うるま市議会 2016-02-29
02月29日－02号
平成28年2月第102回定例会第102回うるま市議会（定例会）会議録（２日目） 平成28年２月29日（月） （午前１０時００分 開議）出席議員（29名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 宮 城 一 寿 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 17番 高江洲 賢 治 議員 ３番 大 城 直 議員 18番 宮 里 朝 盛 議員 ４番 又 吉 法 尚 議員 19番 中 村 正 人 議員 ５番 仲 程 孝 議員 20番 德 田 政 信 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 松 田 久 男 議員 ７番 平 良 榮 順 議員 23番 下 門 勝 議員 ８番 玉 榮 登 次 議員 24番 奥 田 修 議員 ９番 伊 波 良 明 議員 25番 西 野 一 男 議員 10番 喜屋武 力 議員 26番 大 屋 政 善 議員 11番 佐久田 悟 議員 27番 永玉栄 靖 議員 12番 幸 地 政 和 議員 28番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 14番 金 城 加奈栄 議員 30番 金 城 勝 正 議員 15番 伊 波 洋
議員欠席議員（１名） 22番 喜屋武 正 伸 議員説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 市民部長 上 門 はるみ 副 市 長 榮野川 盛 治 経済部長 上 間 秀 二 教 育 長 栄 門 忠 光 建設部長 宮 城 吉 和 企画部長 喜 納 修
都市計画部長 島 袋 房 善 総務部長 天 願 雅 也 会計管理者 船 越 一 夫 福祉部長 山 城 弘 教育部長 赤 嶺 悦 三 指導部長 嘉手苅 弘 美 市民課長 新 垣 禎 規 消 防 長 照 屋 賢 正 国民健康 当 間 重 俊 保険課長 水道部長 三 浦 正 施設課長 知 念 直 樹
選挙管理委員会 親 田 辰 美 生涯学習 吉 浜 斉 事 務 局 長 振興課長 企画課長 宮 城 為 治 文化課長 大 城 剛 情報課長 石 川 秀 吉 学務課長 伊 波 勇 総務課長 德 山 利 明
水道局総務課長 宮 城 博 正 管財課長 伊 波 忠 営業課長 山 内 盛 満
生活福祉課長 牧 志 正 樹
地域包括支援 饒平名 勝 美
センター主幹 介護長寿課長 古 謝 哲 也
都市計画技幹 名嘉真 睦
児童家庭課長 上江洲 篤 施設課技幹 佐次田 秀 樹 保育課長 重 村 英 子
事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 調査係長 新 屋 一 志 議事課長 長 嶺 斉 主任主事 長 濱 一 史 議事係長 与那嶺 昇 主任主事 森 根 元 気議事日程第２号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．議案第43号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第６号） 第３．報告第１号 専決処分の報告について（
高江洲小学校校舎及び
水泳プール増改築工事（建築１ 工区）） 第４．報告第２号 専決処分の報告について（
高江洲小学校校舎及び
水泳プール増改築工事（建築２ 工区）） 第５．諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 第６．議案第４号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第５号） 第７．議案第５号 平成27年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 第８．議案第６号 平成27年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第９．議案第７号 平成27年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号） 第10．議案第８号 平成27年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第11．議案第９号 平成27年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 第12．議案第10号 平成27年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） 第13．議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算 第14．議案第12号 平成28年度うるま
市国民健康保険特別会計予算 第15．議案第13号 平成28年度うるま
市後期高齢者医療特別会計予算 第16．議案第14号 平成28年度うるま
市介護保険特別会計予算 第17．議案第15号 平成28年度うるま
市農業集落排水事業特別会計予算 第18．議案第16号 平成28年度うるま
市公共下水道事業特別会計予算 第19．議案第17号 平成28年度うるま
市水道事業会計予算 第20．議案第18号 公の施設の利用に関する協議について 第21．議案第19号 あらたに生じた土地の確認について（天願川廃川敷地） 第22．議案第20号 字の区域の変更について（天願川廃川敷地） 第23．議案第21号 うるま市市道路線の廃止及び認定について 第24．議案第22号
中部広域市町村圏事務組合の共同処理する事務の変更及びこれに伴う規約の変更 について 第25．議案第23号 うるま
市行政不服審査会条例 第26．議案第24号
行政不服審査法の全部改正に伴う関係条例の整備に関する条例 第27．議案第25号 うるま
市行政不服審査関係手数料条例 第28．議案第26号 組織機構の改編に伴う関係条例の整理に関する条例 第29．議案第27号 うるま
市建築審査会条例の一部を改正する条例 第30．議案第28号 うるま
市手数料条例の一部を改正する条例 第31．議案第29号 うるま市職員の給与に関する条例及びうるま市職員の特殊勤務手当に関する条例 の一部を改正する条例 第32．議案第30号 うるま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す る条例 第33．議案第31号 うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条 例 第34．議案第32号 うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及びうるま市職員の旅費に関する条 例の一部を改正する条例 第35．議案第33号 うるま市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律 に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する 条例 第36．議案第34号 うるま
市災害見舞金支給条例の一部を改正する条例 第37．議案第35号 うるま
市火災予防条例の一部を改正する条例 第38．議案第36号 うるま市証人等の費用弁償に関する条例の一部を改正する条例 第39．議案第37号 指定管理者の指定について（
田場地区コミュニティ供用施設） 第40．議案第38号 指定管理者の指定について（
田場学童クラブ） 第41．議案第39号 指定管理者の指定について（
石川地域活性化センター舞天館） 第42．議案第40号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改 正する条例 第43．議案第41号 うるま
市立教育研究所条例及びうるま
市青少年センター条例の一部を改正する条例 第44．議案第42号 設備の取得について（
ＥＳＣＯ事業にかかる
対象設備一式）会議に付した事件 第１．
会議録署名議員の指名 第２．議案第43号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第６号） 第３．報告第１号 専決処分の報告について（
高江洲小学校校舎及び
水泳プール増改築工事（建築１ 工区）） 第４．報告第２号 専決処分の報告について（
高江洲小学校校舎及び
水泳プール増改築工事（建築２ 工区）） 第５．諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦について 第６．議案第４号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第５号） 第７．議案第５号 平成27年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 第８．議案第６号 平成27年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） 第９．議案第７号 平成27年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号） 第10．議案第８号 平成27年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第11．議案第９号 平成27年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 第12．議案第10号 平成27年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） 第13．議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算
○議長（大屋政善） 本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第２号のとおりです。 この際、諸般の報告を行います。 平成28年２月25日付、監査委員から平成28年１月分の
例月現金出納検査の結果について報告がありました。 平成28年２月29日、市長から追加議案の送付がありました。 以上で、諸般の報告を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
伊波良明議員、
佐久田悟議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０１分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第２．議案第43号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第６号）を議題とします。 提案者の説明を求めます。企画部長。
◎企画部長（喜納修） それでは追加議案、議案第43号について御説明いたします。１ページをお願いいたします。 議案第43号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第６号）。 平成27年度うるま市の
一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （
歳入歳出予算の補正）第１条
歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ8,002万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ557億8,496万8,000円とする。２
歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の
歳入歳出予算の金額は、「第１表
歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費の補正）第２条 繰越明許費の追加は、「第２表
繰越明許費補正」による。 平成28年２月29日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いいたします。第１表
歳入歳出予算補正。１歳入、15
款国庫支出金8,000万円の補正増は、
地方創生加速化交付金の増額によるものであります。 19款繰入金２万円の補正増は、財政調整基金の繰り入れによるものであります。 ３ページをお願いいたします。２歳出、５款労働費8,002万円の補正増は、うるま
市就職サポートマッチング事業及び
島しょ地域活性化事業の増額によるものであります。 次に４ページをお願いいたします。第２表
繰越明許費補正は、うるま
市就職サポートマッチング事業及び
島しょ地域活性化事業を追加するものでございます。 なお、５ページ以降に予算説明書として、
事項別明細書等を添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 以上で、議案の提案説明を終わります。 休憩します。 休 憩（１０時０４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０４分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第３．報告第１号 専決処分の報告について（
高江洲小学校校舎及び
水泳プール増改築工事（建築１工区））、日程第４．報告第２号 専決処分の報告について（
高江洲小学校校舎及び
水泳プール増改築工事（建築２工区））の２件を一括して議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 ただいま議題となっております案件は、地方自治法第180条第１項に基づく議会の委任による専決処分の報告でありますので、報告どまりとなります。
△日程第５．諮問第１号
人権擁護委員候補者の推薦についてを議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 ただいま議題となっております案件は、人事案件につき、委員会付託を省略します。
△日程第６．議案第４号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第５号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 議案第４号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第５号）について質疑をいたします。４点ございますので、よろしくお願いします。 まず、60ページ、３款１項12目
臨時福祉給付金事業費の給付金が1,095万円減額されておりますが、どのような理由により受け取りができなかったのか、伺います。 ２点目、同じページ、３款１項13目
年金生活者等支援臨時福祉給付金事業費の給付金が３億8,679万円計上されております。この事業は、65歳以上で住民税が非課税の高齢者を対象に、１人当たり３万円を支給して、低年金の高齢者を支援し、景気の下支えにつなげるために実施するものでありますが、その対象者数と受け取り方法及び事務経費の額を伺います。 次に、63ページ、３款２項１目、説明欄９
ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業の事業内容について、伺います。 ４点目、国の補正予算案に、農業分野で
産地パワーアップの基金505億円が創設されて、営農戦略を策定した地域を対象に、地域の事情に応じた高性能な機械、施設の導入を促進し、高収益が得られる作物への栽培を転換することを支援すると、このように国の補正予算に計上されているんですが、この補正予算に対応するような予算が、この予算に計上されているかどうか、それを伺います。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） おはようございます。
仲本辰雄議員の
臨時福祉給付金事業と、
年金生活者等臨時福祉給付金事業についての、まず２点の御質問にお答えいたします。 １点目についてですが、平成27年度の
臨時福祉給付金は、平成27年１月１日に住民票がある市町村で申請をし、支給されます。支給対象者は、住民税が課税されない方、いわゆる非課税者が対象になっております。 ただし、課税者の扶養になられている方や、
生活保護受給者等は除かれます。税情報が平成27年６月以降に確定されるため、当初予算計上時の対象者については、国から示された算定式に基づき算出し、当初予算を計上いたしました。事業開始後に、給付対象者と思われる方々の総数を捉えることができたため、今回の補正減となっております。 補正減額1,095万円については、国から示された算定式に基づき算出し計上した額と、事業開始後に捉えることができた給付対象者と思われる方々の総数に係る分との差額であり、受け取りができなかった方の分とはなっておりません。 本年２月３日をもって、
臨時福祉給付金の申請受付は終了しております。申請があっての給付になるため、申請書はもれなく発送し、転出等で住所が移転した場合の方にも、移転先を調べ、発送しております。 また、６月から１月の広報紙への掲載、ホームページへの掲載、申請書等の記入の仕方に、お気軽にお問い合わせできるように、６月からは
コールセンターの設置、未申請の世帯に対しては、11月に申請書の再案内、さらに12月に再々案内をし、１月には防災無線で呼びかけ等を行い、対象者の方々への申請の勧奨を行ってきたところであります。現在の申請率は85.35％であります。 ２点目についてお答えいたします。受け取り方法については、金融機関の口座に振り込む方式になりますが、金融機関に口座がない方や、金融機関から著しく離れた場所に住んでいる方のみが当該窓口での現金支給となります。 続きまして、高齢者向けの
年金生活者等支援臨時福祉給付金の対象者についてですが、平成27年度の
臨時福祉給付金の支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上となる者であります。平成28年度中に65歳以上となる者とは、平成29年３月31日に65歳以上になる者、昭和27年４月１日以前に生まれた者となります。 本年１月５日現在で、
生活保護受給者と課税者、課税者の扶養となっている方を除いた１万2,893人が対象となります。 次に事務経費についてお答えいたします。今回の補正で計上しました４億228万7,000円のうち約96％が給付金であります。１人当たり３万円の給付金で、１万2,893人分の３億8,679万円を計上しております。残りの４％が事務経費で、その内訳は時間外勤務手当、
臨時職員賃金と、それに係る賃金共済費、
離島フェリー乗船料金としての普通旅費、用紙やトナー、コピー代金の消耗品、広報車に係る燃料費、電話料金や申請書の発送等に係る通信運搬費、
口座振り込み手数料等に係る手数料、既存システムの改修や申請用紙に係る封入封緘までにかかる費用、人材派遣に係る分としての業務委託料、
複写機借り上げ料となっております。国庫補助100％の事業であります。 次に、
ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助金事業の内容について、御説明いたします。この事業は、
ひとり親家庭における
認可外保育施設の利用料の負担を軽減することにより、
ひとり親家庭の生活の安定と、自立の促進に寄与することを目的に創設された事業で、
認可外保育施設の定める利用料から市が定める
利用者負担額を控除した月額２万6,000円を上限に補助いたします。 対象要件は、
児童扶養手当の支給要件を満たしている保護者、または母子及び
父子家庭医療助成事業の受給資格を満たしている保護者で、保育の必要性の認定を受けた者、認可保育所の入所申し込みを行ったが、定員に空きがなく、
認可外保育施設を利用している子供の保護者を対象としております。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 御質疑の４点目、
産地パワーアップ事業についてお答えいたします。
産地パワーアップ事業につきましては、
事業実施主体は都道府県となっており、助成金につきましては県から農業者へ直接支払われることになります。そのことから、市町村においては予算計上はございません。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ２点だけ、質疑をいたしたいと思います。
ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業についてなんですが、この事業は追加補正だというふうに理解をしているんですけれども、それでそこについて、３点伺います。 まず、この制度周知ですね、
ひとり親家庭の
認可外保育施設利用料についての制度周知を、どのように図ってきたのか伺います。 それから財源内訳について、３点目に事業期間をお願いしたいと思います。 次に、
産地パワーアップ事業については、事業主体は都道府県であるということで、この予算には計上されていないということでしたが、この営農戦略の策定による県からの助成金については、市が農業者に助言することによって、そういうことが可能なのかどうか、そこを伺いたいと思います。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質疑にお答えいたします。 まず、１点目の制度の周知についてでありますが、広報紙、
ホームページ等を利用するとともに、認可外へのチラシ配布、そして園への声かけの協力を依頼してございます。 ２点目の財源については、県の事業として一括交付金10分の９の事業でございます。 それから３点目、事業期間ですが、平成27年から平成32年の期間でございます。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二）
産地パワーアップ事業の再質疑にお答えいたします。
事業実施主体は県でございますが、
産地パワーアップ事業の要件の一つに
産地パワーアップ計画を策定することとなっております。 その策定については、市町村が設置する
地域農業再生協議会等が実施することとなっており、農業者を交えて取り組み、また農業者への助言を行いながら、地域の営農戦略を定めてまいります。 なお、
産地パワーアップ計画に掲げられた農業者が助成金を受けられる対象となります。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、仲程 孝議員。
◆５番（仲程孝議員） 皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、議案第４号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第５号）について、質疑を行います。 歳出のみ３点、通告してございますので、よろしくお願いします。１点目、62ページから63ページ、３款２項１目
児童福祉総務費、説明欄の８です。
子育て世帯臨時特例給付金給付事業１,235万6,000円の減額について、説明をお願いいたします。 ２点目、72ページから73ページ、５款２項１目労働諸費、13節委託料、説明欄１、２、３とありますが、トータルで1,964万2,000円の減額ということでありますので、そこも説明をお願いしたいと思います。 そして３点目です。最後ですが、102ページから103ページ、10款１項２目事務局費、説明欄の４であります。
ＡＥＤ設置事業1,568万円の内容について、今回の予算での事業の内容をお願いしたいと思います。以上３点、よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） ３款２項１目
児童福祉総務費、
子育て世帯臨時特例給付金給付事業の減額について、お答えいたします。 本年度の
子育て世帯臨時特例給付金は平成27年６月分の児童手当を受給される方が対象となっておりましたので、平成27年６月の児童手当の現況届と一体にした様式で、公務員を除く受給者の皆様に申請書をお届けし、受付をいたしました。そのため、平成27年６月１日から12月１日までの間が受付期間となっておりましたので、今回の補正については実績に基づく補正減となりました。受給者のうち、公務員については、その職場から申請の勧奨がされることになっているため、対象となる公務員の実数を把握することはできませんが、公務員を除く対象者に対する申請率は98.97％となっております。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 御質疑の２点目、72ページから73ページ、労働諸費、13節委託料1,964万2,000円の減額についてお答えいたします。 1,964万2,000円の減額の内訳としましては、うるま
市地域雇用人材育成事業の契約残及び執行残で1,679万9,000円、うるま
市グッジョブ連携推進事業の契約残で104万5,000円、
街角コンタクトセンター設置運営事業の契約残で179万8,000円となっております。 減額の大きな理由としましては、うるま
市地域雇用人材育成事業で、市内企業９社に委託をし、地域求職者を雇用した上で人材育成を行う予定でございましたが、当初29人の雇用予定に対し、一部企業で予定していた人数の応募がなく、最終的に21人の雇用となったため、執行残を減額したものでございます。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 御質疑の102、103ページ、10款１項２目事務局費、説明欄４の
ＡＥＤ設置事業1,568万円の内容についてお答えいたします。 現在、設置しているＡＥＤの有効期間が過ぎることによる交換と、まだ設置していない施設に追加設置することによる予算措置となっております。
設置箇所予定は、市内全小中学校26台、市内幼稚園15台、体育施設４台（
具志川総合体育館、石川体育館、石川プール、与那城陸上競技場）全市立図書館３台、津堅調理場を除く全給食センター６台、以上60台分の備品購入費となっております。
◆５番（仲程孝議員） 終わります。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） おはようございます。議案第４号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第５号）について質疑をいたします。 １、８ページ、
繰越明許費補正、10款教育費、３項中学校費、中学校屋内運動場天井等落下防止対策事業1,080万円の理由についてお聞かせください。 ２、30ページから31ページ、21款４項７目雑入、契約解除に伴う違約金2,139万8,000円の内容についてお聞かせください。 ３、56ページから57ページ、民生費、３款１項１目、１市社会福祉協議会補助金600万円について。２与那城社会福祉センター改築事業5,195万9,000円の減の内容について、御説明ください。 ４、64ページから65ページ、３款２項６目母子福祉費115万8,000円の減の内容説明について、お聞かせください。 ５点目、94ページから95ページ、８款４項６目公園事業費旧桃原小学校跡地緑地広場整備事業業務委託料328万円の進捗状況と、今後の工程についてお聞かせください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） おはようございます。それでは、まず１点目の８ページ、
繰越明許費補正、10款３項中学校費、中学校屋内運動場天井等落下防止対策事業1,080万円については、石川中学校屋内運動場の天井落下防止対策用ネットの設置工事でありまして、屋内運動場の天井構造に対する落下防止効果がより期待できる工法等の検討を行ったため、設計変更に不測の日数を要し、年度内執行が困難となり、次年度へ繰り越すものであります。 次に、２点目の30ページから31ページ、21款４項７目８節教育費、説明欄９契約解除に伴う違約金2,139万8,000円については、うるま市契約規則第16条第２項の規定による高江洲幼稚園増改築工事建築の契約解除に伴う契約相手方、沖信建設株式会社への違約金請求額であります。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） ３款１項１目、説明欄１の市社会福祉協議会補助金600万円の減についてお答えします。 この減については、石川社会福祉センターの解体工事の補助金でありましたが、解体工事の調査で施設の建築資材に非飛散性のアスベスト及びＰＣＢが含まれていることがわかり、その処理費用や除去作業に調整が必要となったため、平成28年度以降に事業を改めて実施することによる減であります。 なお、当該施設については、老朽化により平成22年６月より閉鎖中で、立ち入り禁止となっております。 次に、与那城社会福祉センター改築事業の補正減につきましては、県道37号線の道路拡張工事に伴い、与那城社会福祉センターの一部、非常階段部分が道路用地にかかるため、建物の一部を改築する県中部土木事務所による損失補償事業でありましたが、社会福祉協議会が福祉センターで行っている介護サービス利用者への影響について、慎重に判断する必要があり、損失補償を判断するための事例収集に相当の時間を要し、苦慮している状況にあるため、平成28年度以降、県中部土木事務所において、改めて調査することによる補正減であります。 次に、３款２項６目母子家庭自立支援事業についてお答えいたします。母子家庭自立支援事業115万8,000円の減額の内訳として、教育訓練給付金が12万4,000円の減、高等職業訓練促進給付金が103万4,000円の減となっております。 まず、教育訓練給付金は介護職員初任者研修や、医療事務の資格取得の際の費用の一部を助成しておりますが、今年度は４人の受講見込みに対し１人の申請しかなく、３人分を減額するものであります。 次に、高等職業訓練促進給付金は、看護師や理学療法士など、２年以上を要する養成機関の資格を取得する際の生活給付費ですが、入学予定者４人に対し、３人の申請があり、１人分の減となるものであります。
○議長（大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋房善） 旧桃原小学校跡地緑地広場整備事業の補正内容と進捗状況、今後の工程について説明いたします。 まず、業務委託料328万円の補正理由でございますが、旧桃原小学校跡地には現在、既存校舎の一部が残存していることから、その解体費用を算出のための調査費を工事費から組み替えるものであります。 次に、当該事業の進捗状況でございますが、平成26年度から基本設計に着手し、平成27年度には実施設計及び用地鑑定を実施しており、現在、用地交渉に着手したところでございます。 今後の計画でございますが、平成28年度より既存校舎の解体も含め、緑地広場の工事に着手し、平成29年度に供用開始をする見込みでございます。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１０時３３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時３３分）
○議長（大屋政善） 再開します。 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） １点目の繰越明許費ですけれども、落下防止対策の説明と、天井落下防止対象屋内運動場及び対策時期について、御案内ください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 中学校屋内運動場天井等落下防止対策事業の再質疑にお答えをいたします。 通常、屋内運動場は、天井の設置はありませんが、防衛省の予算を活用した屋内運動場は、講堂としての機能を有し、空調設備を整備しており、天井が設置されております。 また、平成25年７月に建築基準法施行令の一部改正により、天井の高い屋内運動場の地震等に対する安全対策が求められております。現在、天井落下防止対象屋内運動場については、小学校は宮森、城前の２校、中学校は石川、伊波、高江洲の３校で、計５校であります。 これまでの対策は、平成27年度に城前小学校が実施済みで、未実施の４校は平成28年度中に学校の諸行事を調整しながら、落下防止ネットを設置する計画であります。
○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 請求した違約金は、現在、納付があったのかどうか、お聞かせいただきたいです。 それから、母子家庭自立支援事業ですけれども、４人に対して３人の利用ということで１人なんですけれども、これは看護師や理学療法士、それ以外の枠というのは考えられないのかどうか。 それから、旧桃原小学校跡地緑地広場整備事業ですけれども、この広場には健康遊具の設置などは検討されているのかどうか、お聞かせください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 違約金についての再質疑にお答えをいたします。 違約金については、現在未納となっております。現在、破産手続が進められており、平成27年12月１日に那覇地方裁判所沖縄支部より市に対し、破産手続開始通知書が届いておりまして、所定の手続に基づいて取り組んでいるところでございます。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質疑にお答えいたします。 高等職業訓練促進給付金の対象ですが、先ほど、看護師、理学療法士などと申し上げましたけれども、そのほかに保育士、作業療法士等も含まれております。
○議長（大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋房善） お答えいたします。 旧桃原小学校跡地緑地広場につきましては、健康遊具や園路などを設置することにしております。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは、議案第４号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第５号）について、質疑を申し上げます。 まず、歳入、27ページでございます。16款２項７目５節住宅費補助金、説明欄の１でございますが、沖縄振興公共投資交付金（１）長田団地建替事業交付金が２億3,956万円の減額補正になっておりますが、その説明をお願いしたいと思います。 それから、歳出、41ページです。２款１項５目18節備品購入費、説明欄の１でございます。ＥＳＣＯ対象設備購入費2,389万9,000円の増額補正となっております。その説明をお願いいたします。 次に、歳出、43ページでございます。２款１項17目13節の委託料、説明欄の４でございます。地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金事業、委託料として2,970万円の増額補正になっております。その説明をお願いいたします。 それから同ページでございます。２款１項22目13節委託料、説明欄の１でございますが、旧宮城幼稚園・小学校跡地活用調査事業、調査業務委託料として134万円の減額補正になっております。その説明をお願いしたいと思います。 それから、歳出、69ページです。４款１項２目13節委託料、説明欄の１でございますが、予防接種費に係る胸部レントゲン委託料が48万6,000円の増額補正、それから集団・個別予防接種委託料が1,183万7,000円の増額補正となっております。その説明をお願いいたします。 それから95ページです。８款４項５目15節工事請負費、説明欄の１公園施設長寿命化対策事業、工事請負費で2,843万円の増額補正になっておりますが、その説明をお願いいたします。 最後に、同ページです。８款４項６目17節公有財産購入費、説明欄の４でございます。勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業、公有財産購入費が5,600万円の減額補正となっておりますが、その説明をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（宮城吉和） 御質疑にお答えいたします。 歳入、27ページ、16款２項７目５節住宅費補助金、説明欄１、長田団地建替事業の２億3,956万円の減額補正についてお答えいたします。長田団地建替事業は、当初、平成27年度に既設団地の解体工事、造成工事、外構工事及び本体の１期工事を順次執行する予定で進めておりました。いずれも公共投資交付金を充てての事業でありますが、実施設計のおくれから開発行為申請手続に時間を要し、年度内に本体工事を執行できないため、本体工事分の交付金を減額するものであります。 なお、本体工事分の交付金につきましては、平成28年度に交付予定として県と調整済みであります。 次に、６点目、歳出93ページから95ページ、８款４項５目15節工事請負費、説明欄１の公園施設長寿命化対策支援事業の2,843万円の増額補正についてお答えいたします。平成28年度執行予定である公園施設長寿命化対策支援事業において現場調査した結果、遊具の劣化が著しい箇所においては、早目に遊戯施設更新を行う必要があることから、沖縄振興公共投資交付金を活用し、今回補正するものであります。以上でございます。
○議長（大屋政善） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 歳出41ページ、２款１項５目18節備品購入費、説明欄の１、
ＥＳＣＯ事業対象設備購入費2,389万9,000円の増額補正について御説明いたします。 当該
ＥＳＣＯ事業は、具志川庁舎、石川庁舎、与那城庁舎、市民芸術劇場の４施設について電力使用量の削減効果を図る目的で、平成17年に導入をしております。 同事業は、平成18年度から平成30年度までの期間の委託契約となっておりますが、統合庁舎の供用開始に伴い、具志川庁舎と新庁舎の電力供給が一体となり、従来の設備での使用電力量の把握ができなくなったことなどにより、同事業の打ち切りをすることになりました。このため、当該事業の委託契約の継続が不可能となったため、契約の解除となっております。 原契約において、契約の解除になった場合は、リース契約しているＥＳＣＯ設備の購入をする必要があり、設備の残存価格及び受託者の滅失利益に相当する金額2,389万9,000円の増額補正の計上をしてあります。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 歳出、43ページ、２款１項17目13節委託料、説明欄の４、地方公共団体情報セキュリティ強化対策費補助金事業、委託料2,970万円の増額補正についてお答えいたします。 本事業は、日本年金機構における個人情報流出事件のように、外部からの自治体等への情報に対する攻撃が急速に複雑・巧妙化していく中で、マイナンバー制度及び地方自治体の行政に重大なリスクも想定されております。 そのようなことから、各自治体において情報セキュリティ対策を抜本的に対策する必要があることから、国の補正予算により全国の自治体に対して情報セキュリティ対策を行うよう、指示された事業でございます。 なお、事業内容としては、１つ目はマイナンバー利用の事務系では端末から情報持ち出し不可の設定等を図ること。２つ目にＬＧＷＡＮの接続系と、インターネットの接続系を分割することとなってございます。 うるま市においては、１つ目のナンバー利用の事務系では、端末からの情報持ち出し不可の設定等を図ることは、既に実施済みでございまして、今後予定されているのは２つ目のＬＧＷＡＮの接続系とインターネットの接続系の分割作業を行う予定としてございます。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 43ページ、歳出、２款１項22目13節委託料、説明欄の１、旧宮城幼稚園・小学校跡地活用調査事業について御説明いたします。調査業務委託料の減額補正は、当初予算で計上していた予算額より安価に契約することができたことによる減額補正でございます。 次に69ページ、歳出、４款１項２目13節委託料について御説明いたします。胸部レントゲン委託料の48万6,000円の増額につきましては、当初予算においては単価972円の7,000件で680万4,000円を見込んでおりましたが、今年度は執行件数が7,500件見込まれたため、500件分に当たる額を増額補正した内容となっております。 次に、集団・個別予防接種委託料の1,183万7,000円の増額につきましては、各予防接種の料金単価の値上げが主な要因となっております。 予防接種の料金単価につきましては、平成27年３月に中部地区医師会と中部地区保健衛生研究会との協議により、予防接種の統一単価を決定しております。また、これらの予防接種料金単価の値上げは、診療報酬改定によるものであります。 平成27年度当初予算では、これらの料金単価を反映しておりませんでしたので、今回の補正予算にて、その対応を図ったものでございます。
○議長（大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋房善） 95ページ、８款４項６目17節公有財産購入費、説明欄の４、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業における公有財産購入費の減額について説明いたします。 本事業の公有財産購入費につきましては、一括交付金を活用するため12月議会において増額補正いたしましたが、一括交付金の変更申請時に内閣府との協議を行った結果、次年度からの計画へ変更することになり、今回減額補正するものでございます。 なお、減額補正いたしました公有財産購入費につきましては、平成28年度予算へ計上しております。
○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは、何点か再質疑をさせていただきます。 まず、旧宮城幼稚園・中学校跡地活用調査事業でございますが、この調査事業は今回で完結をするのかどうか。それから、今回の調査なんですけれども、調査内容としてどんな調査をなされたのかをお伺いいたします。 それから、次に公園施設長寿命化対策事業でございますけれども、これは2,843万円と、劣化した遊具を取りかえるということでございますが、平成27年度の予算年度は３月末になっております。この補正額は、今年度で執行ができるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 再質疑にお答えいたします。 本事業は繰り越しを行っておりまして、事業の完了は平成28年の７月を予定しております。 これまで対象地域の人口データ、自治会活動の状況、自治会長及び住民アンケート調査、上位関連計画の把握、跡施設の現状調査等はほぼ終了しておりますので、今後は住民ワークショップ、計画課題の整理を踏まえ、施設整備の基本的な考え方や施設の基本計画を作成する予定となっております。
○議長（大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（宮城吉和） 再質疑にお答えいたします。 今回の事業は公園２件ありまして、そのうちの設計ができておりますので、３月までに契約して繰り越しの予定であります。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 皆さん、おはようございます。それでは、議案第４号 平成27年度うるま
市一般会計補正予算（第５号）について、質疑をさせていただきます。 60ページから61ページです。３款１項11目の説明欄のほうで、生活困窮者自立支援事業が770万円の減になっておりますので、その要因についてお聞かせください。 次、62、63ページ、３款２項１目の説明欄１、待機児童対策特別事業、認可化移行支援事業で3,623万7,000円の補助金の減ですので、その説明をお願いいたします。 64、65ページ、３款２項２目の説明欄７です。小規模保育所開設準備補助事業で750万円の減となっております。その要因と、小規模施設の設置状況の現状の取り組みについてお聞かせください。 84、85ページ、７款１項８目企業誘致費です。それの説明欄の２、人材育成産業拠点施設整備事業、浜中学校跡地利用改修工事、それで2,230万円の減となっております。その改修工事の進捗状況も含めてお願いいたします。 106ページから107ページ、10款２項２目の説明欄の５です。小学校要保護及準要保護児童生徒援助費で、これは446万6,000円の増額となっております。その対象児童件数と、そして前年度対比とした場合の自給率についても御案内をいただきたいと思っております。以上です。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 60ページから61ページ、生活困窮者自立支援事業、住宅確保給付金の取り組みの経過と、減額の要因についてお答えいたします。離職に伴う住宅確保給付金については、平成27年度の生活困窮者自立支援法の施行により、必須事業として制度化され、自立相談支援事業との連携により、家賃扶助のみでなく就職支援等が強化されたため、給付者が減になったことによるものであります。 平成26年度の給付件数実績は37人、平成28年２月26日時点の平成27年度の給付実績は21人となっております。 次に、待機児童対策特別事業補助金、認可化移行支援事業3,623万7,000円の減額についてお答えいたします。この事業は、
認可外保育施設の有資格の保育士従事者数や、保育を必要とする児童の割合から補助金を算出する仕組みとなっておりますが、２カ所の施設において保育を必要としているが、対象児童が少なく、また補助の開始が６カ月の期間となった施設もあったため、補正減となっております。 次に、小規模保育所開設準備補助事業の750万円の減額ついてお答えいたします。本事業は、小規模保育事業を開所するために必要な備品等について、750万円を上限としてその費用の２分の１を補助するものであります。 補正予算減額750万円の内容については、小規模保育事業募集に対して３カ所程度からの事業申請を想定しておりましたが、１事業者からの申請にとどまり、その差分の減額であります。 また、小規模保育事業の設置状況は、平成27年度現在、１カ所となっております。取り組みとしては、９月に公募を実施しており、さらに今年度末をめどに追加募集を行う予定です。 市内の
認可外保育施設に対しては、小規模保育事業に必要な要件や申請書類の内容について勉強会を開催しており、小規模保育事業が開設できるような支援体制づくりに努めております。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 84ページから85ページ、企業誘致費、人材育成産業拠点施設整備事業の減額の要因と、改修工事の進捗についてお答えいたします。 今年度は、人材育成事業拠点施設整備事業で、浜中学校跡の改修工事に向けて基本設計と実施設計を予定しておりましたが、宿泊機能のニーズと施設の運営管理のあり方及び整備費用等について内部調整に時間を要し、今年度中の事業執行ができなくなったため、全額補正減をさせていただくものでございます。 平成28年度は、企画課へ所管を移しまして、地域住民から要望の大きい１階部分のホール機能と、住民活用スペースを優先して整備し、速やかに施設利用ができるよう、事業の推進を図っていくこととしております。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 106ページから107ページ、小学校要保護及準要保護児童生徒援助費446万6,000円の増額の理由と、対象児童件数についてお答えいたします。 今回の増額分は、就学援助の審査要綱の改正による支給分です。これまでの認定審査基準を、昨年11月に改正したことによる認定者の増額分となっております。 支給については、９月にさかのぼって支給しております。 その対象児童数は、25人となっております。 前年度の認定率は20.71％であり、対前年度比では2.62ポイントアップし、今年度は23.33％となっております。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） ありがとうございました。 それでは、60ページから61ページです。生活困窮者自立支援事業、ここについては住宅確保の給付金ということでありました。しかし内容を聞いてみますと、そういう方たちに就職の相談も、取り組みをしているということで理解いたしますけれども、37人に対して21人が、事業を適用されたということだと思いますので、そうしたら、その成果については、これは就職をあっせんしたというふうな関連での減になっているのか。 それと、65ページです。小規模保育所開設準備補助事業ということで、平成27年度は３カ所、小規模予定をしていたというふうなことだと思いますけれども、それが１カ所にとどまった。その大きな要因としては、どういう要因があったのか。この小規模保育所については、つまりゼロ歳児から２歳児までを預ける小規模施設ですので、３歳以上預けるところの系列がないと、なかなかこの小規模事業を受け入れる認可外保育園が、ちょっと厳しいのではないかなということもありますので、そういった内容を含めての、この減になっているのか、この件についてお願いします。 それと107ページ、先ほど就学援助の基準の変更があったということでありましたので、その前と後との改正の率については、どのようになっているのか、お願いいたします。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１６分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質疑にお答えいたします。 生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金の昨年度実績37人、今年度実績予定が21人、16人の減ということになりますが、このことについては、先ほども答弁いたしましたように、相談事業の強化と、それから就労あっせん等々で、全員がその就労につながったということでの減でございます。 それから、２点目の小規模保育開所準備補助金の実績についてですが、申請時点では３園ございましたけれども、そのうち１園は既存施設での利用ができなく、ほかの場所の確保に向けて取り組んでおりましたが、周辺の同意が得られなく、やむなく断念をしております。 あと１園については、申し込み期限内に申請書類の提出ができなかったというのが主な理由であります。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 再質疑にお答えいたします。 先ほどの答弁の繰り返しになりますが、前年度の認定率は20.71％であり、対前年度比では2.62ポイントアップし、今年度は23.33％となっております。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 最後にあと１点だけ、お願いいたします。 65ページ、小規模保育所開設準備補助事業です。３カ所予定したということでありましたので、この３カ所がどこを予定していたのか。そして実質的に、１カ所だけは今も進められているということですので、その地区はどこなのか、お願いします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時１９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１９分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質疑にお答えいたします。 申請地区については、具志川東中学校地区が２カ所、具志川中学校区が１カ所ということであります。 今回、設置に向けて進めているのが、具志川東中学校区、１カ所ということであります。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により企画総務委員会へ付託し、そのうち他の委員会が関係する予算につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会へ分割して付託します。
△日程第７．議案第５号 平成27年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、発言を許します。東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは、議案第５号 平成27年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）について質疑を申し上げます。 歳出、35ページです。８款１項１目13節委託料、説明欄の１でございますが、特定健康診査等事業費、健康診査等委託料が1,050万円の減額補正となっております。その理由について、お伺いいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） お答えいたします。 第２期うるま市国民健康保険特定健診審査等実施計画に基づき、46％の受診率で見積もっておりましたが、実績見込みに伴う補正減となっております。
○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 実施計画に基づいて46％の受診率を見積もっていましたが、その46％の受診率に満たなくて減ということでございますけれども、まず市民の健康を守っていくためには、健康診査の受診率を上げていくことだと思うんです。受診率を上げていって、疾病の早期発見、それから早期治療が基本にあると私は考えるんです。 平成27年度実施計画に46％の受診率を挙げていたとするならば、その目標を達成するために努力すべきだと私は考えるんですけど、本年度、平成27年度の受診率を上げるために、どのような取り組みをしてきたのか、お伺いいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 再質疑にお答えいたします。 今年度は、屋慶名自治会、平安名自治会での健康推進モデル事業や、平安座自治会、南風原自治会でそのフォローアップを実施し、また各種健康教室、出前講座や特定健診未受診者戸別訪問委託事業により、全自治会での特定健診受診率の向上に努めております。 実績としまして、平成27年度は31.5％で、11市中11位であった受診率も、平成26年度には35.6％で、11市中６位にまで改善しております。
○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 市民部長、今、平成24年度を平成27年度と言っておりますので、直していただければと思います。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 大変失礼いたしました。 平成24年度は31.5％ということでございます。
○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 取り組みの努力によって、平成24年度が31.5％ですね。それで11市中11位であった受診率も、平成26年度では35.6％、11市中６位にまで改善をしたということでありますが、その努力は認めます。努力は認めますが、先ほど申しましたように受診率上げることがまず前提にあるわけでございまして、受診率の実施計画に基づいて46％の受診率を見込んであげているのであれば、しっかりそこに到達するような努力をさらにしていただく必要があると思うんです。その御見解をお願いします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時２６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２６分）
○議長（大屋政善） 再開します。 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 再質疑にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおりでございまして、引き続き努力していきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、市民経済委員会へ付託します。
△日程第８．議案第６号 平成27年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、市民経済委員会へ付託します。
△日程第９．議案第７号 平成27年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。金城 加奈栄議員。
◆１４番（金城加奈栄議員） 皆さん、こんにちは。議案第７号 平成27年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第４号）について、28ページの５款２項２目13節委託料についてお伺いいたします。任意事業費、食の自立支援サービス事業委託料について、事業内容について伺います。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時２９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２９分）
○議長（大屋政善） 再開します。 金城 加奈栄議員。
◆１４番（金城加奈栄議員） もう一点、個人業、または企業なのか、そして何事業、何団体で行われているのか、伺います。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 金城加奈栄議員の御質疑についてお答えいたします。 ５款地域支援事業費の任意事業、食の自立支援サービス事業は、65歳以上の高齢者で、心身の機能低下や傷病等の理由で、調理が困難な者、退院直後で医師の指示により治療食相当の食事が必要な者、低栄養のため治療食相当の食事が必要な者等に対し、配食サービスを提供する事業となっております。 この事業は、委託で実施をしており、現在、社会福祉法人２カ所、有限会社１カ所と委託契約を締結しております。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、教育福祉委員会へ付託します。
△日程第10．議案第８号 平成27年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、市民経済委員会へ付託します。
△日程第11．議案第９号 平成27年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、建設委員会へ付託します。
△日程第12．議案第10号 平成27年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号）を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありませんので、質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、建設委員会へ付託します。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時３２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時３３分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 議案第４号で、私が答弁いたしました小規模保育所開設地区の箇所の訂正がございますので、よろしくお願いいたします。 申請箇所は、具志川東中学校区１カ所、具志川中学校区２カ所でありまして、事業化で取り組んでいるところが具志川中学校区１カ所に訂正させていただきます。大変申しわけありませんでした。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時３４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時３４分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第13．議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算を議題とします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。金城 勝正議員。
◆３０番（金城勝正議員） 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告した事項について、順次質疑をしたいと思います。 議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算の歳出から順次、投げかけたいと思います。まず73ページ、企画費、離島航路運営費補助事業。この件について、協議会の構成と会議はどのように行なわれるのか、お聞かせください。 それから同じ73ページですが、島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業の内容について、また、この事業の実施期間についてもお聞かせください。 次に、79ページ、総務費、うるま市防犯灯設置補助事業、補助金について、新年度の地区別の設置数と金額について、お聞かせください。 次に、93ページ、総務費、海区漁業調整委員選挙費について、その選挙区、定員、任期等、全体的な内容についてお聞かせください。 次に、149ページ、農業費、災害に強い栽培施設の整備事業、補助金の事業内容について、１億7,270万2,000円ということですが、御説明ください。 次に、149ページ、農業費、照間ビーグ活性化プロジェクト事業、業務委託料について、この事業の内容についてお聞かせください。 次に、165ページ、商工費、うるま市観光物産協会補助金について、1,800万円計上されておりますが、補助金を計上するに当たってのコメントをお聞かせください。 それから169ページ、商工費、観光プロデューサー派遣事業、業務委託料に1,450万円計上されていますが、当局としては、この事業をもとに今年度はどのような進捗を期待しますか、お聞かせください。以上です。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 私のほうから２点の御質疑がございましたので、お答えさせていただきます。 まず１点目に、歳出、73ページ、企画費、説明欄３の離島航路運営費補助事業に関する御質疑の協議会の構成と会議はどのように行われているのかについてお答えいたします。沖縄県離島航路確保維持改善協議会津堅航路分科会は津堅自治会、航路事業者、沖縄総合事務局、沖縄県、ＪＡおきなわ勝連支店長、うるま市企画部長及び企画課長の７人で構成し、航路事業者が提出した離島航路３カ年計画の推進状況や、今後の計画内容について協議しております。 次に、２点目の歳出73ページ、企画費、説明欄４の島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業の内容について、また、この事業の実施期間ついてお答えをいたします。同事業は、平成27年度に総合戦略策定の一環として実施しました島嶼地域における空き家、約400戸の調査に基づき、平成28年、新年度において地方創生新型交付金、２分の１の補助でございますけど、同補助金を活用し、さらに空き家の所有者の把握と、賃貸の可能性などについて、詳細な調査を実施する予定となってございます。 最終的には、島嶼地域における賃貸可能な空き家に関する情報をデータベース化し、他府県や市外などから本市の島嶼地域への移住、定住者を希望する方々への情報提供を行う予定でございます。 なお、調査の実施期間として１年を予定しているところでございます。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 79ページ、総務費、うるま市防犯灯設置補助事業、補助金について、地区別の設置数と金額についてお答えいたします。 当補助金の本年度の計画につきましては、63自治会の既存防犯灯のＬＥＤ化を予定しております。１基当たり４万円の総数1,180基のＬＥＤ化を計画し、総額4,720万円の執行予定としております。 地区別の設置数等、事業執行につきましては、うるま市自治会長連絡協議会において協議を行い、決定することになっております。
○議長（大屋政善）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（親田辰美） 委員長より委任を受けておりますので、答弁させていただきます。 93ページ、２款４項４目海区漁業調整委員選挙費と、選挙区、定員、任期等についてお答えいたします。選挙については、
選挙管理委員会が、選挙執行を行うこととなっており、公職選挙法第33条、第34条が準用され、県の
選挙管理委員会が告示することになっております。 海区漁業調整委員会の設置については、漁業法第84条により、農林水産大臣が定める海区ごとに設置されます。 選挙区においては、沖縄県全県一区になっており、海区漁業調整委員会は15人の委員で構成され、その内訳は漁民委員、選挙による委員が９人、学識経験委員、都道府県知事の専任による委員が４人、公益代表委員、都道府県知事専任による委員が２人となっており、任期については４年となっております。以上です。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 149ページ、農業費、災害に強い栽培施設の整備事業、補助金についてお答えいたします。 当該事業につきましては、県において一括交付金を活用して、園芸作目の生産振興及びブランドの育成を目的に、平成24年度から取り組んでいる事業でございます。 事業実施につきましては、ＪＡおきなわ及び花卉農協などが中部地区広域で実施している状況でございます。しかしながら、市町村も事業の指導推進体制について役割を担う必要があることから、平成28年度からは市町村を経由して実施することになりました。なお、予算について、市の負担はございません。 平成28年度の事業内容としましては、菊及びマンゴーの栽培施設費として、17農家に対して補助金１億7,270万2,000円を計画しており、補助率としては栽培施設費から消費税分を除いた金額に対して８割を補助する制度となっております。 次に、149ページ、照間ビーグ活性化プロジェクト事業、業務委託料についてお答えいたします。県内唯一の産地であります照間ビーグについて、生産農家の高齢化が進行する中、後継者不足が深刻となっており、また、多量に発生するビーグ端材の活用などの課題を抱えております。 そのことから、魅力ある産業等にしていく手段として、端材の商品化や、販売戦略を構築するために委託業務を実施しております。 平成28年度の事業内容は、業務委託料予算として2,700万円を見積もっておりまして、プロモーション営業活動及び組織体制づくりを計画しております。 次に165ページ、観光振興費、うるま市観光物産協会補助金についてお答えいたします。設立から５年目を迎えるうるま市観光物産協会につきましては、従来の観光事業や物産事業、イベント事業、一部受託事業、施設管理事業に加え、平成27年度におきましては、ＭＩＣＥを視野に入れたイベントの造成や地域おこし協力隊と連携した美ら島海道観光案内所の設置など、観光分野におきまして新たな試みにチャレンジをしております。 特に着地型観光商品については、レンタサイクルを初め、着地型観光商品をインターネットで販売を開始するなど、継続的な売り上げが期待されるとともに、次年度以降も協会加盟事業者と連携し、さらに商品開発に取り組んでまいりたいと考えております。 また、勝連城跡休憩所に設置してございますうるまーるにおきましては、マーケティングの成果もあり、年々販売実績を上げているところでございます。しかしながら、重点課題であります会員加入促進や自主財源の確保につきましては、経年で微増傾向にとどまるなど、いまだに自立には至っておりません。 今後とも新規会員の加入促進と自主財源の確保に向け、観光物産協会と協働しながら自立運営に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 本協会が、うるま市観光産業の中核として事業展開を図っていることから、自立に取り組みながらも、現状では補助支援が必要だと考えております。 次に169ページ、観光プロデューサー派遣事業、業務委託料についてお答えいたします。観光プロデューサー派遣事業につきましては、観光物産協会の運営、事業の取り組みなどについて民間の観光関連事業者のノウハウを生かし、専門的な視点から指導・助言していくことを目的に実施しております。 平成28年度においても観光物産協会の活動に密着しながら、企画運営力向上に向けた活動を行っていくことを目的として、観光関係者の情報収集の場の確保、協会と会員による勉強会の開催などを計画しております。 これらを踏まえ、平成28年度予算においては観光関連事業者の協会事業への参画と、マーケティングに基づく個々の会員の所得の向上などを進めていただきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 金城 勝正議員。
◆３０番（金城勝正議員） 御答弁ありがとうございました。再質疑をお願いしたいと思います。 まず、最初の73ページ、企画費の離島航路運営費補助事業に関してですが、この補助金は毎年、当該法人の決算に基づいて算定されていくものと思いますが、そうなっておりますか、お聞かせください。 それから、次に海区漁業調整委員選挙費に関連することについてですが、この漁業調整委員は主にどのような活動をするのか、役割等についてお聞かせください。 それから、次に149ページの災害に強い栽培施設の整備事業に関連してですが、この事業の実績についてお聞かせください。 それから、照間ビーグ活性化プロジェクト事業に関連してですが、この事業は現在何年目か、また、この間の実績についてお聞かせください。 最後に、観光プロデューサー派遣事業に関連してですが、この予算の中に当局として、今回テーマを投げかけてありますか。あれば、その内容についてご説明をください。以上です。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 離島航路運営費補助金に関する再質疑にお答えいたします。 同補助金は、10月から翌年９月までを１年間とする決算資料、航路損益計算書に基づき算定されることになります。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 再質疑の漁業調整委員の活動、役割等についてお答えいたします。 当該委員会の主な役割につきましては、漁業法第67条第１項に基づき漁業権の免許や、漁場計画の策定などに関する知事の諮問に答申すること。漁業権を制限したり、条件を付したりすることについて知事に意見を述べること、また漁場を使ったり、水産動植物をとったりする行為の制限・禁止をみずから指示することなどがございます。 次に、災害に強い栽培施設の整備事業の再質疑についてお答えいたします。事業がスタートしました平成24年度から平成27年度までの事業のうるま市内における実績についてお答えいたします。平成24年度は、補助金8,264万円を小菊、マンゴー及びサヤインゲンの栽培施設費として15農家に補助されております。 平成25年度は、補助金6,064万円を小菊及びマンゴーの栽培施設費として10農家に補助されております。平成26年度は、補助金4,259万6,000円を小菊及びサヤインゲンの栽培施設費として、７農家に補助されております。平成27年度の計画としては、補助金8,251万3,000円をトルコギキョウ及びマンゴーの栽培施設費として10農家に予定されております。 次に、事業の実施期間は平成29年度まで10農家に予定されております。 次に、照間ビーグ活性化プロジェクト事業で、現在何年目か、また、この間の実績の御質疑にお答えいたします。事業期間としましては、平成26年度から平成28年度までの３年間となっておりまして、実績としては平成26年度において、委託料1,293万7,000円で、端材を活用した試作品の開発及びコンセプト戦略策定を実施しております。 平成27年度においては、委託料2,566万6,000円でもって、試作品の製品化、テスト販売及び照間ビーグブランド化を実施しております。 次に、観光プロデューサー派遣事業に関連した再質疑にお答えいたします。テーマということでございますが、今後、平成27年度に本事業で設立しましたうるま市マーケティング委員会を中心に事業展開を図っていきたいと考えております。 本委員会は、観光物産協会を中心に、統計調査結果を分析したマーケティングに基づいて、観光推進事業を展開していくために立ち上げたものでございます。 統計調査結果から得られるデータをもとに、戦略的に展開していくという徹底的な観光の見える化が大きなテーマとなっております。そのことにより、観光物産協会において、さらに現状を踏まえた事業の進捗が図られていくものと考えております。 平成28年度から平成29年にかけて、このことをテーマとして事業推進に取り組んでいただきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 金城 勝正議員。
◆３０番（金城勝正議員） ありがとうございました。あと３点について、再質疑をさせてください。 離島航路の補助事業について御答弁がありましたが、この補助金の算定はいつ、誰が、どのように行いますか、お聞かせください。 それから、海区漁業調整委員についてですが、これまでの活動の実績について、数例でいいですので、御案内ください。 最後に、災害に強い栽培施設に関連して、事業の実施期間についてだけお聞かせください。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質疑にお答えいたします。 補助金の算定は、航路事業者の作成した航路損益計算書について毎年12月ごろ、航路事業者立ち会いのもと、国、県、うるま市の３者で２日間の監査を実施し、補助対象経費の確認と、損益額を確定してございます。 ちなみに平成27年度は、12月８日から９日までの２日間、与那城庁舎会議室にて監査を実施してございます。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 まず、漁業調整委員の活動の実績でございますが、沖縄海区漁業調整会議は、沖縄県庁にて毎月開催をされておりまして、活動例を挙げますと、昨年４月の委員会では、浮魚礁の敷設承認申請について１漁協、１市より申請があり、承認をされております。５月の委員会では、ウミガメの採捕承認申請について、漁業者から１件、試験研究機関から１件申請があり、これも承認をしております。６月の委員会では、南・北大東海域における操業承認について試験研究機関から１件申請があり、承認をされております。11月の委員会では、アカジン、マクブの捕獲制限について、北部６漁協連盟で２魚種の採捕制限を目的とする委員会指示発動要請が提出され、審議がされております。２月の委員会では、北部地区における魚類資源管理に関する委員会指示の発動について審議をされております。以上が、主な活動の実績となっております。 次に、災害に強い栽培施設の補助の実施期間でございますけれども、事業の実施期間としましては平成29年度、あと２カ年ということでございます。
○議長（大屋政善） 金城 勝正議員。
◆３０番（金城勝正議員） ありがとうございました。時間ですので、終わります。
○議長（大屋政善） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（大屋政善） 再開します。 次の質疑者、仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算について質疑をいたします。 歳入の21ページ、13款１項１目２節保育所徴収金についてでありますが、政府は幼児教育無償化の範囲を拡大するために、低所得者を対象に幼稚園と保育所の保育料を３人目以降の子供は全て無料とし、さらに現行でも保育料は３人目以降は無料になるが、幼稚園は１人目の子供が小学３年生、保育所は小学校入学前という条件を撤廃することで、１人目の学年に関係なく２人目を半額、３人目以降を無料にするとしていますが、そのように予算措置をされているのか、伺います。 25ページ、14款２項２目１節保健衛生手数料の畜犬登録手数料について、伺います。登録をしている総頭数と、米軍人・軍属が飼っている頭数をお願いします。 37ページ、16款２項５目１節、説明欄の６、経営体育成支援事業は農業経営の法人化を推進するためのものでしょうか。 次、歳出に移ります。89ページ、２款３項１目コンビニ交付事業に係る予算が計上されていますが、平成27年９月で交付時期を、そのときの議会で、この交付時期を、ことしの10月と答弁をされておりますが、予定どおりでしょうか。それと、平成28年で見込んでいるコンビニ交付事業の件数について伺います。 次に、110ページ、３款１項11目生活困窮者自立支援事業費について伺います。昨年４月施行の生活困窮者自立支援法では、子供への学習支援事業で、高校に進学しても中退してしまうケースが多いため、厚生労働省は高校中退を防止するために家庭訪問をして、学習支援や生活相談に当たったりする自治体の取り組みへの補助金を加算すると、私、調べておりますが、この歳出に、これに該当する事業がございますか、伺います。 次、113ページ、３款１項12目
臨時福祉給付金事業費の対象者数をお願いします。 次、115ページ、３款２項１目、説明欄の11、保育士確保対策事業の事業内容と成果目標をお願いします。 次、117ページ、３款２項１目、説明欄の13と14に
認可外保育施設利用料助成事業として、２事業が計上されておりますが、この２事業の違いと、認可園の整備が進むことで、待機児童解消にめどがつけば、この事業は取りやめる方針ですか。 同じページ、３款２項１目、説明欄の15、沖縄子供の貧困対策事業についてですが、支援員の養成人数と居場所づくりのメーンメニュー及び事業期間をお願いします。 次、５款労働費、７款商工費の予算は、地域経済を活性化させるとともに、雇用創出及び市民の所得向上を図るための事業であろうと推察しております。そこで、具体的な事業名を挙げて、想定している雇用効果の総人数及び経済効果を御案内いただきと思います。 147ページ６款１項３目、説明欄の18、津堅島イモゾウムシ等根絶事業による作業内容及び根絶の見通しを伺います。 同ページ、６款１項３目、説明欄の24、鳥獣被害対策事業による
カラス駆除の目標値があるか、直近の駆除数は何羽なのか伺います。 149ページ、６款１項３目、説明欄の31、担い手への農地集積推進事業についてですが、このたび、平成28年度税制改正で農地集積に関する税法改正があり、このすばらしい内容になっております。内容としては、農地中間管理事業に即して賃借権等を設定した場合に、固定資産税の軽減措置が講じられますが、税の優遇措置の周知をどのように図られますか、お願いします。 159ページ、６款２項２目、説明欄の１、松くい虫対策事業は、防除対象の範囲を絞り込んで重点的に防除を実施する考えですか。そうだとした場合、箇所づけされていますか、伺います。 163ページ、７款１項２目に平成27年度まであった住宅リフォーム支援商品券発行事業が計上されていませんが、事業終了したと捉えてよいのか、伺います。 次、165ページ、７款１項３目、説明欄の２、うるま市観光物産協会の財務体制の強化を、どう図られていますか。このことにつきましては、午前中の質疑で金城勝正議員が質疑しておりますが、金城勝正議員との答弁と重複している部分があれば、そのことは省いて答弁をいただきたいと思います。 次、177ページ、８款２項２目、説明欄の４、未買収用地取得事業による土地は、古くからある未買収道路用地取得と理解してよろしいか、伺います。 次、189ページ、８款４項６目、説明欄の４、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業における公有財産購入及び物件移転補償の想定箇所を伺います。 次、219、227ページに小学校、中学校における要保護及準要保護児童生徒援助費、就学援助費につきましては、沖縄県子ども生活福祉部が行った沖縄子ども調査、アンケート調査の結果を平成28年１月29日で報告しております。その中に、注目すべき内容として就学援助を利用していない貧困層の保護者のうち、小学１年生で23％、小学校５年生・中学校２年生で20％が就学援助を知らなかったと答えています。保護者への周知方法を伺います。 最後、245ページ、10款５項５目、説明欄の５、伊波メンサー後継者育成事業の取り組みと、保存会結成の意気込みについて伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 歳入21ページ、１点目の保育所徴収金についてお答えいたします。 御質問にある新たな軽減措置、幼児教育の段階的な無償化については、平成28年度の当初予算においては、新年度予算の編成時期において詳細が把握できなかったこともあり、予算措置には含まれておりません。 新たな軽減措置の対応に向けては、事務処理システムの改修も必要になることから、平成27年度の２月補正において改修費用を計上しており、新たな軽減措置を進めるための準備を進めております。 平成28年度の予算に関しましては、利用者の方に御負担をいただく
利用者負担額と、それに係る国庫負担金、県負担金もありますので、新たな軽減措置が明らかになった時点で、補正等で対応したいと考えております。 次に、御質疑５点目の生活困窮者自立支援事業についてお答えいたします。県の説明によりますと、現場の子供への学習支援のみの実施だと補助金は90％減額となるとのことで、家庭訪問等の強化策を実施すれば補助金を100％交付するという仕組みになっているとのことであります。 子供の学習支援事業において高校進学等を支援するとともに、進学後の高校中退防止や、家庭訪問についても、生活保護のケースワーカーや生活困窮者自立相談支援事業と連携しながら、実施していきたいと考えております。 次に６点目、
臨時福祉給付金事業の対象者についてお答えいたします。平成28年度に実施します
臨時福祉給付金事業は、平成28年１月１日に住民票がある市町村で申請をし、支給されます。 支給対象者は、住民税が課税されない方、いわゆる非課税者が対象になっております。ただし、課税者の扶養になられている方や、
生活保護受給者等は除かれます。 税情報が平成28年６月以降に確定されるため、対象者については、国から示された算定式に基づき算出し、当初予算を計上しており、５万9,379人となっております。 次に７点目、保育士確保対策事業の内容について御説明いたします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１３時４０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時４１分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 次に７点目、115ページ、保育士確保対策事業の内容について御説明いたします。保育士確保対策事業には２つの事業があります。１つは保育士試験受験者支援事業であります。事業内容は、保育士試験の受験希望者に対して、市が試験対策講座を実施し、有資格者の増加を図り、保育士不足の解消を目的とするものです。 ２つ目は、保育士年休取得等支援事業であります。事業内容は、事業実施する市内の認可保育所に対して、年休等取得に係る代替保育士の費用を補助することで、勤務する保育士が年休等を取得しやすい就労環境を整備し、処遇を向上させることで、離職防止を目的としております。 保育士試験受験者支援事業の成果目標は、平成27年度の対策講座受講者数27人のうち、２人合格実績があります。２人以上を目標としたいと考えております。 保育士年休取得等事業については、各認可保育所の運営等の兼ね合いもありますので、成果目標の設定は難しいと考えております。 次に８点目、117ページ、
ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業と、認可外保育料助成事業の違いについて御説明いたします。まず、
ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業は、
認可外保育施設の保育料を軽減することにより、当該家庭の生活の安定と自立を目的としております。 対象者は、
児童扶養手当またはうるま市母子及び父子家庭等医療費助成を受給し、かつ保育の支給認定を受けたが、やむを得ず
認可外保育施設へ乳幼児を通所させている世帯に対して、入所児童１人当たり月額２万6,000円を上限として補助する事業です。 認可外保育料助成事業は、施設整備などによる待機児童解消が実現されるまでの間、待機児童を抱える保護者の経済的負担軽減を行うことを目的とする待機児童対策の位置づけにあります。 対象者は、保育の支給認定を受けたが、やむを得ず
認可外保育施設へ乳幼児を通所させ、かつ認可保育所の保育料基準における第３階層に属する世帯へ、入所児童１人当たり月額5,000円を上限として、補助する事業であります。 認可園の整備後の事業方針について、
ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業は、県の一括交付金事業でありますので、県の事業見直し時期に合わせて検討する必要があると考えております。 認可外保育料助成事業については、
認可外保育施設へやむを得ず通所する必要がある待機児童の解消にめどがつけば、事業継続の必要性を検討する必要があると考えております。 次に９点目、117ページ、沖縄子供の貧困対策事業についてお答えいたします。沖縄子供の貧困対策事業は、内閣府の沖縄子供の貧困緊急対策事業が創設されたことに伴い、子供の貧困対策支援員の配置と子供の居場所の運営支援を行うものであります。 まず、子供の貧困対策支援員は、４人を予定しております。この支援員は、児童家庭課家庭相談室の家庭児童相談員と連携しながら、貧困家庭の現状把握、学校の居場所支援施設などの情報連携、地域の居場所づくりのコーディネーター的役割を想定しております。 次に、子どもの居場所づくりのメーンメニューとして学習塾等への居場所を兼ねた学習支援事業の委託、児童センターにおけるこども食堂の実施の委託、無料学習支援を行っているＮＰＯ法人や団体などへの運営補助を想定しております。 事業期間としては、沖縄振興計画期間中の平成33年度までの６カ年とされております。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） ２点目、25ページ、14款２項２目１節、保健衛生手数料の畜犬登録手数料について、お答えいたします。 平成27年12月31日現在、本市における犬の総頭数については5,543頭、うち外国人（米軍人・軍属を含む）による頭数については140頭となっております。 続きまして４点目、89ページ、２款３項１目コンビニ交付事業についての御質疑にお答えいたします。コンビニ交付事業につきましては、９月議会で予算をいただき、平成28年10月中の開始に向け、現在取り組んでいるところでございます。 また、税証明につきましては、システムの連携部分の構築に時間を要することから、若干開始時期がおくれますが、平成28年度内でスタートできるように進めてまいります。 平成28年度のコンビニでの証明書発行の見込み件数でございますが、平成27年中の証明書自動交付機の利用件数をもとに算出したところ、一月1,000件、６カ月で6,000件を見込んでおります。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 御質疑の３点目、歳入37ページ、経営体育成支援事業についてお答えいたします。 経営体育成支援事業は、農業経営の法人化を事業目的としたものではなく、人・農地プランに位置づけられた農業者の支援を主な目的としたものでございます。 その事業内容としましては、地域農業の担い手の確保及び育成を推進するため、農業用機械または施設等の導入を支援するものでございます。具体的には、人・農地プランに位置づけられた地域の中心となる経営体や、農地中間管理機構から賃借権の設定等を受けた農業者が金融機関からの融資を活用して、農業用機械または施設等を導入する場合において、取得価格の30％を上限に、補助金が交付される事業となっております。 次に、御質疑の10点目、５款労働費、７款商工費予算で想定している雇用効果及び経済効果についてお答えいたします。５款労働費の予算総額は、１億5,482万1,000円となっております。平成28年度は、「シルバー人材センター関連補助」、「駐留軍離職者センター助成」、「勤労者サービス推進事業」、「うるま市ふるさとハローワーク運営事業」、「うるま
市地域雇用人材育成事業」及び「うるま市就労支援事業」等を実施する予定でございます。 事業実施による雇用効果として、うるま市ハローワークでの職業あっせん事業で約900人、うるま
市地域雇用人材育成事業で15人、うるま市就労支援事業の街角コンタクトセンターでの相談あっせん業務で100人、合計で1,115人の新規雇用を想定しております。また、７款商工費の予算総額は５億276万2,000円となっております。 商工費の主な事業といたしましては、「ＥＶ自動車構築事業」、「うるま市企業誘致推進業務委託」、「企業誘致集積・定着促進事業」及び「うるま市コンカレントエンジニア人材養成事業」等を実施する予定でございます。 事業実施による効果として、中城湾港新港地区を中心に、新たに35社の企業誘致を目標としており、企業誘致に伴い、中城湾港新港地区での雇用者数を平成26年度末現在の4,646人から平成28年度には5,000人を超える雇用を想定しております。 平成28年度も継続してこれらの就労支援、人材育成、企業誘致活動、新産業創出支援に取り組み、地域経済を活性化し、雇用を創出することで、市民所得の向上を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、御質疑の11点目、147ページ、津堅島イモゾウムシ等根絶事業について御説明いたします。御質疑の作業内容につきましては、カンショ等栽培状況調査、寄生確認調査、トラップ調査、収穫残渣の回収及び粉砕処理、農薬散布、寄主植物除去、不妊虫放飼などとなっております。 次に、根絶の見通しについてでございますが、アリモドキゾウムシについては、ほとんど見られない状況ではありますが、イモゾウムシについての発生率は、トラップ調査や寄主植物調査から大幅に低下しているものの、集落内における庭先菜園において発生が見られるため、根気よく防除を実施しているところであり、根絶の時期についてはまだまだ先になる見通しでございます。 次に、質疑の12点目、147ページ、鳥獣被害対策事業についてお答えいたします。沖縄県においては、平成28年度の
カラスの目標捕獲頭数は、２万1,680羽となっており、うるま市においては300羽を捕獲目標としております。 次に、直近の駆除数でございますが、うるま市の平成26年度の駆除数としては363羽を捕獲・駆除しております。 次に、13点目、担い手への農地集積推進事業についてお答えいたします。平成27年12月24日に閣議決定されました平成28年度税制改正の大綱において、農地中間管理機構への貸し付けなど、農地の利用の効率化及び高度化の促進を図るため、農地の保有に係る課税の強化、軽減措置が創設されております。御質問の農地保有に係る課税の軽減・優遇措置については、所有する全ての農地を農地中間管理事業のための賃借権等を新たに設定し、かつ10年以上の賃借権等の設定がなされた場合において、固定資産税の課税標準価格が２分の１まで軽減されるものであり、平成28年度、平成29年度の２年間に限り適用されるものとなっております。 なお、当該課税軽減措置については、賃借権等の設定期間が10年から14年の場合は３年間、15年以上の場合は５年間、軽減措置が受けられるものとなっております。 担い手への農地集積推進事業については、離農する高齢化農家等の農地を担い手へ集積するため、農地中間管理機構へ10年以上、自作地を貸し付けた農業者に対して協力金が交付される事業であることから、今回の課税軽減措置との連携により、農地提供の促進が図られ、担い手への効率的な農地の集積が図られるものと期待をしているところでございます。 次に、14点目、159ページ、松くい虫対策事業についてお答えいたします。松くい虫対策事業の予算は、地区保全松林、約27ヘクタールございますが、これに指定されている石川岳を重点的に防除するものとなっておりまして、健全松150本に対して、薬剤樹幹注入を実施する計画でございます。 また、うるま市においては、石川岳のみが地区保全松林に指定されており、その地区においては、現在、松くい虫の被害木はございません。 次に、質疑の15点目、住宅リフォーム支援商品券発行事業についてお答えいたします。本事業につきましては、住宅リフォーム工事を行う場合に要した経費に対する助成として市内のみで利用できる商品券を発行し、市民の住環境の向上と、商工業を中心とした地域経済の活性化を図ることを目的に、平成25年、平成26年と実施され、それぞれ約4,480万円、6,380万円の経済波及効果をもたらしております。 平成27年度におきましては、国による消費喚起型の大型補正予算を受けまして、１冊１万円に対して15％のプレミアムを付した住宅リフォーム専用商品券を２万6,500冊販売いたしておりますが、実際の販売枚数は5,829枚と総額6,703万3,500円にとどまっております。 本事業については３年目を迎え、市民、事業者には周知が図られたものと考えておりますが、思ったほど実績が伸びなかったというのが実情でございます。 そのようなことを踏まえ、市内リフォーム関連の需要への供給と、経済波及効果等、一定の成果は得られたものと考えております。今後につきましても、市内リフォーム関連の需要や、市内、県内景気の動向等に注視していきたいと考えております。 次に、御質疑の16点目、歳出165ページ、うるま市観光物産協会の財務体制についてお答えいたします。うるま市観光物産協会の財務体制の強化につきましては、会員加入促進と自主財源の確保が課題であると考えており、これまで重点課題として取り組んできておりますが、自主財源の確保につきましては微増傾向にあり、いまだに自立には至っておりません。 今後とも施設管理業務や受託事業を拡大していくとともに、会員の加入促進と自主財源の確保につながる新たな事業展開を進め、観光物産協会の財務の強化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（宮城吉和） 歳出17点目の177ページ、未買収用地取得事業についてお答えいたします。 古くからある未買収道路用地について調査した結果、用地費で約45億円であります。その中には、道路改良事業期間中に相続困難などの理由で用地買収が行われることなく事業が完了しておりましたが、その後、相続手続等が完了し、また買い取り要望があるもの、緊急を要する災害や排水路等の用地取得費として、今回計上しております。 一方、道路改良用地取得事業以外の未買収道路は、市単費で買収できる額ではなく、国に補助事業として認定していただくよう、努力している段階であります。そのため、取得事業として、まだ開始していない状況であります。
○議長（大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋房善） 189ページ、８款４項６目、説明欄の４、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業における公有財産購入費及び物件移転補償の予定箇所について説明いたします。 今回、公有財産を購入する予定箇所でございますが、現在、勝連城跡休憩所及び駐車場として利用されている箇所の８筆、1,707平方メートル、約516坪の用地買収を予定しております。 物件移転補償の予定箇所は、現休憩所周辺の店舗、砕石工場、事務所兼倉庫を移転補償の対象としております。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 質疑の19番目、219ページ、227ページ、小学校及び中学校における要保護及準要保護児童生徒援助費事業の周知方法についてお答えいたします。 要保護及準要保護児童生徒援助費事業における周知につきましては、主に次の５つの対処としております。１、年度初めに就学援助費の申請窓口となる各小中学校には、受付事務要領など、教頭、学校事務員への説明会を実施しております。 ２、新年度に向けての申請受付時期になる12月から１月にかけては、市広報紙を活用し、12月及び１月の２回にわたり、準要保護児童生徒援助費事業について掲載しております。また、各学校においては、全児童生徒の保護者に制度の説明資料と申請書を配布しております。 ３、新入生の保護者につきましては、２月の入学オリエンテーションのときに、制度の説明資料を配布しております。 ４、諸納付金滞納者や家庭に変化があった方へは、年度途中であっても申請を促すための説明を行っております。 ５、その他各学校において携帯電話等を活用した、じんじんメールによる周知も行っております。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えいたします。 歳出20点目の245ページの伊波メンサー織後継者育成事業については、平成27年10月に第７期生３人にメンサー織の技能を習得したとして、修了証書を授与しております。 また、これに伴い、平成27年11月からは新たに４人を第８期生として受け入れております。御承知のとおり、この事業は織るための道具をみずからつくることから始めますので、修了までに２年を見込んでおります。 保存会については、まだ結成に至っておりませんが、２月12日に伊波自治会長を尋ね、協力要請を行っており、今後も引き続き地域や関係者と調整をし、結成に向け取り組んできたいと考えております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、何点か質疑がございますので、よろしくお願いいたします。 まず、歳入の保育所徴収金でありますが、答弁によりますと、今回の予算に組まれていないということでありましたが、そうしますと収入の減少に対する部分に対して、国からの収入が減るわけですから、この財源の充当というのが示されて、いないのかどうか、示されているのであれば、また補正予算等で収入の国庫支出金ですか、等々の計上もあろうかと思いますけれども、そのような情報があるのかどうか、そこだけ１点確認をさせていただきたいと思います。 ２点目の畜犬登録手数料なんですが、畜犬の登録につきましては、やはりこれは狂犬病対策をとるために登録をして、この飼い主に狂犬病対策をやってくださいよというハガキを送付するために、この事業があろうかと思うんですが、そこでその基地内に、先ほどは登録している件数はわかったんですけれども、基地内における犬の頭数について把握されているのかどうか、伺わせてください。 次、歳出のコンビニ交付事業なんですが、４点ありますので、よろしくお願いします。コンビニで住民票を交付していただくための手順としては、まず、いわゆるマイナンバーカードです。これは個人番号カードと言いましょうか、それが必要なんです。それを発行していただいて、そのカードをコンビニのマルチコピー機に、それを認証して、発行して書類を…。例えば住民票ということでボタンを押して、それを選択して料金をお支払いすると、住民票が手に入ると。そういう手順でよろしいのかどうか、伺わせてください。 次、２点目に、発行手数料についてなんですが、コンビニで受け取る場合と、市民課窓口で受け取る場合と比較した場合、どのようになるのか、お願いします。 次、うるま市以外のコンビニで交付を受けても、発行手数料は同じでしょうか。 ４点目には、市民への周知については、うるま市の広報であるとか、ホームページになろうかと思いますが、その計画があれば、予定している広報の時期、それを伺います。 次、保育士確保対策事業なんですが、答弁でさまざまな事業をして、保育士の確保に頑張っておられると、いこうというような取り組みの内容は理解できましたが、今度、県のほうは、この待機児童の解消に向けて、やっぱり保育士が必要だということで、平成28年度予算に保育士の給与の補助と、潜在保育士が未就学児を抱えている場合に、保育料支援を通じて現場復帰を促す施策を実施するとしておりますが、本市が、この県事業へのかかわりがあるのかどうか、そこを確認させてください。 次に、農地集積推進事業でありますが、もう一点、農地集積推進事業に関連する税制改正としては、農地中間管理機構に農地を譲渡した場合に、所得税で800万円の特別控除が適用されるようになっています。 このように、農地集積に資する税の軽減措置の周知方、それをどういうふうに図られていくのかというのを、こういった税の部分で農地集積を推進していくというのは、とても大事な部分であるということから、伺います。 松くい虫対策事業についてお聞きします。被害木の伐倒数と処理状況の確認はどうしているか、伺います。 次に、住宅リフォーム支援商品券発行事業なんですが、３年間で事業終了を決められたような答弁になっておりますけれども、この住宅リフォーム支援事業については、先進自治体においては、やっぱり本市と同じような状況があったわけですけれども、それを継続することによって経済の波及効果がじわりじわり効いて、得られております。そして、今後、この補正予算措置等によって事業復活の可能性があるかどうか、伺わせてください。 次に、未買収用地取得事業ですが、用地買いとり要望があるということがありましたけれども、その路線について伺います。 次に、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業ですが、物件移転補償について予定箇所が示されましたけれども、そうすると補償額の算定が終了して、補償交渉も本格的に始めると、こういうふうに理解してよろしいんでしょうか、お願いします。 ２点目に、今後の物件移転補償の年度ごとの予定箇所があれば、お聞きしたいと思います。 最後に、要保護・準要保護児童生徒就学援助費なんですが、先ほど県の調査によると、かなりの貧困層の方々が、これがわからなかったと、知らなかったということでアンケート調査に答えられておりますけれども、うるま市においては、県調査による実態はないと考えてよろしいんでしょうか、お願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質疑にお答えいたします。 保育所徴収金の軽減措置による徴収金の減額分についての御質疑ですが、国・県の負担額が増額になることになります。 具体的な財源措置の方法についての通知は、これからでございますので、新たな措置が明らかになった時点で、補正等で対応していきたいと考えております。 それから、保育士確保対策事業の県事業についてでありますが、市とのかかわりということであります。県事業の補助を受ける場合も、申請窓口は市町村となりますので、その点でかかわっていきたいと思います。 また、各園には、この県の事業のメニューについては紹介もしていくということになっております。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 畜犬登録手数料についての再質疑にお答えいたします。 基地内における犬の頭数については、環境課では把握しておりません。 続きまして、コンビニ交付事業の再質疑について、お答えいたします。１点目、コンビニでの証明書交付の手続については、仲本議員が申し上げたとおりとなります。 ２点目、証明書発行手数料につきましては、現在のところ、コンビニ交付と窓口交付は同額を予定しております。また、市外のコンビニで交付を受けても、手数料は市内の交付と同額となります。 市民への周知については、平成28年５月、７月、９月の広報うるまへの掲載を計画しております。また、市のホームページでも随時個人番号カードの利便性もあわせて、利用の呼びかけを行ってまいります。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 農地集積推進事業の周知方についての再質疑にお答えをいたします。 周知につきましては、地区ごとに開催します人・農地プランや、集会や各種事業説明会及びＪＡおきなわ各生産部会などで農地集積に関する税の軽減措置の周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、松くい虫の質疑で、被害木の伐倒数、処理状況についてお答えいたします。地区保全松林以外の被害木について、平成27年12月末に調査をしました数値は、53本となっております。 市では、被害木の伐倒駆除を現在行っていないことから、今後、対処していきたいと考えております。 次に、住宅リフォームの事業の復活の可能性についてでございますが、本事業は平成25年度からスタートし、３年間継続してまいりました。厳しい財源の中で、消費税増税の影響を軽減すべく、地域の景気浮揚と小規模建設業者の支援を目的として行ってきております。 事業の復活につきましては、本事業がまち・ひと・しごと創生法に基づくうるま市総合戦略素案にも必要な事業、必要な取り組みとして想定をされていることなどから、今後、実施につきましては時機を逸しないよう、検討させていただきたいと思っております。
○議長（大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（宮城吉和） 再質疑にお答えいたします。 今回の買取要望路線は、石川17号線、石川７号線で、市道賃貸契約廃止による買い取り、また川崎ルーシー河線は災害による道路損壊での買い取り、田場２－73号線は相続完了による買い取りであります。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 再質疑にお答えいたします。 保護者の文字認識等の課題などがある場合、そういうのを含めて現在の周知方法では、周知が届いていないということも考えられると思っております。 これまでも実施していることですが、スクールソーシャルワーカーや民生・児童委員のさらなる協力を得て、保護者への説明等々、それから申請書類作成などの支援を推進していきたいと考えております。 なお、現在、昨年12月からの、次年度に向けての申請の様式については、簡略化を図り、マル・バツ式にする。それから、添付資料等も削除するということで対応しております。
○議長（大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋房善） 補償交渉について再質疑にお答えいたします。 平成27年度において、予定箇所における物件選定業務は完了しており、平成28年度より補償交渉を行ってまいります。 年度ごとの補償予定箇所については、現在の休憩所及び駐車場付近を初めに、県道16号線沿線、拠点ゾーン中央部、さらに北側へと順次、物件移転補償を進めていく予定にしております。
○議長（大屋政善） 仲本 辰雄議員。
◆１番（
仲本辰雄議員） ３点、再質疑をさせていただきます。 畜犬登録手数料なんですが、基地内における犬の頭数は把握していないという答弁でございましたが、やはりこの狂犬病予防対策ということからしますと、基地内の中の、いわゆる犬の狂犬病予防を実施していただくというのは、とても大事なことじゃないかなと思っております。 そして、その件で、今後、基地対策課と調整をして、その把握に努めるということは可能なのかどうか、そこをお願いしたいと思います。 それからコンビニ交付事業ですが、コンビニで各種証明書をいただく、交付を受けるためには、やはり個人番号カードが必要になるということで、これまで議会等、あるいはさまざまな資料などで認識をしているところなんですが、本市の個人番号カードの申請状況と交付状況といいますか、そういったのをお聞かせいただきたいと思います。 それから最後に、松くい虫対策事業なんですが、松くい虫の被害木を発見した場合、担当課へ通報すれば対応は可能かどうか伺います。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（上門はるみ） 再質疑にお答えいたします。 議員御提案がありますように、今後、関係機関と調整し、基地内についての犬の頭数について、把握できるかも含め、検討していきたいと考えております。 続きまして、２月25日現在のうるま市の交付状況、申請状況は、個人番号カードが作成され、うるま市役所に届いている件数が2,488件、窓口において個人番号カードの交付を受けた件数が902件となっております。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 松くい虫の再質疑にお答えいたします。 被害木について、基本的には土地の所有者が伐倒駆除を行うこととなっておりますが、市民からの通報や御相談等により、被害が拡大する恐れがある場合や、予算の状況を見まして、伐倒駆除についても対処をしてまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、仲程 孝議員。
◆５番（仲程孝議員） それでは、議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算について、８点通告してございますので、通告に従い、質疑させていただきます。 歳出のみであります。まず１点目、116ページから117ページ、３款２項１目、説明欄の15、沖縄子供の貧困対策事業については、先ほどの仲本議員への答弁で理解いたしましたので、割愛したいと思います。 次、２点目です。166、167ページ、７款１項３目、説明欄の11、地域おこし協力隊受入事業1,199万2,000円について、事業の概要を教えていただきたいと思います。 ３点目、168、169ページ、７款１項、目はありませんが、これについて。ＥＭによるまちづくり推進事業費の、この廃目について、その経緯を教えていただきたいと思います。 続きまして、180、181ページ、８款２項３目道路新設改良費、説明欄の６、兼箇段喜仲線道路改良事業について、現在の進捗状況を伺いたいと思います。 続きまして186、187ページ、８款４項３目街路事業費、説明欄の３、兼箇段高江洲線道路改築事業について、進捗状況をお聞かせください。 ６点目、190ページから191ページ、８款４項６目公園事業費、説明欄の６、（仮称）米原緑地広場整備事業について、同様に現在の進捗状況をお聞かせください。 続きまして226、227ページ、10款３項２目教育振興費、説明欄の12、中学校教育指導推進事業、スクールソーシャルワーカー報酬936万円について、事業の概要をお聞かせください。 最後であります。234ページから235ページ、10款５項２目公民館費、説明欄の１、生涯学習センター新築事業７億1,000万円余りありますが、事業の進捗状況と供用開始の時期についてお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 仲程孝議員御質疑の１点目、166ページから167ページ、地域おこし協力隊受入事業についてお答えいたします。 地域おこし協力隊につきましては、総務省所管の制度となっておりまして、都市地域から生活の拠点を地方に移した方を地方自治体が地域おこし協力隊員として委嘱し、隊員につきましては地域ブランドや、地場産品の開発・販売・ＰＲなどの地域おこしの支援や、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、その地域への定住・定着を図る取り組みとなっております。 委嘱期間につきましては、おおむね１年以上３年以下となっておりまして、隊員１人当たり400万円を上限とした総務省からの特別交付税による財政支援を受けることができます。 本市は、平成26年度から本制度を活用しており、現在３人の地域おこし協力隊員が、うるま市観光光物産協会が実施する事業を補佐しながら、地域ＰＲ活動や新規事業展開の検討など、地域協力活動に従事しているところでございます。 1,199万2,000円については、先ほど申しました３人分の報酬や共済費、旅費、需用費、役務費、使用料及び賃借料などとなっております。 次に、御質疑の２点目、ＥＭによるまちづくり推進事業費の廃目についてお答えいたします。平成10年に、旧具志川市においてＥＭによるまちづくりが提唱され、平成11年４月には、「ＥＭによるまちづくり推進プロジェクトチーム」が発足し、異業種間交流によるＥＭ使用の多様な商品開発を行ってきました。現在でも、民間事業者によるＥＭを素材とした商品が開発され、事業展開が図られております。 また一方で、地域への普及活動として、「ＥＭによる環境浄化モデル地区」に49自治会が承認され、数多くの講習会等、地域での実践活動を推進してまいりました。これまで、ＥＭを無料配布することにより、ＥＭぼかしを活用した生ごみ処理や、米のとぎ汁発酵液づくり、廃油を利用したＥＭ石けんづくりなどが行われ、各自治会においてはＥＭの活用や環境に対する意識の向上など、大きな成果が得られたものと考えております。 事業開始から、おおむね15年を経過し、市としましては、ＥＭによるまちづくりの推進と合わせて、民間事業者の取り扱いの現状などを踏まえた中で、啓蒙普及の段階を終え、ＥＭの活用はそれぞれの世帯、地域にお任せすることがよいと考えております。 今後につきましては、ＥＭ各企業においても低廉な価格で提供が可能となっておりますので、約２週間に一度、各自治会に配布をしておりますＥＭ活性液の配布を次年度より終了することとし、事業費の廃目をさせていただいております。 現在、ＥＭ活性液を御提供いただいております企業におきましては、今後もＥＭ活性液を低価格で提供できるとのことですので、各自治会の意向を確認した上で、それぞれ継続していくかどうかを確認してまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（宮城吉和） 歳出180ページから181ページ、８款２項３目道路新設改良費、説明欄６、兼箇段喜仲線道路改良事業の進捗についてお答えいたします。 当該道路は、平成24年度に事業着手し、平成32年度事業完了の予定であります。道路幅員が12.5メートルで延長720メートルとなっております。これまで実施設計や分筆測量業務、物件調査業務を行い、順次、用地買収や物件補償契約を進め、平成27年度末時点の事業進捗率は23％となっております。 平成28年度の予定といたしましては、県道36号線、水道庁舎側寄り、引き続き用地買収、物件補償契約を進めていく予定であります。 なお、平成28年度末の事業進捗率は43％を見込んでおります。
○議長（大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋房善） 歳出の186、187ページ、８款４項３目街路事業費、兼箇段高江洲線道路改築事業の進捗状況について説明いたします。 当該事業は、平成24年度から測量及び設計に着手し、平成25年度から用地買収、物件補償を進めているところであります。 平成27年度末時点の契約状況につきましては、用地が45筆、3,046平方メートルで、全体面積の約60％、物件が28件、全体件数の約52％となっております。 今後の計画につきましては、平成29年度より工事に着手し、平成33年度の供用開始を予定しております。 続きまして、190、191ページ、８款４項６目公園事業費、（仮称）米原緑地広場整備事業の進捗状況について説明いたします。当該事業は、平成26年度から基本計画に着手し、平成27年度は用地鑑定及び補償算定を実施したところであります。 現在は、補償物件について権利者と交渉中でございまして、年度内には契約締結したいと考えております。 今後の計画でございますが、平成28年度には用地買収を予定しており、工事につきましては平成29年度より着手する見込みでございます。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 226、227ページ、10款３項２目、中学校教育指導推進事業についてお答えいたします。 市教育委員会では、一括交付金事業を活用し、スクールソーシャルワーカー４人を中学校の拠点校へ配置しております。 スクールソーシャルワーカーの勤務形態につきましては、１日６時間で週５日勤務が２人、週３日勤務が２人となっております。その報酬として936万円を計上しております。 スクールソーシャルワーカーにつきましては、社会福祉士や精神保健福祉士の資格を有する者、または教育と福祉の両面に関して専門的な知識を有する者から採用しており、児童生徒や、その家庭の相談・支援を行う中で、必要な関係機関との連絡調整を行い、問題解決につなげております。 なお、平成27年度につきましては、沖縄県からのスクールソーシャルワーカー２人が配置され、合計６人を中学校の拠点校へ配置しております。 次年度につきましても、引き続き沖縄県へスクールソーシャルワーカーの配置については、要望していきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 234ページから235ページ、生涯学習センター新築事業の進捗状況は、平成28年１月末現在、45％となっております。 また、供用開始時期については平成29年度を予定しております。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１４時３６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４９分）
○議長（大屋政善） 再開します。 仲程 孝議員。
◆５番（仲程孝議員） 答弁ありがとうございました。１点だけ再質疑させていただきたいと思います。 ＥＭによるまちづくり推進事業についてなんですが、先ほど部長の答弁にもあったように、多くの自治公民館で今、ＥＭ活性液が無料で市民に提供されております。これが提供されなくなるということになりますと、自治会長の皆さんにアンケートをとったということも伺っているんですが、活用している市民から、ちょっと矢面に立つようなこともあると思いますので、廃止になっていくことの周知と、先ほどありました民間会社が低価格で販売もできるということもありましたので、その辺もしっかり周知していただきたいと思うんですが、その件についてお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 再質疑にお答えいたします。 まず、前段でございました自治会長につきましては、事務委託者連絡会議において、内容については御説明をさせていただいたところでございます。 先ほど低価格で提供ということがございましたけれども、現在、ＥＭ活性液を御提供いただいている企業につきましては、ＥＭ液自体は無償で配布してもよろしいですよということは、了解を得ておりますけれども、ただ運搬費が発生してくるものですから、これにつきましては提供、いわゆる運搬して配布する場合には有償になりますので、その場合には費用が生ずると。 自治会のほう、あるいは団体のほうで、会社まで行ってもらうということであれば、それは無償になるということも先ほどから言っております。 ただ、量自体が、余り個人に配るようなやり方をしますと、会社のほうも大変でございますので、基本的な条件としては、一定の規模で移動するということを前提に考えたいと。 いずれにしましても、今後、事業は廃目になりますけれども、私どもとしては、今後、そういったところを市民の皆様の活用に、できるだけ対応できるように企業と御相談しながら、可能な限り、これまで市がやっていたものを、民・民でやれるように取り組んでいきたいということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、名嘉眞 宜德議員。
◆２８番（名嘉眞宜德議員） こんにちは。それでは、通告しております５点について質疑をいたします。 まず、議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算について質疑をいたします。 75ページ、２款総務費、１項総務管理費、６目企画費の説明欄のほうです。浜中学校跡地活用事業について、先ほども出ておりましたけれども、このことについて、私が気になっているのが跡地活用ということで、しかも総務の中に入っているということで、気になりますので。事業内容ですね、1,700万円計上されておりますので、事業内容のほう、御案内お願いいたします。 それから２点目、113ページ、３款民生費、１項社会福祉費の11目生活困窮者自立支援事業費、幾つかありますけれども、その中の５、学習支援事業について、事業内容。それと、改めてこの生活困窮者、いわゆるどういう方々が生活困窮か、その定義といいますか、その範囲について明確なものがございましたら、御案内お願いいたします。 ３点目、117ページ、３款民生費、２項児童福祉費、１目
児童福祉総務費、先ほどありました説明欄の沖縄子供の貧困対策事業について、6,100万円余りがついておりますけれども、これも事業内容については、先ほど御案内がありましたので、質疑を少し変えて、この嘱託員の人数も４人という御案内がありました。この居場所づくりについても学習塾だとか、あるいはこども食堂等、その他いろいろございましたけれども、この中身について、どういう形で、そこのほうへ委託をしていくのか。そのことについて、具体的に説明をお願いいたします。 それから、続いて４点目ですが、243ページ、10款教育費、５項社会教育費、５目文化財保護費の説明欄、勝連城跡整備事業についてであります。これも事業内容と、それとこの場所といいますか、位置ですね。どの位置に当たる部分を、どのように整備をしていくのか、御案内お願いいたします。 ５番目に同ページで、勝連城跡土地買上事業についてでありますが、この件についても事業の内容と、その位置、どの位置に当たるのか、その部分について、御案内お願いいたします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 歳出75ページ、説明欄５の浜中学校跡地活用事業1,700万円の予算計上は、同校、学校跡施設の１階部分をホール機能と調理室として改修するため、実施設計を行う予定でございます。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 御質疑２点目、113ページ、生活困窮者自立支援事業、学習支援事業の事業内容についてお答えいたします。 生活困窮者自立支援事業の学習支援事業は、生活保護世帯など、生活困窮世帯の中学生に対して高校進学のための基礎学習の習得及び学習意欲の向上を図ることを目的とした学習塾への委託事業であります。 平成26年度は、生活保護世帯の中学３年生及び２年生を対象に週３回、夕方から２時間の日程で学習塾において学習支援を行っております。 平成26年度は９人が受講、うち中学３年生４人全員が高校合格しております。平成27年度は、平成28年１月末現在16人が受講中、うち生活保護が５人であります。 次に、生活困窮者の定義につきましてですが、平成27年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法第２条第１項に、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれのある者をいう」と定義されており、法律は生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業の実施、住居確保給付金支給、その他の支援を行うための措置を講じることを目的としております。 次に３点目、117ページ、沖縄子供の貧困対策事業についてお答えいたします。内容については、
仲本辰雄議員に説明したとおりでございますが、具体的な支援方法についてでありますが、支援員は４人ということで、嘱託員として報酬の予算を計上してございますが、子どもの居場所づくりの運営委託については、基本的には公募という形をとりますが、学習塾等への委託を想定しております。 また、児童館でのこども食堂の運営も想定しております。以上です。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 ４点目の243ページ、勝連城跡整備事業については、遺構調査として東の曲輪の石垣保存状況を確認するための発掘調査を行い、平成24年度から平成27年度まで実施した遺構調査の際に出土した遺物や図面等の整理作業をあわせて行います。 整備事業に関連する内容としては、一の曲輪の石垣を支える基礎岩盤の風化の度合いや耐久性等の調査を行います。その調査成果は、城壁の崩落等の危険性除去の対策資料として活用していく予定としております。 また、うるま市勝連城跡整備委員会において、委員から遺構調査や整備について助言・指導をいただくとともに、西原御門（にしはらうじょう）復元に向けた検討を行う予定であります。 次に、同ページの勝連城跡土地買上事業については、県道16号線近くの、これは番地にしますと、3745番地と3746番地に当たりますけれども、その内諾のあった２筆、566平方メートルを買い上げる予定としております。今回の買い上げにより、指定地13万1,774.68平方メートル中、12万3,701平方メートルを買い上げ、率にして約94％の買い上げとなります。
○議長（大屋政善） 名嘉眞 宜德議員。
◆２８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。それでは、前段の３点ほどについて再質疑をいたします。 まず、１点目の浜中学校跡地活用についてでございますが、１階ホールということですが、一つは、この学校の跡地活用については地元の意向もかなり皆さん、お聞きになったかと思うんですが、その点が、どう生かされているのか。 そしてまた、今、１階ホールがありましたけれども、具体的には、その他の部分はどうなっていくのか。単なる１階の部分だけなのか、そこらあたりもう少し、どういうことを展開していくために、この部分を改装し、そして他の部分についてはどうなんだという、そういう細かい説明をいただければと思っております。 それから、２番目の学習支援事業についてであります。これは、定義としては経済的に、単なるこの生活保護を受けているという方々だけではなくて、それには至っていないけれども、生活に困窮している方々も含まれるということですが、これについては、この事業を活用していくという場合に、個人の申請になるのか。個人の申請ということになると、周知をいかにしてやっていくかということも気になりますし、それから経済的に困っているということですけれども、これについての精査とか基準、どの程度の方々ができるのかというと、本人ではなかなか判断も難しいと思うんですが、そこら当たりの基準とか、あるいはまた具体的にそれを精査していくのは、どこの、どういう形で、どういう手順でやっていくのか。そこらあたり、いわゆる多くの皆さんが、この事業を活用できるような形に持っていかなくてはならないと思うんですが、そのことについても含めて御案内お願いいたします。 それから３点目です。この３点目も、学習塾の話がありましたけれども、一つは先ほどの学習支援事業と、この事業とはどういうかかわり方なのか、全く別な形…。対象はどうなっていくのか、全く対象も違うのかどうなのか。そこらあたり、違いがありましたら、御案内お願いいたします。 それから、これもそうですけれども、やはりそれを受ける、利用する場合の形は、いわゆる個人の申請を待つのか、どういう状況なのか。先ほどと大体同じような内容になりますけれども、多くの人たちがそれを活用できるような手順として、やっていただければと思うんですが、そのことについて、御案内お願いいたします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質疑にお答えいたします。 名嘉眞議員からも御案内がございましたように、浜中学校跡地、跡施設の活用については、地域の要望をまず私どもが踏まえて、対応しているところでございまして、地域の要望が最も大きいのがホールの整備を早目にしてほしい。ホールの整備に当たっては、舞台の設置も検討してほしいと。 それと、２点目に調理室の整備も早目に検討してほしいということ等も踏まえて、今回、予算を計上して、速やかに対応することとしてございます。 それと、２階、３階については、今後、研修室としての活用等、今、検討している状況でございます。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質疑にお答えいたします。 生活困窮者の学習支援についてですが、個人で申請の方法なんですが、とりあえず生活相談、自立に向けての相談が就職・生活支援パーソナルサポートセンターというところにございますが、そこで相談を受けて、実際にその世帯に対象となる児童がいれば、この学習支援ができることの周知をいたします。そして、広報紙等でも、その周知を図るということにしてございます。 それから居場所づくりの方法ですが、そこでの対象については、まず生活保護の受給者はもちろんでありますが、貧困家庭については生活保護の非課税世帯を含めて、
児童扶養手当受給世帯、それから就学援助世帯を想定しております。 このデータは教育委員会、そして私どもの児童家庭課のほうにございますので、その中に対象者がいないか、いれば勧奨して支援を受けていただくということにしております。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算について、質疑をいたします。 １、52ページから53ページ、海のまなびミュージアム助成事業300万円の内容についてお聞かせください。 ２点目に、124ページから125ページ、３款２項４目、１家庭児童相談室費22万8,000円について、２児童虐待防止対策事業1,028万5,000円について、３養育支援訪問事業381万3,000円の内容についてお聞かせください。 同じく３款２項６目母子福祉費、母子家庭自立支援事業1,229万4,000円と、増になっておりますけれども、その内容についてお聞かせください。 232ページから233ページ、10款５項１目土曜日の教育支援体制等構築事業113万8,000円の内容についてお聞かせください。 236ページから237ページ、10款５項２目公民館事務費、嘱託員報酬の972万円が新しく計上されていますが、その内容についてお聞かせください。 また、指導員報酬480万円は前年と同じになっていますが、４地区にそれぞれ何人いるのか、お聞かせください。 それから246ページから247ページ、海の博物館活動事業348万円の内容について、お聞かせください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 52ページから53ページ、海のまなびミュージアム助成事業300万円については、公益財団法人日本海事科学振興財団が国内の博物館、水族館、図書館等社会教育施設で開催される海の学びにつながるテーマを持った活動などを支援する制度で、海の学びへの理解増進を達成することを目的としております。 充当先事業については、質疑にあります歳出246ページから247ページ、10款５項６目資料館費、海の博物館活動事業であります。その内容については、平成24年度から平成25年度にかけて建造したマーラン船、希進丸を活用した海洋教育の普及活動事業を実施し、12月定例会で宮里朝盛議員に課題として答弁しましたが、独自で安定した体制で操船できる人材を育成するための講座、公開シンポジウム等の事業に取り組むものであります。 次に、233ページの10款５項１目の説明欄の７、土曜日の教育支援体制等構築事業の内容についてお答えをいたします。本事業は、地域の多様な経験や、技能を持つ人材や企業などの協力により、土曜日に体系的・継続的にプログラムを計画、実施する取り組みを支援し、教育体制の構築を図る事業であります。 事業の内容は、土曜教育コーディネーターを配置し、学校と企業、関係団体等が連携し、活動計画の企画等を行い、児童・生徒の多様な学習や体験活動機会の充実を図るもので、年間約10日程度を開催し、土曜日の教育環境を豊かにするものであります。 活動場所は学校を拠点とし、そのほか内容によって自治公民館等も活動場所となることもあります。平成28年度は、小学校１校、中学校１校での実施予定であります。 次に、236ページから237ページ、10款５項２目、説明欄８、公民館事務費の嘱託員報酬については、平成28年度は公民館係の職員が４人減となることから、嘱託職員を配置する必要があり、６人分を計上したものであります。 また、同ページの社会教育指導員の数は、現時点において８人となっております。地区別では勝連地区公民館に３人、与那城地区公民館に２人、石川地区公民館に３人が配置されております。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 124ページから125ページ、３款２項４目、家庭児童相談室費についてお答えいたします。 １点目、家庭児童相談室費22万8,000円は、子育て支援に関するＨｏｗ ｔｏ講座の講師謝礼金１万4,000円、臨床心理士による子育て教育相談を毎月１回行っていますが、その謝礼金14万4,000円、沖縄県家庭相談員連絡協議会の研修に係る旅費として４万9,000円、消耗品１万円、沖縄県家庭相談員連絡協議会負担金１万1,000円を計上しております。 ２点目、児童虐待防止対策事業1,028万5,000円は、５人の家庭児童相談員の報酬1,020万円、要保護児童対策地域協議会委員報酬・講師謝礼金として５万4,000円、食料費2,000円、通信運搬費9,000円、児童虐待防止ワークショップ委託料として２万円を計上しております。 ３点目、養育支援訪問事業381万3,000円は、子育てに対する不安や、孤立感を抱える家庭など、さまざまな要因で養育支援が必要な家庭を訪問し、個々の家庭の抱える養育上の諸問題の解決、軽減を図ることを目的としております。 具体的な支援内容として専門的相談員、保健師や看護師などを任用し、専門的相談支援を行うことと、育児・家事支援としてヘルパー派遣を予定しています。 専門相談員は児童家庭課内に常駐し、健康支援課が行う乳幼児家庭全戸訪問事業や乳幼児健診、妊婦健診事業等を通して、気になる家庭の情報共有を行い、支援が必要な家庭とのかかわり、子育てに対するさまざまな相談に応じるとともに、今後の支援計画の策定を行います。 育児・家事支援としては、ファミリーサポートセンターなどからヘルパーを派遣してもらい、支援が必要な家庭を訪問し、実際の育児・家事の指導や援助を行うことを想定しております。 対象家庭として、若年妊婦や望まない妊婦の家庭、育児ストレス、産後うつ状態、育児ノイローゼ等の子育てに強い不安を抱える家庭や、食事、衣服、生活環境等、生活困窮家庭や不適切な家庭環境にある家庭を考えております。 予算として、専門的相談員１人分の嘱託員報酬264万円、消耗品費として１万円、公用車の燃料費６万円、ヘルパー派遣の委託料として養育支援訪問事業委託料68万3,000円、公用車両借り上げ料として42万円を計上しております。 次に、３款２項６目、母子家庭自立支援事業1,229万4,000円が増額になった主な理由として、平成27年度の高等職業訓練促進給付金の見込み額が対象者７人の705万9,000円に対し、平成28年度の対象予定者が11人、1,223万8,000円とふえたことによるものであります。
○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） １点目からまいります。 まず、海のまなびミュージアム助成事業300万円ということですけれども、この内容が海の博物館活動事業ということがありまして、事業名が違うものですから、私は海の資料館は、海の博物館に名称が変わったのかなと考えましたので質疑をいたしました。 それから、124ページから125ページの家庭児童相談室費、それから児童虐待防止対策事業、養育支援訪問事業と、どれも大切な事業だと思っております。その中で講師謝礼金１万4,000円、この家庭児童相談室は。そのあとで臨床心理士謝礼金も同じ１万4,000円と考えていいのか。 それから、児童虐待防止対策事業に関しましては、嘱託員が何人なのか、講師謝礼金は幾らぐらいなのか。 それから、養育支援訪問事業嘱託員報酬とありますけれども、これが何人ぐらいですか。こういう謝礼金というのは、近隣市町村と同額程度でないといけないのではないかと思って、お聞きしております。 それから母子家庭自立支援事業、やはり11人の計上ということで、ぜひこれは周知を徹底していただきたい。予算が減にならないように、お願いしたいと思います。 それから、土曜日の教育支援体制等構築事業については、小学校１校、中学校１校の予定とありましたけれども、実施校は決まっておられるのかどうか、お聞かせください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 再質疑にお答えをいたします。 実施校については、現在のところ決まっておりません。 現在、数校から実施希望の回答を得ておりますので、今後、調整しながら決定していきたいと思っております。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質疑にお答えいたします。 先ほどの家庭児童相談室費の講師謝礼金ですが、Ｈｏｗ ｔｏ講座については１万4,000円、臨床心理士による子育て教育相談、これの謝礼金については14万4,000円であります。 それから、養育支援訪問事業の専門的相談支援員の１人分の嘱託員報酬は、月額22万円を予定しております。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１５時２５分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２６分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 Ｈｏｗ ｔｏ講座の講師謝礼金１万4,000円、お一人１回でございます。 それから臨床心理士による子育て相談を毎月１回、１人ということで14万4,000円、毎月でございます。 それから、２点目の児童虐待防止対策事業の相談員については５人ということで、先ほども申し上げました。 それから、養育支援訪問事業についての専門的相談員は、１人分の嘱託員報酬ということで、総額で264万円、月額にしますと22万円ということで先ほど答弁しましたが、そのようなことであります。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１５時２７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２８分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 臨床心理士による家庭相談員の報酬については、毎月１回行いますが、その謝礼金１年を通して、年間分で14万4,000円、月にしますと１万2,000円ほどになります。
○議長（大屋政善） 比嘉 敦子議員。
◆２番（比嘉敦子議員） 土曜日の教育支援体制等構築事業についてお聞きしますけれども、学校で実施となったときには学校は休みになりますので、学校等の理解とか、あるいは実施についての支障はないのかどうか。 それから、予算的には113万8,000円ですけれども、その内容についてお聞かせいただきたい。 先ほどの児童虐待防止対策事業、講師謝礼金が5万4,000円となっておりますけれども、これは何回で、その予算となっているのかどうか、お聞かせください。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 再質疑にお答えをいたします。 実施については、希望している学校での取り組みとなりますので、学校側の理解は得られるものと考えておりますが、コーディネーターを中心に学校、自治会と連携しながら実施していきたいと考えております。 次に、予算関係でございますけれども、８節報償費として関係機関との連絡調整役となる土曜教育コーディネーターの活動謝礼金、講師となる方への謝礼金に充てられます。その他、11節に活動日に使う消耗品費、12節に講師やボランティア員の保険料を計上してございます。 コーディネーター謝礼金につきましては、１時間1,400円、講師謝礼金については１時間2,000円、世話役につきましては、１時間700円で計上してございます。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１５時３１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時３２分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質疑にお答えいたします。 要保護児童対策地域協議会の委員謝礼については、医師の謝礼金としてお一人分7,000円の１万4,000円、お二人で１万4,000円です。民生委員に4,000円の10人分ということで４万円、合わせて５万4,000円となります。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１５時３３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時３３分）
○議長（大屋政善） 再開します。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって本日の会議時間を、延長することに決定しました。 次の質疑者、東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） それでは、議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算について、御質疑を申し上げます。 まず初めに、歳出の73ページから74ページです。２款１項６目13節の委託料、説明欄の４ですが、島しょ地域移住・定住者向け情報整備事業につきましては、午前中の同僚議員への答弁で理解をいたしましたので、割愛いたします。 次に、歳出81ページです。２款１項18目13節委託料、15節の工事請負費、説明欄の３でございます。防災避難通路整備事業１億4,940万6,000円の事業内容の説明をお願いいたします。これは、整備箇所と、それから今回の整備で防災避難通路整備計画の整備率が何％になるか、お伺いいたします。 次に、歳出137ページです。４款１項７目21節貸付金でございます。説明欄の４、有効率対策貸付事業、貸付金１億2,500万円は、この計上をされておりますが、この予算は平成27年度当初予算と比較をしまして、5,000万円の減額計上となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 それから、次に歳出141ページです。５款２項１目13節委託料、説明欄の６でございます。うるま
市地域雇用人材育成事業、委託料として4,000万円の計上でございますが、平成27年度当初予算と比較をしまして、6,000万円の減額計上となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 それから、同ページでございます。説明欄の７でございますが、うるま市就労支援事業、就労支援業務委託料です。9,000万円の事業内容について説明をお願いいたします。 それから、歳出149ページ、６款１項３目19節負担金、補助及び交付金になりますが、説明欄28でございます。災害に強い栽培施設の整備事業、補助金１億7,270万2,000円の計上でございますが、この事業内容については、同僚議員への答弁で理解いたしておりますが、災害に強い栽培施設とは、どのような施設が対象になるのか、お伺いいたします。 それから、歳出153ページです。６款１項５目19節負担金、補助及び交付金、説明欄の２でございます。多面的機能支払交付金事業、交付金が991万8,000円の計上でございます。その事業内容について、お伺いいたします。 次に、歳出165ページになります。７款１項２目13節、委託料、説明欄の８でございますが、商品開発プロモーション事業、業務委託料として平成28年度は2,500万円の計上でございます。この事業は、平成26年度3,514万2,000円、平成27年度は3,251万2,000円、平成28年度が2,500万円と、毎年度多額の予算を要した事業となっておりますが、これまでの事業の成果についてご説明をお願いいたします。 次に、歳出167ページです。７款１項３目13節委託料、説明欄の10でございます。メディア活用による戦略的観光誘客促進事業、委託料として1,000万円の計上でございます。平成27年度当初予算と比較をしまして、1,720万円の減額計上となっておりますが、その理由について御説明をお願いいたします。 それから、歳出169ページです。７款１項８目13節委託料、説明欄の２でございます。ＥＶ自動車コミュニティ構築事業、委託料として1,500万円の計上でございます。平成27年度当初予算と比較をしまして、800万円の減額計上となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 それから、歳出171ページになります。７款１項８目13節の委託料、説明欄の４でございます。うるま市企業誘致推進業務委託事業、業務委託料として2,000万円計上されています。その2,000万円も、平成27年度当初予算と比較をいたしまして、1,500万円の減額計上となっておりますが、その理由についてお伺いいたします。 次に、同ページです。説明欄の７、うるま市コンカレントエンジニア人材養成事業、業務委託料として3,300万円の計上です。この事業も平成27年度当初予算と比較をしまして、1,700万円の減額計上となっておりますが、その理由についてお願いいたします。 それから、歳出191ページです。８款４項６目22節、説明欄の４でございますが、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業、公有財産購入費5,547万8,000円、それから物件移転補償金１億2,000万円につきましては、同僚議員への答弁で理解をいたしましたので、割愛いたします。 終わりに、同ページの８款４項７目22節補償、補填及び賠償金、説明欄の１でございます。安慶名土地区画整理事業、物件移転等補償金が５億4,500万円の計上でございますが、その説明をお願いいたします。以上です。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１５時４０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５１分）
○議長（大屋政善） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 歳出81ページ、２款１項18目、説明欄の３防災避難通路整備事業の１億4,940万6,000円の事業内容は、低地帯集落の住民が津波災害に際し、いち早く安全な高台へ避難できるように、里道を簡易的な舗装により防災避難通路として整備するもので、全体計画10路線のうち４路線が完了しており、残り６路線を整備するための工事費と施工管理業務委託料であります。 ６路線の内訳は、比嘉公民館及び兼久集落から旧比嘉小学校跡地へつながる比嘉地区１、延長780メートル。屋慶名西交差点付近の屋慶名地区２、延長280メートル。屋慶名東交差点付近の屋慶名地区４、延長140メートル。南風原集落からサンエー与勝店につながる南風原１、延長280メートル。南風原浜屋の南風原２、延長280メートル。塩屋地区、県道16号線から北側高台につながる塩屋地区、延長140メートルとなっております。 整備率は、路線数で、現時点で40％、平成28年度中に計画全路線の完成で100％の整備率を見込んでおります。
○議長（大屋政善） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） 歳出137ページ、４款１項７目、説明欄４、有効率対策貸付事業についてお答えします。 本事業は、水道事業が平成26年度から実施しています有効率改善対策事業の資金を、一般会計から３年間で総額４億5,000万円を借り入れして実施するものでございます。 初年度の平成26年度は１億5,000万円、平成27年度が１億7,500万円の実績で、最終年度の平成28年度は残りの１億2,500万円を借り入れするものでございます。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 御質疑の歳出141ページ、うるま
市地域雇用人材育成事業の6,000万円の減額計上になっている理由についてお答えいたします。 当該事業は、一括交付金を活用させていただいておりますが、一括交付金が計画期間前期から後半に入っていく中で、事業の需要がさらに高まっており、これまで継続してきた取り組みにおいても、他財源で事業の目的が推進できる場合は切りかえていくことが必要となっております。 人材育成事業につきましては、地方創生事業においても取り組みが可能であることから、今回、先ほど追加議案として提出をしておりますけれども、平成27年度補正により
地方創生加速化交付金を活用し、うるま
市就職サポートマッチング事業4,500万円を、これは100％補助でございますが、これを人材育成事業の一環として、導入してまいりたいと考えております。 次に、説明欄のうるま市就労支援事業につきましては、平成27年度事業のうるま
市グッジョブ連携推進事業と
街角コンタクトセンター設置運営事業を統合した事業でございまして、雇用の拡大を図るため街角コンタクトセンターを設置し、相談員による就業相談、中小企業等の事業主に対する各種支援制度の案内、求人・求職等の情報提供、就業者のスキル向上のための交流事業等を実施するとともに、将来のまちづくりの担い手となる児童生徒の勤労観、職業観と学校を初め、地域全体の連携による雇用問題の解決や、商業意識の向上を図るため、ジョブシャドウイングを初めとするキャリア教育を実施するものでございます。 次に、災害に強い栽培施設の整備事業の中で、どのような施設が対象になるかということでございますけれども、この事業の内容につきましては、台風等の自然災害や、気象変動に対応した定時・定量・定品質な農産物を供給する産地の育成を目指すため、災害に強い栽培施設を整備するとなっておりまして、拠点作目に指定されております作目の路地栽培を施設栽培に移行させていくことを目的としております。 その施設としましては、ハウスと平張りハウス、いわゆるハウス事業でございまして、平成28年度においては平張りハウス５件、通常ハウスが19件の予定がされております。 次に、多面的機能支払交付金事業についてお答えいたします。事業内容としましては、地域協働による農道の草刈り、農業排水路の泥上げなどの管理作業などにより、農地・農業用水路等の地域資源や、農村環境の保全を行っていただく団体に対して、国50％、県25％、市25％の割合で年間を通じまして991万7,362円の交付金を支給するものとなっております。 次に、歳出165ページ、商品開発プロモーション事業についてお答えいたします。この事業は、平成26年度3,514万2,000円、平成27年度3,251万2,000円、平成28年度2,500万円で事業を実施しております。 本事業は、市の特産品等を活用した新商品の開発・支援及びプロモーションを展開する特産品開発及びプロモーション支援事業と、特産品などを県内外並びに国外へ販路拡大を支援する事業として、特産品等販路拡大支援事業の２本となっております。 まず、特産品開発及びプロモーション支援事業は、市内の小規模事業者を中心とする事業者が集い、商品開発から販路開拓、プロモーションまで一貫性と継続性を持って取り組まれております。平成26年度における成果としまして、島唐辛子を加工した辛味調味料島ネロや、黄金イモを使用したきんつば、地域食材のニンジンやカラシナ、プレーンを生かした３色麺、特産品のもずくと島ラッキョウを合わせた「もずくのたれ」など10品目が開発され、マッチングイベントにより３件の商談が成立しております。 平成27年度においては、現在取りまとめをしているところでございますが、成果としましては商品開発５件、バイヤー・マッチングにおける契約成立が11件、プロモーションのためのガイドパンフレットを、うるま市内全世帯に配布しております。 また、特産品等販路拡大支援事業における平成26年度の成果といたしましては、県内催事、イオン琉球第１回うるま市物産展ほか１件、売上395万6,395円、県外催事、岩手県盛岡市、「川徳」ちゅらしま大沖縄展ほか２件、売上1,092万5,267円。海外催事で、台湾、大立百貨店、沖縄物産展、売上11万1,490円、ギフトカタログ売上67万4,170円、総売上1,566万7,322円となっております。 平成27年度においては、タイムス物産展や盛岡市、「川徳」など４回の催事を実施し、販路拡大を図ってまいりました。また、商品開発プロモーション支援事業の一環として、各催事がマスメディアに取り上げられたことにより、市産品や、うるま市の知名度が増したものと考えております。 次に167ページ、メディア活用による戦略的観光誘客促進事業でございますが、平成28年度の本事業で実施する取り組みとしましては、うるま市観光情報フェイスブック「うるま時間」の運営、うるま市観光情報ホームページ「うるま時間」の運営、うるま市観光情報ホームページ「うるま時間」で作成した記事の他民間サイトへの多言語化掲載、ニュースリリースなどとなっており、事業の実施につきましては、予算を計上した範囲で可能であり、結果、減額となっております。 次に169ページ、ＥＶ自動車コミュニティ構築事業でございます。ＥＶ自動車コミュニティ構築事業の業務委託料が、平成27年度当初予算と比較しまして800万円の減額となっております。 これまでに、本事業の基礎開発がおおむね達成されたことから、今後、商品化の取り組みや、電気自動車組合の設立などに向け、事業を進めていくこととしております。 平成28年度においては、事業内容を主にコミュニティ構築のためのモニタリングと、製造経費削減に取り組むこととなっており、昨年と比較しますと事業費の減額となっております。 続きまして、171ページ、うるま市企業誘致推進業務委託事業でございますが、この事業につきましても、平成27年度当初は1,500万円の減額計上となっておりますが、平成27年度当初予算では、企業誘致コーディネーターを３人配置する予定でございましたが、東京と名古屋で２人のコーディネーターの配置となったため、当初計上しておりました3,500万円の予算を1,500万円、補正減しております。 そのため平成28年度は、平成27年度の実績を踏まえ、２人の配置としており、比較して、1,500万円の減額計上となっております。 続きまして、同171ページ、うるま市コンカレントエンジニア人材養成事業でございますが、この事業につきましても、平成27年度当初予算と比較して1,700万円の減額計上となっております。 これまで、本事業につきましては、基礎から高度な技術者を育成する研修を中心に行ってきておりますが、立地するものづくり企業への人材の供給では大きな成果があったものと考えております。 今後は、技術者研修を10人程度の少人数に絞り、一方で企業ニーズも踏まえながら短期研修を充実させていきたいと考えております。
○議長（大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋房善） 歳出191ページ、８款４項７目、区画整理推進費、22節の物件移転等補償金について御説明申し上げます。 物件移転等補償金５億4,500万円の主なものは、鉄筋コンクリート造４階建ての店舗兼住宅と、それに付随する鉄骨造平屋建ての車庫に係る物件移転補償費となっております。
○議長（大屋政善） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 先ほど答弁しました防災避難通路整備事業について、整備路線の延長等に誤りがありましたので、訂正をお願いいたします。 まず、「比嘉地区１」と言いましたが「比嘉地区２」、「780メートル」が「800メートル」に、屋慶名地区２の「280メートル」が「263メートル」に、屋慶名地区４、延長「140メートル」が「136メートル」に、南風原２地区、延長「280メートル」が「212メートル」となりますので、訂正方お願いします。大変失礼いたしました。
○議長（大屋政善） 東浜 光雄議員。
◆２９番（東浜光雄議員） 何点か再質疑をさせていただきます。 その前に、ページを間違えたようでございますので、91ページを191ページ、71ページは171ページでございますので、御了承お願いしたいと思います。 それでは、御答弁を受けましたので、何点か再質疑をさせていただきたいと思います。137ページなんですけれども、有効率対策貸付事業でございますが、ただいまの答弁で水道事業の給水管の更新に必要な財源を一般会計から貸し出しをしていただく事業だということでございますが、今後の、その給水管の更新についても、それは適用していくことになるのかどうか、お願いをしたいと思います。 それから、153ページです。多面的機能支払交付金事業、これは農道の草刈り等についての交付金を出していくということですけれども、この候補先というのは団体も適用するのかどうか、よろしくお願いしたいと思います。例えば地域公民館で、この草刈りの人員を出して、草刈りをする際に、農道整備の草刈りをする際に、その交付対象になるのかどうか。 そして、地域団体の皆さんが、環境をよくするために草刈り作業をするときに、適用するのかどうかについてもお伺いいたします。 それから、経済部関係については一括して質疑をしたいと思いますが、私が申し上げました141ページ、うるま
市地域雇用人材育成事業、それから歳出の167ページのメディア活用による戦略的観光誘客促進事業、それから歳出169ページのＥＶ自動車コミュニティ構築事業、そして171ページなんですけれども、うるま市企業誘致推進業務委託事業、そして同ページのうるま市コンカレントエンジニア人材育成事業が、全て減額計上ということであります。それも多額の金額になっておりますが、一括交付金を活用しての、その事業推進だったという答弁もありましたけれども、この事業に関しては、直接その本市の経済活性化につながる事業だと私は認識しているんです。それだけの減額をして、その地域活性化、本市の活性化がおくれはしないか心配する懸念を持っているんですが、御見解をお伺いしたいと思います。
○議長（大屋政善） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） 再質疑にお答えします。 老朽給水管の更新工事、今後もということでお伺いしたつもりですけれども、今回、この３年間の改善費用の中で、生み出す営業効果が出てきますので、その３年以降は、その営業効果で生み出した費用で更新は毎年のように繰り返し続けていくことになるということでございます。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 再質疑の、まず多面的機能支払交付金事業についてお答えいたします。 この事業は、土地改良区の管理を意図しているものでございまして、現在は、うるま市５団体が事業を実施しております。 活動団体は、上原地区、与勝地区、石川地区、兼箇段地区、豊原地区となっておりまして、石川地区においては農家のみでございますが、他の団体は自治会及び婦人会などの各種団体も含んで、活動を行っております。 そのようなことから、土地改良区において地域自治会等が積極的に取り組むということであれば、この事業で支援をしてまいりたいということでございます。 次に、経済部の事業は全般的に減額傾向にあるということでの御心配の御質疑でございましたけれども、経済部のソフト事業につきましては、主に一括交付金を活用させていただいておりますが、一括交付金は先ほども述べましたが、各分野の事業の需要が高まってきておりまして、財源を最大限に生かし、成果を上げていくことが求められております。 限られた予算の範囲内で、事業の進捗に合わせて内容の見直し等を行うとともに、他の財源も活用しながら、切れ目のない継続した取り組みを実施する必要がございます。 私ども経済部としましては、今後も市民所得の拡大と、完全失業率の低減を図っていくことを目標として、効率的かつ効果的な事業執行に今後も努めてまいりたいと考えております。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。それでは、議案第11号 平成28年度うるま
市一般会計予算について質疑をさせていただきます。 23ページ、14款１項７目の教育使用料の中で、説明欄の５です。２年保育保育料ということで、707万4,000円、前回は295万円ほどでしたので、子育て支援に関連することかと思いますが、この件について大幅に今、増額となった理由と、そして実施状況ということも含めて、御案内をいただきたいと思っております。 104ページ、３款１項の説明欄のほうで、地域支援事業費4,804万1,000円です。これは、前回の平成27年度では2,275万4,000円ということでしたので、大幅にふえているということがあるんですけれども、この状況。 そして、低所得者保険料軽減ということで、2,857万4,000円が計上されておりますので、この件について御説明をいただきたいと思っております。 110ページ、この中の３款１項、説明欄のほうで、16です。成年後見制度法人等後見支援事業ということで助成金、平成27年度は138万3,000円でありました。今回、384万円が計上で、大分この助成金がふえているということがありますので、この件についてお願いをいたします。 112ページ、３款１項、説明欄のほうで２です。生活困窮者自立支援事業（住宅確保給付金事業）ということで、午前中も補正のほうで質疑をさせていただきました。今年度予算で306万6,000円、これ前回が1,050万円の計上となっておりますので、大分これも増額をされているということがありますので、この件。 そして、説明欄４の生活困窮者自立支援事業です。これは一時生活支援事業ということの委託料で224万5,000円、前年度は448万8,000円でありましたので、これは大幅な減になっているので、この御説明をお願いいたします。 122ページの３款２項、説明欄の11です。事業所内保育所施設整備補助金事業ということで、これは新たに補助金として計上されております。5,000万円ですね。この件についての御説明をお願いいたします。 116ページから117ページ、沖縄子供の貧困対策事業、そして子どもの居場所づくりについては、先ほどありましたので割愛をさせていただきます。 それと233ページ、土曜日の教育支援体制等構築事業についても割愛をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 指導部長。
◎指導部長（嘉手苅弘美） 23、24ページ、14款１項７目１節幼稚園使用料、２年保育保育料の増額理由と、実施の状況についてお答えいたします。 うるま市子ども・子育て支援実施計画においては、平成27年度には２年保育をこれまで実施の４園に加え、新規に７園を開設し、11園で実施する計画となっておりました。 しかしながら、教室の確保ができたのは宮森幼稚園、天願幼稚園、勝連幼稚園の３園で、合計７園で実施いたしました。 平成28年度には新たに４園（城前幼稚園、赤道幼稚園、与那城幼稚園、平敷屋幼稚園）の開設を計画しており、２年保育料の増額を見込んで計上しております。 幼稚園使用料につきましては、平成27年度は70人分295万1,000円、平成28年度は150人分を見込んで707万4,000円、412万3,000円の増となっております。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 104ページから105ページ、老人福祉費についてお答えいたします。 １点目、地域支援事業費4,804万1,000円ですが、介護保険特別会計の歳出予算、第５款地域支援事業費３億6,144万6,000円に係る本市の負担額12.5％、または19.5％となっております。 地域支援事業費の主たる充当先は、介護予防・生活支援サービス事業1,793万2,000円、包括的支援事業1,135万6,000円となっております。 ２点目の低所得者保険料軽減についてですが、軽減対象者、平成27年10月現在は7,488人（第１段階被保険者）となっております。一般会計から介護保険特別会計へ繰り出した減額保険料相当額を基礎として、国は２分の１を、県・市は、それぞれ４分の１ずつを負担いたします。 なお、繰出金2,857万4,000円に対する国庫支出金1,428万7,000円、県支出金714万3,000円となります。 次に、110ページから111ページ、成年後見制度法人等後見支援事業についてお答えいたします。成年後見制度は、認知症、精神障害、知的障害などの理由で、判断能力が不十分な方が、財産管理や日常生活での契約などを行うときに、不利益をこうむることがないよう、支援する制度です。 成年後見制度の利用に当たり、必要となる費用を負担することが困難である方々に対しては、「うるま市成年後見制度利用支援事業実施要綱」に基づき、助成金を交付いたします。 この助成金の額は、同要綱第４条に助成金の額の定めがあり、被後見人の状況が在宅であれば一月２万8,000円、施設入所であれば１万8,000円の助成金があり、今回の助成金で384万円の内訳は、在宅の利用５人、施設入所者の利用10人を見込んでおります。また、利用者の内訳としましては、精神障がい者、それから知的障がい者が主になっております。 家族力の低下や、関係機関への制度の周知により、利用者が増加しておりますことから、増になっております。 次に、112ページから113ページ、住宅確保給付金306万6,000円が昨年度の当初予算より減になっていることについては、平成27年度実績見込みによる計上のために減額となっております。 平成27年度の補正予算の質疑でも答弁いたしましたように、生活困窮者自立相談支援事業との連携による効果があらわれてきていることによる減額であり、引き続き就労支援等の相談支援との連携を促進していきたいと考えております。 次に、住居のない生活困窮者に対して、一定期間宿泊場所や衣食の提供を行う一時生活支援事業費224万5,000円が、昨年度の当初予算より減になっていることについては、平成27年度実績見込みによる計上のために減額となっております。 なお、実績見込みについては、当初、世帯単位での件数を想定していましたが、該当者が少なく、単身利用者のみであり、低価格での宿泊先の確保や、自立相談支援事業との連携により、就労支援や他制度の利活用など、長期の利用が少なく、経費が抑えられたことによるものであります。１月末現在、５人の利用となっております。 次に、122ページから123ページ、事業所内保育所施設整備補助金事業について、御説明いたします。この事業は、市内における事業所内保育施設の設置を促進することにより、待機児童の解消を図るほか、働きやすい環境の整備にも寄与することを目的として実施する事業です。 うるま市内の事業所が、従業員の福利厚生の目的以外に、市に居住する乳幼児の受け入れを行う保育施設を整備する際に、その整備費の一部を補助する事業となっております。 沖縄県の一括交付金事業で、補助限度額の３分の２を国・県・市で負担し、残り３分の１を事業者負担としております。
○議長（大屋政善） 伊盛 サチ子議員。
◆１３番（伊盛サチ子議員） ただいまの事業所内保育所施設整備補助金事業について、質疑をさせていただきます。 予算が5,000万円という高額になっております。そうなってまいりますと、これは市内に想定される、そういった事業者はどういうところなのか、そして、この5,000万円というのは複数の施設を対象としているのか。この事業を受け入れるところの選定などは、どういった方法で行うのか、この件についてお願いします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質疑にお答えいたします。 今回想定している地区は、州崎地区等を想定しておりまして、事業所１施設でございます。 応募方法については、市内の事業所で一般での公募を予定しております。
○議長（大屋政善） 次の質疑者、宮城 一寿議員。
◆１６番（宮城一寿議員） 議案第11号、最終質疑といいますか、最後になりますけど、ひとつよろしくお願いします。質疑通告書、５件出しておりますので、御答弁をお願いいたします。 まず初めに、52ページ、22款１項、市債17億9,689万2,000円の減額理由についてお願いいたします。 ２番目に、243ページ、10款教育費、５項５目文化財保護費の説明欄の３、遺跡発掘調査の場所を教えていただきたいと思います。 ３番目に、43ページ、16款県支出金、３項５目の４節、港湾費委託金の委託先を教えていただきたいと思います。 ４番目に、264ページ、12款公債費、１項、前年度比較しての増加理由を教えていただきたいと思います。並びに今後の見通しを教えてください。 ５番目に、地方債当該年度末における現在高の見込みと、地方債の中での負債がふえている理由と、今後の将来見込みをお願いいたします。278ページです。以上、お願いいたします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 まず、１点目の歳入52ページ、市債に関する御質疑にお答えいたします。 22款１項の市債の減額の理由でございますけれど、主な要因として教育債が前年度より13億7,270万円の減額、臨時財政対策債が２億7,689万2,000円の減額、消防債が１億9,390万円の減額などとなっております。 うち、教育債の主な事業は、
高江洲小学校校舎増改築事業、この事業が６億640万円、高江洲小学校屋内運動場増改築事業４億2,320万円、生涯学習センター新築事業３億2,190万円などの減でございます。 消防債は、沖縄県消防共同指令センター整備事業及び消防緊急デジタル無線整備事業で２億1,200万円の減となってございまして、もろもろの大型事業の完了が主な要因でございます。 次に、２点目の、質疑では４点目です。歳出264ページ、公債費に関する御質疑にお答えいたします。12款１項公債費で、前年度と比較して２億2,445万5,000円の増額となってございますが、主な要因として教育債が１億5,006万9,000円の増、臨時財政対策債が１億4,799万円1,000円の増などとなっております。 次に、５点目の278ページの調書から地方債当該年度末における現在高の見込み調書の中で負債がふえている理由と、将来の返済見込みについてお答えいたします。市債の発行につきましては、長期にわたって使われる道路、公園、学校など公共施設等を整備する場合の財源として、国や県からの補助金のほかに、市債を発行して賄い、資金の平準化を図っているところでございます。 同市債の活用につきましては、主に義務教育施設の整備、これは合併特例債も含みます。それと、島嶼地域の生活基盤整備、辺地債などがございます。 そのような市債を活用して、うるま市実施計画採択事業の財源として活用しているためで、前年度より増加している状況でございます。 発行につきましては、公債費の推移、シミュレーションを行い、市債の償還計画を踏まえ、将来の償還見通しを立てて、財政の健全性を十分に考慮し、中期財政計画に基づいた活用を図っているところでございます。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えいたします。 ２点目の243ページ、説明欄３の遺跡発掘調査事業については、周知の埋蔵文化財で、個人住宅建設及び公共事業の事前調査における発掘調査に対応し、市内の文化財分布状況を把握するための表面調査や試掘調査を実施し、遺跡の範囲、遺物包含層や遺構の有無の確認などを行うものであります。 今回も、平成26年度から行っております藪地島の藪地洞穴遺跡、ジャネーガマの発掘調査を中心に行います。発掘調査時期については、５月末から８月にかけて約３カ月を予定しております。
○議長（大屋政善） 建設部長。
◎建設部長（宮城吉和） お答えいたします。 ３点目の歳入42ページから43ページの港湾費委託金についてお答えいたします。港湾費委託金は、沖縄県と本市で港湾管理委託契約を締結し、その管理委託金を金武湾港８地区、中城湾港２地区の草刈りやトイレ清掃などの施設管理委託金であります。 また、市からの委託先といたしまして、津堅自治会、屋慶名自治会、平安座自治会、与那城漁業組合、シルバー人材センターとなっております。
○議長（大屋政善） 宮城 一寿議員。
◆１６番（宮城一寿議員） 再質疑いたします。 先ほど、５番目の地方債に関してはシミュレーションして対応していくということでしたけれど、１番目の市債に関しての今後の返済取り組みについて、お願いします。 それと、２番目の発掘調査３カ月間ということですけど、３カ月で可能なのかどうかお答えをお願いします。以上です。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質疑にお答えいたします。 今後の返済につきましては、うるま市中期財政計画を作成し、公債費推移のシミュレーションを行いまして、計画的な返済に取り組んでいるところでございます。 公債費推移のシミュレーションにおきましては、同公債費につきましては平成30年度まで年々増加し、平成31年度からは減少する見込みでございまして、財政運営に過度な負担とならないよう、計画的に返済に取り組んでいるところでございます。今後も、そのように取り組んでいきたいと考えております。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 遺跡発掘調査事業についての再質疑にお答えいたします。 ３カ月で可能かということでございますけれども、これまでも何回か実施してきておりますけれども、確認調査ということで、３カ月で可能と考えております。
○議長（大屋政善） 宮城 一寿議員。
◆１６番（宮城一寿議員） これで、議案第11号、最終質疑、宮城一寿、終わります。ありがとうございました。
○議長（大屋政善） 以上で質疑を終結します。 議案を付託します。ただいま議題となっております案件は、会議規則第37条第１項の規定により、企画総務委員会に付託し、そのうち他の委員会が関係する予算につきましては、お手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、それぞれ所管の委員会へ分割して付託します。 お諮りします。本日の会議はこの程度のとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（大屋政善） 異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定しました。 次回は、明日火曜日午前10時から会議を開きます。 本日は、これにて延会します。 延 会（１６時３７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２８年２月２９日 うるま市議会 議 長 大 屋 政 善 ９番議員 伊 波 良 明 １１番議員 佐久田 悟...