制度でやるということですよね。私その広場の形態から、自治会だけでは厳しいのではないかと思っているのです。やはり使っているのは、中学生あたりがよく使っているわけですから、そこら辺、里親制度のその契約を結ぶ場合に、使っているその学校、中学校も含めて、協力してもらわないと、「掃除は自治会がやって、使うのは中学生か」と、必ずこういう話が出てきますので、あと４カ所の字、前原、高江洲、豊原、川田はお互いの地域でやっています。あれは農村公園になっていますので、フラットで非常に掃除もしやすいのですけれども、この場所は結構、ネムノキだとか、ススキなどが繁茂をして、非常にやりづらい、管理をすればどうなるかわかりませんが、みんなが使うのであれば、中学校の校長先生あたりにも呼びかけをして、一緒に管理ができるように、一言申し添えたほうがいいと思いますので、これは一応、提案ですので、よろしくお願いします。これについては終わります。 ２番目の教育行政についてでございますが、（１）
高江洲小学校校舎、プール、体育館、運動場、幼稚園工事の進捗状況について、伺います。 既に校舎ができて、高江洲公民館のほうからもよく見えるのですけれども、この前の老人会の総会でも「すばらしいのができたね」ということで、お褒めの言葉がありました。「ンマー、
病院ドゥヌヤンナー」というぐらい、すばらしいということでお褒めの言葉がありましたけれども、まだ校舎解体ですか。あと運動場の造成、幼稚園の園庭の造成がまだ残っているようですので、お願いします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） おはようございます。 それでは
喜屋武正伸議員の（１）
高江洲小学校校舎、プール、体育館、運動場、幼稚園工事の進捗状況について、お答えいたします。
高江洲小学校校舎及び
水泳プール増改築工事については、平成28年３月18日に完成、３月30日に引き渡しを完了し、既に供用開始をしております。
高江洲幼稚園増改築工事についても、校舎と同様に３月18日に完成、３月31日に引き渡しを完了して、供用開始をしておりますが一部、園庭部分が未完成であるため、現在、園庭の工事発注に向けて、整備を進めているところであります。体育館については、
高江洲小学校屋内運動場増改築工事として、平成27年10月７日から工事着手しており、平成28年11月30日には完成する予定となっております。現在の工事進捗率としては、５月末現在で27.31％の進捗率であり、計画どおり進捗しているところであります。 運動場の整備については、先ほども議員のほうからもありましたけれども、現在旧校舎の解体工事を実施しており、７月中には完了する予定ですので、その後に運動場整備に着手する予定となっております。
○議長（大屋政善） 喜屋武 正伸議員。
◆２２番（
喜屋武正伸議員） はい、ありがとうございます。早目の完成を心待ちにしております。 では（２）通学時間帯の安全確保については、どのように取り組んでいるのか。校舎の工事と同時に、周辺にアパートや個人の住宅等、たくさん幼稚園の西側のほうにこう今、物すごい勢いでアパート、住宅の建築が始まって、重機が入ったりとか、その中でやはり子供たちはこの中の道を通ってくるものですから、非常に老人会の皆さんからも「ウレー、ウカーサッサー」というふうな話があったものですから、やはり子供の通学の安全が第一ですので、どのような手法でこうやっているのか。お聞かせください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えします。 工事現場への重機車両等の乗り入れについては、児童の安全面を配慮し、朝の通学時間帯を避けて、工事現場への乗り入れ作業を行っております。また車両の乗り入れ箇所には、安全確保のために、警備員を常駐させております。
○議長（大屋政善） 喜屋武 正伸議員。
◆２２番（
喜屋武正伸議員） 校舎西側の住宅地は、土地改良事業で、埋め立てられた非農地の部分ですから、今ごろからアパートやら、個人住宅やら、どんどん建築がなされてきていますが、これは話によると小学校が新築されるという話もあわせて、また利便性がいいということで、かなり高江洲と前原、塩屋あたりにですね、大きなアパートがどんどん建っております。どうしても、通学に関しては車で送迎する方、あるいは歩いてくる子とか、いっぱいおりますので、安全上の注意を怠らないように、行政にも連絡をお願いしたいと思っております。 （３）校内の樹木の撤去というか、建築の前にあった樹木ですね。それの撤去については、これはもちろん業者と教育委員会、学校との相談でやると思いますけれども、これはどういう経緯で残すのか、撤去するのか。どのような方向性を決めているのか、お願いします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。
校舎等増改築工事に伴い、学校敷地内の既存の樹木36本中、28本を撤去し、桜３本、クロキ、リュウキュウコクタン３本、ホルト１本、桑１本の計８本は学校敷地内に仮移植をしており、樹木の状態がよければ、再移植する予定であります。
○議長（大屋政善） 喜屋武 正伸議員。
◆２２番（
喜屋武正伸議員） 撤去というか、工事の前から学校へ出入りしているものですから、たくさんのモモタマナ、クワディーサーですね。運動場周辺にあったり、ホウオウボクなどもたくさんありました。この前、学校に行ったら、桜の記念樹の桜らしくて、クロキと四、五本ぐらい仮にこう移植されているわけです。やはりこういう校舎の、今後も小学校が予定されていますけれども、記念に植えた木というのがありますよね。あるいはまたどうしようもない大木になっているとか。あるいはまた石だとか、しょうがないにしても、何でこういう話をするかというと、旧具志川市のころ、旧竹下内閣のころに、名前は忘れましたけれども、「
ふるさと創生事業」でしたかね。その事業を旧具志川市が取り入れて、４年にかけて、４中学校校区の「花と緑と文化のフェスティバル」というのをやったのです。そのときにも、
リュウキュウマツやら、あるいはホルトの木やら、クロキとか、緑化ということで、予算をもらって植えた経緯があるものですから、運動場側にも植えられて、そういうのも全てもうなくなっているものですから、クロキも結構、もう樹齢50年近くのクロキがいっぱいありました。これだから何とかこう重機で掘り起こして、どこか仮に移植をして、これをまたこう植えることができないか。できなければ公共施設にできないかということで、業者に聞いたら費用対効果とか、保証はできないと。枯れてしまうかもしれないということを言っていました。できるだけ撤去をする場合は、現在のＰＴＡ、校長を含めて相談してやると思いますけれども、やはり代々の先輩方の意見も聞いて、ひょっとしたらタイムカプセルとかが埋まっているかもしれませんので、そういうのはＯＢの方々の意見も聞いてやってほしいなと。今後もたくさんのまた学校の計画があるのですけれども、たまたま運動場に校舎をということで、こういう事例になったかもしれません。同じところに潰してやれば、運動場の木はそのまま残ったかもしれませんけれども、現在校舎を改築して、運動場をつくるということで、また恐らく新しい樹木を選定して、また植えると思うのです。やはり使えそうなというか、専門的な知識はわかりませんけれども、どこか１カ所に置いていて、また幼稚園もそうですし、幼稚園の園庭なんていうのは、大きなガジュマルとか、木登りができるような木もほしいですし、小さい木を置いてもしょうがないですので、そういうような先輩方とも、少しはこう意見を交換しながらやってほしかったということで、あのときに植えた
リュウキュウマツやら、ホルトの木やら全てなくなっているものですから、非常にショックで今後、新しくまた木もふえてくると思いますので期待をしております。 それと（４）ですけれども、現在運動場には、水銀灯が立っていますけれども、幼稚園と体育館が近くにできますよね。その場合にその水銀灯の移動も可能かどうか。県道16号線沿いに運動場ができるものですから、恐らく野球、サッカーがそこで行われると思うので、すぐそばが道路なものですから、安全性も考えて、防球ネット、これ高江洲中学校もそうでしたけれども、道路側だけネットがなくて、２メートルほどのフェンスだったのです、金網の。やはりどんどん道路にサッカーボールやら、野球ボールが転がっていって、車とぶつかったりとか、そういう事例もありますので、防球ネットまでできるようにお願いをしたいんですけれども、計画はございますか。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 運動場の水銀灯、防球ネット等の設置について、お答えをいたします。 運動場の整備計画については、グラウンドの整備、散水設備、防球ネット、ＬＥＤ外灯、飼育小屋、倉庫等を今年度中に整備する計画となっております。
○議長（大屋政善） 喜屋武 正伸議員。
◆２２番（
喜屋武正伸議員） ありがとうございます。 やはり道路沿いだということで、安全面を優先して、そういう計画があるということで安心をしております。 質問はこれで終わりますけれども、実は体育館が11月ごろ完成ということなのです、現状ですね。体育館はもちろん体育の授業のためのものですけれども、４時後は部活が活動するわけですよ。今、
男女バスケットボール部と、マーチングが今使っていたのですけれども、過去には。今場所がなくて、南原小学校や田場小学校、仲原小学校、あげな小学校に協力してもらって、父母で送迎しているのです。父母で送迎をして、コート半分を使わせてもらって、その逆もありました。仲原小学校が工事の場合はまた高江洲小学校に来てもらってということで、お互い様ということで、個々の練習をしているんですけれども、最初に体育館を壊したものですから、もうかなり長い期間、このような状況が続いています。父兄がもう疲労こんぱいしているものですから、11月にはできるようですけれども、できるだけ早く完成するように、お願いしたいと。子供たちも大変ですし、送迎する父兄も当番を決めて、２人でまた車に乗せて連れていって、また帰りまで面倒を見ているという状況があります。 それから今回、小学校の校舎の増築のために、４人の地主の協力を得ることができました。私は前原の方が１人と高江洲の方が１人おりましたけれども、区長と一緒に訪ねて行ってお願いをしました。そうしたらやはり計画があると。娘の住宅を考えている。あるいはアパートを考えているということで、断られたのですけれども、何回もまた公民館に御足労願って、頭を下げて「子や孫のために、何とかお願いできませんか」ということで、お願いをしたわけです。「じゃあ、仕方ネーンサ」ということで、そういうこともございましたので、本当にこの場を借りて、この地主の皆さんには感謝申し上げたいと思っております。以上で一般質問を終わります。
○議長（大屋政善） 次の質問者、佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） 執行部の皆さん、おはようございます。 一般質問、最終日ということで、私も通告してある５つの項目について、議長の許可を得ましたので、これより一問一答方式にて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず１番目なのですが、
臨時福祉給付金事業について、伺いたいと思います。国のほうでは、低年金受給者への支援として、
臨時福祉給付金事業を実施しておりますが、うるま市においても事業費として、４億228万円余りですか、繰越事業として計上されておりますが、事業概要と対象になる方々、うるま市での支給人数、支給時期ですね。それから支給手続等について、まずは伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） おはようございます。佐久田 悟議員の御質問にお答えいたします。 事業名が低所得の
年金生活者等支援臨時福祉給付金となっており、事業目的は一億総活躍社会の実現に向け、賃金引上げの恩恵が受けにくい高齢者に３万円を支給するものであります。対象者につきましては、平成27年１月１日時点で、外国人を含むうるま市に住民登録のある方。平成28年度中に、65歳以上になる方。平成27年度市県民税が非課税の方及び非課税者に扶養されている方。以上の３点、全てを満たしている方に支給されます。ただし、生活保護制度内で対応される被保護者等を除くとなっております。 うるま市で対象者と思われる方は、世帯で9,837世帯、人数で１万3,063人と推定しており、受け付け期間は、平成28年４月15日から７月15日の３カ月間で、４月に対象者と思われる方に申請書を送付し、申請は郵送するか、
市役所福祉総務課窓口で直接受け付けの２通りでございます。受け付け後、約１カ月から２カ月での審査の後、口座振り込みか、窓口払いの支給となっております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） よくわかりました。それでは再質問したいと思います。 今、部長のほうから答弁がありましたけれども、支給対象者が高齢者向けということで、広報活動とか、周知方法が気になりますが、その件について伺いたいと思います。 また、申請手続は、この本庁舎だけではなく、各出張所でもできればお年寄りや車のない方々にとっては、便利だったと考えますが、各出張所で実施できなかった理由も教えてほしいと思います。 そしてこれまでの現状、申請手続が順調に実施されているのか。進捗状況についてもお知らせ願いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 再質問にお答えします。
臨時福祉給付金事業の周知としては、広報うるま４月号から７月号への掲載、ホームページへの掲載、
事務委託者連絡会議において、各自治会へポスター、チラシの配布と、事業説明を行っております。また申請に来庁された市民の皆様が混乱しないように、各課に協力をいただくとともに、受付窓口の拡充やポスター、案内表示を行い対応しております。 御質問の、ほかの出張所で取り組みがなされなかったかということですけれども、現在、先ほど申し上げましたように、郵送による申請と窓口で行うということもありまして、本庁のほうでの取り組みとなっております。 現在の申請状況ですが、申請人数は１万3,063人中、１万896人で、申請率は83.41％となっております。そのうち、支給の決定人数が9,847人、不支給の決定人数が1,049人となっており、支給率は81.96％となっており、現在のところ、おおむね順調に実施されております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） それではまた再質問したいと思います。 せっかくの低所得のこの年金生活者の方々、高齢者の方々への給付事業なのですから、給付対象者が全て恩恵を受けられるような対応でなければならないと考えますが、今部長の説明からもありました申請手続期間がもう始まっていまして、７月15日までということなのですが、その申請手続期間に間に合わなかった方々への対応、それから支給決定された後に、その支給対象者が万が一、亡くなってしまった場合、そういった場合はどうなるのか。 それから給付金詐欺などの、またこれの懸念もあります。そしてひとり暮らしのお年寄り、１人では役所へ出向くのが厳しい方々への対応ですね。まだまだこれ手続も続くのですが、本当に課題も多いと思います。特に、島嶼地域のお年寄り、高齢者１人で暮らしている方々も多いと思うのですが、窓口の対応も、職員の方々も本当に大変だと思うのですが、行政としての対応、これからの取り組みについて伺います。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 再質問にお答えいたします。 手続期間に間に合わなかった方へは、やむを得ない事情がある場合は、１カ月ほどの猶予を持ちたいと考えております。また支給決定されたのちの死亡者に対しての債権は、ほかの財産と同様、相続の対象となります。 給付金詐欺への対応は、うるま市ホームページに注意喚起の案内をしておりますが、現在、うるま市において詐欺等の情報はございません。 また、これからの取り組みとして、残り２割弱ほどの未申請者及びまた申請書が返戻された通知書の調査を初め、訪問、指導、案内を行うなどして、支給率の向上に努めたいと思っております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） ありがとうございました。 答弁の中にもこの申請をしたんだけど、支給決定に至らず、そういった方々が1,049人もいるということで、やはり不満とか不服を申し立てる高齢者の方々も本当に多いと思います。今、部長の答弁からもありました。直接また家庭訪問もしながら、しっかりとやっていくということですので、窓口での対応等、これからもよろしくお願いいたします。１番の項目については終えたいと思います。 続きまして２番目の項目ですね。これも福祉部関連なんですが、第６期介護保険事業計画、今策定中だと思うのですが、その中でも地域包括ケアシステムとか、今現在も地域包括支援センターなど、うるま市にも設置されていると思うのですが、よく言葉は聞くようになりましたが、どういったものなのか、まだなかなか把握できていないと思うのですが、地域の実情に応じて可能な限り、住みなれた地域で日常生活が送れるよう、医療、介護、予防、住まいの生活支援の構築を推進する目的で策定されたと伺っております。地域包括ケアシステムなのですが、うるま市として組織的なこの体制づくり、それから独自の取り組みについて伺います。 また、他の市町村によっては、高齢者だけではなく、地域を包括するという形で子供やそれから障がい者の方々など、地域住民を対象として、取り組みを進めているところも調べましたら、ありましたが、うるま市として取り組む内容について、まずお伺いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 佐久田議員の御質問にお答えいたします。 介護保険法第５条第３項を根拠とする、地域包括ケアシステムは、佐久田議員が御指摘のとおり、被保険者が可能な限り、住みなれた地域でその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう、医療、介護、予防、住まい、そして生活支援が包括的、一体的に提供されるシステムを指しております。 本市が取り組んでおります内容についてですが、平成27年度より住宅医療と介護の切れ目のない支援体制の構築を図っていくことを目的に、「住宅医療、介護連携推進事業」を実施しております。具体的には、本市及び近隣病院のケースワーカー、うるま市地域支援専門員連絡会、高齢者相談センター、本市保護課職員等が集い、地域の課題と医療側の課題を出し合い、それを互いに共有し、課題解決に向けてのルールづくりや連携していくための多職種間参加によるケース検討会を行っております。その他の取り組みといたしましては、中部地区医師会主催の医療介護連携に関する研修会への参加、予防教室参加者の機能評価のための事業を行っております。 また、佐久田議員の御指摘の子供、障がい者に係る取り組みについてですが、関係部署と勉強会等を開催し、情報の共有化を図っている段階であります。具体的な取り組みについては、今後の検討課題と考えております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） はい、よくわかりました。再質問を行います。 部長の答弁によりますと、地域包括ケアシステムのこの実現には、行政の責任もあるということで、行政の責任として３年ごとに策定する介護保険事業計画ですね。もう今、第６期ですが、これが必要であり、この計画の実現には市民を中心とした介護事業者、関係機関、関係団体、地域との協力連携が不可欠だということなんですが、ということは、地域でのこの大きな担い手となる各自治会ですね。社会福祉協議会等もあります。それから老人クラブ、ボランティア団体等もあるでしょう。そういったいろいろな団体等との関係機関と、しっかりと連携をしながら、内容などをもっともっと周知していくのも、行政として本当に重要だと考えますが、これまでの対応を伺います。 また、市民の理解がどの程度、浸透しているのか。これから取り組む内容だと思うのですが、まだまだ市民にとっても、この地域包括ケアシステムということで、わかりにくい印象だと思うのですが、どの程度その市民の方々が理解をしているのか。行政としてどのように捉えているのか。伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 再質問にお答えいたします。 佐久田議員の御指摘のとおり、高齢者が住みなれた地域で、自立した日常生活を営むためには、介護をする御家族の力も当然必要としますが、それと同様に自治会、民生児童委員、社会福祉協議会等の専門的な支援団体の協力を初め、地域住民、ボランティア、ＮＰＯ等の支援も必要となります。 また高度、多岐に及ぶ地域ニーズに応えるためには、多くの職種の方々の参画等が必要となります。本市におけるこれまでの対応についてですが、平成26年度に「改正介護保険法とこれからの地域支援のあり方」をテーマに、社会福祉協議会、高齢者相談センター、老人クラブ連合会、自治会代表、介護事業者等で勉強会を開催し、また平成27年度は「高齢者を支える地域づくり」をテーマとした県主催の勉強会に社会福祉協議会、民生児童委員代表、自治会代表、介護事業者、高齢者相談センターで参加をいたしました。 また、民生児童委員役員に対し、生活支援体制について、講話も行っております。 市民の理解がどの程度、浸透しているのかとの御質問ですが、これまで関係団体の代表者レベルへの周知となっていたため、地域住民までの浸透は弱いという実感であります。今後は、地域住民のみならず、地域の事業所、地域のボランティア団体等を含め、地域力を構築できるよう、さらなる取り組みを検討してまいります。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） 具体的な内容について、少し再質問を行います。 今、話にもありましたが、今介護の人材不足がまた大きな問題となっている中で、この地域包括ケアシステム構築に向けて、地域で高齢者支援を実際に担っていくコーディネーター、それからケアマネージャー、保健師等いろいろな役割が重要になってくると思いますが、そういった意味では、うるま市としてこの人材はどうなっているのか。確保できているのか。またそういったこの地域包括ケアシステムにかかわってくる職員等の研修ですね。これまでの取り組み、それからこれからの取り組みについて、伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 再質問にお答えする前に、先ほど答弁のほうの言葉の訂正がありますので、訂正したいと思います。 先ほど、「地域の実情に応じて可能な限り取り組みをする」という部分の中で、本市が取り組んでおります内容について、平成27年度より「住宅医療」というふうに読み上げたのですけれども、答弁したのですが、「在宅医療」と、訂正をお願いいたします。 それでは再質問にお答えいたします。介護の専門職の人材不足は、全国的にも大きな問題となっております。その要因は、複合的かつ構造化しており、国においても喫緊の課題として、さまざまな対策を講じているところであります。本市における地域支援を担う専門職の状況ですが、施設職員と比較した場合、現在のところ深刻な人材不足には陥っていないと考えております。ただし、今後地域包括ケアシステムが、本格的にスタートした場合は、それらの対策も同時に講ずる必要があるのではと考えております。 職員等に対する研修についてですが、本市の地域包括ケアシステムの構築に関連する部署は、情報共有の必要性があるため、福祉部、社会福祉協議会との合同研修会やこども部、福祉部、指導部、社会福祉協議会との合同研修会を行ってきました。また、生活支援関連の各研修会には、介護長寿課、地域包括支援センター職員で参加しております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） ちょっと関連する再質問を行いたいと思います。 行政も同じような考え方だと思うのですけれども、増加していくこの高齢者の方々、その中で今、問題となっております認知症対策等に対応できる切れ目ない地域包括ケアシステムの実現へ向けた取り組み、地域社会が持っている福祉機能の役割と、居場所をどのように確保していくのか。そのためにも、各地域の自治会、公民館等ときめ細かな連携を図りながら、地域包括ケアシステムが目指す、地域住民のこの相互協力と、自主的な活動が高齢者の生活支援や介護予防を手助けしていく基盤整備体制づくりに大きな影響を及ぼすと考えます。地域における介護予防の担い手の発掘や、人材育成も本当に大変重要だと考えますが、結局のところ、地域活性化ですよね。自治会活性化とこの地域包括ケアシステムが本当に強い結びつき、連携ができないと、なかなかこれは実を結ばないと考えます。 ６月12日の新聞に載っていたのですが、これは中部地区医師会の訴えだったのですが、今、中部医療圏のこの救急病棟でのベッドがもう満床状態で、これがもう慢性化しているそうです。中部地区医師会としても、これは地域住民の命にかかわる危機的な状況だということで、救急搬送される数は年々増加しているのですが、その半数以上が、もう65歳以上の高齢者だそうです。高齢化で地域や家族が受け皿になれない。介護難民がどんどん全国的にもふえる中で、救急医療への依存度が高まってくる。そうなってくると、逆に今行政が訴えていますね。生活支援、医療、介護、ホーム等の施設も一帯で、サービスを提供するこの地域包括ケアシステムの構築によって、結果的に救急搬送を減らして、この救急医療体制を安定させる効果も大きいということで、医療機関側も行政に本当に大きな期待を示しています。その点も踏まえて、本当に地域を活性化しないと、各自治会等の連携、それが一番大きな決め手になると考えますが、その関連性について、行政としての考え方、捉え方を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 再質問にお答えいたします。 地域包括ケアシステムの構築により、地域住民による相互協力、自主活動への機運が高まり、自治会、老人クラブ、ボランティア等の組織の強化等が図られるのではないかと期待をしております。また地域医療、介護、予防、保健の一体的な提供に結びつき、それが地域活性化、自治会活性化へと進んでいくのではと、期待しております。 地域包括ケアシステムの構築、推進に不可欠な自助、互助、共助、公助は不離一体の関係であり、これらが相互に関与し合うことで、最大限の効果を発揮するものであります。 今後の地域づくりは、地域の人材を活用していくことが重要だとされ、高齢者自身も社会的な活動への参加が生きがいにつながり、介護予防や閉じこもりの予防となることから、地域の担い手として、地域で社会参加ができる機会をふやしていく取り組みの推進を図らなければならないと考えております。 佐久田議員には、今回の御質問について、さまざまな御提言をいただき、深く感謝申し上げます。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） 答弁ありがとうございました。 そういった「地域包括ケアシステム」という避けて通れないような高齢者の方々、いかに元気で各地域で住んでいただくかということに関しては、本当に各自治会ですね。これは自治会長会等を通じて、地域が行政と連携していかないと、成り立たないと思いますので、これからしっかりとした内容を策定しながら、具体的には次回の行政が行っていく、「地域包括ケアシステム」にかかわってくると思いますので、これからもよろしくお願いいたします。これにて２番目の項目の質問を終えたいと思います。 ３番目の質問に移りたいと思います。福祉関連が続きますが、障がい者の方々の入所施設等の整備状況と環境問題、それから雇用に向けての問題なんですが、これまで何度も私も一般質問に出してきました。大規模なこの入所施設だけではなくて、ケアホームとか、グループホーム、通所の事業所ですね。そういった整備、小規模入所施設の整備も重要だと考えますが、うるま市の障がい者の入所施設ですね。それから通所等、通いながらそういった施設等、頑張っている障がい者の方々の整備状況と現状について、まず伺いたいと思います。施設を利用している方々の人数ですね。それからやはり入りたいけど、そういった通所施設等へも入れない方々もいらっしゃるのか。これは把握している分で構いませんので、入所待機者の数がわかれば、それも伺いたいと思います。 そして国のほうとしては、この障害者総合支援法ですか、その規定によって施設入所そして、支援の指定には、県知事の同意が必要で、施設入所定員の総数が定められて、なかなか新しい障害者施設、支援施設、この指定をうるま市独自で行うということは、今は厳しいと思うのですが、新たなこの新規施設の整備計画もあるのか。その件についても伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 御質問にお答えいたします。 本市における障害者入所施設と、障害者通所施設の現状は、平成28年４月現在では、主に知的障がい者が入所できる施設が５カ所、身体障がい者が入所できる施設が１カ所あり、定員310人に対して、市内の利用者が220人入所しております。 また、通所施設については、介護給付、訓練等給付の事業所が136カ所で、通所者が1,738人となっております。 障害者入所施設の待機者は、市内６事業所に確認したところ、待機者は15人となっております。次に新たな新規施設の整備計画があるかの御質問ですが、障害者施設の指定は、県側にあることから、県と連携をとる必要があります。 また県へ、現在の整備状況を確認したところ、国の障害者施設において、障がい者の居住については、施設から地域へとの方向性が示されていることから、現在、入所施設の整備計画はないとのことです。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） 答弁ありがとうございます。 入所待機者の数も、もっともっと突き詰めていけば、これ以上、本当はいるかもしれないし、いろんな課題も本当は多いと思うのですが、これまで障害者自立支援法にかわって、国では障害者総合支援法、これもこの見直しの中で、本年度４月より改正の障害者雇用促進法とか、それから障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律というものも制定されました。うるま市として具体的にどのような形で、今から協議会等も立ち上げて、その設置も含めて、地域ネットワークを構築していくのか。どのような取り組みを行っていくのか、伺います。また、障がい者の方々のこの一般雇用の部分についても伺いたいと思います。 国が定めている法定雇用率、改定されまして今、民間企業が２％、国、地方公共団体が2.3％、教育委員会2.2％となっていると思うのですが、民間企業と行政機関のこの法定雇用率を、うるま市について、あわせて伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１０時５７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１０分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 済みませんが、先ほどの答弁の訂正をお願いいたします。 国の障害者「施設」と申し上げましたところを、国の障害者「施策」に訂正をお願いいたします。 再質問にお答えいたします。本市が行った障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の取り組みといたしましては、広報啓発のため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律のパンフレット配布をうるみん健康・福祉まつりで、市民対象向けに、障害者虐待防止研修会で事業所対象者向けに行い、また公共機関へも配布、設置も行なっております。今後は、広報うるまや市のホームページへの掲載や、講演会等も含め、市民への周知をさらに図っていく必要があると考えております。 また、関係機関や庁舎内の各種業務分野とのネットワークづくり、地域住民とのタウンミーティング的な情報交換の場、障害者差別解消支援地域協議会の設置などについても、取り組んでまいります。 次に、雇用率については、担当部署にて、沖縄労働局へ確認したところ、平成27年６月１日現在のデータでは、民間企業の実雇用率は県全体で2.29％、市町村個別のデータは把握していないとのことでありました。行政の実雇用率では、うるま市は2.89％、うるま市教育委員会は2.4％となっております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） 答弁ありがとうございます。 続けて再質問を行いたいと思います。一番、訴えたいことなんですが、法定雇用率のこの対象事業所であるかどうかにかかわらず、障がい者の雇用をどのように拡充をし、促進していくのか。福祉的この障がい者の方々の就労の場の拡大をどうやっていくのか。これも本当に大きな課題だと考えますが、障がい者の方々のこの自立支援ですね。雇用の場確保に向けて、対策について、うるま市内でも大型の商業店舗などがあります。障がい者の方々が働けるこのスペースの確保等を、そのスペースを確保して、行政としてさらなるこの障がい者の方々、就労支援につながるような、行政が橋渡し役となって、民間企業への働きかけも本当にこれから重要だと考えるんですが、特に石川のほうにも今回、県内の有力な大型施設ができると聞いておりますが、そういったところへも本当にひとつスペースを確保していただいて、障がい者の方々がそこでパンや惣菜、弁当をつくったり、また就労支援施設でつくったものを販売したり、自分たちで経営しているという認識を持たせながら、そういったものも本当に重要になってくると思います。これも就労支援というのは、福祉部関連ですけれども、福祉部だけではなくて経済部も、これは企業立地の観点から連携をして、民間企業等へ本当に強く働きかけるべきだと考えますが、福祉部の考え方、それから経済部もどういった考えでいるのか。行政としての見解と対応を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 再質問にお答えいたします。 本市では、平成26年度から障がい者就労支援コーディネート事業を実施しております。同事業では、就労支援事業所の方々が専門の講師から、商品開発や商品陳列方法のノウハウや、販売収益方法などを学び、複数の事業所が共同で商品開発を行っています。県主催のイベントで商品を販売し、収益も上げております。今後は、販路拡大のための場所の確保が重要となるため、市内の就労支援事業所連絡会から、本庁舎周辺に商品を販売できるような常設の店舗場所の要望が以前からありました。このような経緯、要望等も踏まえ、今回先ほど議員がおっしゃっておりました市内に民間企業による大型商業店舗の建設が計画されていることから、店舗において、障がい者の方々が働けるスペースの確保について、関係部署である経済部と連携し、民間企業へ働きかけたいと考えております。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 企業立地、雇用施策を所管しております経済部のほうからもお答えをさせていただきます。 障がい者の雇用につきましては、ハローワークで求職者登録を行い、職業相談、職業紹介を行っておりますが、障がい者の求職登録者数は、年々増加をしているような状況にございます。 先ほど、福祉部長より取り組みにつきましては、案内がありましたが、経済部におきましても、ハローワークと連携しながら、立地企業並びにこれから進出する企業に対しても、制度の周知を行いながら、障がい者の方々の雇用を推進していただくよう働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） ぜひともよろしくお願いいたします。 これは就労支援施設の施設長から、強い要望といいますか、要請がありました。やはり一生懸命就労支援をして、地域で本当に頑張ってほしいという形で出しても、やはりなかなか障がい者の方々が就労する、働ける場が本当に少なすぎるということで、そういった面では今、経済部長からも、福祉部長からもありましたけれども、連携をして福祉部としては就労支援という形でしょう。それから経済部としては企業立地という形で、企業への働きかけ、そしてハローワーク、求人ですね。その３つの部署が連携し合って、情報の共有をしながら、しっかりとこの障がい者の雇用の場、確保に向けて、これからも取り組んでいってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、関連する障がい者の方々へ今回は住まいについてなのですが、障がい者の方々が支援を受けて自立できるようになり、そして自立をして地域で生活しようとこの住まいですね。特にアパート等を探そうとしても、保証人が定まらず家族の方々もなかなか定まらず、なかなか決まらないと聞いております。行政側が保証人の役割を担うような自立支援対策ができないか。障がい者のこの居住サポートについて、うるま市での状況、それから障がい者自立支援のための、この居住へ向けてのサポートについて伺います。 先ほど、福祉部長からの答弁にもありました。今国のほう、行政としての考え方は、障がい者は施設から地域へどんどん返していこうという方向性が示されているということでありました。それであれば、施設等はこれ以上はもうふやせませんよというのであれば、この障がい者の方々がどんどん自立をして、自分で住まいを探して、そこでもなかなか保証人もいなくて、アパートも探せないということになれば、何のためのこの施設から地域へ返す施策なのかというのが、本当に矛盾していると思います。そのためにも、地域におけるこの居住支援のあり方、親が亡くなった後のこの地域における障がい者の方々の居住サービスの充実、それこそ障がい者の方々への差別がないように、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律というのがありましたけれども、行政としての支援をどうするのか。その件について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（上原満） 再質問にお答えいたします。 本市の障がい者の居住支援の状況としては、窓口や相談支援事業所等で相談を受けており、相談員等が個別に理解のある家主や事業者の方と連携し、住宅への居住を支援している状況であります。障がい者であることや、保証人がいないことなどの理由で、入居できない場合もありますので、地域で生活する障がい者を支援する仕組みづくりを検討する「うるま市障がい者自立支援協議会」の設置を行い、住まい・暮らし部会として、そこにおいて関係機関との連携や入居者の家賃を保証する制度の活用等について、検討を進めていく予定となっております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） はい、ぜひともよろしくお願いいたします。 家賃を保証していく、そういった制度もあるということなのですが、やはりそういった面ではこの障がい者の方々にもっとそういった内容等を周知徹底していくことも大事だと思いますので、よろしくお願いします。 この障がい者の問題もそうなのですが、先ほどのこの地域包括ケアシステムについてもそうでした。いろんな形で規約等条例等を策定する中で、新しくこう条約等連絡協議会、準備委員会等を立ち上げますよね。見ていましたら、そのメンバーがほとんどが社会福祉協議会の代表者とか、民生委員、児童委員とか、自治会長会の会長とか、同じようなもう、ほとんどそういった面では顔ぶれになっていないかというのが懸念されます。本当にその現場、現場である面では、その長ではなくても頑張っている方々の意見、そういった方々もやはりピックアップしながら、準備委員会とか、連絡協議会等、それを策定する前の段階で、そういった話し合いをする場に、もっといろんな方々の意見が取り入れられるような、そういったメンバーの構成にも、ぜひまた気を配っていただきたいという要望をいたしまして、この件については終わりたいと思います。ありがとうございました。 大きい項目４番目に移りたいと思います。選挙について伺いたいと思います。もう参議院議員通常選挙も始まっておりますが、最近の国政選挙や地方選挙を問わずに、もう全国的に選挙の投票率の低下が続いておりますが、去る６月５日に実施をされました沖縄県議会議員選挙ですか、うるま市の投票率について、伺いたいと思います。これは同僚議員からも同じような質問もありましたが、確認の意味で答弁をよろしくお願いいたします。まず投票率ですね。それからうるま市内では31カ所の地域にこの投票所があったと思うのですが、一番高かった地域での投票率。それから低かったところでの投票率、数字です。そして期日前投票数がこの全体に占める割合、うるま市での無効投票数もどれぐらいあったのか。その数字を踏まえて、選挙管理委員会として、今回のこの投票率、想定していた数字だったのか。本当に盛り上がらない選挙ではありましたが、どのように認識して捉えているのか。まず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 選挙管理委員会事務局長。
◎選挙管理委員会事務局長（親田辰美） 委員長より委任を受けておりますので、答弁させていただきます。 質問１のうるま市県議会議員選挙の投票率について、選挙管理委員会として、今回の投票率をどのように認識しているかについてですが、うるま市の投票率については、全体で47.71％、投票所での投票率が38.06％、期日前投票の投票率が9.45％、不在者投票の投票率が0.20％、31投票所の中で最も高かった投票所の投票率は53.61％、最も低かった投票所の投票率は30.54％となっております。今回の選挙における投票率が前回よりも9.04％も低下しており、選挙管理委員会といたしましては、予想もしなかったことで、大変厳しく受けとめております。以上です。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時２６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２６分）
○議長（大屋政善） 再開します。 選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（親田辰美） 大変失礼しました。 うるま市での無効票については617票となっております。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時２６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２７分）
○議長（大屋政善） 再開します。 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） 答弁ありがとうございます。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時２７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２７分）
○議長（大屋政善） 再開します。
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（親田辰美） 大変、申しわけございません。671票でございます。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） ありがとうございます。 参議院議員通常選挙ももう期日前投票も始まって、忙しいと思いますが、国、政府としても、これだけ各選挙で毎回投票率が下がっていくというのは、本当に大変憂慮すべき事態であるということで、公職選挙法も改正されまして、今18歳、19歳も今回から投票できるということなのですが、人が集まるこの大型商業施設等での、そこへ設置できる共通投票所制度や、それから期日前投票の投票場所や投票時間の弾力的な設定など、今国としても、この投票環境を大きく、選挙環境を見直していこうとする改正案だと思います。７月10日に早速もう実施されます参議院議員通常選挙を控えて、うるま市としてもこれは国の動向を本当に状況とかもよく把握をしながら、うるま市として主体性を持った取り組みをしていかないといけないと思うのですが、これまで以上にそれが求められると思います。
選挙管理委員会としての見解を伺いたいと思います。今は移動式の投票車ということで、大型バスの中でこれが各地域を回って、投票ができるシステムだとか。それから有権者なら自分たちが住んでいるその地域であれば、自分の地区以外でも、どの地区でも投票ができるようにシステムが今構築される状況だそうです。いろんな形でその投票率を上げる環境を整えていこうという形だと思いますが、その件について、
選挙管理委員会としての見解を伺いたいと思います。
○議長（大屋政善）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（親田辰美） 投票率向上に向けた取り組みが、これまで以上に求められると思いますが、
選挙管理委員会としての見解について、お答えいたします。 投票率の向上については、選挙や政治への関心をいかに持たせるか。有権者の意識向上、主権者意識を芽生えさせることができるかが、大きな課題だと十分認識しているところでございます。このことについては、うるま市防災無線による投票時間の呼びかけを行っており、今後も投票の呼びかけをより多くし、投票率向上につなげたいと思っております。 さらに選挙権年齢が下がることで、若い世代への投票の呼びかけ、選挙や政治への関心を持たせる取り組みとして、これまでも行ってまいりました小学校、中学校、高等学校での児童生徒会長選挙における投票において、投票箱、投票記載台の貸し出しを引き続き全校を対象に行ってまいります。今後も自治会、学校現場、うるま市明るい選挙推進協議会と連携をして、啓発活動をこれまで以上に取り組んでまいります。商業施設等での設置できる共通投票所制度や期日前投票所の投票所や、投票時間の弾力等については、各
選挙管理委員会の判断に委ねられておりますが、うるま市では現在、人的対応が厳しく、期日前投票のみの実施を考えております。以上です。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） はい、ありがとうございます。再質問を行いたいと思います。 投票環境、この整備も変えていくというのは、なかなか大変なことではあると思うのですが、高齢化社会に向かう現実の中で、高齢者やこの障がいのある人たち、投票弱者と呼ばれている方々への配慮の問題、そして今回のこの参議院議員通常選挙から18歳、19歳の方々、新しい有権者がこれだけふえます。うるま市として、この18歳、19歳の新しい有権者の数がどれぐらいになったのか。そしてその方々がふえることにより、
選挙管理委員会、選挙事務への影響はあるのか、伺いたいと思います。 そして今、
選挙管理委員会事務局長より答弁がありましたけれども、この若い方々をいかに投票所へ向かわせるか。岩手県盛岡市では、教育委員会が小学校、中学校、もうこのＰＴＡ関係を通して、子供たちを一緒に連れて投票所に行ってくださいということを呼びかけているそうです。それぐらいやはり今、各自治体へこの選挙制度が委ねられるという形ですので、そういった面ではうるま市としても
選挙管理委員会としても、具体的な課題に向けて検討をしていかなければいけないと思いますので、その広報とか活動ですね。同じような質問になると思いますが、この見解を伺いたいと思います。 そして自分が一番感じたのが、自治会の加入率と、この投票率というのが無関係ではないのではないかということをすごく感じました。それというのもやはり、その自治会へ加入していない方々というのは、普段からその自治会等、公民館等へほとんど来たことがありませんから、いざ選挙だからといって、なかなかこの公民館に顔を見せることが躊躇されるという話を伺いました。実際、私の地域もそうでしたけれども、1,000人余りの有権者がいますけれども、やはり６割ぐらいしか自治会加入がありません。ですからその自治会加入者の方々の大体８割、９割ぐらいが、１年前には、この自治会長選挙もあったのですが、ほとんど同じような数字でした。だからこそやはりこの自治会の活性化ですね。ある面でいえば。子供たちへのその訴えもあると思いますが、やはり地域で育てられていく、そういったことがないと、行政や政治、選挙にも強い関心が生まれてこないと思いますので、よろしくお願いします。まずは
選挙管理委員会としての見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（親田辰美） お答えいたします。 18歳、19歳の新有権者数については、平成28年６月１日現在の有権者が2,860人増加する予定でございます。有権者が増加することにより、事務量はふえますが投票所での選挙事務等についての支障はないものと考えております。また、若い世代の有権者を投票所に向かわさせるための取り組みについては、自治会、学校現場とも連携をして、啓発活動を進めてまいります。高齢者等また障がい者等の人たちへの配慮については、これまでも車椅子等を準備しスロープ等を準備しており、選挙に万全を期しているところでございます。今後また検討を重ねながら、十分配慮するように心がけていきたいと思います。以上です。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） 答弁ありがとうございました。よろしくお願いいたします。 時間がありませんので、最後の５番目、教職員の年齢構成比と教職員研修についてということです。まず、うるま市としての学校現場での先生方の割合について、それぞれ20代、30代、40代、50代の割合、それから全体に占めるこの臨時教員の割合についてもまず伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（志堅原敦彦） それではお答えいたします。 議員の御案内のとおり、財務省は平成36年までの９年間で全国の教員の基礎定数を約３万7,000人減らす方針で、平成28年度は基礎定数4,000人減に対し、文部科学省は毎年加配数が決められている加配定数を525人増を要求し、実質3,475人の減となっています。本市では、県の少人数学級編成に係る研究指定校制度により、昨年までの小学校１年、２年、３年と中学校１年に加え、今年度から小学校４年においても35人の少人数学級編成が実施されております。これにより市全体では、標準学級数と比較して22学級が増加し、それに伴い教職員の定数も増加しております。本市教職員の年齢構成比は、20代が14％、30代が29％、40代が38％、50代が16％、定年退職予定者１％、再任用が１％の割合となっております。 市内の臨時教員の割合は、小学校で23％、中学校で25％となっております。 平均年齢は、本務・臨時的任用職員を含めて、小学校が38.8歳、中学校は44.3歳となっております。市教育委員会といたしましては、さまざまな学校課題解決のための加配定数の確保について、今後も県との連携を強化していきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） はい、ありがとうございます。 今、部長から答弁もありましたけれども、ゆとり世代の年代の方々がもう教員として学校現場で活躍する時代になっておりますが、こういった若い先生方、経験年数の少ないこの先生方の割合が増加傾向にあると聞いておりますが、経験年数の少ない教員に対する研修等、教育委員会として、どのように実施しているのか、伺いたいと思います。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（志堅原敦彦） お答えいたします。 教職員の研修は若手教員育成のために、初任者研修、教職２年目・３年目研修があり、それ以降の経年研修として、５年経験者研修、10年経験者研修があります。 初年度から３年目にかけての研修は、実践的な指導力と使命感の向上を図るとともに、課題対応力のさらなる向上を図ることを目的としています。５年経験者研修や、10年経験者研修は、教科指導・生徒指導に関する指導力の向上を主な目的としています。臨時的任用教員や若手教員には、年度当初に教育公務員としての自覚を促すとともに、服務規律の確認及び職務に求められる児童生徒理解・学級経営・教科指導等に関する基礎的研修を行っています。 また、地域に学びかかわる研修として、初任者研修では、地域教材の活用に関する歴史・文化の研修や10年経験者研修においては、地域の諸事業所施設、民間企業等での実務研修を実施しております。 研修以外では、各学校においては、学校・家庭・地域が連携した学力向上を推進しており、ハーリーや清掃活動等の地域行事への積極的な参加、事業での地域人材活用も推進しております。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） 再質問を行います。 それではそういった若い先生方を引っ張っていく、逆にリーダー的役割を担う中核を担うこの中堅の先生方、ある面ではベテランの先生方でしょう、主任等、生徒指導等ですね。重要な役割を担うと思うのですが、そういった牽引役として頑張ってもらう先生方への対応ですね。その中堅の先生方へ向けた研修等、教育委員会としてはどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（志堅原敦彦） お答えいたします。 学校において、校長の学校経営方針に基づき、学校組織のミドルリーダーとしての各主任を中堅教員に任せる例が多いことは、議員の御指摘のとおりでございます。教育委員会としまして、これら各主任の職能成長を図るために、教務主任研修会、生徒指導主任研修会、研究主任研修会、学力向上担当者研修会等を、年間を通して定期的に実施しております。 また行政主催による研修会以外でも、学校現場におきましては、仕事を通して、その職能成長を高めていくＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）の手法を取り入れ、校長の学校経営マネジメントに基づき、意図的・計画的・継続的な実務研修が推進されるよう、定例の校長会や学校訪問の充実を図りたいと思います。 さらに各学校においては、校内研修を通して、全職員による授業力向上のための研修や、校長、教頭による日常的な授業参観を実施し、教職員の資質能力の向上を図っております。 また学力向上の一環として、学校スタンダードとして、統一した指導方法の共通実践の徹底を行っている学校がふえてきており、経験年数の区別なく、どの教師も同じ指導方法での実践が充実してきております。 教育委員会としては、より多くの学校で学校独自のスタンダードの統一、徹底、連動を図ることで、若い教師が一人で悩むことなく、チーム学校として、自信を持って日々の教育に当たっていくことができるよう支援していきたいと思います。
○議長（大屋政善） 佐久田 悟議員。
◆１１番（佐久田悟議員） 答弁ありがとうございました。 最初の質問等でも、臨時教員の割合とかもありましたけれども、親御さんにしてみれば、臨時教員だろうが、若い先生だろうが、ベテランの先生であろうが、担任を持たされたりすると、やはり先生は先生なのです。その中ではやはり、先生方に対しては、授業力とかクラス経営、それから児童生徒とのかかわり方、父母との関係づくりですね、親御さんとの。それから学校現場や地域でのこの問題の多様化に対する対応、それから中学校とかになりますと、部活動の顧問の問題とか、本当にいろんな問題が出てくると思います。それは先ほど部長から答弁がありましたけれども、初任者研修とか、中頭教育事務所、県が主催するいろんな形での学校全体でのこの研修等もあると思いますが、やはり地域での大きなかかわり方が一番、本当に大事になってくると思います。先ほどハーリーとかの参加もありましたけれども、今、ハーリーも何カ所か終わっていますけれども、この屋慶名ハーリーのときも、地域の学校がＰＴＡとして参加したり、それから職員チームとして参加したりして、10チームぐらい多く参加していました。その中でやはり先生方がその場所にいるということ自体が、地域の方々とも顔がわかるようになって、いろんな対応ができることにつながってくると思います。学校現場での決められた研修も本当に大事ですが、そういった面では、地域で行うその行事に参加することへの意義も大きいと思いますので、よろしくお願いします。 また、このベテランの先生方、中堅の先生方のその頑張りを見て、若い先生方はその背中を見て、ああいった先生になりたいという形で、本当にそれは見本となる動きになる。つながってくると思います。そういった面では、その先生方が今、部長の話にもありました。学校全体が職員もひとつのチームとして、いろんなことに向かっていくような形で対応していけるような学校だったら、すばらしいと思いますので、それに向けてまた一層、取り組んでいただきますことを願って、一般質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時４７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４７分）
○議長（大屋政善） 再開します。
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（親田辰美） 大変申しわけございません。無効票についてでございます。確認しましたところ716票でございます。大変申しわけございませんでした。
○議長（大屋政善） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時４８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（大屋政善） 再開します。午前に引き続き、会議を開きます。 次の質問者、伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 議長の許可をいただきましたので、通告してあります２点について、質問させていただきたいと思います。 その前に、石川地域におきましては、国道と県道の変更がありました。都市建設部あたりは御存じだと思いますけれども、なかなか石川地域の方でも、そうかという方もいると思いますので、特にうるま市民に関しては、石川地域をなかなか通らない方はわからないと思いますので、情報提供だけやっておきたいと思います。 石川国道329号のバイパス、沖縄市の後原から石川赤崎交差点に関して、最近ですね、国道バイパスということでできたのですけれども、そこが今、国道329号ということで、バイパスではなくて、ちゃんとした国道329号ということになりまして、かわりに後原から同じく赤崎交差点までの旧国道329号に対して県道255号線ということで、名称も変わりました。管理も県ということになりましたので、復帰前は13号線という形で呼ばれていましたし、復帰後は国道329号といわれていまして、ことし４月１日から県道255号線と新たに名称もかえまして、出発しておりますので、その情報提供だけやりまして、それから我々石川の通り会としましても、この名称変更に伴って、新たな通り会の活性化に向けてまた頑張っていかなければならないだろうなと感じております。さて、一般質問に入らせていただきます。 １．自主防災組織について、お伺いいたします。昨年、２月の第93回定例会におきましても、質問させていただきました項目でございますが、その後私たち地域に帰りましても、人集めなど立ち上げに向けての取り組みを頑張ってきたところでございます。さらに昨年の11月には、その担当の職員でもありますお二人から説明も受けまして、前向きに自主防災組織の立ち上げに向かって検討してきたわけです。自治会独自の事業を活動するにも、非常に厳しい中でありましたので、大変この提出書類等をまとめるのに時間だけがむなしくといいますか、無駄に過ぎてしまったところでございます。去る４月ですか、たまたまこの担当課の職員から、立ち上げたらどうかということで、お話がありまして、何か非常に担当課の職員も気にしていたんだと思いまして、やはり半年以前に説明会も受けたところでありますので、ぜひとも立ち上げてほしいなという気持ちもあったのだと思いまして、５月に入りまして、煮詰めましたところ、５月12日に石川では南栄区というのですけれども、南栄区の自治会におきまして、二十数人の役員でもって何とか立ち上げることができたということです。非常にそこら辺、提出書類をまとめたりとか、あるいは役員におきましても、例えば防災会議の組織として、情報収集班、防災活動班、救護班、安全誘導班、給食・給水班（炊き出し）のほうですね。こういった５つの班に分かれまして、自主防災組織を立ち上げてほしい。それぞれに班長も置いて、若干名の地域の人たちを盛り込んでほしいということだったのですけれども、やはりこの人員集めが、非常に苦慮したところでございます。 さらに、それに対してまた予算書あるいは事業計画書等もありまして、なかなか二の足を踏んだというか、ためらっていたというところもありまして、立ち上げに対しては大変おくれたところでございます。 そしてまた５月12日に立ち上げしまして、その報告書を自治会長とともに私も一緒に担当課に出向きましたけれども、その折、やはりこれまで立ち上げたところの資料等も説明を受けながら、皆さんこうやっているのだよという形で、いろいろ説明を受けました。皆さんやっているところはすごいなと。皆さん頑張って活動報告も提出されているということで感心したのと同時に、私たち小さな自治会でこれが果たして運営できるのかどうか、というところも非常に感じたところでございます。その点で今回、改めて自主防災組織について、質問させていただきます。 まず初めに、（１）既存の自主防災会活動やその支援体制を伺うということで、ぜひ明快な答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） まず初めに、議員におかれましては、防災組織の立ち上げに関しまして、御理解と御協力をいただき感謝申し上げます。 それでは既存の自主防災会活動やその支援体制について、お答えをさせていただきます。現在、市内63自治会中、28自治会に自主防災組織が結成されております。まず自主防災組織の活動については、基本的には自主防災組織の年間計画等に基づいて実施されている状況でございます。平常時の活動内容については、防災会議の開催、炊き出し訓練、防災資機材及び消火器取り扱い訓練の実施、応急手当講習会の開催、また危険度マップを作成し、地域全戸に配布するなどの活動がございますが、これらの活動を通して、防災知識の普及、防災意識の高揚が図られているものと考えております。 また毎年９月１日の防災の日に開催している防災研修会、11月５日「津波防災の日」に実施しているうるま市地震・津波避難訓練等へ積極的に参加するよう呼びかけを行い、自主防災会と行政との連携を図っているところでございます。 次に、災害時の活動は、主に５点ほどございまして、１点目は情報収集、情報伝達。２点目は、災害の拡大防止のための活動。３点目は、避難誘導や安全確保。４点目は、物資の調達や炊き出しの協力。５点目は、避難行動要支援者の避難の支援や安否の確認など、以上の活動によって、災害の拡大を防ぎ、生命及び身体の安全確保を高めることができると考えております。 次に、支援体制については、人的な支援として自主防災組織が行う訓練に職員が参加し、訓練指導やサポートなどを行っております。また物的な支援としては、炊き出し訓練の実施などにおいて、本市で備蓄する食料品を提供するなど、自主防災組織と行政の連携を図りながら支援を実施しております。 平成27年度に実施した土砂災害避難訓練も宮城地区自主防災会、桃原自治会自主防災組織、勝連比嘉自主防災会、屋慶名自主防災会、南風原自主防災会が主体的に訓練計画等を作成し、市と連携を図りながら実施しております。 また自主防災組織が自主的、主体的な活動ができるよう、防災リーダー研修にも派遣をして、地域防災力の向上に努めているところでございます。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 答弁の中で、平常時の訓練といたしましては、おっしゃるとおりだと思うのですけれども、当然、自治会でもこの程度は講習会、あるいは訓練等をやらないといけないだろうなということはわかります。災害時の活動において、１点目に、情報収集や情報伝達、あるいは２点目に、災害の拡大防止のための活動、それから３点目からは、避難誘導や安全確保とか、物資の調達や炊き出し、あるいは避難行動要支援者の避難の支援や安否の確認などということで、３点目、４点目、５点目は大体、自主防災組織でもできると思っておりますが、いざ災害が起こったときに、実際に我々が家族を守りながら、避難もしながら、その現場に行って、救助活動できるのかどうか。あるいはその自主防災活動の訓練を生かすことができるかどうかという、ちょっと不安なところもあると思います。その辺で実際我々に災害が起こった場合に、消防隊としては、どのようにお考えなのかを確認したいということで、ぜひ災害時の活動において、消防隊や消防団との連携が図られるのかどうか。我々が後方支援だけで、やってもいいのかどうかということを、消防長から御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（諸見里朝弘） 災害時の活動において、消防隊や消防団との連携について、お答えします。 自主防災組織は、地震や風水害など、災害発生時当該地域において、初期の防災活動及び避難所等で被災者を支援する活動を実施する組織と理解しております。 平常時から、地域の防災リーダーでもあります消防団との相互連携した活動は重要になります。万が一の際には、危険箇所へは立ち入らず、消防職団員の現場到着時に活動を引き継ぎ、消防職団員の指示により後方的な支援などの行動をしていただきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 消防長、大変心強い御答弁ありがとうございます。 我々ももちろん、そういった災害があるときは、訓練していることですから、一生懸命やっていきたいと思いますけれども、ただいろいろこれまでの各地方の災害等を見てみますと、二次災害等もあれば、消防隊に逆に御迷惑に、足を引っ張らないかというところもありますので、ぜひその辺の消防隊、消防団との横の連携もとりながら、行政と一緒に進めていければと考えております。 我々、自主防災会としては、日ごろの訓練としては、たしかに避難行動要支援者の確認ですか。去年の東浜光雄議員でしたか、同僚議員の中でもその件について、質問があったと思いますけれども、去年の９月時点でたしか四百何十人かうるま市にはいると。何か記憶しておりますけれども、そんなもんじゃないんだろうなと。実際、自治会を見ると、我々の自治会では838人、394世帯ですので、小さな自治会ではあるのですけれども、やはり一人住まいのお年寄りが結構います。その辺も恐らく、今は大丈夫とおっしゃっていても、何年後いつ起こるかわからない災害に対して、その辺の年の配慮もしながら、今から備えておかなければならないだろうなと感じております。 次に、先ほどから小さな自治会で大丈夫なのかなということをいっておりますけれども、次に自主防災会の運営が自治会活動に対して、過重負担にならないかどうか。伺いたいと思います。ぜひ、よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 これまで自助と公助のすき間を埋める共助としての組織として、先ほど申し上げた市内63自治会に防災組織の結成を推進してきているところでございます。防災組織は、自分たちの地域は、自分たちで守るという共助の精神に基づき、自主的な組織運営を基本としておりますので、その活動計画についても、各自主防災組織に任せており、自治会活動に過重な負担となっていないものと考えております。本市としても積極的に自主防災組織の運営に協力するとともに、依頼があれば、訓練計画書や報告書の作成のサポートを初め、その他運営に関するサポート等も継続して実施していくことを考えておりまして、自主防災組織と行政の連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 「安心してください」という御答弁だったと思っております。 次に、再質問をさせていただきます。資機材の購入予算をいただくわけですので、それらの備品管理等、あるいはその報告書等や、それから訓練等におきましての活動報告書の提出とか、先ほども他自治会ですか。例えば屋慶名自主防災会や、桃原自治会自主防災組織、勝連比嘉自主防災会とか、宮城地区自主防災会、南風原自主防災会等のいろいろ土砂崩れ等の訓練等もあるとお伺いしていますけれども、この辺の報告書の提出ですね。この辺に関しても、大変だと思うんですよ。そこで行政側がどこまで協力できるのか。再度お伺いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 うるま市自主防災組織資機材整備事業において、整備された防災資機材については、防災資機材管理規程に基づき、管理台帳で管理することとしております。 また訓練等の活動は、年間事業計画を作成し、その計画に基づいて訓練等が実施されており、訓練報告書については、任意で提出をしていただいております。議員からございます行政の協力につきましては、資機材管理規程のひな形や管理台帳のひな形を提供し、それに応じて相互に連携を図りながら作成しているところでございます。 また、訓練報告書につきましても、行政でひな形を作成し、必要があればサポートを行いながら、作成することとしてございますので、常に協力体制を図っているところでございます。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 防災資機材の管理規程に従って、管理台帳で管理すると。それから訓練の報告書はとりあえず任意ということでございますが、どうしても地域の方々を巻き込んでの訓練ですので、できるだけ報告書は提出していくように、努力はしないといけないだろうと思っております。それに対しても協力体制を図っていきたいということですので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、（３）自主防災会活動への補助金の有無ということで、前回も私が去年９月ですか、質問をしたときにも、この補助金を一応は聞いておりますが、また改めて答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えします。 自主防災組織への補助金は、うるま市自主防災組織育成事業補助金交付要綱に基づき、結成した自主防災組織に対して１組織200万円を上限に、予算の範囲内で交付しております。 また自主防災組織に係る活動の支援は、同要綱において、「補助対象経費は備品、食料、消耗品、講師謝礼等」としておりますので、訓練にかける支援は同要綱に基づき、予算の範囲内で支援したいと考えております。 なお、議員からございます自主防災組織の運営資金等については、市の予算で対応することは厳しいと考えております。今後の自主防災組織が、運営活動していく中で、課題等を検証していきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） この資機材に対する200万円の補助に関しては、何度か聞いておりますので、問題はありませんけれども、この自主防災組織の運営に関して、小さな自治会から予算を捻出するというのは、大変厳しいところもあります。人集めだけでも大変だし、さらにこの資金をどのように工面するかというのも非常に厳しいところがあります。今何といいますか。私の自治会のほうでも地域の寄附金によって何とか事業ができるというふうなところもありますので、これ以上に負担が増しますと大変だと思っております。備品とか食料、消耗品等、あるいはそういった人的に関しても、協力してくれるということですので、できるだけとりあえずはこういったところを利用者が、できるところは訓練に関してやっていきたいと思っております。 次の（４）自主防災会結成の推進に対し、今後の取り組みを伺うということも、質問にありますが、これに関しても本来は、そのような運営に関して予算がつけば非常に推進もしやすいのだろうなと思いましたが、それはそれで今後の取り組みをまた伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 議員のほうから運営資金等について、検討できないかということでの御質問だと思いますけれども、今後そのことについても、取り組む中で、課題等を検証していきたいと考えております。 それと今後の取り組みについてでございますけれども、私どもとして、毎年おおむね３団体の結成を目標に掲げておりまして、今後も未結成の自治会に防災組織の必要性を説明し、災害時における共助の意識高揚を図ることとしております。 また自治会を初め、市民の方々にも自助、共助、公助それぞれの役割について理解を深めてもらい、地域住民が主体となる防災活動ができるように、引き続き防災に関する知識、情報の周知、技術的・財政的な支援を行ってまいりたいと考えております。 また、結成された自主防災組織の防災力の維持、向上を図る目的から自主防災組織と行政とで常に連携を図る必要があるものと考えております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 ぜひ、各自主防災組織と行政とが一緒になって、続けていければと思います。 それと、この担当課のほうでは、今63自治会を対象ということで、言っておりますが、これは石川地区だけなのかどうか、ちょっとよくわかりませんけれども、結構大型の団地、市営団地、県営団地、そういったところは、意外と自治会とは別に、独自の組織で自主運営しているところもあるような感じで伺っています。よく子供の運動会等におきましても、団地代表であったりとか、そういう形で動いていますので、この自治会同様、大型の市営、県営団地に対しても、そういった自主防災的組織の推進を考えていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 自主防災組織につきましては、先ほど来、申し上げてございますけれども、自分たちの地域は、自分たちで守るという共助の精神に基づいて結成された組織であり、活動する守備範囲においては、地域全体をカバーする組織であると考えております。 市としては、市内63自治会へ自主防災組織の推進を図ることとしてございまして、結成された自主防災組織において、団地等を含めてその地域全体で活動がなされると考えており、団地等への自主防災組織の推進は、現在検討しておりません。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、御答弁ありがとうございました。 団地等もそれぞれの自治会等と一緒になって進めていくというお考えですので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、今回の地域ぐるみの支援体制というのは、大変重要なことであると認識しております。今回の御答弁でいただきました自主防災組織は、決して自治会活動に負担にならないように、あるいは自治会活動に支障を来さないように、担当課の防災基地渉外課の皆様には、今後も連携を図りながら、御支援、御協力を賜りたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。 また、我々の地域の小さな自治会では、加入者も毎年毎年減少しており、また高齢化もしていく中で、予算も非常に厳しくなってきております。運営資金等につきましても、ぜひ検証していただいて、これからの63自治会、残りの自治会に対する推進も含めまして、対応できるような組織づくりをお願い申し上げたいと思います。 これにつきましては、１．自主防災組織については、これで終わりたいと思います。 次に、２．文化財について、質問させていただきます。 まず初めに（１）国指定、県指定、市指定文化財の違いや、その管理運営等について、お伺いいたします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 文化財について、国、県、市指定文化財の違いと、その管理運営等について、お答えをいたします。 文化財の指定については、国にとって価値の高いものとして、文化財保護法の規定に基づき指定されたものが、国指定文化財。沖縄県においては、沖縄県文化財保護条例の規定に基づき、国指定以外の文化財で重要なものを県指定文化財。また本市においては、うるま市文化財保護条例の規定に基づき、国指定及び県指定文化財以外の重要なものを市指定文化財に指定しております。 沖縄県内には、平成27年５月現在、国指定文化財が452件、県指定文化財が275件、市町村指定文化財956件、国登録文化財77件の合計1,760件の文化財が指定、または登録されております。 うるま市においては、国指定文化財が４件、県指定文化財７件、市指定文化財39件、国登録文化財１件の合計51件が指定、または登録されております。これらの文化財の管理については、文化財保護法第31条第１項において、国指定の文化財については「重要文化財の所有者は、この法律並びにこれに基づいて発する文部科学省令及び文化庁長官の指示に従い、重要文化財を管理しなければならない」とあり、同様に県指定文化財については、沖縄県文化財保護条例第６条、市指定文化財については、うるま市文化財保護条例第７条において、所有者が管理することを規定しております。 運営については、担当課において、勝連城跡を初めとする主だった指定文化財の清掃を
シルバー人材センターに委託し、史跡等の環境整備を行っております。 また、市内資料館やホームページで指定文化財の紹介をするとともに、各種リーフレットや文化財要覧を発行し、広く市民に公開し、毎年文化財案内人養成講座を実施して、勝連城跡を中心に地域の史跡めぐりなどを行い、文化財の保護活用に取り組んでいるところであります。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 すごいですよね。結局今の御答弁をお聞きしますと、国や県のものでも、市の指定においても、所有者が管理することを規定しているということなのですが、なかなか地域に住んでいる者、あるいはそれにかかわっていない市民からすると、文化財となると、県は県がしっかりと管理をしてやっているのだろうなと。国は国がやってあげているのだろうなと。もちろん市は、市がやっているのだろうなと思うわけですけれども、管理自体がうるま市に関しては、条例でも決まっていまして、ぜひとも所有者のほうで管理してほしいということですが、それについて、ぜひこの所有者のものであれば、この文化財に対するこの所有者に対してメリットがあるのか。デメリットもどういったものがあるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） はい、お答えをいたします。 国の重要文化財を例にとりますと、家屋が指定文化財の場合に、建物を修理する際は、国への現状変更申請、また国からの現状変更許可が必要となり、むやみに修理を行うことができなくなり、旧態に戻す以外の増改築は認められない場合があります。そのかわり、修理については、国、県、市からの補助金があり、所有者の負担は低くなります。これに対し、登録文化財の場合は、建物の修理は国への現状変更届のみであり、旧態を残すようにとの指導はあるが、指定文化財とは異なり、強制力はありません。そのかわり、修理等に関しては、国からの補助金はなく、県、市独自の補助制度がなければ、修理、改築等は所有者負担となります。 また、税制面での優遇措置も受けることができます。メリット、デメリットは、所有者の受けとめ方だと思いますが、指定に当たっては、所有者からの同意を取りつけますので、理解は得られているものと考えております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 メリット、デメリットに該当するかは、とり方次第ということで、もちろん指定を受ける前に所有者には同意を得ていますので、当然、所有者の理解がないとそういったものも前に進まないのではないかと思っております。 先ほどの答弁の中で、「税制面での優遇措置も受けることができます」とおっしゃっていましたので、再質問させていただきます。指定文化財において、税制面での優遇措置も受けることができるとの教育部長の答弁でしたが、勝連城跡や嘉手苅観音堂の史跡や、建造物等の土地に関する文化財については合計で31件あると伺っています。その現状はどうなのか、お伺いします。 また減免額について、もし御存じであれば、伺いたいと思います。総務部長よろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 勝連城跡や嘉手苅観音堂の史跡及び建造物等の土地に関する文化財については、合計31件ですが、そのうち市、県所有の８件と字所有の18件については、固定資産税は非課税となっております。個人所有の５件については２件がお墓で非課税となっており、３件については、減免申請書の提出がなく課税となっております。減免額につきましては、固定資産税の納期が４期となっておりますことから、減免対象となるのは申請書の提出日により減免が異なりますので、よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 部長、ありがとうございます。 減免についてですね、できるだけこれは自己申請であるということですので、税金をたくさんとりたい、総務部長におきましては、なるべく質問がないほうがよかったのかと思いますけれども、逆にせっかく提供しているのであれば、その所有者に対して、そういった減免措置もあるのだということを、ぜひ教育委員会にはしっかりと説明してほしいと思っております。 次に移ります。史跡等のその所有者の内訳をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 市内の51件の指定文化財については、三線や勝連間切南風原村文書等の動産に関連する有形文化財については、個人所有が７件、字所有１件の計８件、伊波メンサー織や、天願獅子舞等の無形民俗文化財については、字もしくは保存会が８件、個人指定が２件の計10件、勝連城跡や嘉手苅観音堂の史跡や建造物等の土地に関連する文化財については、合計31件あり、８件が市もしくは県の所有、字所有は18件、個人もしくは門中所有が５件であります。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 次に、先ほどの答弁の中でもありました主なる文化財の清掃ですね。それを
シルバー人材センターへ委託されているということですが、どこどこなのか。お伺いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 勝連城跡のほか、安慶名城跡、伊波城跡、仲原遺跡、大田坂等の指定文化財の清掃を
シルバー人材センターに委託をし、史跡等の環境整備を行っております。また、平敷屋タキノーについては、公園でもあることから、維持管理課が
シルバー人材センターに委託をして、２カ月に１回程度、清掃作業を行っております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 ほかにもいろいろ、その文化財等いろいろあると思うのですけれども、ぜひですね。よく自治会と公園が近くにある場合は、自治会が里親制度というのを利用して、よく公園管理を行っているという話も伺いますが、その公園管理の里親制度を文化財にも適用できるのかどうか。そこら辺をお伺いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 文化財については、地域の伝統的行事や祭祀等を行う場所として、古くから大切にされ、今日に伝わってきたものであります。そのため、里親制度としてよりも、市民が地域にある身近な文化財に触れる機会をふやすことで、地域の宝は地域で守るという文化財愛護精神を啓蒙することが重要だと考えております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 確かにおっしゃるとおりでございますけれども、できるだけ地域の皆さんでやるのが当たり前だと思うのです。それにまた予算がつけばやりやすいのかなと、財政も大変苦しい中で、私も言うのは苦しいのですけれども、できるだけ地域の方だけではなくて、沖縄県あるいは観光客も含めて、大勢の方が足を運ぶと思いますので、できるだけ気持ちよく迎えるためにも、管理運営はしっかりしていきたいと考えております。 さて、文化財案内人養成講座の実施ということも、先ほどの答弁でありましたけれども、現在の協力者の数やそのガイドの仕事内容等をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 昨年度は文化財案内人養成講座を５回行い、延べ80人の方が受講しております。これまでに23人をガイドに認定し、うち１人は英語による案内が可能な方であります。認定された方々で、うるま市史跡ガイドの会を組織し、平成27年度は2,258回、勝連城跡を中心とした地域の史跡めぐりや案内などを行い、文化財の保護活用に御協力いただいております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 現在、23人の認定を受けたガイドがいらっしゃるということで、そのうちの１人、石川の方ですけれども、英語による案内ができるということで、大変ボランティア精神旺盛な方々が一生懸命だと思っております。しかしながら、ぜひとも現在は入場料等を取っておりませんので、それでいいかもしれませんけれども、ぜひ入場料等が発生した折には、できるだけ手当等も考えてほしいなと思っております。 次に、大きな項目の２番目の質問に入ります。（２）市指定文化財以外にも、多くの拝所等とか、いろんな文化財があるのですけれども、それらの保全管理、運営等につきまして、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 議員から御案内のとおり、本市には多くの文化財や拝所などが各地に所在しております。その管理については、指定の有無にかかわらず、所有者が行うのが基本となっております。また所有者等が確認できない場合においては、地域の文化財保護のため、各自治会に御協力いただいているところであります。活用については、文化財リーフレットを作成し、情報提供に努め、また平成24年度から平成27年度にかけて、文化財標柱等設置事業を各自治会からの要望を受け、案内板14基、標柱105基、説明板14基の合計133基、設置したところであります。その成果を生かして、地域探索用のマップを作成し、地域学習や地域にある身近な文化財に触れる機会をふやし、文化財愛護精神の啓蒙に努めているところでございます。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 確かに、平成24年から平成27年まで、文化財標柱等設置事業と動いていただきまして、私も石川地域は大体くまなく見てきたわけですけれども、非常に管理されて、とても立派になっているなと思います。ただやはりそこには、きれいにしても、雨が降るとあっという間に草が生い茂りますので、せっかくの説明板が見えなくなってしまったりとか、いろいろとありますので、その辺で今回質問させてもらったのです。ぜひともこれは各自治会で、いろいろと協力し合ってやっていければと思っておりますが、この史跡、あるいはこの現場に行くまで、できるだけこの案内板というのですか。その大通りに面したところに、近くなったら、そこを右に曲がるとあるんだよとか、そういった案内板があると非常にわかりやすいと。例えば、石川におきましては、伊波城跡にこっちから行くとあるのだよとか。伊波ヌール墓はそこだよと。ちゃんと案内板がありまして、行けるのです。伊波ヌール墓に私が行ったときに、もう３週間前ぐらいになると思うのですれども、大通りから200メートル先にあるのです。その途中、車で入れるかなと思って、ずっと車で行ったのですけれども、道もくねっていまして、草も生い茂っていて、途中で「これはだめだな」と思って、バックでそのまま引き返してきたのです。その伊波ヌール墓の行けなかった罰が当たったのか、ごらんのように風邪をひいてしまいました。その辺、ぜひともしっかりと史跡は一生懸命やっていかないと、そういうところも出てくるのかなと、しっかりと大事に見守ってやっていければと思います。 次に、文化財のこの標柱ですね。それに対してこの地域がこれは管理しているのだよとか。個人で誰かが管理しているのだよという、そういった名称もどこかに書き加えるのはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） はい、お答えをいたします。 御提言の標柱や説明板等に管理者名を表示することについては、関係者を含め今後の検討課題としたいと考えております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） そうですね、せっかく新しく標柱も立ったわけですから、これから手を加えるというのも大変だろうと思います。 できるだけ今後もしあれば、この管理者名も入れると、市民もわかりやすいのかなと思います。時間がありませんので、はしょっていきたいと思いますが、質問（３）に入らせていただきます。平敷屋製糖工場跡が国指定登録記念物、これは平成27年１月26日指定ということで指定されました。それに関して、パンフレットといいますか、先ほど来、答弁でリーフレットとちゃんとおっしゃっていますけれども、その改訂版について、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） はい、お答えをいたします。 当該製糖工場跡は、議員の御案内のとおり、平成27年１月26日付で国の登録記念物として登録されております。うるま市文化財シリーズ⑬平敷屋版で、以前から紹介しておりますが、内容が登録前のものとなっており、最新の情報に改め、発刊していきたいと考えております。 参考までにですけれども、平成27年度に発刊したうるま市の文化財要覧において、国登録記念物として掲載はしてございます。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 インターネット等におきましても、見れるわけですけれども、その面はどんどん変わっているとは思います。でもインターネットを見れないお年寄り、あるいはその調べ方がわからない方々に対しても、わかりやすくぜひ、説明できるようにお願いしたいと思います。 次に（４）伊波城跡南側入り口のコンクリート製鳥居の剥離や、東側入り口の説明板が外れるなど、早急な修繕が必要だと思いますが、市としてはどのような対応策を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 伊波城跡南側入り口にあるコンクリート製鳥居については、城跡と一体となったものではなく、昭和30年代に伊波城跡の指定地外に設置されたものであります。設置についても個人での設置と伺っております。県や市が設置したものではありません。 今後の対応については、老朽化していることもあり、所有者に対して補修あるいは撤去などを求めるなど、地域も含めて協議をしていきたいと考えております。また、東側入り口の説明板が外れている件についても、設置者である県と調整をしていきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） はい、ありがとうございます。 伊波城跡につきましては県指定でございます。しかしながら、鳥居のコンクリートの剥離があったりとか、万が一でも事故が起きますと、やはり人身でも事故が起きますと大変ですので、できるだけ当局からも地域に対して、この協力体制のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最後の（５）ふるさと納税を活用して、文化財の保全保護のための寄附金を募ることはできないかということで、前回も私、ふるさと納税の件について質問させてもらいましたが、ぜひその企画部長、当局の見解をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 ふるさと応援寄附金につきましては、現在うるま市の特産品等を返礼品とする「ふるさと納税寄付金推進事業」に取り組んでおりまして、９月ごろの実施に向け、準備を行っているところでございます。 また、寄附者の意向を反映するために、寄附金の使途指定を定める、（仮称）うるま市ふるさと応援寄附金条例の制定につきましても、取り組んでございまして、条例案の中に寄附金の使途の項目とする条文を設ける予定であります。 現在のところ、文化、芸術及びスポーツの振興に関する事業を含め、７事業程度を検討しておりますので、御質問の文化財の保全、保護にも活用が可能だと考えております。
○議長（大屋政善） 伊波 良明議員。
◆９番（伊波良明議員） 企画部長、御答弁ありがとうございます。 前回、前々回のふるさと納税に関する答弁よりも、もっともっと今、前向きな御答弁が聞けたのではないかと、大変喜んでいるところでございます。ぜひ、９月に向けて、頑張っていただきたいと思います。 この伊波城跡に関しまして、石川だから言うのではないのですけれども、海抜70メートルですか。その辺の高い丘にありまして、旧石川市、下の市内から見ると、非常に立地条件のいい、見晴しのいい場所でありまして、そこが本当は伊波城跡が開発されますと、石川の夜景も見ながら、海に映るこの石川の発電所のイルミネーションも見ながら、非常にいい場所ではないかと思っています。石川の憩いの場所である伊波城跡を、ぜひとも勝連城跡とともに、一緒に開発も検討していただきたいと思っております。 地域の宝は地域で守るということを基本に、わかりましたので、ぜひ文化財愛護の精神の啓発に、我々も頑張って地域の自治会とともに協力していけるところは協力していきたいと思いますので、当局の懸命な御協力もよろしくお願いしたいと思います。以上で、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１４時２８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４３分）
○議長（大屋政善） 再開します。 次の質問者、德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） はい、皆さんこんにちは。 第106回定例会もいよいよきょうで、一般質問の最終日、そしてその大トリを務めます德田でございます。どうぞよろしくお願いします。 私これまでにトリを務めるのが、合併して２回目でございますけれども、２回とも私が申し上げてきたことは、このうるま市の議会のひとつの誇りとする議長を抜いて、全議員が一般質問をするということは、私は沖縄県でも、11市の中でもこのうるま市だけかなと大変誇りに思っているわけでございます。執行部の皆様方も我々、議員のこの気持ちは、市民の声の代弁者としての仕事をしっかりしているということを肝に銘じて、これまでの議員からの提言、提案いろんな要請等がございましたことについては、真摯にこたえていただければと思います。それでは早速ですが、これより最後の一般質問を行います。 まず最初に、１．経済振興についてでございます。（１）豊原・前原複合施設計画についてでございますけれども、この件につきましては、昨年の９月定例会で初めて一般質問を行いました。その中で、当時の都市計画部長ですよね。11月から調査費による調査を発注し、年度末までには、その調査をまとめたいという答弁をいただきましたけれども、その調査の結果について、まずお伺いをしたいと思います。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（島袋房善） お答えします。 下原地区における用途地域の指定につきましては、平成27年度に基礎調査業務を実施したところであります。当該業務の内容でございますが、まず対象地区の現況を把握するため、土地利用状況、人口及び世帯の動向、道路状況、建築用途の現況、建築着工の動向、農地転用の状況など11項目について調査を実施し、これをもとに土地利用計画の検討、整理、作成を行い、続けて用途地域指定方針の検討、用途地域の区域界の設定、用途地域指定原案の検討までを行っております。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） 今の答弁は、原案の検討までは進んでいるということでございます。案外、早目に仕事は進んでいるなということが伺えます。 それでは今後のスケジュールについてでございますが、実は、この予定地域は、関係地主14人の皆様方が、これまで申し上げてきましたように、全地主が同意をして、その事業推進に当たっているわけです。既に本来ならば正式な契約を済ませて、賃貸料も発生するところだったんですけれども、事業が予定よりもおくれていると。これは役所の責任ではございませんが、その契約についても、関係地主の総会の中で、延長をしたということで早目の事業の着工を望んでいるということでございますので、この調査結果を踏まえてこれからのスケジュールについて、御案内いただきたいと思います。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（島袋房善） お答えします。 今後のスケジュールでございますが、本年度は基礎調査の結果に基づき、作成した用途地域の原案について、県担当部局と調整をしながら検討、修正を重ね、用途地域指定の最終案を作成する予定であります。 平成29年度は、用途地域指定に向けた手続を進め、平成30年度初めには、用途地域を指定する計画でありますが、地域の現状や企業誘致の観点から、速やかな指定が求められておりますので、手続に要する期間の短縮等を図るなど、鋭意努力して取り組みたいと考えております。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） 期間の短縮等を図るなど、努力をしていきたいということでございます。やはり当初から懸念されることは、農業振興地域見直し等の関連でございましたけれども、私は先の質問の中でも、都市建設部とそれから経済部局との調整を同時に進めなければ、この事業は大分おくれるよということを指摘、お願いをしてきたところでございますけれども、そこら辺も踏まえて、経済部局とどのような調整が今、進んでおられるのか。御案内いただきたいと思います。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（島袋房善） お答えします。 用途地域指定に向けた手続におきましては、経済部局や県担当部局との関連する事項もありますので、手続が円滑に進捗するよう、各関連部局との連携を密にし、調整を図りながら取り組んでまいります。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） この事業推進に当たっては、やはり法的なものがありますので、皆さんも粛々とこの法的なものをクリアしながら、できるだけ早目に推進できるようにお願いを申し上げたいと思います。 質問事項の中に「④その他関連する事項」と書いてありますけれども、その件については割愛をしていきたいと思います。 とにかくただいまの件につきましては、できるだけ早目にこの地域が、明るくいい地域になるように、現在ほとんど農地が遊休されていて、耕作されていないという現状もありますので、そこら辺の有効活用の面からも、できるだけ早目に事業を進めていただきたいと、このようにお願いをしておきたいと思います。 次に、（２）市商工業の育成についてということで、議長ちょっと休憩をお願いしたいんですが…。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１４時５２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５２分）
○議長（大屋政善） 再開します。 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） 大変済みませんでした。 現在、うるま市の商工会は私どもこのうるま市合併、もう11年目を迎えたわけですけれども、商工会におかれましては、１年おくれで２市２町が合併をして、10年目の節目を迎えているところでございます。しかしながら、これまで本拠地となっていた具志川商工業研修等施設が老朽化による建物の取り壊し等によって、現在この本拠地がない状態で、勝連商工業研修施設が本拠地として活用されているわけですけれども、商工会から新たな商工業研修施設の要請がなかったのかどうか、お伺いをいたします。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えをいたします。 商工会では、昭和56年に建設されました具志川商工業研修等施設を拠点として、30年余りにわたり、具志川地区商工業事業者の皆さんの経営指導、支援や協業の推進などに取り組まれてきました。そのような中、平成20年を迎えたころから、当該施設の老朽化によるコンクリート、モルタル等の剥離落下が見られ、建物の調査を行った結果、危険建物と診断され、平成25年度に施設を廃止し、解体撤去しております。 市と商工会では当該施設の廃止後は、当面市が所有する石川商工業研修等施設と商工会が所有します勝連商工業施設を活用し、対応していくこととしておりました。その後、業務を進める中で、商工業事業者の皆様へのサービスの低下が散見されましたことを踏まえ、平成26年11月27日に、市長へ商工会館建設支援の要請があり、平成27年５月28日にも新三役から同様な要請がございました。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） ただいま御案内をいただきましたように、平成25年にこれまでの拠点となっていました具志川商工業研修等施設が取り壊されたと。私が聞いている範囲では、商工会としてはこの地に取り壊されたあとに、新たにつくるという計画もあったわけですけれども、地主の方からも、建物はつくらさないというような相談があって、それで今分散した状態となっているということも伺っております。 それでは、二度にわたる商工会からの要請もあるわけですから、行政側としてその要請にどのように対応されてきたのか、お伺いいたします。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 商工会からの要請を受けまして、これまでの研修施設とは異なる商工会館建設との意向を踏まえ、商工会館に関する補助制度や他事例等の調査研究を行ってまいりましたが、国、県や経済所管機関等の補助支援制度が、現状では見込めないものと判断しているところでございます。他事例においては、おおむね自己資金を主体とし、一部大都市圏の自治体で独自の補助を行っている事例もありますが、財政の厳しい地方自治体では、商工会館建設事業への支援事例は確認ができませんでした。そのようなことから、本市においては、商工会館の施設機能をおおむね満たすことができる商工業研修等施設の建設について、既存の２施設の運用状況も見ながら検討をしているところでございます。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） 先ほど、質問事項の訂正をいたしました商工会館では、非常に厳しいということでございます。 私もちょっと勉強不足のところがあって、研修施設なのか、商工会館なのかというところを迷ったわけですけれども、やはり行政側としても補助事業のメニューの問題から、そういう研修施設という名称であれば、防衛予算の民生安定事業が活用できるということがはっきり出てきましたので、その事業を活用すれば、今回の質問事項として、商工業研修等施設で対応できるのか。そこら辺をいま一度、御案内いただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 商工業研修等施設につきましては、これまで３施設で運用してきたものを、施設の老朽化により２施設で対応させていただいております。本市所有の石川商工業研修等施設につきましては、廃止しました具志川商工業研修等施設と同時期に建設され、30年余りが経過し、旧耐震基準の建物であるため、老朽化対策が求められている状況にあります。当該既存施設の今後の方向性と現在、商工会から求められております商工会館などの商工業事業者支援施設の拡充整備を踏まえながら、早急に検討をしてまいりたいと考えております。 その中で、議員から御案内のありますように防衛施設庁の補助でこれまで整備を行ってきておりますので、防衛施設庁の補助を前提に調査を行っていきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） 先ほども申し上げましたように、商工会からの要請が２度もあると。新たに選ばれた商工会会長初め、役員の皆さんからの要請においては、私たち議員も案内を受けまして、商工会の総会、総会の席で10年目の節目の時点で、この事業実施をどうしても芽出しをしたいという強い決意がありました。それは商工会の商工業者の皆様方の心意気、これはやはりうるま市の経済の発展に直接寄与するものと、このように考えておりますので、ぜひその事業が推進されるようにお願いをしたいと思います。 それでは、次にこの事業を今後推進するためには、どのようなスケジュールが予定されているのか。あるいは、進めなければいけないことなのか、御案内いただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 商工業等研修施設につきましては、先ほども申し上げましたが、これまで防衛施設庁民生安定補助金を活用し整備されてきておりますが、当該補助では、用地費が対象外となっております。当該施設整備を事業化するためには、用地のめど、既存施設の取り扱い等について、整理した上で、本市の実施計画に採択される必要がございます。そのような手続を経て、防衛施設庁への採択要望を提出することになりますので、平成30年度以降の事業実施が想定されます。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） ただいまの答弁の中で、本市の事業実施計画に採択されなければ、この事業は非常に厳しいものがあるというふうに理解をいたします。先ほど申し上げましたように、うるま市の経済の発展、あるいは今、課題となっております所得の問題、あるいは失業率の問題、そのような観点からしても、商工業者の皆様方の貢献度というのは、非常に期待されるものがございます。その拠点になるような施設が、早目に建設されることを、次の事業実施計画にのせていただきますように、心からお願いを申し上げます。私が聞いている範囲では、調査の中で今、勝連それから石川、両方に分かれてやっているのですけれども、役員会の中では、やはりその拠点となるべき施設は、旧具志川市の中心地になるべきだということが役員会で一致をしたということでございますので、その辺も検討に入れながら、設置場所等については、検討していただきたいとこのようにお願いをいたします。この件についても、もし何か答えることがあれば、お願いをしたいと思います。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えをいたします。 平成26年度商業統計調査によりますと、うるま市には4,326の事業所があり、従業者数は３万5,707人となっております。地区別の数値は示されておりませんが、特に事業所が集積しておりますのは、県道75号線沿線で、当該区域を中心とした具志川地域の商工会会員数は、全体のおおむね半数の1,170会員となっております。 商工会がこのような状況を踏まえ、さまざまな視点から検討をしていることに、違和感はございませんが、当該施設の整備につきましては、現在はまだ検討段階にありますので、今後の進捗状況を見ながら、調整をさせていただきたいと考えております。いずれにしましても、うるま市の商工業事業者の経営の安定と、市民所得の向上を見据え、早急に対応をしてまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） ぜひ、早目にできるように、企画部あるいは総務部あたりとも調整をしながら、この事業が推進されることを希望いたします。この件については終わりたいと思います。 次に、大きい項目の２．県道事業についてでございます。この事業につきましては、これまで（１）、（２）とも何度かこれまで質問をしてまいりましたので、その進捗状況等について、お伺いをいたします。 まず最初に、（１）勝連半島南岸道路整備事業について、①これまでの進捗状況をお伺いいたします。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（島袋房善） お答えします。 勝連半島南岸道路整備事業の進捗状況でございますが、沖縄県中部土木事務所計画調査班の事業計画によりますと、本年度から予備設計に着手しており、事業化につきましては、平成30年度の事業採択に向け、手続を進めているとのことであります。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） この事業につきましては、これまでも多くの同僚議員からの質問もございました。私ども議会といたしましても、２月定例会で意見書を採択をして、県に直接、要請書を手交したということもございます。その席でも私たちが申し上げましたのは、県土木建築部長でございましたけれども、ちょうど定年前で、次の部長になる方も同席のもとで、早目に事業を推進できるようにというお願いをしてまいりました。その関係で、私たちこのうるま市においても、非常に期待のできるこの道路でございます。これは防災道路あるいは観光名所の位置づけとしても大事な道路でございますので、ぜひ市を挙げて、推進をしていただきたいと思います。 それでは、②事業推進に向けたうるま市が行政側として、どのように行動してきたか。御案内をいただきたいと思います。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（島袋房善） お答えいたします。 当該事業に関する取り組みでございますが、市におきましても、これまでに何度も県土木建築部や県中部土木事務所に対し、要請を行ってきたところであります。直近のものといたしましては、平成28年２月、県中部土木事務所長に対し、早期に実施設計を行い、事業の進捗に努めるよう市長が直接、要請を行っております。 また、平成28年５月６日には、県土木建築部長に対し、早期事業化について、市長が直接要請をしております。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） この件については、市長を挙げて行政で一緒になってやっているということが伺えました。 私はこれまで申し上げてきましたのは、私どもこのうるま市には４人の県議がおられます。やはり、うるま市の行政課題いろんな要請事項に関しては、県議の皆さん方が我々の代表として、やるべきことはやってほしいということを、この議会でも皆さんにお願いを申し上げてきました。今回、先ほども申し上げましたように、私たち建設委員会、あるいは会派「かけはし」ともどもに意見書を手渡したわけですけれども、その節には照屋守之県議を介して、土木建築部長の日程をとってもらうと。私は各県議がそこに同席をすべきことだったのかと、こういうふうに思うのです。残念ながら山内末子県議があとから一緒になって、この要請を行ったということもありますけれども、やはり我々、地方自治体の行政側、あるいは市議会だけでも非常に難しいところがありますので、そういった意味では連携を密にして、この事業が早期に実現できるように、今後とも４人の県議をしっかりと市長室に呼んでいただいてでもよろしいですから、こういううるま市の行政課題がありますということを伝えて、一緒になってこのうるま市のために頑張ってもらうようにお願いをしたいと思います。この勝連半島南岸道路の件については、終わりたいと思います。 次に、（２）県道224号線拡張整備事業についてでございます。この件につきましては、これまで再三、一般質問で取り上げてきましたし、何人かの県議会の議員の皆さんとも意見交換をしてまいりました。ようやく今、それがスタートしてきたと。今着々と供用開始に向けて進められております生涯学習センター側から、工事が入ると。これは距離にしてどのくらいになるかわかりませんけれども、その進捗状況を御案内いただければと思います。
○議長（大屋政善）
都市建設部参事。
◎
都市建設部参事（島袋房善） お答えいたします。 県道224号線道路整備事業の進捗状況について、県中部土木事務所維持管理班に確認したところ、平成27年度末における事業費ベースでの進捗率は45.2％であります。内訳でございますが、用地につきましては、用地買収予定63筆のうち、契約済みが25筆、物件につきましては、補償予定物件55件のうち、契約済みが15件でございます。今年度も引き続き、用地買収、物件補償を予定しており、工事につきましても、起点側の一部について、９月ごろに着手する予定であるとのことでございます。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） 今の進捗状況については理解をいたしております。 私がなぜこの問題を再三取り上げておりますかといいますと、やはり生涯学習センター、あるいは市民芸術劇場への交通量の問題、大変危険な状態で今の幅員は交通量がどんどんふえているという状況にございます。 そして供用開始が、平成29年の早い時期ということで、さきの同僚議員への教育部長からの答弁もございましたけれども、それが完成しますと、さらに交通量がふえていくということを考えれば、この事業は早目に完了させなければいけないなという思いから、今回の質問となっております。今、起点側つまり喜屋武マーブ公園からの起点と受けとめておりますけれども、そこから生涯学習センターの近くまでだと理解しております。そうしますと、あと残りがまだまだこの用地買収、あるいは物件の補償等が半分以上残っておられると。県の予算との関係もあろうかと思いますけれども、そこら辺は強く推していくことによって、予算の獲得もできるものと思っておりますので、できるだけ早目に完了するように、お願いをしたいと思います。これを整備する条件として、残りの県道については、市が管理をするということも確約されておりますので、我々の確約は、しっかりと守っているつもりでございますので、県にもその旨は伝えていただいて、事業がスムーズに、早目に完了することを要望するように、お願いをいたします。この件についても終わります。 次に３．防災についてということでございます。防災にもいろいろとありまして、現在、大変な苦しい思いをされておられます熊本県、あるいは大分県は大変な災害が発生をしているわけですけれども、防災には、先ほど申し上げましたように、津波、地震、火災、いろんな形で防災というのがあります。それは防災というのは、読んで字のごとく、「災害を事前に防ぐ」ということが、私はその意味ではないかと思いまして、今回１地域のことではございますけれども、大きな災害に発展する可能性があると思っておりますので、取り上げてみました。 （１）豊原地内、高江洲中学校の北側です。山手のほうの中腹にございますけれども、約七、八軒ぐらいのお家がございます。３班697番地の４周辺の土地開発による被害についてでございます。当局はその被害状況について、現状を把握しているかどうか。まず伺います。
○議長（大屋政善） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮城吉和） 御質問にお答えいたします。 御質問の場所は、平成11年２月22日に、位置指定道路の指定を受けて、民間事業者による宅地分譲が行われ、現在は３件の建物が建っております。現場の状況でございますが、今月の12日に豪雨があり、翌日の午前10時ごろ、担当課２人の職員で現場を確認しております。当該位置指定道路は、斜面地に築造されているため、上部の更地になっている分譲地の土地から、位置指定道路上に土砂が流出している状況を確認しております。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） 現状については、今答弁のとおりでございます。 私が非常に気になるのは、土地開発のために申請を市にして、それが許可がおりて、この開発業者、はっきり申し上げまして建築設計事務所も兼ねた設計士でございます。３件の土地、そして建物については、もう売れて残りが今、大きな災害の危機に瀕しているということでございます。 土曜日に、豊原防災組織を立ち上げるために、40人ほどの若い青年たち、あるいは役員の皆さん方が現場を視察しました。そしてみんなびっくりです。やはりその場所が、開発をされて、売り物件の看板も上がっているんですけれども、これまでたびたび雨の降るたびに、先に売れた、そしてお家も建っているんですけれども、そこに土砂が、車が半分埋まるくらいの土砂が今、どさっと流れていくと。それでもそのまま放置をされているということで、自治会側から消防の方にも土のうの要請、そして現業のほうにも土のうの要請等を行いながら、この被害に遭った家主のほうにお願いをして、土のうを積んでもらっているという状況があります。 そういった意味で、私が指摘したいのは、やはり行政も許可をした以上は、何らかの指導をやっているのかどうか。そのまま放置したら、大変困ります。いずれここは間違いなくそのまま放っておきますと、上のほうに我々、地域の防災避難道路としての役目も果たす、仲嶺地区への道路で間知ブロックが積まれている石垣があります。もうその手前まで崩れ始めています。それが一斉に流れた場合には、中学校、あるいは小学校までこの土砂は流れていくだろうと、我々地域の防災としては、予測をしております。そうならないように、強力な指導体制をとっていただく。あるいはとってきたかどうか、伺いたいと思います。
○議長（大屋政善） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮城吉和） はい、お答えいたします。 市としましては、これまで位置指定道路の土地所有者であり、また管理者でもある事業者に対し、流出土砂の除去及び位置指定道路の機能を維持するよう、口頭や文書通知による指導を行っております。今月13日の現場確認の際には、確認後すぐに管理者の事務所に出向いておりますが、不在だったため、電話で連絡をとり、早急に対応をするよう指導を行ったところ、６月21日に管理者により土砂の撤去と道路の清掃が行われております。今後の対策について、管理者に確認したところ、１カ所の分譲地に住宅建設の計画が進んでおり、並行して土砂流出の防止策を講じるとのことでございます。 また、同管理者から市に対して、隣接する里道からの雨水の越流について、申し出がありましたので、現地にて立ち合い調査の上、補修箇所が見受けられた箇所については、市の維持管理課において、里道からの越流対策を講じてまいりたいと考えております。 市としましても、今後も管理者に対して良好な維持管理に努めるよう、厳しく指導を行ってまいります。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） ６月21日に、土砂の片づけをしたということですが、私たちが確認したところは、その土砂の撤去はされていません。今はもう道路のＵ字溝のふたの上まで、上から流れてきておりますので、そこら辺も再度確認もしていただいて、それから地域の近くの方々のお話によりますと、上にある上流側にある市の物件ですね、道路。「そこからの水の流れはほとんど確認されませんよ」ということも、私たちは聞いておりますので、雨の降るときには、そこも当局としては、確認もしていただき、そういうことを理由にしてこられても困りますので、そこら辺はぜひ確認をしていただきたいと思います。 私が一番、気にしているのは、相手は設計業者であるということです。設計業者であれば、そこに建物をつくって売ろうという考えがあるはずです。そういう業者に強く指導をしてもらわないと、あとでこの土地を買った、あるいは建物を建てた方の被害というのが、後ほどまた見えてくるような予想がいたします。無責任な業者だと、こういうふうに思っているわけですから、指導というのは徹底的にやっていただきたい。被害に遭った方からは、もう既に司法に訴えるという話も出ておりますので、その証拠の中のひとつとしては、やはり行政側の指導を何回行った、どういう指導を行ったかということが大変重要なポイントになろうかと思います。 先ほど申し上げましたように、買った側に被害が出てきた場合には、私たちうるま市民となりますので、その泣き寝入りしないように、今まさにこの開発業者から土地を買って、お家を建てた方が今、泣き寝入りをしているわけですから、そういうことが二度と起きないように、こういう業者には強く御指導をお願いしたいと思います。この件については、答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 都市建設部長。
◎都市建設部長（宮城吉和） はい、再質問にお答えいたします。 位置指定道路は、私道の民有地であり、その維持管理につきましては、うるま市道路位置指定基準第７条第４項に基づき、その管理者が行うこととなっております。同基準は、管理者の任意の同意、または協力によって、一定の行政目的を達成するための裁量的なものであるため、申請の際に管理者の責任と、管理の方法などを明記した道路維持管理誓約書を提出していただいております。 市としましては、誓約書を遵守するよう指導を行っております。御理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１５時２４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２４分）
○議長（大屋政善） 再開します。 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 大変失礼しました。答弁訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど、「防衛施設庁民生安定補助金」という表現で御説明いたしましたけれども、「防衛施設庁を防衛省」に訂正したいと思います。どうも申しわけございませんでした。
○議長（大屋政善） 德田 政信議員。
◆２０番（德田政信議員） この災害場所においては、確かに誓約書ももらっているわけですから、その誓約書において、強く申し入れる。あるいは誓約書にのっとってというよりも、これに準じて守らない場合の対処方法も私は考えるべきだとこのように考えております。そのぐらい大変危険な場所だということを認識していただいて、ただの開発だけでは許さないよという気持ちを持っていただきたいと、このようにお願いを申し上げまして、私の一般質問は終わりますが、本当に長期間にわたる一般質問のことではございますけれども、冒頭申し上げましたように、ぜひ我々の質問事項は、今後も検証、議員の大きな役目はチェック機関でございますので、質問したことに対しては、さらにまたチェックを重ねていくと思います。無駄な質問は一切、誰もやっていないと思いますので、ぜひそのように御理解をいただきまして、また新たな行政のスタートにしてほしいなと、このように思いまして、私の一般質問を終わりたいと思います。大変ありがとうございました。
○議長（大屋政善） これで今定例会に通告のありました一般質問は全て終了しました。 以上で本日の日程は終了しました。６月27日、月曜日は議事整理のため、休会となります。次回は、６月28日火曜日、午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて散会します。 散 会（１５時２７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２８年６月２４日 うるま市議会 議 長 大 屋 政 善 ２３番議員 下 門 勝 ２４番議員 奥 田 修...