平成27年2月第93回定例会第93回うるま市議会（定例会）会議録（１日目） 平成27年２月25日（水） （午前１０時０２分 開会）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 宮 城 一 寿 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 17番 高江洲 賢 治 議員 ３番 大 城 直 議員 18番 宮 里 朝 盛 議員 ４番 又 吉 法 尚 議員 19番 中 村 正 人 議員 ５番 仲 程 孝 議員 20番 德 田 政 信 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 松 田 久 男 議員 ７番 平 良 榮 順 議員 22番 喜屋武 正 伸 議員 ８番 玉 榮 登 次 議員 23番 下 門 勝 議員 ９番 伊 波 良 明 議員 24番 奥 田 修 議員 10番 喜屋武 力 議員 25番 西 野 一 男 議員 11番 佐久田 悟 議員 26番 大 屋 政 善 議員 12番 幸 地 政 和 議員 27番 永玉栄 靖 議員 13番 伊 盛 サチ子 議員 28番 名嘉眞 宜 德 議員 14番 金 城 加奈栄 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 金 城 勝 正
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 市民部長 島 袋 義 則 副 市 長 榮野川 盛 治 経済部長 上 間 秀 二 教 育 長 謝 敷 久 武 建設部長 久 田 友 三 企画部長 喜 納 修
都市計画部長 島 袋 宗 康 総務部長 天 願 雅 也 会計管理者 船 越 一 夫 福祉部長 山 城 弘 教育部長 赤 嶺 悦 三 指導部長 嘉手苅 弘 美 総務部参事 宮 城 吉 和 消 防 長 照 屋 賢 正 総務課長 德 山 利 明 水道部長 三 浦 正
事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 調査係長 与那嶺 昇 議事課長 長 嶺 斉 書 記 新 屋 一 志 議事課副主幹 知 念 義 浩 書 記 長 濱 一 史 兼 係 長議事日程第１号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．会期の決定について 第３．施政方針 第４．報告第１号 専決処分の報告について（
与那城屋慶名地内での
車両損壊事故） 第５．報告第２号 専決処分の報告について（与
勝中学校屋内運動場改築工事（建築）） 第６．報告第３号 専決処分の報告について（
天願幼稚園増改築工事（建築）） 第７．議案第１号 平成26年度うるま
市一般会計補正予算（第６号） 第８．議案第２号 平成26年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第６号） 第９．議案第３号 平成26年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 第10．議案第４号 平成26年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第５号） 第11．議案第５号 平成26年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 第12．議案第６号 平成26年度うるま
市公共下水道事業特別会計補正予算（第４号） 第13．議案第７号 平成26年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号） 第14．議案第８号 平成27年度うるま
市一般会計予算 第15．議案第９号 平成27年度うるま
市国民健康保険特別会計予算 第16．議案第10号 平成27年度うるま
市後期高齢者医療特別会計予算 第17．議案第11号 平成27年度うるま
市介護保険特別会計予算 第18．議案第12号 平成27年度うるま
市農業集落排水事業特別会計予算 第19．議案第13号 平成27年度うるま
市公共下水道事業特別会計予算 第20．議案第14号 平成27年度うるま
市水道事業会計予算 第21．議案第15号
東山地区土地改良事業（農用地保全）計画について 第22．議案第16号 指定管理者の指定について（
いちゅい具志川じんぶん館） 第23．議案第17号 指定管理者の指定について（うるま
市地域交流センター） 第24．議案第18号 字の区域の変更及び町（丁目）の区域の設定について 第25．議案第19号 うるま
市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第26．議案第20号 うるま
市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例 第27．議案第21号 うるま
市立学校設置条例の一部を改正する条例 第28．議案第22号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例 第29．議案第23号 うるま市教育長の勤務時間、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する条例 第30．議案第24号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を 改正する条例 第31．議案第25号 うるま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正す る条例 第32．議案第26号 うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条 例 第33．議案第27号 うるま市子どものための教育・保育給付に関する
利用者負担額等を定める条例 第34．議案第28号 うるま
市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部 を改正する条例 第35．議案第29号 うるま
市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定 める条例及びうるま
市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護 予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める 条例の一部を改正する条例 第36．議案第30号 うるま
市イモゾウムシ等防除条例の一部を改正する条例 第37．議案第31号 うるま
市農水産業振興戦略拠点施設条例 第38．議案第32号 うるま
市建築確認申請等手数料条例等の一部を改正する条例 第39．議案第33号 うるま
市火災予防条例の一部を改正する条例 第40．議案第34号 うるま市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例 第41．議案第35号 うるま
市行政手続条例の一部を改正する条例 第42．議案第36号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第43．議案第37号 うるま
市介護保険条例の一部を改正する
条例追加議事日程第１号 第１．発議第３号 官製談合の再発防止と職員の綱紀粛正を求める決議会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（大屋政善） おはようございます。ただいまから平成27年２月第93回うるま
市議会定例会を開会します。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第１号のとおりであります。 この際、諸般の報告をします。 平成27年２月18日付、市長から議案の送付がありました。 平成27年１月26日付、監査委員から平成26年12月分の
例月現金出納検査の結果について報告がありました。 平成27年２月５日、沖縄県
市町村自治会館管理組合議会定例会が竹富町で開催され、議長が出席いたしました。定例会では平成27年度
自治会館管理組合一般会計予算などが可決されました。 平成27年２月10日、沖縄県
市議会議長会定期総会がうるま市で開催されました。当総会では、
九州市議会議長会への提出議案として、
日米地位協定の抜本的な改定について、鉄軌道を含む新
公共交通システムの早期導入について、沖縄県の市町村国保に対する財政支援についての３議案が全会一致で可決されました。 平成27年２月17日、沖縄県
離島振興市町村議会議長会定期総会研修会が那覇市で開催され、議長と事務局長が出席しました。当総会では、
日台漁業取り決めの見直しを求める要望決議などが採択されました。また、総会後に行われました研修会には本市からは６名の議員が出席しておりました。 以上で諸般の報告を終わります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、名嘉眞宜德議員、
東浜光雄議員を指名します。
△日程第２．会期の決定を議題とします。 今定例会の会期につきましては、あらかじめ
議会運営委員会でご協議をいただいておりますので、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長。
◎
議会運営委員長（下門勝）
議会運営委員長報告。２月19日に開かれました
議会運営委員会の協議と、先ほど開催しました
議会運営委員会での協議結果についてご報告をいたします。 まず、今定例会の会期につきましては、執行部から提出されております議案の件数や議案に対する質疑、委員会審査及び一般質問に要する日数などを勘案し、協議した結果、会期は本日２月25日から３月20日までの24日間とすることで合意を得ております。また、会期中の日程等については、お手元に配付してあります会期及び日程表のとおり進めていくことで協議が整っております。なお、会期日程の中で３月13日につきましては、市内中学校の卒業式が一斉に行われることから、執行部より休会の申し出があり、協議の結果、３月13日については休会とすることで合意を見ております。 次に、
執行部提出議案に対する質疑通告の
提出締め切りは２月27日金曜日の午前中までとすること。また
一般質問通告の
提出締め切りは３月２日月曜日の午後３時までとすることで、合意を得ております。なお、一般質問の際の質問方法については、今定例会から通告書の様式で一問一答か一括質問かを通告することとなっておりますので、今回の一般質問からは議長に対して一般質問の方法についての口頭での申し出は必要ないということになります。 次に２月18日までに受理した請願はなく、陳情が４件あり、これらの陳情についてはお手元に配付してあります請願・陳情一覧表のとおり、所管の委員会へ付託するということで合意を得ております。 最後に執行部より２件の追加議案を予定しているとのことでありますが、そのうちの１件はうるま
市農水産業振興戦略拠点施設整備事業に係る土地の取得に関する議案で３月２日に追加提出する予定とのことであります。
当該追加議案については、３月２日の議案の提案説明を行うこととしております。また、追加議案の残り１件は、国の
地方創生予算に係る平成26年度うるま
市一般会計補正予算（第７号）で３月９日ごろに追加提案を予定しているとのことであります。追加議案については、議案提出日が確定した時点で
議会運営委員会を開催し、協議するということになっております。また、先ほどの
議会運営委員会で本日の議事日程第１号の全案件を終了した後に日程を追加し、官製談合の再発防止及び職員の綱紀粛正を求める決議を審議し、本日中に採決するとのことで合意を見ております。以上であります。
○議長（大屋政善） ただいま今定例会の会期について日程等も含めてご報告をいただきました。 お諮りします。今定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、会期を本日２月25日から３月20日までの24日間とすることにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、今定例会の会期は本日２月25日から３月20日までの24日間とすることに決定しました。 なお、会期中の日程についてはお手元に配付しました会期及び日程表のとおりであります。 休憩します。 休 憩（１０時０８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１０分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第３．市長の施政方針を議題とします。 その前に市長から行政報告の申し入れがありますので、特にこれを許します。市長。
◎市長（島袋俊夫） おはようございます。それでは平成27年２月第93回うるま
市議会定例会が開会されるに当たりまして、行政報告を申し上げます。 初めに１月22日津堅沖合のウフビシリーフで発生した
米海軍貨物船の座礁事故についてでありますが、発生直後の報告を受け、地域の安全・安心な生活環境を守る立場から米軍へ強く抗議するとともに、早急な離礁対策を講ずるよう要請を行いました。２月３日には
ホワイトビーチ司令官より「座礁船現況と離礁対策について」直接説明を受け、その際にも「
再発防止策等の徹底を図るよう」再度申し入れを行いました。同日付夜８時ごろ、離礁作業が無事終了したとの報告を受けました。 次に２月15日、第23回おきなわマラソンが沖縄県
総合運動公園を発着点に開催され、今年は１万6,700余の皆様方がエントリーされ、無事終了することができました。沿道でランナーの応援をしていただきました多くの市民の皆様、大会運営のサポートをしていただいた
ボランティア団体の皆様に心から御礼を申し上げたいと思います。 次に２月18日に「平成26年度
叙勲受章合同祝賀会」を開催いたしました。昨年は本市から25名の皆様がそれぞれの分野において、ご尽力をされた功績により受章の栄に浴されました。当日は受章者を初め、ご家族、ご親族のほか、多くの皆様にご来場をいただき、盛大に開催をすることができました。また、議会を代表いたしまして大屋議長から丁重なるご祝辞を賜り、この場をおかりして御礼を申し上げたいと思います。 最後に２月11日に本市職員が
官製談合防止法違反の疑いで逮捕されました。全体の奉仕者として公平・公正かつ厳正に職務を遂行すべき職員の逮捕は、市政に対する信用を著しく失墜させたことは極めて残念でありました。先日、議長、副議長からも市職員の綱紀粛正について申し入れもありました。市民の皆様を初め、議員の皆様にも多大なご迷惑をおかけしましたことを深くおわびを申し上げたいと思います。法令遵守につきましては、これまでも「うるま
市職員倫理規程」に基づき、注意を喚起してきたところでありますけれども、このような事態に至ったことを反省し、今後、再発防止に向けて徹底した服務規律の確保、綱紀保持に努め、一日でも早く市政に対する市民の信頼回復を図るべく、職員一丸となって全力を尽くしてまいりたいと思います。 以上で行政報告を終わります。 それでは平成27年度施政方針を述べさせていただきます。１．市政運営の基本姿勢 本日、第93回うるま
市議会定例会が開催されるにあたり、平成27年度予算案をはじめとする各議案の説明に先立ちまして、私の市政運営に対する所信と主要事業の概要を申し上げ、市議会議員並びに市民の皆さまにご理解とご協力をお願い申し上げます。 私は、市長就任以降「うるま市はひとつ・市民協働のまちづくり」をスローガンに掲げ、３つの基本目標の実現に取り組んでまいりました。 まず１つ目の目標である「経済の活性化と失業率の改善」については、「うるま
市失業対策アクションプラン」に基づき、「働く場の確保」「ミスマッチの解消」「就業意欲の向上」の３つを戦略として定め、全国に先駆けて厚生労働省が推進する
求人情報オンラインシステムの導入をはじめ、
各種人材育成事業などに取り組みました。 これらの成果として、平成26年度の
新規就業者数は1,000人を突破する見込みとなっております。 ２つ目の目標である「教育・子育て支援の拡大」については、
学校環境整備として、
高江洲小学校、
高江洲幼稚園、天願小学校、天願幼稚園、勝連幼稚園、
平敷屋幼稚園の増改築事業に取り組みました。 子育て支援については、児童の健全育成や地域の伝統芸能・文化を保存継承する施設として「き
むたかこどもセンター」の供用を開始するとともに、子どもの安全確保及び
待機児童解消を図るため、法人保育園２園の増改築事業に取り組みました。 ３つ目の目標である「
地元企業育成と誘致、そして地産地消」については、昨年度の
沖縄振興特別措置法の改正に伴い、中城湾港新港地区の全域が
国際物流拠点産業集積地域に指定され、現在同地域には176社が立地し、雇用者総数は4,646人となっております。 平成26年度には、製造業など新たに23社が立地する見込みとなるほか、今後、県による賃貸工場等の整備により、新たな企業進出と雇用の創出が期待されます。 地産地消の推進については、第１次産業の活性化と６次産業への展開を図るため、
農水産業振興戦略拠点施設の整備に向け、
基本設計業務を実施するとともに、用地取得等に取り組みました。 さて、昨年を振り返りますと、10月に定数削減後の
市議会議員選挙が行われ、新人６人を含む30人の議員が誕生しております。 また、多くの青少年が文化・スポーツ面で活躍した年でもありました。そのなかでも、
前原高校サッカー部の
全国大会出場や、
高江洲小学校マーチングバンドの
全国大会銀賞受賞、
中部農林高校バイオ研究部の「第２回
高校生ビジネスプラン・グランプリ」優秀賞受賞など私たちに明るい話題を提供してくれました。 自然災害では、７月に台風８号の豪雨による影響で天願川が氾濫し、周辺住宅等に大きな被害がありました。 本市では市民の生命及び財産を守る立場から、天願川については未整備箇所の早期整備を行うよう、関係部署と連携を図りながら、河川管理者であります県と協議し、対応していきたいと考えております。 また、米軍機からの相次ぐ
部品落下事故等については、米軍並びに沖縄防衛局へ再発防止や安全管理の徹底を強く要請するとともに、
日米地位協定の抜本的な見直しの実現に向けて今後も県をはじめ、関係市町村と連携してまいります。 国内の経済情勢に目を向けますと、政府による経済政策により回復基調で推移してきたものの、
消費税率引き上げに伴う
駆け込み需要の反動減や円安による輸入物価の上昇などの影響を受け、年度後半には
実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなりましたが、年末に閣議決定された
緊急経済対策などにより、引き続き緩やかに回復していく見込みとなっています。 政治の面では、12月に消費税率の
引き上げ先送りを争点とした衆議院選挙が行われました。 引き続き政権を担う安倍総理には、積極的な経済政策の推進とともに沖縄振興にもご尽力いただきたいと思います。 また、昨年11月の
沖縄県知事選挙で誕生しました翁長雄志新知事には、沖縄県の均衡ある発展を目指し、国と連携した振興策の実施に取り組んでいただきたいと思います。 県内においては、昨年の入域観光客数が初めて700万人を超え過去最高を記録しました。 県では2021年度の入域観光客数1,000万人達成を目標に掲げており、今後も観光客数の増加が予想されることから、引き続き本市においても伝統文化・歴史・自然環境を活かした観光誘客の取り組みを推進してまいります。 平成27年度
沖縄振興関連政府予算案においては、3,340億円の予算が措置され、本市の
一括交付金配分額は、17億5,300万円となっております。 本年度も引き続き、同交付金を活用した各種事業に取り組んでまいります。 昨年末に閣議決定された「まち・ひと・し
ごと創生総合戦略」による地方創生の取り組みや「地方への好循環拡大に向けた
緊急経済対策」に伴う国の大型補正、「子ども・子育て支援新制度」への対応が求められております。 また、教育長と教育委員長の一本化や、首長が教育方針等を教育委員と話し合う「
総合教育会議」を設置する改正法が本年度から施行されます。 これらの新制度に適切に対応するとともに、本市の課題解決に取り組んでまいります。 次に、予算の概要についてご説明いたします。２．平成27年度の予算規模 平成27年度の予算編成については、「うるま市総合計画・
後期基本計画」及び「第11回実施計画」等を踏まえ、各施策の目標達成に取り組むとともに、「第２次
行政改革大綱」に基づき行財政改革の実施に努め、限られた財源を効果的に活用するべく枠配分方式を基本に予算編成を行っております。 その結果、本年度の
一般会計予算は、528億640万2,000円となり、前年度に比べ0.7％の増となっています。 また、
特別会計予算は、
国民健康保険特別会計ほか４つの特別会計の合計額が333億6,954万8,000円、公営企業の
水道事業会計予算は、37億7,107万円となっています。 従いまして、本市の総予算規模は、一般会計、特別会計及び
水道事業会計を合わせた899億4,702万円になります。３．主要事業の概要 次に、平成27年度主要事業の概要について、総合計画に掲げた５つの基本目標に沿って説明いたします。（１）「人と自然にやさしい基盤と環境を育てます」 島しょ地域の振興については、本市の重点施策として位置づけており、引き続き津堅・
島おこし支援事業に取り組むとともに、学校跡利用について地域の意向を踏まえながら、「うるま
市島しょ地域学校跡地・
跡施設活用方針」に基づき着実に推進しているところです。 また、
東海岸開発基本計画については、藪地島の市道与那城17号線
道路整備事業に取り組みます。 市道については、
安慶名西原線ほか８路線の継続事業の整備に引き続き取り組むとともに、新たに与那城18号線、与那城39号線の
道路整備事業に着手するほか、地域の生活道路の整備も推進します。 また、国・県の建設事業については、（仮称）
勝連半島南岸道路整備の事業化に向けて積極的に協力し、整備促進を図ります。 街路については、安慶名３区線、
兼箇段高江洲線などの各
道路改築事業を継続して推進します。 新たな
地域公共交通の推進については、現在実施しております
交通サービス実証実験の検証を踏まえ、今後の運行の在り方について検討してまいります。
土地区画整理事業について
安慶名地区は、建物移転の進捗に合わせて
インフラ整備を行い、宅地の早期利用を促進するとともに、
住居表示整備事業を実施します。 また、石川西地区及び江洲地区については、引き続き
技術的指導等の支援を行いながら、早期完了を目指します。 市営住宅については、「うるま
市公営住宅等長寿命化計画」に基づき、引き続き長田団地建替事業及び
東山団地改修事業に取り組みます。 景観については、「うるま市景観計画」に基づき、沖縄らしい
風景づくり推進事業を実施し、浜比嘉島などの
景観地区指定に向けて取り組みます。 また、市民の景観づくりや緑化への意識を高めるとともに、各団体への緑化資材を補助するなどの緑化運動に取り組みます。 環境については、市民から要望の多い悪臭対策について引き続き取り組んでいくとともに、「うるま
市環境基本計画」などの推進に努めます。 ごみ対策については、引き続き循環型社会の構築を目指し、野犬・ハブ等の対策については、環境衛生の推進と市民の安全を確保するため迅速な対応に努めます。 墓地については、立地の規制誘導を進めるとともに、墓地経営の適正化に向けた取り組みに努めます。 上水道については、引き続き島しょ地域の
水質保全事業や漏水の早期発見に有効な
配水ブロック中央監視システムの整備などに取り組みます。 また、
給配水管更新工事の推進に努め、安全な水道水の安定供給と有収率の向上を図ります。 下水道については、地域特性等を考慮した「
下水道等整備構想」の策定に取り組むとともに、快適な生活環境や河川などの水質保全を図るため、「うるま
市公共下水道長寿命化計画」に基づき、施設整備の推進に努めます。 排水路については、浸食及び浸水による被害を防ぎ、地域住民の
生活環境改善を図るため、引き続き
与那城西原排水路及び天願排水路の整備を推進します。 公園については、ヌーリ川公園、川崎公園、旧
桃原小学校跡地緑地広場及び
下原地区スポーツ広場事業に引き続き取り組むとともに、江洲第２公園及び（仮称）
米原緑地広場の事業化に向けた調査を実施します。 また、既存の公園については、遊具等の更新に取り組むとともに「
公園里親制度」による管理に取り組みます。 勝連城跡及び周辺地域については、勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業を引き続き推進することにより、世界遺産としての文化的価値の保全と体験・交流型観光を含めた複合的な文化観光拠点としての整備に取り組みます。（２）「郷土に誇りを持ち、明日のうるま市を支える人を育てます」 幼児教育については、「子ども・子育て支援新制度」の施行により、幼稚園における２年保育と、一時預かり保育事業の拡充や質の向上を図り、安心して子育てができる環境づくりに取り組みます。 学校教育については、児童生徒の基礎学力の定着を図るため、学力向上学習支援員を引き続き配置します。 また、小中学校の普通教室へ電子黒板等のＩＣＴ機器を設置するとともに、児童生徒の情報活用能力の育成を図るため、各学校にＩＣＴ支援員を派遣します。 特別支援教育については、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、特別支援ヘルパー設置など必要な支援に努めます。 教職員研修については、教育研究と各種研修を充実させ、教職員の資質や授業力の向上に取り組みます。 また、不登校など教育上の悩みを抱える幼児・児童生徒・保護者・教師の相談に対応し、課題解決に向け、学校・家庭と連携した支援を行います。 いじめ防止対策については、「うるま市いじめ防止基本方針」を定め、学校、家庭、地域、関係機関と連携を図り、いじめ防止に努めます。 青少年の健全育成については、青少年の非行化を未然に防止するため、学校に相談員を配置し、学校・地域と連携した指導活動や居場所づくりに取り組みます。 また、保護者や児童・生徒への薬物乱用防止や有害情報防止に関する啓発活動を行います。 学校給食については、安全・安心で栄養バランスのとれた給食を提供するとともに、地元食材の活用や沖縄の年中行事食を取り入れた食育の普及・啓発や地産地消を推進します。 また、学校給食の安定的な運営を行うため、第二調理場の一部民間委託をするほか、「学校給食センター基本計画」に基づき施設整備に取り組みます。 学校施設については、
高江洲小学校及び
高江洲幼稚園、天願小学校の増改築事業に引き続き取り組みます。 また、勝連小学校の基本・実施設計、赤道小学校の基本調査業務に着手し、校舎等の耐震化を推進します。 生涯学習については、関係部署との学習情報の一元化を図ることにより、市民の学習機会への情報提供の拡充を図ります。 また、生涯学習と文化振興の拠点となる生涯学習・文化振興拠点整備事業の本体工事に着手します。 生涯スポーツについては、市民がスポーツに親しむことができるよう、各種スポーツ教室や競技大会を開催するとともに、関係団体と連携し、生涯スポーツの活性化を図ります。 図書館については、生涯学習の情報センターとして位置づけ、市民の生涯にわたる自己学習を支援し、生活課題の解決と文化の進展に寄与する図書館づくりに努めます。 文化振興については、市民の文化活動や芸術活動の発表機会の充実を図るため、「沖展選抜展」や「全島獅子舞フェスティバル」「市民総合文化祭」などを開催します。 芸術・文化施設については、活動の拠点となる市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールの特長を生かした文化活動や地域振興事業を展開し、市民の芸術文化の振興を図ります。 文化財については、その保存・活用を図ることで、特性を生かしたまちづくりや地域づくりを推進するとともに、郷土に愛着と誇りの持てる歴史教育の普及に努めます。 また、世界遺産勝連城跡については、史跡指定地の公有化に向けた土地買上事業を推進するとともに、引き続き整備事業に取り組みます。（３）「うるま市の魅力を生かした産業を育てます」 農業振興については、「うるま市農業振興ビジョン」を策定するとともに、引き続き安定的な農業経営を支援する各種施策や耕作放棄地の解消に取り組みます。 農業農村整備については、安定的な農業生産環境の確保と生産性の向上を図るため、農山漁村活性化対策整備事業や農業基盤整備促進事業に取り組みます。 水産業振興については、漁業経営の安定化と効率化を図るため、浜及び比嘉地区の漁港整備事業に引き続き取り組みます。 畜産業振興については、肉用牛生産拡大強化事業などを実施し、生産拡大及び安定的な畜産経営を支援します。
農水産業振興戦略拠点施設整備事業については、農水産物の販路拡大、地産地消及び６次産業化の推進が期待されており、平成29年度内の供用開始に向けて取り組みます。 商工業については、商工会並びに通り会、商店会などと連携し、国や県の各種助成や支援事業に取り組むとともに、「地域住民生活等緊急支援のための交付金」を活用したうるま市プレミアム商品券振興事業や住宅リフォーム支援商品券発行事業に取り組みます。 企業立地については、新たな「うるま市・金武町企業立地促進基本計画」に基づき、県や企業立地推進コーディネーターと連携した企業誘致活動に引き続き取り組みます。 また、企業誘致推進事業などを実施することにより、中城湾港新港地区の物流環境の改善をはじめ、モノづくりの振興を図り、戦略的な企業誘致を展開してまいります。 観光振興については、海中道路のライトアップと併せた海の駅あやはし館の有効活用を促進するとともに、うるま市観光物産協会を窓口とした体験・滞在型メニューのサービス展開を支援します。 また、ＩＣＴ等のメディアを活用した観光情報の発信や冬季観光誘客促進事業などの観光イベントを開催し、観光誘客の拡大を図るほか、スポーツコンベンションの推進に向け、市民、行政、関係団体などを網羅した協議会の立ち上げに取り組みます。 民泊事業の推進については、関係自治会や民間事業者と連携し、受け入れ体制の構築と共有化、安全・安心を確保するためのルールづくりに取り組みます。 物産振興については、商品開発プロモーション事業を引き続き実施し、県内外に向け、農商工連携による市産品の新たな商品開発や既存商品を含めた販路拡大を図ります。 また、うるま市観光物産協会へ引き続き地域おこし協力隊員や観光プロデューサーを派遣し、本市のさらなる観光物産振興の強化を図ります。 労働行政については、「ふるさとハローワーク」で導入した
求人情報オンラインシステムや就活サポート「であえ～る」などの推進により、求職者と企業のマッチングを支援します。 また、若年者の就業意欲を高めるための取り組みとして、ジョブシャドウイングやチャレンジジョブなどの事業を実施し、多様なキャリア教育の充実に努めるとともに、高齢者の就業機会拡充を図るため、引き続きうるま市シルバー人材センターと連携してまいります。 うるま市・金武町・宜野座村で構成している金武湾開発推進連絡協議会では、ゆいゆいウォークをはじめ、雇用対策、産業振興及び観光振興を図るためプロモーション活動などの広域連携を推進します。（４）「誰もが健康で、互いに助け合える地域を育てます」 地域福祉については、「うるま市地域福祉計画（後期計画）」に基づき、うるま市社会福祉協議会や民生委員・児童委員協議会などの関係団体と連携し、「市民が健やかに安心して暮らせるまちづくり」を推進します。 障がい者福祉については、障がい者が住み慣れた地域で安心して暮らせる共生社会の実現のため、各種福祉サービスを推進していくとともに、就労支援事業所で働く障がい者の支援事業に取り組みます。 国民健康保険については、医療給付費が年々伸び続けており、国保財政は一段と厳しい状況にあります。 そのため、国保税の収納対策を強化するとともに、健康づくりとして、特定健診・特定保健指導の受診率向上に努め、被保険者が安心して医療を受けられるよう国保財政の健全化に努めます。 後期高齢者医療については、被保険者の健康の保持増進を図るため、長寿健診の受診勧奨に努めるとともに、人間ドック・脳ドック検診費用の一部助成を引続き実施します。 国民年金については、広報活動や年金相談などを通して年金制度の周知を図るとともに、年金事務所等の関係機関と連携し、市民の国民年金受給権の獲得に努めます。 生活保護については、要保護世帯が増加していることから、生活保護の適正実施に努めるとともに、要保護者の自立に向けた支援を推進します。 また、本年度から施行される「生活困窮者自立支援法」に基づき、生活困窮者の自立支援策として、自立相談支援事業や住宅確保給付金事業などを推進します。 健康づくりについては、健康長寿の実現を目指し「健康うるま21」に基づき、母子保健事業をはじめ、予防接種事業、健康増進事業など市民のライフステージに合った各種事業に取り組みます。 高齢者福祉及び介護保険については、「うるま市高齢者福祉計画・第６期介護保険事業計画」に基づき、高齢者が住み慣れた地域において安心して暮らしていけるよう「介護・予防・医療・生活支援・住まい」を一体的に提供していく地域包括ケアシステムの充実・強化に取り組むとともに、島しょ地域高齢者福祉施設整備調査事業を実施します。 保育については、待機児童の解消を図るため「うるま市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、既存保育施設の増改築、分園、小規模保育施設を推進するほか、認可外保育施設の認可化促進、新規の施設整備により保育の「量」の拡充を年次的に図ります。 また、保育・教育の「質」の向上を図るため、保育士の人材確保、処遇改善に努めるとともに、ひとり親世帯に対する支援についても県と連携して取り組んでまいります。 児童福祉については、児童の健全育成や地域の伝統芸能・文化を保存継承する施設として「き
むたかこどもセンター」の活用促進を図るとともに、地域に根ざした子育て支援の推進として、田場公民館と併設した学童クラブ室の建設に取り組みます。 こども医療費助成については、通院費の対象年齢を満３歳から満４歳までに引き上げ、保護者の経済的負担の軽減に努めます。 また、県が予定する通院費の助成対象拡大への動向にも注視しながら、引き続き対象年齢の拡充を検討してまいります。 児童虐待及びＤＶ等の対策については、年々複雑かつ緊急性を伴うケースが増えていることから、迅速に対応できる体制の充実を図り、子どもの健やかな成長と女性が安心して生活できる地域社会づくりに努めます。（５）「市民とともに考え、築き上げるまちを育てます」 市民協働のまちづくりについては、本年度から地域審議会に代わり、総合計画評価委員会を設置し、総合計画の進捗管理及び評価を行い、総合計画の着実な進行に努めます。 また、地域における主体的なまちづくり活動を支援するため、「うるま市地域活動支援助成事業」を引き続き実施します。 国内外の交流については、海外移住者子弟研修生受入事業を引き続き実施するとともに、友好都市である盛岡市との交流事業の推進を図ります。 広報広聴については、広報紙や市ホームページを活用し、市政やまちづくりに関する情報を発信するとともに、「パブリックコメント」や「市長へのＥメール」などにより市民ニーズを把握し、行政経営に反映できるよう努めます。 また、市ホームページのリニューアルを行い、誰にでも利用しやすいサイト作りに努めます。 地域情報化については、地域活動の情報発信等の充実を図るため、自治会職員を対象にパソコン操作研修等を実施します。 男女共同参画については、「男女共同参画推進条例」の周知や、「男女共同参画行動計画」に基づき取組みを実施するとともに、市民や自治会、関係団体などと連携して、意識の醸成と参画機会の拡充に努めます。 自治会活動の支援については、コミュニティの充実を図るため、田場地区コニュニティ供用施設建設事業を推進するとともに、旧宮城幼稚園・小学校跡地活用調査事業を実施します。 市民相談については、相談者ニーズに応じた各種相談を実施するとともに、関係機関と連携し、市民相談サービスの充実に努めます。 防災行政については、地域の自助・共助の強化を図るため、自主防災組織の育成に努めます。 また、大規模災害時における応援・協力体制の強化を図るため、昨年度の沖縄市に引き続き、恩納村との「相互応援協定」の締結に取り組みます。 消防行政については、与勝消防署庁舎建設事業に着手するとともに、消防・救急デジタル無線の整備及び沖縄県消防指令センターの運用に向け取り組みます。 消防団については、「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」の施行に基づき、体制の充実強化に努めます。 また、救命率向上を図るため、医療処置の拡大に対応できる救急救命士の育成を目指し、研修体制の充実に努めます。 石油コンビナート地区などの危険物施設の安全対策については、指導強化に努めます。 また、住宅防火については、住宅用火災警報器の設置及び維持管理など、住宅防火対策の推進に取り組みます。 交通安全対策については、交通安全思想の普及を図るため、警察機関や交通安全協会などと連携し、飲酒運転の根絶や交通ルールの順守に向けた広報啓発活動に取り組みます。 防犯対策については、安全で安心な市民生活を確保するため、警察機関や防犯協会と連携し、防犯体制の強化に努めるとともに、防犯灯の設置拡充と既設防犯灯のＬＥＤ化を引き続き支援します。 基地問題については、これまで米軍の事件・事故の再発防止や安全管理の徹底等を申し入れてきましたが、その後も事件・事故が繰り返されている状況は、市民に大きな不安を与えております。 これら米軍基地から派生する事件・事故等の問題解決には、過重な米軍基地負担の軽減、
日米地位協定の抜本的見直し等が必要であり、沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会をはじめ関係機関との連携を図りながら、日米両政府及び米軍へ訴えてまいります。 基地対策については、市民の安全・安心な生活環境を確保するため、米軍航空機の騒音測定を引き続き実施し、実態把握と公表に努めるとともに、ホワイトビーチの原子力潜水艦の寄港についても、国に対して寄港の中止と安全対策を求めてまいります。 行政改革については、本年度から施行する「第３次
行政改革大綱」に基づき実施計画を推進します。 また、市民ニーズや行政課題に対応し、市民サービスの向上を図るため、組織機構改革に向けた取り組みを行います。 市民サービスの新たな拠点となる新庁舎については、平成28年１月の供用開始を目指して引き続き建設工事を実施するとともに、新庁舎移転に伴い、現本庁舎の改修にも取り組みます。 また、各庁舎の跡利用については、「公共施設等マネジメント計画」に基づき、推進体制の構築を図りながら取り組みます。 人事行政については、社会経済情勢の変化と多様化する市民ニーズに適切に対応できる職員の資質向上を図るため、「人材育成基本方針」の改定や、職員研修の充実に努めるとともに、人事評価制度の導入に向けた取り組みを実施します。 行政経営については、総合計画に基づき、まちづくりの課題解決や、行政サービスの向上を図るため「うるま市行政経営方針」を策定するとともに、行政経営方針と予算編成や実施計画の策定等を連動させる新たな仕組みづくりに取り組みます。 また、まちづくりの指針となる次期総合計画策定に向けた取り組みを実施します。 市税については、電話催告センターの活用や、滞納整理の強化により徴収率が向上しており、本年度も引き続き、適正かつ公平な課税に努め、徴収率の向上と滞納繰越額の縮減に取り組みます。４．結び 以上、平成27年度の市政運営にあたり、私の所信と予算案、主要事業の概要について述べてまいりました。 ４月１日には、うるま市が誕生して10周年という節目を迎えます。この10周年の節目を市民全体で祝い、喜びを分かち合い、あらためて私たちのまちを愛し、誇りに思う機会として様々な記念事業を実施いたします。 一年を通したイベント等を実施していくなかで、市民の融和と一体感を一層深め、本市の更なる飛躍を目指して全力で市政運営に取り組んでまいります。 結びに、市議会並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。平成27年２月25日、うるま市長 島袋俊夫。 今議会には報告３件、議案37件を提案をしております。先ほども議長からお話がありましたが、追加議案も予定をしております。詳細につきましては後ほど担当部長から説明をさせますので、議員の皆様の慎重なるご審議をよろしくお願いを申し上げます。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１０時５２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時０７分）
○議長（大屋政善） 再開します。
△日程第４．報告第１号 専決処分の報告について（
与那城屋慶名地内での
車両損壊事故）から日程第43．議案第37号 うるま
市介護保険条例の一部を改正する条例までの40件を一括して議題とします。 順次、提案者の説明を求めます。市民部長。
◎市民部長（島袋義則） おはようございます。報告第１号についてご説明を申し上げます。 報告第１号 専決処分の報告について（
与那城屋慶名地内での
車両損壊事故）。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定によりこれを報告する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 次のページをお願いいたします。専決処分書。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、平成17年４月18日議会の議決により、指定された市長の専決処分事項について別紙（示談書）のとおり専決処分とする。 平成26年11月28日、うるま市長 島袋俊夫。 内容につきましては、次のページ以降に示談書及び事故報告書を添付してございます。示談書につきましては、相手方との交渉において、平成26年12月８日に市が修理代として損害賠償金14万7,250円を支払うことで、示談が成立しております。 なお、損害賠償金につきましては、うるま市が加入している損害保険ジャパン日本興亜株式会社の損害賠償責任保険により、既に支払いを終え、車両の修理も完了しております。 次に、事故の発生状況でございますが、平成26年10月11日午後９時ごろ、うるま市与那城屋慶名1830番地３付近の歩道に市が設置していたごみ収集日看板が台風19号の強風により吹き飛ばされ、自宅前に一時停止していた車両のフロントガラスに損壊を与えたものでございます。事故後の対応につきましては、看板の設置状況を調査し、点検を行い、今後このような事故が起こらないよう定期的にパトロールをするなど、注意を払ってまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） おはようございます。それでは報告第２号についてご説明いたします。 報告第２号 専決処分の報告について（与
勝中学校屋内運動場改築工事（建築））。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定によりこれを報告する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 次のページをお願いいたします。専決処分書。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、平成17年４月18日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について、次のとおり専決処分する。 １工事名 与
勝中学校屋内運動場改築工事（建築）。２変更増額 988万4,160円。３請負者 有限会社新秀建設・有限会社クリエイト技研・有限会社徳秀工業、建設工事共同企業体、代表者 有限会社 新秀建設、代表取締役 新垣秀治。 平成27年１月28日 うるま市長 島袋俊夫。 次のページに建設工事変更請負契約書を添付しておりますので、ご参照ください。 なお、変更契約の主な理由は想定外の岩盤掘削工事等の追加による増加が主なものと思っております。 次に、報告第３号についてご説明いたします。 報告第３号 専決処分の報告について（
天願幼稚園増改築工事（建築））。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第２項の規定によりこれを報告する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 次のページをお願いいたします。専決処分書。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第180条第１項の規定に基づき、平成17年４月18日議会の議決により指定された市長の専決処分事項について次のとおり専決処分する。 １工事名
天願幼稚園増改築工事（建築）。２変更増額 698万9,760円。３請負者 有限会社嶺建設、代表取締役 金城英次。 平成27年１月27日 うるま市長 島袋俊夫。 次のページに建設工事変更請負契約書を添付しておりますので、ご参照いただきたいと思います。 なお、変更契約の主な理由は砂場、遊具等、外構工事設計変更による増額が主なものとなっております。以上でございます。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） それでは議案第１号についてご説明いたします。 １ページをお願いいたします。議案第１号 平成26年度うるま
市一般会計補正予算（第６号）。 平成26年度うるま市の一般会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ13億8,179万9,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ561億8,211万1,000円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 （債務負担行為の補正）第３条 債務負担行為の追加及び変更は、「第３表 債務負担行為補正」による。 （地方債の補正）第４条 地方債の変更は、「第４表 地方債補正」による。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 次のページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算補正。 １、歳入。２款地方譲与税586万7,000円の補正減は、実績見込みによるものでございます。 ３款から８款の補正はいずれも県の交付見込額の数値等による補正となっておりまして、３款利子割交付金427万7,000円の減。４款配当割交付金が1,632万5,000円の増。５款株式等譲渡所得割交付金が1,507万8,000円の増。６款地方消費税交付金が754万6,000円の増。７款ゴルフ場利用税交付金が469万円の減。８款自動車取得税交付金が838万4,000円の減であります。 13款分担金及び負担金53万3,000円の補正増は、工事に伴う建設負担金の増などによるものでございます。 14款使用料及び手数料1,814万5,000円の補正減は、道路占用料や市営住宅使用料などの減によるものでございます。 15款国庫支出金１億2,497万5,000円の補正減は、臨時福祉給付金補助金や
高江洲小学校校舎増改築事業などの増減によるものでございます。 16款県支出金３億65万2,000円の補正増は、保険基盤安定負担金や天願小学校屋内運動場増改築事業などの増によるものでございます。 ３ページ、17款財産収入3,009万1,000円の補正増は、廃止済み行政財産の売払い収入や地域振興基金利子などの増によるものでございます。 18款寄附金59万円の補正増は、ふるさと応援寄附金などの増によるものでございます。 19款繰入金４億1,065万3,000円の補正減は、財政調整基金の繰り戻しなどによるものでございます。 21款諸収入1,232万3,000円の補正減は、石川西土地区画整理組合償還金や延滞金などの増減によるものでございます。 22款市債11億6,330万円の補正減は、小学校用地取得事業、地域総合整備資金貸付事業や天願幼稚園増改築事業などの減によるものでございます。 次に４ページをお願いいたします。２、歳出。１款議会費588万7,000円の補正減は、議会管理費や議会史編さん事業などの減によるものでございます。 ２款総務費１億1,871万7,000円の補正減は、財政調整基金積立金や選挙費などの減によるものでございます。 ３款民生費１億9,766万6,000円の補正減は、
国民健康保険特別会計繰出金や臨時福祉給付金事業などの増減によるものでございます。 ４款衛生費1,856万6,000円の補正減は、未熟児養育事業や有効率対策事業補助金などの増減によるものでございます。 ５款労働費6,939万1,000円の補正減は、うるま市地域雇用人材育成事業などの減によるものでございます。 ６款農林水産業費676万8,000円の補正増は、青年就農給付金事業や松くい虫対策事業などの増減によるものでございます。 ７款商工費２億2,891万1,000円の補正減は、地域総合整備資金貸付事業などの減によるものでございます。 ８款土木費8,506万円の補正減は、安慶名
土地区画整理事業や勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業などの減によるものでございます。 ５ページ、９款消防費１億1,711万円の補正減は、大型高所放水車オーバーホール整備事業や沖縄県消防共同指令センター整備事業などの減によるものでございます。 10款教育費４億4,525万8,000円の補正減は、小学校用地購入事業や天願幼稚園増改築事業などの減によるものでございます。 12款公債費１億200万1,000円の補正減は、長期債元金償還費や長期債利子償還費などの減によるものでございます。 次に６ページから８ページの第２表繰越明許費は、議会史編さん事業ほか58件を繰り越すものでございます。 ９ページの第３表債務負担行為補正は、うるま市総合計画策定業務委託料ほか12件の限度額を追加し、
高江洲小学校校舎増改築事業の限度額を変更するものでございます。 次に10ページの第４表地方債補正は、環境衛生債ほか12件の限度額を変更するものでございます。 なお、11ページ以降に予算説明書として事項別明細書等を添付してございますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願い申しいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） 議案第２号についてご説明申し上げます。 議案第２号 平成26年度うるま
市国民健康保険特別会計補正予算（第６号）。 平成26年度うるま市の
国民健康保険特別会計補正予算（第６号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２億692万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ204億3,644万2,000円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 次に２ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算補正についてご説明いたします。 １、歳入でございます。１款国民健康保険税は１億1,446万1,000円の補正増であります。 ３款国庫支出金は6,151万3,000円の補正増であります。内訳といたしまして、１項国庫負担金は１億3,965万9,000円の減額でございます。２項国庫補助金は２億117万2,000円の増額となっております。 ４款療養給付費交付金は4,051万5,000円の補正減でございます。 ５款前期高齢者交付金は243万5,000円の補正減でございます。 ６款県支出金は603万7,000円の補正増であります。内訳といたしまして、１項県負担金は1,812万円の補正減。２項県補助金は2,415万7,000円の増額となっております。 ７款共同事業交付金は１億8,395万円の補正減であります。これにつきましては平成26年度交付決定通知に基づく減額でございます。 ９款繰入金は２億5,181万6,000円の補正増であります。 次に３ページをお願いいたします。２、歳出でございます。１款総務費は274万7,000円の補正減であります。 ２款保険給付費は１億5,000万円の補正増であります。これにつきましては、11月末の給付実績に基づき、増額を見込んだものでございます。 ３款後期高齢者支援金等は96万3,000円の補正増であります。 ４款前期高齢者納付金等は14万6,000円の補正増であります。 ６款介護給付金は120万7,000円の補正減であります。 ７款共同事業拠出金は１億1,989万8,000円の補正減であります。 ３款、４款、６款、７款の補正増減は、それぞれ平成26年度納付額決定通知書に基づいての計上であります。 ８款保健事業費は985万円の補正減であります。内訳といたしまして、１項特定健康診査等事業費は450万円の減。２項保健事業費は535万円の減額となっております。 10款公債費は680万円の補正減であります。 11款諸支出金は１億9,632万円の補正増であります。これにつきましては過年度分の超過交付金の返納金でございます。 次に、４ページをお願いいたします。第２表 繰越明許費補正についてご説明いたします。１款総務費、１項総務管理費の事業名 社会保障・税番号システム整備等事業の502万3,000円は、翌年度へ繰り越しして事業を行う経費であります。以上であります。 なお、事項別明細書等につきましては、５ページ以降に掲載してありますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第３号 平成26年度うるま
市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）についてご説明いたします。 平成26年度うるま市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ234万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ８億5,740万4,000円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算補正についてご説明いたします。 １、歳入でございます。４款繰入金の補正額355万8,000円の増額は１項一般会計繰入金の内訳といたしまして、事務費繰入金631万6,000円の減額と保険料軽減分を補填するための保険基盤安定繰入金987万4,000円の増額によるものでございます。 ６款諸収入の補正額121万1,000円の減額は、内訳といたしまして、２項の償還金及び還付加算金53万円の減額、５項雑入の長寿健康増進事業費の68万1,000円の減額によるものであります。 次に３ページをお願いいたします。歳出でございます。１款総務費の補正額699万7,000円の減額は、１項総務管理費83万円の減額。２項徴収費616万7,000円の減額によるものでございます。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金の補正額987万4,000円の増額は、保険料軽減分を補填するための保険基盤安定負担金の増額によるものであります。 ３款諸支出金の補正額は53万円の減額であります。１項償還金及び還付加算金の減額によるものであります。以上であります。 なお、５ページ以降に事項別明細書等を添付してございますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時３２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時３３分）
○議長（大屋政善） 再開します。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 議案第４号 平成26年度うるま
市介護保険特別会計補正予算（第５号）についてご説明いたします。 １ページをお願いいたします。平成26年度うるま市の介護保険特別会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ１億3,913万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ87億2,146万円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費） 第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 （地方債の補正）第３条 地方債の廃止は、「第３表 地方債補正」による。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算補正についてご説明いたします。 １款介護保険料の補正額3,374万8,000円は、現年度分特別徴収保険料並びに現年度分普通徴収保険料の徴収見込額の増額によるものです。 ３款国庫支出金の補正額749万4,000円の減額は、主に１項国庫負担金の中の介護給付費負担金の減額によるものです。 ４款県支出金の補正額2,696万4,000円の減額は、主に１項県負担金の中の介護給付費負担金の減額によるものです。 ５款支払基金交付金の補正額6,434万2,000円の減額は、主に１項支払基金交付金の中の介護給付費交付金の減額によるものです。 ８款繰入金の補正額１億538万円の増額は、主に基金繰入金の増額によるものです。 10款諸収入の補正額44万5,000円の減額は、３項の雑入、食の自立支援サービス利用料の減額によるものです。 11款市債の補正額１億7,901万7,000円の減額は、介護保険給付費等準備基金からの繰り入れ増が可能となったことから、当初計上していた１項財政安定化基金貸付金を全額補正減したことによるものです。 次に３ページをお願いいたします。歳出についてご説明いたします。 １款総務費の補正額2,081万5,000円の減額は、主に１項総務管理費の中の社会保障・税番号制度システム改修委託料の減額によるものです。 ２款保険給付費の補正額１億1,388万2,000円の減額は、主に１項介護サービス等諸費の減額によるものです。 ５款地域支援事業費の補正額446万4,000円の減額は、主に２項包括的支援事業・任意事業費の減額によるものです。 ８款諸支出金の２万7,000円の増額は、一般会計繰出金の増額によるものです。 ４ページをお願いいたします。第２表 繰越明許費についてご説明いたします。 １款総務費、１項総務管理費、事業名 社会保障・税番号制度システム整備等事業（介護保険システム）の183万6,000円は、翌年度へ繰り越して事業を行う経費であります。 ５ページをお願いいたします。第３表 地方債補正についてご説明いたします。 財政安定化基金債の起債については、介護保険給付費等準備基金からの繰入増が可能となったため、全額を廃止するものであります。以上でございます。 なお、説明書として７ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書等を添付してありますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 議案第５号 平成26年度うるま
市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について説明いたします。 １ページをお願いいたします。平成26年度うるま市の農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ134万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1,461万2,000円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算補正。１、歳入についてご説明をいたします。 １款使用料８万9,000円の補正減は、農業集落排水処理施設使用料の減額となっております。主な要因としましては、住民の節水対策によるものと考えております。 ２款繰入金125万1,000円の補正減は、主に人事異動による人件費の減や電気・電話料金の減による繰入金の減となっております。 次に３ページをお願いします。２、歳出について説明いたします。１款農業集落排水事業費の１項総務管理費の134万円の補正減は、人事異動による人件費の支払確定よる一般管理費の減と維持管理費における流入汚水料の減少によるポンプ施設や処理場の使用電力が減少したことなどが主な要因となっております。 なお、５ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書を添付してございますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） 議案第６号について説明いたします。 平成26年度うるま市の公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）。 平成26年度うるま市の公共下水道事業特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算の補正）第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,663万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億3,791万4,000円とする。２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。 （繰越明許費）第２条 地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表 繰越明許費」による。 （地方債の補正）第３条 地方債の変更は、「第３表 地方債補正」による。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いします。第１表 歳入歳出予算補正。 １、歳入についてご説明いたします。５款繰入金は一般会計繰入金246万9,000円の補正減で、主に職員人件費の減額分であります。 ９款市債は、流域下水道建設負担金の増額によるものであります。 ３ページ。２、歳出。１款公共下水道費は1,663万1,000円の補正増で、主に２項下水道事業費の流域下水道建設負担金の増額によるものであります。 ４ページをお願いします。第２表 繰越明許費、１款１項雨水幹線維持管理費60万円は、都市計画道路工事に係る負担金で、工事の繰り越しに伴うものであります。 １款２項公共下水道事業は、３億7,138万2,000円の雨水幹線工事等13件のほか、業務委託が含まれています。 続きまして、５ページの第３表 地方債補正は流域下水道建設負担金の増額に伴う限度額の増額補正であります。 なお、６ページ以降に歳入歳出補正予算事項別明細書等を添付してございますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第７号について説明いたします。 平成26年度うるま
市水道事業会計補正予算（第２号）。 第１条 平成26年度うるま市
水道事業会計の補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。 第２条 平成26年度うるま
市水道事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。 収入、第１款水道事業収益29億2,358万8,000円に対し、251万3,000円の減で、合計29億2,107万5,000円とする。内訳としましては、第１項営業収益を3,465万6,000円の減、第２項営業外収益が3,361万円の増、第３項特別利益の146万7,000円の減となっています。支出、水道事業費29億814万8,000円に対し、200万6,000円の増で、合計29億1,015万4,000円とする。内訳としましては、第１項営業費用を226万円の増、第２項が営業外費用25万2,000円の減、第３項の特別損失2,000円の減となっています。 第３条 予算第４条本文括弧書中「資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額５億2,448万8,000円」を「５億2,712万2,000円」に、「過年度分消費税資本的収支調整額2,560万1,000円」を「2,572万4,000円」に、「過年度分損益勘定留保資金３億5,963万9,000円」を「３億6,215万円」にそれぞれ改め、資本的支出の予定額を次のとおり補正する。 収入、第１款資本的収入１億9,401万2,000円に対し449万4,000円の減で、合計１億8,951万8,000円となっています。内訳としましては、第３項その他資本収入449万4,000円の減によるものでございます。 支出、第１款資本的支出７億1,850万円に対し、186万円の減で、合計７億1,664万円となっています。内訳としましては、第１項建設改良費の186万円の減によるものでございます。 続きまして、２ページをお願いします。第４条 予算第５条に定めた経費の金額を次のように改める。職員給与費215万8,000円の補正減でございます。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 今回の補正の主なものは、家庭用水量の伸び悩みや官公所用及び米軍施設使用水量の減少による給水収益の減。沖縄県企業局からの排水施設譲渡による減価償却費の増などにより、補正するものでございます。 なお、３ページ以降に予算に関する説明書を添付してございますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 休憩します。 休 憩（１１時４９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４９分）
○議長（大屋政善） 再開します。 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。暫時休憩します。 休 憩（１１時４９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（大屋政善） 再開します。 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 議案第８号についてご説明いたします。１ページをお願いいたします。 平成27年度うるま市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ528億640万2,000円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （債務負担行為）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表 債務負担行為」による。 （地方債）第３条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表 地方債」による。 （一時借入金）第４条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、80億円と定める。 （歳出予算の流用）第５条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 それでは３ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算。 １、歳入。１款市税は96億5,764万7,000円で、前年度比0.7％の増。 ２款地方譲与税２億7,452万1,000円で、前年度比4.3％の減。 ３款利子割交付金は1,573万1,000円で、前年度費20.6％の減。 ４款配当割交付金は1,976万2,000円で、前年度比218.8％の増。 ５款株式等譲渡所得割交付金は2,358万7,000円で、前年度比1,344.4％の増。 ６款地方消費税交付金15億5,461万3,000円で、前年度比63％の増。 ７款ゴルフ場利用税交付金は2,018万1,000円で、前年度比14.3％の減。 ８款自動車取得税交付金2,237万6,000円で、前年度比30.8％の減。 ９款国有提供施設等所在市町村助成交付金は５億6,053万5,000円で、前年度比４％の減でございます。 ４ページをお願いいたします。10款地方特例交付金は3,001万9,000円で、前年度比0.7％の増。 11款地方交付税は120億2,509万8,000円で、前年度比0.8％の減。 12款交通安全対策特別交付金は1,289万7,000円で、前年度比0.8％の減。 13款分担金及び負担金は４億2,766万8,000円で、前年度比9.1％の減。 14款使用料及び手数料は７億7,489万円で、前年度比4.6％の増。 15款国庫支出金は112億805万2,000円で、前年度比9.2％の増。 16款県支出金78億6,538万5,000円で、前年度比14％の増。 17款財産収入は４億1,343万9,000円で、前年度比2.6％の増。 18款寄附金は4,273万5,000円で、前年度比53.6％の減。 19款繰入金は14億8,340万7,000円で、前年度比2.2％の増でございます。 ５ページの20款繰越金は費目存置でございます。 21款諸収入は３億3,687万6,000円で、前年度比36％の減。 22款市債は60億3,698万2,000円で、前年度比24％の減でございます。 歳入合計では528億640万2,000円となり、前年度比0.7％の増となっております。 次に６ページをお願いいたします。２、歳出。１款議会費は３億8,959万円で、前年度比0.4％の増。 ２款総務費は30億4,743万7,000円で、前年度比57％の減。 ３款民生費は235億4,307万7,000円で、前年度比7.7％の増。 ４款衛生費は30億566万4,000円で、前年度比３％の増。 ５款労働費は２億2,480万1,000円で、前年度比57.8％の減。 ６款農林水産業費11億3,591万1,000円で、前年度比12.7％の増。 ７款商工費は５億7,346万3,000円で、前年度比35.6％の減。 ８款土木費は49億5,731万9,000円で、前年度比11.3％の増でございます。 ７ページの９款消防費は14億3,920万2,000円で、前年度比3.3％の減。 10款教育費96億6,330万円で、前年度比36.4％の増。 11款災害復旧費は6,000円で費目存置でございます。 12款公債費は46億7,663万1,000円で、前年度比1.8％の増。 13款諸支出金は費目存置でございます。 14款予備費は前年度と同額で１億5,000万円でございます。 歳出合計は歳入と同じ528億640万2,000円となっております。 次に８ページをお願いいたします。第２表 債務負担行為は、業務端末入替事業など７件の債務負担行為を設定するものであります。 次に９ページの第３表 地方債は、自治公民館建設事業債など17件で、60億3,698万2,000円の限度額等を設定するものであります。 なお、11ページ以降に予算説明書として事項別明細書等を添付しております。また別途、平成27年度当初予算説明資料及び実施計画書を配付してございますので、あわせてご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） 議案第９号についてご説明いたします。 議案第９号 平成27年度うるま
市国民健康保険特別会計予算。 平成27年度うるま市の
国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ212億1,229万5,000円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は40億円と定める。 （歳出予算の流用）第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページ、３ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算についてご説明いたします。 １、歳入でございます。１款国民健康保険税は24億8,776万3,000円で、対前年度比4.65％の増でございます。 ２款使用料及び手数料は465万4,000円で、対前年度比14.35％の増であります。 ３款国庫支出金は80億6,367万2,000円で、対前年度比4.18％の減であります。内訳といたしましては、１項国庫負担金42億7,944万円。２項国庫補助金37億8,423万2,000円となっております。 ４款療養給付費交付金は４億3,065万4,000円で、対前年度比18.09％の減でございます。 ５款前期高齢者交付金は５億627万7,000円で、対前年度比36.79％の増であります。 ６款県支出金は13億8,523万7,000円で、対前年度比0.72％の減でございます。内訳といたしましては、１項県負担金１億8,176万3,000円。２項県補助金12億347万4,000円となっております。 ７款共同事業交付金は62億7,807万2,000円で、90.78％の増であります。 ８款財産収入は費目存置でございます。 ９款繰入金は20億2,403万3,000円で、対前年度比14.41％の増であります。内訳といたしましては、１項他会計繰入金20億2,403万2,000円。２項基金繰入金は費目存置でございます。 10款繰越金も費目存置でございます。 11款諸収入は3,193万円で、対前年度比13.89％の減でございます。内訳といたしましては、１項延滞金、加算金及び過料1,807万1,000円。２項預金利子及び３項受託事業収入は費目存置でございます。４項雑入は1,385万7,000円となっております。 歳入合計といたしまして、212億1,229万5,000円を計上しております。 次に４ページと５ページをお願いいたします。２、歳出でございます。１款総務費は３億4,048万4,000円で、対前年度比7.7％の増であります。内訳といたしましては、１項総務管理費２億5,243万8,000円。２項徴税費1,532万4,000円。３項運営協議会費20万3,000円。４項特別対策事業費7,251万9,000円となっております。 ２款保険給付費は106億847万6,000円で、対前年度比0.57％の減でございます。内訳といたしまして、１項療養諸費90億540万9,000円。２項高額療養費13億9,956万6,000円。３項移送費は費目存置でございます。４項出産育児諸費１億9,749万9,000円。５項葬祭諸費600万円となっております。 ３款後期高齢者支援金等は25億218万8,000円で、対前年度比1.71％の減でございます。 ４款前期高齢者納付金等は132万1,000円で、対前年度比28.52％の減でございます。 ５款老人保健拠出金は８万5,000円で、対前年度比6.59％の減であります。 ６款介護納付金は11億5,961万2,000円で、前年度と同額であります。 ７款共同事業拠出金は63億5,245万7,000円で、対前年度比93.03％の増であります。 ８款保健事業費は１億7,774万5,000円で、対前年度比10.57％の増であります。内訳といたしましては、１項特定健康診査等事業費１億987万4,000円。２項保健事業費6,787万1,000円となっております。 ９款基金積立金は費目存置でございます。 10款公債費は822万円で、前年度と同額であります。 11款諸支出金は4,536万1,000円で、対前年度比195.3％の増であります。内訳といたしまして、１項償還金及び還付加算金4,436万1,000円。４項諸支出金100万円となっております。 12款予備費は1,634万5,000円で、前年度と同額であります。 歳出合計といたしまして、212億1,229万5,000円を計上しております。 歳入歳出それぞれ30億2,800万6,000円の増額で、対前年度比16.65％の増額となっております。以上でございます。 なお、事項別明細書等につきましては７ページ以降に掲載してありますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第10号についてご説明いたします。 議案第10号 平成27年度うるま
市後期高齢者医療特別会計予算。 平成27年度うるま市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ８億9,754万3,000円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算についてご説明いたします。 １、歳入でございます。１款後期高齢者医療保険料は５億9,507万4,000円で、対前年度比4.5％の増であります。内訳といたしましては、特別徴収保険料３億1,530万8,000円、普通徴収保険料２億7,976万6,000円となっております。 ２款使用料及び手数料は34万4,000円で、対前年度比0.6％の減でございます。 ４款繰入金は２億9,142万1,000円で、対前年度比8.8％の増であります。内訳といたしましては、１項一般会計繰入金で事務費繰入金2,530万円、保険料軽減分を補填するための保険基盤安定繰入金２億6,612万1,000円となっております。 ５款繰越金は費目存置でございます。 ６款諸収入は1,070万3,000円で対前年度比6.6％の減であります。内訳といたしましては、１項延滞金、加算金及び過料26万2,000円。２項償還金及び還付加算金125万4,000円。３項預金利子は費目存置でございます。５項雑入は918万6,000円となっております。 ３ページをお願いいたします。歳出でございます。１款総務費は3,443万7,000円、対前年度比30.5％の増でございます。内訳といたしましては、１項総務管理費1,792万2,000円。２項徴収費1,651万5,000円となっております。 ２款後期高齢者医療広域連合納付金は８億6,146万円で、対前年度比4.8％の増であります。 ３款諸支出金は126万1,000円で、対前年度比0.4％の増であります。内訳といたしましては、１項償還金及び還付加算金126万円で、２項繰出金は費目存置でございます。 ４款予備費は38万5,000円を計上してございます。以上でございます。 なお、５ページ以降に事項別明細書等を添付してございますので、ご参考の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 議案第11号 平成27年度うるま
市介護保険特別会計予算についてご説明いたします。 １ページをお願いいたします。平成27年度うるま市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ88億6,721万2,000円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （一時借入金）第２条 地方自治法（昭和22年法律第67号）第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、５億円と定める。 （歳出予算の流用）第３条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ３ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算について。 歳入についてご説明いたします。１款の介護保険料16億1,664万2,000円は、現年度分特別徴収保険料14億1,008万3,000円、現年度分普通徴収保険料１億8,082万6,000円、滞納繰越分保険料2,573万3,000円の計上によるもので、対前年度比13.2％の増であります。 ２款の使用料及び手数料52万円は、保険料等納付証明手数料と保険料督促手数料で前年度と同額の計上であります。 ３款の国庫支出金22億3,971万1,000円は、１項の国庫負担金15億3,779万4,000円、２項の国庫補助金７億191万7,000円の計上によるもので、対前年度比3.7％の増であります。 ４款の県支出金12億1,997万8,000円は、主に１項の県負担金11億9,722万円。３項の県補助金2,275万7,000円の計上によるもので、対前年度比2.2％の増であります。 ５款の支払基金交付金23億6,985万1,000円は、１項１目の介護給付費交付金23億5,631万7,000円。２目地域支援事業支援交付金1,353万4,000円の計上で対前年度比1.3％の減であります。 ６款の相互財政安定化事業交付金及び７款の財産収入は、それぞれ費目存置となっております。 ８款の繰入金13億7,796万8,000円は、主に１項１目の介護給付費に係る一般会計からの繰入金10億5,192万8,000円と１項４目その他一般会計繰入金として２億7,221万2,000円の計上で、対前年度比5.1％の増であります。 ９款の繰越金は費目存置となっております。 10款の諸収入4,253万8,000円は、主に３項の雑入4,253万4,000円の計上で、対前年度比3.4％の増であります。 11款の市債は費目存置で、対前年度１億7,901万6,000円の減となっております。 次に５ページをお願いいたします。歳出についてご説明いたします。１款の総務費２億6,731万8,000円は、主に１項の総務管理費１億8,035万7,000円と、３項の介護認定審査会費の7,089万円の計上で、対前年度比４％の増であります。 ２款の保険給付費84億1,542万9,000円は、主に１項の介護サービス等諸費74億8,479万6,000円の計上によるものであります。その中でも主なものは居宅介護サービス等給付費と施設介護サービス費であります。そのほかに２項において介護予防サービス等諸費で４億7,597万6,000円、７項において特定入所者介護サービス等費で２億5,501万円を計上しております。対前年度比2.2％の増であります。 ３款の財政安定化基金拠出金及び４款の相互財政安定化事業負担金は、それぞれ費目存置となっております。 ５款の地域支援事業費１億7,576万6,000円は、１項の介護予防事業費4,833万6,000円と、２項の包括的支援事業・任意事業費１億2,743万円の計上で、対前年度比9.6％の増であります。 ６款の基金積立金は費目存置となっております。 ６ページをお願いいたします。７款の公債費51万5,000円は、主に１項の公債費の計上によるもので、対前年度5,566万6,000円の減であります。 ８款の諸支出金318万1,000円は、１項の償還金及び還付で、主に第１号被保険者保険料還付金300万円の計上によるものであります。 ９款の予備費は前年度と同額の500万円を計上してあります。以上でございます。 なお、７ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書等を添付してありますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 議案第12号についてご説明いたします。 １ページをお願いします。議案第12号 平成27年度うるま
市農業集落排水事業特別会計予算。 平成27年度うるま市の農業集落排水事業
特別会計予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,922万4,000円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （歳出予算の流用）第２条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いいたします。第１表 歳入歳出予算。１、歳入について説明をいたします。 １款使用料114万8,000円は、農業集落排水処理施設使用料となっております。 ２款県支出金500万円は、農業集落排水処理施設等の劣化状況等調査や機能保全等計画を策定する最適整備構想策定委託の県補助金となっております。 ３款繰入金1,307万3,000円は、主に一般管理費で人件費、維持管理費で電気料金や汚水処理維持管理委託料、集落排水事業で最適整備構想を策定業務委託のほか、長期債元金、利子償還費等に充当するために一般会計から繰り入れしたものでございます。 ４款繰越金1,000円は、費目存置でございます。 ５款諸収入2,000円は、１項市預金利子と２項雑入の費目存置の合計となっております。 以上、歳入合計は1,922万4,000円となっております。 次に３ページをお願いします。２、歳出について説明いたします。１款農業集落排水事業費1,732万1,000円は、１項総務管理費1,152万1,000円と２項農業集落排水事業費580万円の合計になります。１項総務管理費は、人件費等の一般管理費と電気料金や汚水処理施設維持管理委託料と維持管理費の合計となっています。 ２款農業集落排水事業費は最適整備構想策定業務委託料と汚水ます設置工事の合計になります。 ２款公債費180万3,000円は、長期債元金償還費と長期債利子償還費の合計となっております。 ３款予備費は前年度並みで10万円を計上してございます。以上、歳出合計1,922万4,000円となっております。 なお、５ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書、給与費明細書及び地方債に関する調書などを添付してございますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） 議案第13号について説明いたします。 議案第13号 平成27年度うるま
市公共下水道事業特別会計予算。 平成27年度うるま市の公共下水道事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。 （歳入歳出予算）第１条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ23億7,327万4,000円と定める。２ 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表 歳入歳出予算」による。 （地方債）第２条 地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 地方債」による。 （一時借入金）第３条 地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、10億円と定める。 （歳出予算の流用）第４条 地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費（賃金に係る共済費を除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 ２ページをお願いします。第１表 歳入歳出予算。１、歳入について説明いたします。 １款分担金及び負担金6,567万8,000円は、前年度当初費2.3％の減であります。 ２款使用料及び手数料６億3,751万2,000円で、前年度比１％増であります。 ３款国庫支出金8,200万円、前年度比203.7％の増であります。 ４款県支出金２億4,370万円で、前年度比47％の減であります。 ５款繰入金８億4,967万9,000円で、前年度比0.8％減であります。 ６款繰越金及び７款財産収入は費目存置でございます。 ８款諸収入360万3,000円で、前年度と同額であります。 ９款市債４億9,110万円で、前年度比11.8％減であります。 歳入合計は23億7,327万4,000円となり、前年度比8.6％の減となります。 ３ページ歳出について説明いたします。１款公共下水道費12億9,470万1,000円は、前年度当初比14.3％の減であります。 ２款公債費10億7,557万3,000円は、前年度比0.7％の減であります。 ３款予備費300万円は、前年度と同額であります。 歳出合計は歳入と同じく23億7,327万4,000円となり、前年度比8.6％の減となります。 ４ページをお願いします。第２表 地方債は公共下水道事業債、流域下水道事業債、資本費平準化債、特別措置分として、限度額を４億9,110万円と定めています。 なお、５ページ以降に歳入歳出予算事項別明細書、地方債に関する調書などを添付してありますので、ご参照の上、ご審議よろしくお願いいたします。 続きまして、議案第14号について説明いたします。 （総則）第１条 平成27年度うるま
市水道事業会計予算は、次に定めるところによる。 （業務の予定量）第２条 業務の予定量は、次のとおりとする。（１）給水戸数４万1,643戸、（２）総配水量1,360万5,878立方メートル、（３）１日平均配水量３万7,174立方メートル。 （収益的収入及び支出）第３条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第１款水道事業収益29億2,087万1,000円。支出、第１款水道事業費28億1,334万5,000円。 （資本的収入及び支出）第４条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める（資本的収入額が、資本的支出額に対し不足する額５億7,535万2,000円は、減債積立金１億672万2,000円、過年度分消費税資本的収支調整額2,283万6,000円及び過年度分損益勘定留保資金４億4,579万4,000円で補てんするものとする。）。収入、第１款資本的収入３億8,237万3,000円。支出、第１款資本的支出９億5,772万5,000円。 次ページお願いします。（予定支出の各項の経費の金額の流用）第５条 予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）営業費用、営業外費用及び特別損失。 （議会の議決を経なければ流用することのできない経費）第６条 次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。（１）職員給与費２億8,190万2,000円、（２）交際費１万円。 （他会計からの補助金）第７条 他会計からのこの会計へ補助を受ける金額は4,120万6,000円である。 （たな卸資産購入限度額）第８条 たな卸資産の購入限度額は、2,097万円と定める。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 なお、３ページ以降に予算に関する説明書を添付してありますので、ご参照の上、ご審議よろしくお願いします。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 議案第15号についてご説明申し上げます。 議案第15号
東山地区土地改良事業（農用地保全）計画について。
東山地区土地改良事業（農用地保全）計画について、土地改良法第96条の２第２項の規定により議会の議決を求める。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 本地区において、土地改良事業（農用地保全）を計画したいので、土地改良法第96条の２第２項の規定により議会の議決を必要とするため提案する。 当地区は、近年の豪雨や風化等により農道の法面部分の一部が崩壊しており、農作物や農業資材の輸送等が危険な状態となっております。本事業は農道の崩落防止対策を施し、農業経営の安定を図っていくものでございます。 なお、次ページに計画概要書を添付してございますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 引き続きまして、議案第16号についてご説明いたします。 議案第16号 指定管理者の指定について（
いちゅい具志川じんぶん館）。 指定管理者を次のとおり指定したいので、議会の議決を求める。 １ 施設の名称
いちゅい具志川じんぶん館。２ 指定する団体 一般社団法人プロモーションうるま、うるま市字具志川2059番３。３ 指定の期間 平成27年４月１日から平成32年３月31日まで。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得る必要があり提案する。 当該法人の指定管理者指定申請書の写しを議会事務局に備えてありますので、ご参照いただければと思います。このような形になっております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 議案第17号についてご説明いたします。 議案第17号 指定管理者の指定について（うるま
市地域交流センター）。 指定管理者を次のように指定したいので、議会の議決を求める。 １ 施設の名称 うるま
市地域交流センター。２ 指定する団体 安慶名自治会、うるま市字安慶名263番地。３ 指定の期間 平成27年４月１日から平成29年３月31日まで。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 指定管理者の指定について、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき、議会の議決を得る必要があり提案する。 なお、うるま
市地域交流センターは、平成22年９月から供用開始され、これまでは安慶名自治会などに委託し、施設の管理を行ってまいりました。このたび、うるま
市地域交流センターの指定管理者を公募したところ、２者より応募があり、平成27年１月29日にうるま市指定管理者候補者選定委員会を開催し、審査をしております。同選定委員会におきまして、提出された申請書の管理者事業計画書や収支予算書等の内容審査及びプレゼンテーションによる審査を行ったところ、安慶名自治会に決定をしております。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 次に議案第18号についてご説明いたします。 議案第18号 字の区域の変更及び町（丁目）の区域の設定について。 地方自治法（昭和22年法律第67号）第260条第１項の規定により、別図１に示す字安慶名、字田場及び字西原の一部の区域を、別図２に示すとおり、字の区域の変更及び町（丁目）の区域を設定したいので、議会の議決を求める。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 住居表示に関する法律に基づき、住居表示を実施するため提案する。 なお、当該地域につきましては、平成26年９月定例会で議案第69号 住居表示を実施する市街地の区域及び当該区域における住居表示の方法についてが議決されておりますが、今回、上程しました議案は当該区域の字界と町名を整備するものであり、新しい町名は別図２のように安慶名一丁目、安慶名二丁目及び安慶名三丁目となります。実施時期につきましては、平成27年11月を予定しております。以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 議案第19号 うるま
市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 うるま
市附属機関設置条例（平成17年うるま市条例第19号）の一部を次のように改正する。 別表市長の部うるま市総合計画審議会の項の次に附属機関の名称として「うるま市総合計画評価委員会」担任事務として「市総合計画の評価に関し必要な事項を調査審議すること」を加え、別表を改正するものでございます。 附則 この条例は、平成27年４月１日から施行する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 市総合計画の評価・進行管理の仕組みを構築し、市総合計画のより着実な進行を図ることを目的にうるま市総合計画評価委員会を設置するため、当該条例を改正する必要があり提案する。 続きまして、議案第20号 うるま
市特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金条例についてご説明いたします。 本条例は第１条から第７条までの構成でありまして、第１条は基金設置に関する規定となってございます。第２条は積立ての規定で、基金として積立てる額は一般会計歳入歳出予算で定める額としております。第３条の基金管理については、確実かつ有利な方法による保管ができるようにしております。第４条の運用益金の処理につきましては、基金の運用から剰余金が生じた場合の基金への繰り入れを可能なものとしております。第５条は繰替運用の禁止規定で、第６条は第１条の目的達成のための処分についての規定となっております。第７条の委任の規定については、基金の管理に関し、必要な事項は規則で定めることができる内容となってございます。 附則 この条例は、公布の日から施行する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 特定防衛施設周辺整備調整交付金を有効活用し、計画的な基金積み立てにより事業を執行するため、基金条例を制定する必要があり提案する。 なお、同基金による対象事業として消防特殊自動車の購入を予定するところでございます。以上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは議案第21号についてご説明いたします。 議案第21号 うるま
市立学校設置条例の一部を改正する条例。 うるま
市立学校設置条例（平成17年うるま市条例第67号）の一部を次のように改正する。 別表第３中「うるま市立勝連幼稚園、うるま市勝連内間2426番地１」を「うるま市立勝連幼稚園、うるま市勝連平安名2976番地１」に改める。 附則 この条例は、平成27年４月１日から施行する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 うるま市立勝連幼稚園の園舎移転に伴い、当該条例を改正する必要があり提案する。 次に、議案第22号についてご説明いたします。 議案第22号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例を廃止する条例。 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例（平成17年うるま市条例第37号）は、廃止する。 附則（施行期日）１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。 （経過措置）２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、この条例による廃止前の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例は、なおその効力を有する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、当該条例を廃止する必要があり提案する。 次に、議案第23号についてご説明いたします。 議案第23号 うるま市教育長の勤務時間、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する条例。 第１条は趣旨規定で教育長の勤務時間、休日及び休暇についてと地方教育行政の組織及び運営に関する法律第11条第５項の規定に基づき、職務に専念する義務の特例に関し、必要な事項を定めるものとしております。第２条は勤務時間、休暇等の規定で、うるま市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の適用を受ける職員の例によるとし、同条例中の任命権者を教育委員会とするとしております。第３条は職務に専念する義務の免除規定でうるま市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例の適用を受ける職員の例によるとし、同条例中の任命権者を教育委員会とするとしております。 附則（施行期日）１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。 （経過措置）２ この条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては適用しない。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育長の勤務時間、休暇等及び
職務専念義務の特例に関する規定を定める必要があり提案する。以上であります。 なお、お手元に地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正概要が配られていると思いますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 暫時休憩します。 休 憩（１４時２８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４２分）
○議長（大屋政善） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 議案第24号についてご説明いたします。 議案第24号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例。 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成17年うるま市条例第33号）の一部を次のように改正する。 別表中「教育委員会委員長 月額７万4,000円、委員 月額６万6,000円」を「教育委員会委員 月額６万6,000円」に、「産業医 月額５万円」を「産業医 日額５万円」に改める。 附則（施行期日）１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。 （経過措置）２ 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の場合においては、この条例による改正後のうるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の項の規定は適用せず、この条例による改正前のうるま市特別職で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の項の規定は、なおその効力を有する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、教育委員会委員長と教育長を一本化した新たな教育長を設置するため、及び産業医の面談回数を増やし職員からの各種健康相談等に対応するため、当該条例を改正する必要があり提案する。 続きまして、議案第25号についてご説明いたします。 議案第25号 うるま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例。 うるま市特別職の職員で非常勤のものの給与及び旅費に関する条例（平成17年うるま市条例第35号）の一部を次のように改正する。 第１条に次の１号を加える。（３）教育長。 別表第１に次のように加える。教育長 63万5,000円。 附則（施行期日）１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。 （旧教育長に関する経過措置）２ この条例による改正後のうるま市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の規定は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第76号）附則第２条第１項の規定により在職する教育長については、適用しない。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、新たに任命される教育長が特別職となるため、当該条例を改正する必要があり提案する。 続きまして、議案第26号についてご説明いたします。 議案第26号 うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例。 うるま市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例（平成17年うるま市条例第32号）の一部を次のように改正する。 第２条第１項中「議長 月額44万2,000円」を「議長 月額45万2,000円」に、「副議長 月額39万5,000円」を「副議長 月額40万4,000円」に、「議員 月額37万1,000円」を「議員 月額37万9,000円」に改める。 附則 この条例は、平成27年４月１日から施行する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 市議会の議長、副議長及び議員の報酬の月額を改定するため、当該条例を改正する必要があり提案する。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 議案第27号 うるま市子どものための教育・保育給付に関する
利用者負担額等を定める条例についてご説明いたします。 本条例は、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、特定教育・保育施設としての幼稚園、保育所及び認定子ども園等を利用する場合の利用者負担額、保育料を定める公立幼稚園、公立保育所及び法人保育園を利用する場合に利用者負担額を市が徴収することについて定めることがある。本条例の趣旨となっております。また、これまで個別の条例で定めていた幼稚園と保育園を利用する場合の利用料を新制度の趣旨に鑑み、一つの条例で規定したものであります。あわせて公立施設で実施する時間外保育及び一時預かり事業についての利用料の上限額及び納付について定めております。本条例は第１条から第９条までで構成され、附則として６項が規定されております。第１条はこの条例の趣旨を説明しております。第２条は用語の意義について示しております。第３条は利用者負担額について規定しております。第４条は利用者負担額の決定について。第５条は利用者負担額の徴収について。第６条は利用者負担額の減免について規定しております。第７条は督促手数料について。第８条は時間外保育等の利用料の上限額について規定しております。第９条はこの条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めることを規定しております。 附則として１項に施行期日。２項にうるま市立幼稚園の入園料及び保育料徴収条例の廃止について。３項にうるま市保育の実施等に関する条例の廃止について。４項と５項に経過措置について。６項に準備行為について規定しております。 次のページをお願いいたします。別表として時間外保育の利用料の上限額を示しております。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 子ども・子育て支援法の施行に伴い、特定教育・保育施設及び地域型保育事業の利用者負担額並びに時間外保育に係る事業及び一時預かり事業の利用料に関する事項を条例で定める必要があり提案する。 なお、資料としてうるま市保育所（園）利用者負担額（保育料）新旧対照表及び幼稚園利用者負担額（幼稚園保育料）新旧対照表。幼稚園一時預かり保育料についてをお配りしてありますので、ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。 次に、議案第28号 うるま
市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 うるま
市地域包括支援センターの職員及び運営に関する基準を定める条例（平成26年うるま市条例第30号）の一部を次のように改正する。 第１条中「第115条の46第４項」を「第115条の46第５項」に改める。 附則 この条例は、平成27年４月１日から施行する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 介護保険法の一部改正に伴い、当該条例を改正する必要があり提案する。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第29号 うるま
市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及びうるま
市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 第１条 うるま
市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を次のように改正する。 第12条の見出しを「（看護小規模多機能型居宅介護の基本方針）」に改め、同条中「複合型サービス」の次に「（介護保険法施行規則第17条の10（平成11年厚生省令第36号）に規定する看護小規模多機能型居宅介護に限る。）」を加える。 第２条 うるま
市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正が地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正により全国一律の予防給付のうち、訪問介護、通所介護を市町村が取り組む地域支援事業に移行することによる今回の改正であります。主に第33条指定介護予防支援の具体的取り扱い方針において、介護予防訪問介護計画書の提出を求める条項の追加及び介護予防訪問介護計画を介護予防訪問看護計画に改め、また第15項において、指定介護予防通所介護事業所の削除となっております。この条例は、平成27年４月１日から施行しますのが、経過措置としまして、介護予防通所介護に係る条文は、今回提案しています議案第37号 うるま
市介護保険条例の一部を改正する条例。附則、改正法附則第14条の規定する介護予防日常生活支援総合事業等に関する経過措置と同じであります。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 介護保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行に伴い、当該条例を改正する必要があり提案する。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） 議案第30号についてご説明いたします。 議案第30号 うるま
市イモゾウムシ等防除条例の一部を改正する条例。 うるま
市イモゾウムシ等防除条例（平成23年うるま市条例第７号）の一部を次のように改正する。 第６条を次のように改める。 （甘しょ等の持込禁止）第６条 防除区域内に甘しょ等を持ち込んではならない。ただし、次のいずれかに該当するときは、この限りでない。（１）推進員の指示に基づき、殺虫処理した証があるとき。（２）イモゾウムシ等の発生地域以外から甘しょ等を持ち込む場合で、甘しょ等を収容してある容器包装の開孔部を粘着力のあるテープで密閉させる等の方法でイモゾウムシ等のまん延防止措置が講じられていることを推進員が確認したとき。（３）甘しょ等の地上茎苗で、容器内において無菌的に育てた組織培養苗でイモゾウムシ等の寄生がないことを推進員が確認したとき。 附則 この条例は、公布の日から施行する。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 将来の津堅島産イモの生産振興に繋げるため、当該条例を改正する必要があり提案する。 本条例は、イモゾウムシ等根絶後の本土出荷等を見据えた新たな産地として取り組んでいくための新品種の導入を想定したもので、関係機関と連携し、関連する甘しょ等の持ち込みを適正に行っていくために条例を整備するものとなっております。ご審議のほどよろしくお願いします。 次に、議案第31号についてご説明いたします。 議案第31号 うるま
市農水産業振興戦略拠点施設条例。 本条例は、第１条から第30条までの条文と一つの別表で構成されております。まず第１条では当施設の設置目的として、第１次産業の持続・発展的な振興と地域産業の活性化に資する施設であることを規定しております。第２条は拠点施設の名称及び所在地を規定しております。第３条では拠点施設整備の目的に沿って第１号から第５号までの事業を行うことを規定しております。第４条から第５条までは施設の開館時間、休館日等について定めてあります。 めくっていただきまして、第６条から第８条では指定管理者が行う業務や施設の管理基準等について定めております。下段第９条からめくっていただきまして第15条までは指定管理者の要件及び指定の方法等について規定をしております。下段第16条から第23条では施設の利用許可基準及び利用料金等について規定をしております。２枚めくっていただきまして、第24条から第28条では指定管理者及び施設利用者の義務規定等を定めております。 めくっていただきまして、第29条では当施設の円滑な運営を図るため、運営委員会を設置することができることを規定しており、運営委員会の詳細は規則に委ねることとしております。 次に第30条は規則への委任について規定しております。 附則では、この条例の施行期日を供用開始の日からとしておりますが、準備行為として第９条から第15条までの規定による指定管理者の指定及びこれに関し必要な手続きその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができることを規定しております。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 地方自治法第244条の２第１項の規定に基づき、うるま市
農水産業振興戦略拠点施設の設置及び管理に関する事項を条例で定める必要があり提案する。 お手元のほうに同施設の基本設計概要版の１枚紙でお配りしてございます。それから議会事務局のほうに同施設の事業実施計画書を備えてございますので、ご参照をいただきたいと思います。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いします。
○議長（大屋政善）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 議案第32号 うるま
市建築確認申請等手数料条例等の一部を改正する条例についてご説明します。 初めに改正の経緯でございますが、平成26年６月４日に建築基準法の一部を改正する法律が公布され、このうち手数料に関連する部分が平成27年６月１日に施行されることから市の条例につきましてもあわせて改正するものでございます。具体的には構造計算適合性判定制度の見直しに伴い、これまで市が手数料として確認申請受付時に徴収しておりました判定費用について、改正後は申請者が直接判定機関へ支払うこととなるため、市の手数料条例における構造計算適合性判定に要する加算額の規定が不要となるものであります。今回、改正を要するうるま市建築確認申請等手数料条例、うるま市手数料条例及びうるま市低炭素建築物新築等計画認定手数料条例の３条例を一つにまとめて、おのおの一部改正を行うものでございます。 それでは改正文について説明をいたします。第１条はうるま市建築確認申請等手数料条例の一部改正でございます。 第３条第３項を削るにつきましては、法の改正により不要となった規定を削除するものであります。 第６条第２号中につきましては、建築基準法第18条の各項が引用されておりますが、法の改正において、項目の挿入があり、２項ずつ繰り下がったため、あわせて繰り下げるものであります。 第８条中及び第９条中につきましても、同様に繰り下げております。 別表第１の４の表を削るにつきましては、法の改正により、不要となった規定を削除するものであります。 別表第４の１の項中につきましては、引用している法文に号の追加や文言の改正がありましたので、これにあわせて改めるものであります。 次に第２条はうるま市手数料条例の一部改正でございます。当該条例の別表中には長期優良住宅建築と計画認定の申請手数料が規定されておりまして、このうち法の改正により不要となった規定を削除するものであります。また審査を受けていないもので、適合書添付のないなどの表現につきましては、簡略化を図りわかりやすい文言へ改めるものであります。 次に第３条はうるま市低炭素建築物新築等計画認定手数料条例の一部改正でございます。 第２条第２項第３号を削るにつきましては、法の改正により不要となった規定を削除するものであります。 附則でございますが、施行期日につきましては、建築基準法の一部を改正する法律が平成27年６月１日に施行されますので、これと同日の設定としております。経過措置につきましては、条例施行前に受理した申請に関しましては、改正前の規定が適用される旨を規定したものでございます。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 建築基準法の一部改正に伴い、建築確認申請、長期優良住宅建築等計画認定申請及び低炭素建築物新築等計画認定申請における構造計算適合性判定手数料が不要となるため、当該条例を改正する必要があり提案する。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） それでは議案第33号 うるま
市火災予防条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 本条例は、第１条から第50条までで構成されておりまして、事務の実施責任者については、消防長または消防署長とされているところであります。現条文中の当該事務実施責任者として消防長（消防署長）とされておりますが、事務分掌上この実施責任者を明確にする必要があることからお手元の改正案にありますとおり第３条から第47条までの当該箇所を消防長と消防署長に区分して整理するものでございます。 なお、２ページ目の第45条につきましては、消防長と消防署長に区分される事務であることから消防長または消防署長としております。 続きまして、第４章の２ 消防用設備等の技術上の基準の付加設置として、１章を加えるものにつきましては、消防法第17条第２項にその地域の風土と特殊性により付加的に消防用設備等を設置することができるとあり、これに基づき火災予防上の観点から今回第34条の４として、台風のみならず通常の塩害等による消防用設備等への障害を防止する措置を講ずるよう設けております。 第34条の５ 消火器具につきましては、消防法上雑居ビルについて面積的に設置対象とならない小規模店舗が入るビルも多くあり、火災予防上の観点から消化器を設置するよう指定しております。また、これまで第２項第１号から第８号に掲げる当該機器や場所には指導により消火器設置をお願いしておりますが、未設置となることもあり、当該機器や場所に金属専用等の消火器を設置する根拠を設けております。 第34条の６につきましては、これまで台風や豪雨時に自動火災報知設備の誤作動による誤報も多く、設備の維持管理上、設置時に機能を妨げないようにその保護に努めていただくよう規定したものでございます。 第40条の２は、消防法上二方向の避難経路を確保するため、基準上通常は避難器具１基の設置となります。特に共同住宅では設計上、片方向への避難経路となることもあり、二方向に避難経路を確保できるよう設けたものでございます。 附則。施行期日、１ この条例は、公布の日から施行する。経過措置としまして、第２項でこの条例の施行期日前に現に付加設置されたもの。第３項に現に設置がされていないものについて指定しております。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 火災予防上の観点から消防法に基づき消防用設備等の設置を付加するため、及び消防事務の実施責任者を明確にする条文整理のため、当該条例を改正する必要があり提案する。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 続きまして、議案第34号 うるま市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 うるま市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例（平成17年うるま市条例第162号）の一部を次のように改正する。 第12条に次のただし書を加える。 ただし、年１回も職務に従事しないときは、報酬は支給しない。 別表第１及び別表第２を次のように改める。 別表第１、第12条関係につきましては、記載のとおり団長の８万1,000円から団員の３万6,000円まで、各区分に応じた年報酬額につきまして、それぞれが増額となっております。 別表第２、第13条関係の費用弁償額につきましては、１回につき水火災、警戒、その他の災害の職務に従事する場合と訓練、会議、その他の場合。いわゆる災害以外の職務に従事する場合に区分し、災害の職務に従事する４時間以上８時間未満につきましては、7,000円に増額し、災害以外の職務に従事する４時間未満につきましては3,000円に減額しております。 附則（施行期日）１ この条例は、平成27年４月１日から施行する。 （経過措置）２ この条例による改正後のうるま市消防団員の定員、任免、服務等に関する条例別表第２の規定は、施行の日以後に活動を開始したものから適用し、この条例の施行の日前に活動を開始したものについては、なお従前の例による。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律の施行に伴い、当該条例を改正する必要があり提案する。以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 議案第35号についてご説明いたします。 議案第35号 うるま
市行政手続条例の一部を改正する条例。 うるま
市行政手続条例（平成17年うるま市条例第10号）の一部を次のように改正する。 改正内容につきましては、第３条において字句の整理を行っております。第32条において、行政指導を行う際に、根拠を明記することを規定しております。 第33条の２において、法令の要件に適合しない行政指導の中止を求めること及び求めがあったときは必要な調査を行い、適切な措置をとることを規定しております。 第33条の３において、誰でも法令に違反する事実がある場合、行政庁に対して、その是正のために必要な処分、行政指導を求めることができることを規定し、求めがあったときには必要な調査を行い、適切な措置をとることを規定しております。 附則、第１項で施行期日を規定し、附則第２項及び第３項で当該条例の改正により、条のずれが生じたうるま市税条例及びうるま市国民健康保険税条例の改正を行っております。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 行政手続法の改正に伴い、当該条例を改正する必要があり提案する。 続きまして、議案第36号についてご説明いたします。 議案第36号 うるま市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例。 うるま市職員の給与に関する条例（平成17年うるま市条例第38号）の一部を次のように改正する。 主な改正内容につきましては、第14条の通勤手当を主要距離片道５キロ以上から10キロメートル未満で、10キロメートル以上から15キロメートル未満までと５キロ間隔の60キロメートル未満までと60キロメートル以上についてを次の基準に照らして増額しております。増額幅といたしましては、100円から7,100円となっております。また、行政職給料表を平均２％の減額改定を行っておりますが、改定に当たっては若年層が多い１級の全号給及び２級の12号給までは人材確保の影響等を考慮して引き下げは行わず、３級以上の級の号給について、最大４％程度の引き下げとなっております。また、40歳代や50歳代前半層の職員に対しては昇級機会を確保する観点から５級及び６級について８号給を増設しております。なお、１ページの下段から５ページの上段まで給料表を掲載してあります。 附則、第１項で、施行期日を規定し、第２項から第７項では給与表の切り換えに伴う激変緩和措置として３年間の経過措置等を定める内容となっております。 附則第８項では、当該条例の施行に関し、必要な事項の規則への委任を定めております。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 提案理由 平成26年人事院勧告及び沖縄県人事委員会勧告を考慮し、市職員の給与を改定するため、当該条例を改正する必要があり提案する。ご審議のほどお願いいたします。
○議長（大屋政善） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 議案第37号 うるま
市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。 うるま
市介護保険条例（平成17年うるま市条例第99号）の一部を次のように改正する。 本条例の改正は、「介護保険法」の改正、「うるま市高齢者福祉計画及び第６期介護保険事業計画」の策定に伴う保険料の改定及び「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」附則第14条に基づき、地域支援事業の実施を猶予するため、当該条例を改正する必要があり提案するものであります。 まず本条例中第３条は居宅介護サービス費等の額に特例に関する規定で、介護保険法第49条の改正により一定以上の所得を有する第１号被保険者に係る居宅介護サービス費等の額の改正による条項の追加であります。本条例中第４条は居宅支援サービス費等の額の特例に関する規定で、介護保険法第59条の改正により一定以上の所得を有する第１号被保険者に係る介護予防サービス費等の額に改正による条項の追加であります。 次に本条例中第５条の保険料率の改正は、第６期介護保険事業計画に基づく改正となっております。今回の保険料率の改正は、平成27年度から平成29年度までの各年度において、介護保険法施行令第39条の規定に基づき定めており、これまで第５期介護保険事業計画においては、10段階でありましたが、今回の第６期介護事業計画においては、13段階となっております。なお、各号の改正及び号の追加の詳細につきましては、お手元に配付してあります資料第６期介護保険料基準額に関する資料及びうるま
市介護保険条例新旧対照表をご参照ください。 次に本条例中第７条は介護保険法施行令第39条の改正に基づく改定となっております。これは第１号被保険者の合計取得金額の基準を６段階から９段階と多段階になったことによるものであります。 本条例中第13条第２項は削除となっております。これは本条例が第１号被保険者を対象としたもので第２項は第１号被保険者の属する世帯について述べたものであることから条文を整理する必要があり削除するものです。 次に附則第６項の追加は、改正法附則第14条に規定する介護予防・日常生活支援総合事業等に関する経過措置を規定しております。 附則（施行期日） １ この条例は、平成27年４月１日から施行する。ただし、第３条及び第４条の改正規定は、平成27年８月１日から施行する。 （経過措置） ２ 改正後のうるま
市介護保険条例の規定は、平成27年度から平成29年度までの保険料に適用し、平成26年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によるとなっております。 平成27年２月25日提出、うるま市長 島袋俊夫。 なお、お配りした第６期介護保険料基準額等に関する資料には第６期介護保険料の上昇の要因と上昇分の抑制作成等について。また保険料基準額の算定と前期保険料との所得段階別の比較表。第６期計画における課題と取り組み施策の内容及び国の動向についてまとめたものであります。ご参照の上、ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 以上で議案の提案説明は終わりました。 休憩します。 休 憩（１５時２３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２５分）
○議長（大屋政善） 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定しました。 暫時休憩します。 休 憩（１５時２５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時４５分）
○議長（大屋政善） 再開します。 休憩前に引き続き会議を開きます。 お諮りします。ただいま下門勝議員外11名から発議第３号 官製談合の再発防止と職員の綱紀粛正を求める決議が提出されました。これを緊急を要する事件と認め、日程に追加し、直ちに議題にしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、発議第３号 官製談合の再発防止と職員の綱紀粛正を求める決議を緊急を要する事件と認め、日程に追加し、直ちに議題とすることに決定しました。
△追加議事日程第１号、追加日程第１．発議第３号 官製談合の再発防止と職員の綱紀粛正を求める決議を議題とします。 提出者の提案説明を求めます。下門 勝議員。
◆２３番（下門勝議員） ┌──────────────────────────────────────┐ ┌────────────────────────────────────────────┐│発議第３号 │ │ ││ │ │ 官製談合の再発防止と職員の綱紀粛正を求める決議 ││ 官製談合の再発防止と職員の綱紀粛正を求める決議 │ │ ││ │ │ 去る平成27年２月11日、本市発注の教育施設建築事業で入札に関する情報を事前に漏らしたとし││ 平成27年２月25日│ │て、本市教育委員会職員と市内建設会社役員が
官製談合防止法違反などの疑いで沖縄県警に逮捕さ││ │ │れた。 ││うるま市議会議長 大屋政善 様 │ │ 市長は会見で、今回逮捕された職員と建設会社役員について「癒着が疑われると指摘する情報が││ │ │数年前、市役所に寄せられていた」と明らかにした上で「指導に甘さがあった」と発言しており、││ 上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条の規定により提出します。 │ │今回の事件は、当該職員の公務員としての責任と自覚の欠如及び組織の管理体制の不備に起因する││ │ │ものと断ぜざるを得ない。 ││ 提出者 うるま市議会議員 下 門 勝│ │ 言うまでもなく談合は、公平・公正な競争を阻害するばかりでなく、市民に多大な不利益を与え││ 賛成者 うるま市議会議員 比 嘉 敦 子│ │る行為であり、全体の奉仕者として厳正に職務を遂行すべき公務員が市民の信頼を失墜させたこと││ 西 野 一 男│ │は極めて遺憾であり、断じて許されない。 ││ 佐久田 悟│ │ よって、本市議会は、二度とこのような不祥事を繰り返さないよう、市長並びに教育委員会は今││ 德 田 政 信│ │回の事件を深刻に受け止め、官製談合の原因を徹底究明し、再発防止を図るとともに、公務員倫理││ 平 良 榮 順│ │の確立に向けた職員の抜本的な意識改革や服務規律の徹底を図るなど、綱紀粛正に一丸となって取││ 松 田 久 男│ │り組み、一刻も早く市民の信頼回復を図るよう強く求める。 ││ 金 城 勝 正│ │ 以上決議する。 ││ 東 浜 光 雄│ │ ││ 宮 里 朝 盛│ │ ││ 伊 波 洋│ │ 平成27月２月25日 ││ 伊 盛 サチ子│ │ ││ │ │ ││提案理由 │ │ うるま市議会││ 本市で発生した官製談合について、原因を徹底究明し再発防止を図るとともに、職│ │ ││員の綱紀粛正を強く求めるため提案する。 │ │ │└──────────────────────────────────────┘ └────────────────────────────────────────────┘ 議員諸賢のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（大屋政善） 以上で提出者の提案説明が終わりました。 お諮りします。ただいま議題となっております発議第３号につきましては、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決に入りたいと思いますが、これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって、質疑、委員会付託、討論を省略して、直ちに採決することに決定しました。 これより採決に入ります。発議第３号 官製談合の再発防止と職員の綱紀粛正を求める決議を採決します。 採決は起立により行います。本案は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 （起立全員） 起立全員です。よって、本案は原案のとおり可決されました。 ただいま議決されました議題につきましては、本日、市長、教育長へ直接手渡すことといたします。 以上で、本日の日程は終了しました。明日２月26日と27日の両日は議案研究のため、休会となっております。次回は３月２日月曜日、午前10時から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。大変御苦労さんでした。 散 会（１５時５１分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２７年２月２５日 うるま市議会 議 長 大 屋 政 善 ２８番議員 名嘉眞 宜 德 ２９番議員 東 浜 光 雄...