うるま市議会 2014-06-26
06月26日－08号
平成26年６月第86回定例会第86回うるま市議会（定例会）会議録（８日目） 平成26年６月26日（木） （午前１０時０１分 開議）出席議員（34名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ５番 喜屋武 力 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ６番 佐久田 悟 議員 23番 德 田 政 信 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 24番 中 村 正 人 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 25番 大 屋 政 善 議員 ９番 仲 程 孝 議員 26番 久 高 唯 昭 議員 10番 平 正 盛 議員 27番 奥 田 修 議員 11番 松 田 久 男 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 12番 照 屋 義 正 議員 29番 永玉栄 靖 議員 13番 名嘉山 隆 議員 30番 宮 城 茂 議員 14番 平 良 榮 順 議員 31番 石 川 眞 永 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 16番 下 門 勝 議員 33番 金 城 勝 正 議員 17番 島 袋 行 正 議員 34番 西 野 一 男
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 山 城 弘 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 島 袋 義 則 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 上 間 秀 二 企画部長 喜 納 修 建設部長 久 田 友 三 総務部長 天 願 雅 也
都市計画部長 島 袋 宗 康
会計管理者 船 越 一 夫
都市計画課長 島 袋 房 善 教育部長 赤 嶺 悦 三
選挙管理委員会 前 原 博 則 事 務 局 長 指導部長 嘉手苅 弘 美
教育部総務課長 祝 嶺 則 子 消 防 長 照 屋 賢 正 施設課長 知 念 直 樹 水道部長 三 浦 正 生涯スポーツ 真栄城 玄 俊 課 長
総務部参事 宮 城 吉 和 文化課長 大 城 剛 企画課長 宮 城 為 治 学務課長 伊 波 勇
基地対策課長 照 屋 徹 指導課長 伊 波 良 治 財政課長 大 田 義 浩
給食センター 上 原 満 所 長 総務課長 德 山 利 明 警防課長 高 屋 伸
生活福祉課長 牧 志 正 樹
施設課技幹 佐次田 秀 樹 保育課長 重 村 英 子
事務局出席者 議会事務局長 沢 紙 孝 盛 調査係長 与那嶺 昇 議事課長 長 嶺 斉 書 記 新 屋 一 志 議事課副主幹 知 念 義 浩 書 記 長 濱 一 史 兼 係 長議事日程第８号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（
西野一男） おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、奥田 修議員、宮城 茂議員を指名します。 休憩いたします。 休 憩（１０時０１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 議長、休憩お願いします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時０４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０４分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 皆さん、おはようございます。一般質問６日目の
トップキッカーとして頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。それでは議長の許可を得ましたので、平成26年６月第86回定例会、一般質問を行います。質問の前にお礼を申し上げたいと思います。去る、平成25年９月第80回定例会におきまして、本市出身の
志喜屋孝信先生について、生誕130周年を迎える節目の今年、平成26年度に全市的な遺徳をたたえるような事業が開催できないものかと提案したところ、平成26年度
平和資料展、「
與衆偕楽－志喜屋孝信という男－」として、
石川歴史民俗資料館において、５月16日から６月29日にわたるロングランの資料展を開催していただいております。
教育委員会に対し、心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。私も先日、拝見してまいりましたが、
志喜屋先生の遺品や貴重な写真、年表等でわかりやすく展示されており、
志喜屋先生の生涯から平和な世の中に大切なものとは何か、この節目に考えていきたいと思うとの趣旨にかなう、充実した資料展であると感銘を受けた次第であります。会期はまだ３日間残っております。ぜひ多くの市民が
歴史民俗資料館へ足を運んでいただくことを今回の資料展の協力団体、
志喜屋孝信赤道顕彰会の会員の一人としてお願いを申し上げます。それでは今回、大きな項目で５点通告してございますので、冒頭から一問一答方式で進めてまいりたいと思います。執行部の皆様には誠意ある答弁をお願いいたします。 まず、大きな項目１点目であります。
赤道小学校の全面改築についてお聞かせください。老朽化した
赤道小学校の校舎について、
耐震診断調査を行ったとの情報を得ているのですが、まずはその調査結果についてお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） おはようございます。それでは
耐震診断調査結果についてお答えをいたします。
赤道小学校の
耐震診断調査は、平成25年度までに２棟の第２次診断を実施しており、建物の構造的な耐震性能を評価する指標のＩｓ値につきましては、１号棟が0.280、２号棟が0.324の耐震診断結果となっております。Ｉｓ値の目安には３分類あり、耐震診断結果のＩｓ値が0.280の１号棟につきましては0.3未満の場合に該当し、震度６強以上の大規模な地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が高いとなります。また、Ｉｓ値0.324の２号棟につきましては、0.3以上0.6未満の場合に該当し、大規模地震に対して倒壊または崩壊する危険性があるとなります。なお、0.6以上に該当しますと大規模な地震に対して、倒壊または崩壊する危険性が低いとなり、Ｉｓ値が大きいほど耐震性が高いということになります。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 教育部長、細かな数値ありがとうございます。今ありましたように１号棟については0.3未満ということで懸念も出てまいりました。
赤道小学校のこの問題につきましては、私が議員になりまして初めての一般質問、平成22年12月第59回定例会で最初１点目の質問を行って以来、全面改築について、また
雨漏り箇所の補修や
オープンシステムによる音漏れが激しい教室環境の改善など、これまで計６回取り上げてまいりました。そこで今回はまず喫緊の課題である音漏れの激しい教室環境の改善について、これまで議論を重ねてきた内容や、その経緯、今後の具体的な対策についてご案内ください。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではお答えをいたします。
赤道小学校の音漏れ問題は校舎の構造などに起因する音漏れが教室内へ拡散し、学習環境が著しく阻害されている現状にあり、改善策として教室前後の出入り口に木製の引き戸を設置する方針には変更はございません。現在、学校と予算の範囲内で
学習環境改善の効果が期待できる箇所へ、
夏休み期間中の
引き戸設置に向け調整を行っており、設置後、検証を行い、具体的な予算化を図り、早急な対策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） もう夏休みというと目の前ですので、ぜひお願いをしたいところですが、
赤道小学校に赴任して来た教諭は、一同に現在のような教室環境に驚くというような情報もございます。何よりも私は早目に対策が講じられるように努力をしていただきたいと思うのですが、いま一度ご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） お答えをいたします。 先ほども答弁いたしましたが、今年度の夏休みに音漏れの対策として引き戸を設置し、その効果を確認しながら学習環境の改善に取り組みたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。教室環境の改善については先ほどから申しているように喫緊の課題でありますが、次は私、中期的な課題として全面改築を目指して議論を進めてまいりたいと思います。残念ながら本年度の段階において、
赤道小学校改築については実施計画にもいまだ盛り込まれておらず、厳しい財政も理解する立場ではございますが、さまざまに問題を抱える
赤道小学校校舎の全面改築の可能性についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではお答えをいたします。
赤道小学校の
校舎改築計画につきましては、平成25年度までに実施した耐震診断結果も踏まえて、今後、実施方法や整備手法も検討した上で関係機関と調整を行い、実施計画へ計上する予定であります。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 計上していきたいということで確認しておきます。私は平成24年12月第74回の定例会において、
赤道小学校校舎及び敷地施設について、次のような問題点を指摘しています。まずは静かに調べもの学習を行うはずの図書室のつくりが２階部分まで吹き抜けの構造であり、壁もほとんどなく、廊下との境は本棚を立て、簡易に境目をつくっているような状態であること。２点目に同校敷地内に河川が流れております。安全への配慮からネットが張られてはおりますが、箇所によっては高低差があり非常に危険であります。また、教室のある校舎から体育館に移動するには、その河川にかかる橋を渡らなければなりません。いずれにせよ、校舎と体育館との距離が問題だと私は捉えております。児童は体育館への移動のたびごとに、玄関で上履きから靴に履きかえて、さらに体育館で
体育館シューズに履きかえます。大雨などの際には体育館への移動中にびしょ濡れになることもあることから、体育館での授業を変更せざるを得ないこともあります。さらに校舎屋上に移動するには非常に狭隘な階段が１カ所しかないという構造も防災上の観点から、また防犯上の見地からも好ましくないのではないかと思われます。このように
赤道小学校においては校舎の建築構造やその機能、関連施設の児童に及ぼすさまざまな環境に問題点が山積しているのではないかと私は捉えております。これらの問題点を考慮した上で、全面改築に関するご所見をいま一度お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではお答えをいたします。
赤道小学校は築34年が経過しており、老朽化や施設配置などから議員ご案内のさまざまな教育環境の問題で児童や教職員への負担が生じております。これまで施設機能や衛生面及び環境面で不具合が生じた場合は、早急に対応して維持・保全に努めてきたところでございます。平成25年度までに実施した耐震診断結果の
構造耐震指標のＩｓ値から
現行関係法令の耐震化の必要な施設として、事業の実施を検討することになり、
耐震化事業の選択により、不
適格改築事業や大
規模改造事業に分類されることになります。今後、事業化に向けては耐震診断結果も精査し、関係機関とも調整しながら整備手法も含めて、多方面から検討していきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） それでは進めてまいります。 今回、私初めて提案することではありますが、
赤道小学校の校舎の裏側には旧
赤道保育所跡地があります。現在は更地になっており、職員の駐車場や大きな行事の際、父母の皆様の駐車場に利用されていたりしますが、実はこの当該跡地のほうが体育館よりも校舎に近くて隣接しております。そこでお聞きしますが、
全面改築等の時期には
当該赤道保育所跡地も一体的に活用すべきではないかと私は考えておりますが、その考え方についてご見解をお願いいたします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは
赤道保育所跡地も一体的に活用すべきではないかという質問にお答えをいたします。 議員ご提言の旧
赤道保育所跡地を含めた一体的な活用につきましては、
公有財産主管課と調整を行い検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。やはりどう考えても体育館よりはこの跡地のほうが校舎と近いわけですから、一体的に活用すべきだなということで、地域の方のそういう意見もありますので、ぜひ検討をよろしくお願いいたします。最後に市内には多くの老朽化した校舎があり、さまざまな角度から検討をしていくべきであるという市当局の考え方を十分に理解しながらも、地域住民の悲願でもあります
合併特例債を活用しての
赤道小学校校舎全面改築について、その可能性についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではお答えをいたします。
合併特例法により、平成16年度に制定された
新市建設計画の基本方針に基づき、これまで
合併特例債を活用して校舎などの改築事業を実施してきております。現在、
合併特例債の期限延長もあり、財政当局と調整しながら利活用を検討していきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございました。大いに期待しながら次の質問に移ってまいりたいと思います。 ２点目にまいります。
赤道幼稚園周辺の
悪臭防止対策についてお尋ねいたします。この件についてもこれまでに平成23年２月第60回定例会と、平成25年６月第77回定例会と２度取り上げてまいりました。また、関係する
赤道小学校区の米原、兼箇段、赤道、新赤道の４
自治会長同席で市長にも二度要請をさせていただいた箇所であります。当該地域の豚舎からの
悪臭防止対策の取り組みと、その後の進捗状況をまずはお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） ご質問にお答えいたします。 ２点目の
赤道幼稚園周辺の悪臭問題についてですが、過去にも仲程議員から一般質問があり、その後も環境課では機会あるごとに豚舎などのパトロールを実施しております。また、
悪臭対策業務として、平成25年度も
臭気指数調査を実施しておりますが、その結果、
臭気指数規制基準値の15以下に対しまして、臭気指数10未満となっており、規制基準以下となっております。今後も豚舎管理について、関係機関とも連携しながら指導し、今後も引き続き臭気指数の測定調査を実施してまいります。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 市民部長、ありがとうございます。さまざまな対応がなされていることに感謝を申し上げるところであります。また、当該農家も臭気についていろいろな努力をしていることも私からも申し上げておきたいと思います。私はこれまでこの悪臭問題の抜本的な解決策として、豚舎を撤去し、公園等の公共施設を建設できないものかと訴えてまいりましたが、この間の進捗状況をまずはお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 本市では
赤道幼稚園周辺地域には公園等の広場がないことから、地域住民の憩いの広場を新たに創出できないか検討をしておりましたが、今回、（仮称）
米原緑地広場として整備、推進することとしております。
当該緑地広場の整備につきましては、本年度において米原地区の
市道兼箇段４－14号線に隣接する約0.7ヘクタールの敷地を整備するため、基礎的な委託調査を行います。同調査で地形や
地上物件等の調査を行うとともに、
概略平面図等を作成し、事業の全体像や
概算事業費を把握することとしております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございます。当該箇所は先ほど部長の答弁にもありました
市道兼箇段４－14号線の整備が完了をして、住宅が増え始めております。また、当該米原区、兼箇段区においては公園が現在一つもない状況、新たな
公園整備プログラムの策定、そして何よりこのたびの畜産農家が事業を継続していくことを非常に思い悩んでいるという状況を考慮しながら、いろいろなタイミングが重なってきたのではないかと私は申し上げてまいりました。今回、目に見える形で計画がなされていくことに感謝を申し上げます。今議会において補正予算の可決を見た（仮称）
米原緑地広場整備事業でありますが、先ほど本年度においては地形等の調査を行うとのことを先日の質疑でもお聞きいたしました。先ほどもお聞きいたしました。それでは次年度以降の年次的なスケジュールなど、現段階での方向性があればお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 今後の予定としましては、本年度において基本的な調査を行い、どのような事業が導入できるか検討をしてまいりたいと考えております。本整備事業につきましては、平成27年度に本格的に事業がスタートできればというふうに考えております。なお、施設等の概要につきましては、遊具やトイレの設置、芝生広場の整備などを想定しております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 財源についてもさまざまに検討がなされていくことだと思いますので、そのように受けとめておきたいと思います。本当にまだまだ、これからの事業ではありますが、地域においては非常に期待をしております。事業を実施するに当たってはさまざまな問題が起こらないとも限りません。地域の自治会や住民等の意見も取り入れながらの実施をお願いしたいのですが、その件についてのご所見を伺います。お願いします。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 議員ご提言のように本事業を実施するに当たっては、
地元自治会や地域住民の意見などをできるだけ取り入れながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） よろしくお願いします。最後に私の訴えてきた事業でもありますので、地域住民とともにできる限りの協力を惜しまないということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 それでは３点目に移ってまいります。公共施設への
ＡＥＤ設置についてお伺いいたします。この件につきましては、これまでも又吉議員からも質問があり、同じく課題を共有しているわけでありますが、まずは１点目として
市内小・中学校へのＡＥＤ（
自動体外式除細動器）の設置状況をまずはお聞かせください。また、同様に
市内公立保育所等への設置状況もあわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（
嘉手苅弘美） 市内各
小・中学校へのＡＥＤの設置状況についてお答えいたします。 市内各
小・中学校への
ＡＥＤ設置は、平成20年に
合併市町村補助金により
ＡＥＤ設置事業を展開し、市内全
小・中学校へ設置しております。同事業により
教育委員会関係施設（体育施設や４
地区公民館及び
市民芸術劇場）への
ＡＥＤ設置もあわせて行っております。昨年は
ＡＥＤ内臓バッテリーの使用期限が切れることから、全
小・中学校の
バッテリー交換も済ませております。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 市内の
公立保育所及び
法人保育園におけるＡＥＤの設置状況についてお答えいたします。
公立保育所のＡＥＤの設置状況は公立５カ所のうち、２カ所が設置済みであります。
法人保育園につきましては、平成25年度末現在、
法人保育園26カ所のうち、６カ所が設置済みであります。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございます。それぞれの施設への設置について、その経過と財源、
先ほど指導部長、少しおっしゃっていましたが、財源についてもう一度ちょっとお聞きしたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三）
先ほど答弁の中にありました
合併市町村補助金の内容といたしまして、
市内小学校19校、中学校10校、併置校３校、幼稚園１園、その他公共施設10カ所、計43カ所にＡＥＤを設置し、
決算ベースで754万470円となっております。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 再質問にお答えいたします。 財源の内訳についてはちょっと手元に資料がございませんので、後ほどということでお願いをいたします。その後の経過と財源についてですが、その後の設置はありませんが、未設置の施設につきましては、早目に設置ができるように財政当局と調整をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 皆様ご承知のとおり、
心原性停止に対して、その現場における
ＡＥＤ活用は非常に有効であります。ただし、無秩序に設置していては財源も伴いますし、いざというときに有効活用されないとの懸念もあります。
公益財団法人日本心臓財団では、ＡＥＤの
戦略的配置に向けてと題して、
具体的設置・配置基準に関する報告がなされており、具体的な目安を示しております。少し紹介いたしますが、ＡＥＤ必須と考えられる施設、クラスⅠが駅や空港、学校などであり、次にＡＥＤが推奨される施設としては行政として設置施設に対し、設置及び
ＡＥＤ使用時の資金援助を考慮することが望ましいとし、具体的な施設として行政が管理する公共施設で中小規模の施設、公民館等とあります。このたびの公民館等という表現が本市における
自治公民館に当たるかどうかは議論が分かれるところでございますが、以上の見解を踏まえ、本市の
自治公民館等への
ＡＥＤ設置の可能性についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。
自治会公民館へのＡＥＤの設置の可能性についてお答えいたします。公民館への
ＡＥＤ設置については多くの人が集まる施設であることから、設置が望ましいと考えております。ＡＥＤは突然の心拍停止時に使用する医療器具で常時使用可能な状態を維持する必要があり、かつ実際に使用できる人が近くにいなければなりません。そのために自治会においては器具のメンテナンスだけでなく、講習会や定期的に受講していただくなど、設置した場合には自治会の果たすべき役割も当然大きくなってくると思います。これらのことについて自治会の意向を踏まえ、設置を進めなければならないと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 先ほど私がご案内したのは、専門的な公益財団の見解ではありますが、法令ではございませんので、もちろん直ちに設置を義務づけるものではありません。私はこれまでも本市における自治会活動の担う役割をさまざまな角度から訴えてまいりました。ＡＥＤの設置については与那城地区自治会長会からも要請がなされているとのことでありますし、今後十分に検討する課題であるとの認識であります。最後にいま一度ご見解をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 与那城地区自治会から要請がなされております
ＡＥＤ設置についてお答えいたします。与那城地区自治会からＡＥＤの設置要望を受け、企画調整会議を開催し、ＡＥＤの公共施設への設置、特に離島地域への必要性を確認したところであり、与那城地区のみならず、この機会に全自治会へもＡＥＤの設置についての要望を取りまとめていく考えでございます。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 部長、ありがとうございます。先ほど部長の答弁にもありましたように専門的な医療器具でもありますので、いろいろハードルはあると思うんですが、やはり市民の生命を守る立場からぜひ検討をしていただきたいなという思いであります。ありがとうございました。次の質問に進めてまいりたいと思います。 ４点目に貧困世帯児童の無料学習支援についてお願いいたします。この件につきましては前回の平成26年２月第84回定例会において議論を行い、また本定例会においても下門議員から同様な質問がなされ、一定程度の理解をしております。アンケートの結果等については先日の答弁で理解をしておりますので、私からは確実な事業化に向けた今後の具体的な取り組み、予算計上等のスケジュールを確認させてください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） お答えいたします。 今後の取り組みにつきましては、予算についてですが、平成26年度沖縄県緊急雇用創出事業等臨時特例補助金の自立支援プログラム策定実施推進事業の社会的居場所づくり支援事業へ補助申請を行っているところであります。スケジュールとしましてはアンケート結果に基づき保護世帯の事業希望の最終確認を行うとともに、担当課において事業内容を具体的に決定した後、実施を検討していく予定であります。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） よろしくお願いします。この件についてはほかの同僚議員からもありましたように、他市と比べてもちょっとおくれている状況でありますので、ぜひしっかりと事業化を進めていただきたいという思いであります。先日の下門議員の質問に対する指導部長の答弁において、私が地域の方々と意見交換をしたことがそのまま出てきたものですから、私は驚いているところであります。福祉部の担うところの無料学習支援とは若干形態が異なるのかもしれませんが、学習支援の形態として
自治公民館等を活用した学習支援について、本市での成功した事例がありましたらご案内ください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（
嘉手苅弘美） お答えをいたします。 具志川公民館の取り組みと具志川小学校、具志川東中学校の取り組みをご紹介いたします。まず、具志川公民館では平成22年度より
夏休み期間において小学生を対象にした学習室、「具志川公民館いきいき寺小屋」を開設し、地域住民や高校生をボランティアとして活用し、学習会を行っております。参加児童数は平成22年度、延べ人数385人。平成25年度、延べ人数970人と年々増加しております。今年度は「具志川公民館いきいき寺小屋応援団」を立ち上げ、子ども会、教育友の会、老人会、婦人会、青年会と16の公民館組織、団体が協力して、子供たちの学習プリント代の準備のために「頑張る子を応援します」のスローガンのもと、資金造成チャリティーグラウンドゴルフ大会を計画し、より充実した取り組みが展開されております。児童・生徒は夏休み以外でも公民館を自主活動の場として利用するようになっております。また具志川小学校では夏休みの５日間を退職教員や地域出身の大学生の協力を得て、サマースクールを実施しております。さらに具志川東中学校では校内に東塾を開設し、中学生への補習指導として具志川東中学校出身の大学生が土曜日を中心に実施しております。生徒の要望により、高校受験前には平日の放課後も実施しております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございます。非常にいい事例が市内にもあるんだなということで確認ができたと思います。私は先日、無料学習支援等について地域の皆さんと意見交換会をして、
自治公民館である程度担うことができないものかという話になりました。ある自治会から公民館を利用することについては問題はないのですが、学習支援となると一定程度の専門分野となるために指導者の確保に懸念があるとの意見が私にありました。そこでお聞きしますが、貧困世帯を含めた学習支援として希望する自治会等がある場合、先ほど述べました退職教員や大学生ボランティアの人材派遣や、あっせん等が今後可能かどうかご所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは困窮世帯への無料学習支援と人材派遣あっせんができるかについてお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、学習支援の人材派遣に関しては専門的分野となることから退職教員や地域人材の掌握、人材バンクへの登録及び更新作業などが必要となり、
教育委員会といたしましては貧困世帯に限定せず、全児童・生徒を対象とした学習支援ができるよう関係団体、自治会等の協力を得ながら人材バンクの充実と各学校区で必要に応じた学習支援活動ができるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございます。今、教育部長がおっしゃったとおり、あっせんや人材派遣を当局へお願いすることもそうですが、これを行おうとする自治会にもそのような人材について発掘していきながら一緒に協力しながらでないとやはり難しいのかなという気はしております。このような事業については私も今後、先進地等の事案も調査、研究しながら進めていきたいとの思いであります。さらなる関係部署のご尽力をお願いしておきます。次に進めていきたいと思います。ありがとうございました。 それでは最後の質問にまいります。
教育委員会制度改革についてお聞かせください。この件につきましては我々会派いぶきの会では、４月24日に政務活動費を活用しまして、文部科学省へ出向き、当該法案について担当職員と意見交換をしてまいりました。新聞報道等で大まかな事がらについては皆様もご存じだと思いますが、具体的に地方への影響、また教育現場において何かしらのアクションが起こる可能性があるのかなどをかいつまんで整理をしていきたいとの思いからの質問でありますので、ご理解をいただいて進めてまいります。先日閉会された国会において議論がなされ、過ぎた今月13日に国会において可決されました地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法案について、本法案を制定していく経緯に対する本市の見解と本法案の概要及び施行される時期について、まずはお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは
教育委員会制度改革についての法改正の経緯と、主な概要並びに施行期日についてお答えをいたします。 本法律制定までの経緯につきましては、いじめ等、児童・生徒の生命、身体や教育を受ける権利を脅かす重大な事案が生じる中で、合議制の執行機関である
教育委員会、その代表者である委員長、事務の統括者である教育長の間で責任の所在の不明確さや
教育委員会の審議等の形骸化、危機管理能力の不足といった課題が指摘されたことにあると認識しております。本法律の改正の概要については、教育の政治的中立性、継続性、安定性を確保しつつ、教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図ることとされており、主な概要としましては１点目に教育長と教育委員長を一本化した教育行政の責任を明確にした新たな新教育長を置くことになっております。２点目は首長と
教育委員会により構成される総合教育会議の設置及び協議による教育の振興に関する施策の大綱の策定。３点目にいじめによる自殺の防止等、児童・生徒の生命または身体への被害の拡大、または発生を防止するための緊急の必要のある場合について、文部科学大臣が
教育委員会に対して指示ができることを明確にした国の地方公共団体への関与の見直し等々となっております。なお、施行期日につきましては、平成27年４月１日となっております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 部長、ありがとうございました。今ご案内があったように今回の法律は来年度、平成27年４月１日からの施行ということであります。残り９カ月で施行されていくわけでありますが、それまでの間、本市において具体的になすべきこと。または予想される影響等がありましたらご案内いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではお答えをいたします。 ご質問の本市において取り組むべき具体的なこと等につきましては、県に問い合わせをしたところ説明会等を予定していると伺っておりますので、それを待ってということになると考えますが、法改正に伴う本市関連規則等の改正は必要になるものと考えております。予測される影響につきましては、政治的中立性、継続性、安定性が確保され、
教育委員会を引き続き執行機関として位置づけられたことから、職務権限は従来どおりに確保されるものと理解しております。今後の県の説明会や国からの通知等の内容や動向を注視しながら対応を図っていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございます。よくわかりました。私が思っていたほどの改革ではないということもありまして、ほっとしているところでありますが、質問を進めてまいります。私は今回の改正の中で大きなものはやはり教育行政の責任の明確化にあるのではないかと思っております。教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者、新教育長と表現されていますが、新教育長を置くとのことでありますが、法律の施行される来年４月１日から本市においても一本化した新教育長を置くということで理解していいのかどうか。そこら辺をお願いします。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではお答えをいたします。 法の施行期日は平成27年４月１日でありますが、教育長の任期につきましては、法附則の第２条の経過措置により、現在の教育長については委員としての任期満了まで従前の例により在職するとしておりますので、平成27年６月６日までの任期となります。したがいまして新教育長は、平成27年６月７日からとなるものと理解しております。
○議長（
西野一男） 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） 理解できました。わかりました。私は地方教育行政に関しては、これ以上の制度改革はあってはならないという立場であります。今回の改正についても国の地方公共団体への関与の見直しがうたわれ、私は竹富町における教科書検定の問題等への布石という側面もぬぐえません。事実、先日の文部科学省での意見交換でも地方公共団体への関与の見直しについては、あいまいな解釈であるとの実感を受けました。地方がその特色に合わせた教育行政をしっかりと担うことが本来あるべき姿であり、国からの一律な介入は好ましくないとの私の見解を最後に述べて、本定例会の一般質問を終わりたいと思います。当局執行部の皆様には真摯なご答弁をいただき感謝申し上げます。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時５５分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５５分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘）
先ほど答弁保留をしておりましたＡＥＤの財源についてでございますが、
公立保育所につきましては、島しょ地域の学校統廃合に伴う余剰分を
教育委員会より譲り受けての設置でございます。それから
法人保育園６カ所については、保育園自らの設置となっております。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時５６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５６分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 仲程 孝議員。
◆９番（仲程孝議員） ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（
西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１０時５６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時０８分）
○議長（
西野一男） 再開します。休憩前に引き続き一般質問を行います。 次の質問者、兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） 議長、休憩お願いします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時０９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時０９分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） 議長の許可がおりましたので、これより一般質問を行います。今回は５点、一問一答で進めていきますので、当局の皆さん、よろしくお願いいたします。なお、12時の給食時間に終わりたいと思いますので、まず１点目は給食の件から行きたいと思います。よろしくお願いします。 学校
給食センター行政について。消費税増税に伴う学校給食費についてでございます。学校給食は安全、安心で栄養バランスのとれた学校給食を提供するとともに、地産地消を推進し、旬の食材、地元食材の活用、沖縄年中行事食を取り入れた食育の普及啓発に学校給食事業が展開されるものだと思います。しかし、最近は学校給食費無料化政策を掲げる市町村がある中、物価の高騰等で学校給食の食に当たる米、麺、パン、小麦粉等々が値上がりし、また今年度から消費税が５％から８％に上がり、学校給食に大きく影響が出ているものと思います。学校給食は安心、安全で低コストで学校給食を提供していると思います。今後の学校給食事業を進める中、学校給食費の見直しは大きな課題になることだと思います。それでは学校給食費に伴う学校給食について、現在の学校給食費会計事情からお聞きしたいと思います。平成25年度学校給食費の調定額、食材費年間購入費額の総額、徴収額、繰越額、滞納額をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（
嘉手苅弘美） 兼本議員のご質問にお答えいたします。 平成25年度におけるうるま市立学校
給食センター７施設での食材費購入額は６億1,925万5,997円、調定額は６億6,196万403円、徴収額は６億3,480万423円、徴収率は95.9％、繰越額は1,554万4,426円、滞納額2,715万9,980円となっております。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） 答弁ありがとうございます。幾つか確認していきながら進めていきたいと思います。まず、調定のほうが６億6,100万円余り、これは児童・生徒と、そこに関係する職員の全部集めたお金が６億6,000万円ということであると思いますが、それに食材の購入、これは牛乳とか、パンとか、米類を購入した額が６億1,900万円余り、徴収率が６億3,400万円余りの徴収率が95.9％ということで、もうちょっと上げていただきたいなと思うところであります。滞納額が2,715万9,986円、この金額も逆算して割ってみると恐らく600人余りの方が滞納しているのではないかなと私は思っているところであります。その中で一番気にして申し上げたいのが、この繰越額ですね。繰越額が1,554万4,426円というのは、大変高い額に当たるのではないかなと思うところであります。というのは、７調理場でこの金額を割ると恐らく各センター当たりで200万円余りの繰り越しが出ているという計算になると思います。これですね、子供たちが進級したり、また卒業していってしまったら、せっかく払った給食費がどうなるかということをまず考えていただきたいと思います。今後はこのことを課題にして、繰越額を下げるような給食をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。それでは進めたいと思います。学校給食事業に取り組む中、過去学校給食費の見直しは国際情勢や消費税絡みの見直しが多かったと思いますが、過去に学校給食費の見直しがあった年度、上がった金額、その経緯をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（
嘉手苅弘美） 再質問にお答えいたします。 うるま市において学校給食費の値上げは、平成15年度より国際的な原油価格の高騰が始まり、平成20年度には大豆、小麦、乳製品、加工品等が全て値上げの状況にあったことから、平成21年４月に値上げが実施されております。また、平成21年度は県内複数の市町村においても学校給食費の値上げが実施されました。平成21年度の値上げ額は、小学生が月額3,800円から4,000円、中学生が月額4,300円から4,500円となっており、小学生、中学生ともに月額200円の値上げとなっております。平成17年の４市町合併時には４市町協議の結果、小学生が月額3,800円、中学生が月額4,300円に統一されております。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） 平成15年度から原油の高騰で、平成20年度に豆、麦、乳製品が値上げをしたということで一律200円の値上げだったということであります。私の記憶違いなのか消費税からの見直しは今まではなかったということであります。それと平成17年度には合併協議会の中で２市２町の学校の給食費がばらばらだったということで金額を統一したということで理解したいと思います。進めて行きたいと思います。今後の消費税に伴う学校給食の見直しについて、うるま市立学校
給食センターのご見解をお聞かせください。
○議長（
西野一男） 指導部長。
◎指導部長（
嘉手苅弘美） 再質問にお答えいたします。 平成26年４月１日より消費税が８％となり、現在の学校
給食センター各調理場における食材の購入等について、増税分の影響は多少ですが、生じております。そのような状況の中、市の各調理場においては栄養士の皆様が栄養価を落とさないよう献立の工夫を凝らしながら頑張っている状況でありますので、今年度については学校給食費の値上げは行いません。しかしながら、今後消費税がさらに増税となった場合や、そのほか食材等の値上げが続いた場合においては、検討していかなければならないと考えております。沖縄県全域の市町村においても学校給食費の値上げ等につきましては大きな課題として捉え、現在、沖縄県学校給食共同調理場連絡協議会においても学校給食費の値上げについての意見交換を行っているところであります。今後は他市町村の状況や今年度における食材の価格等を考慮しながら学校給食費の値上げについては慎重に検討をしていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） 今年度は給食費については上げないということで安心はしております。しかしながら、今後は消費税がさらに増税があった場合には食材等々、値上げが続いたときには検討し上げなければならないということであります。それを一つ地域の情報として入れておきたいなと思うのは、今与勝地域で地産地消の奨励についてということで、勝連南風原公民館で朝市即売が与勝地下ダム事業の一環の中で、地元で育てた農作物が定期的に即売されているとのことでありますので、学校給食を地域食材で支えるような学校給食事業ができればと思います。よろしくお願いしたいと思います。この学校給食費については終わりたいと思います。ありがとうございます。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時２０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２１分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） それでは２点目でございます。うるま市勝連Ｂ＆Ｇ海洋センター管理について。プール管理・運営について伺います。うるま市勝連Ｂ＆Ｇ海洋センターは、平成18年にリニューアルした体育館は卓球、バドミントン、バレーボール、バスケットボールが利用でき、用具の貸し出しは無料、
体育館シューズさえ持っていれば気軽にスポーツが楽しめる勝連Ｂ＆Ｇ海洋センターで、充実した施設で市民の利用者も多く、海邦国体ではフェンシング会場にもなったＢ＆Ｇ海洋センターであります。しかしながら、同じ敷地にあるプール施設は老朽化が激しく、現在は利用者が著しく減少しており、築年数が29年がたち、プール施設の改装、改築は厳しいと私なりに見ております。プール施設の建物の状況は鉄筋、鉄骨造り構造、屋根部分のＨ鋼部分に無数にさび穴が空いている状態であり、柱部分にも同じようにさびが無数に付着しております。壁の構造部分にはビニール製の壁でありますが、鉄骨部分と同じようにビニール製の壁は著しく傷みが激しく、台風時や災害時には大変危険な状態であります。生涯スポーツの一環であるプールスポーツは年間を通して市民へ施設提供をすることが行政サービスにつながることだと思います。勝連Ｂ＆Ｇ海洋センターは日ごろの午前中は地域の方々が利用しておりますが、午後は利用者が少ない状況であります。このような状況の中、当局にお聞きいたします。プール管理・運営について、現在のプール施設利用状況をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではうるま市勝連Ｂ＆Ｇ海洋センターのプール管理についてお答えをいたします。 Ｂ＆Ｇ海洋センタープールは鉄骨構造で上屋、壁部分がシートでできており、台風のたびに取り外しを行っております。台風が接近しますと二、三日前に取り外し、台風が去った後に取りつけをして、プールの清掃作業と安全、安心にご利用いただくために水質検査を行った後、再開している状況でございます。そのため一度の台風が来れば一週間から10日間はその作業のためプールを閉めている状況でございます。平成25年度実績でプールの施設利用者につきましては2,079人となっております。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） ありがとうございます。利用状況については大変低く2,079人、365日、日で割ると5.6人ぐらいでしょうか、大分低い状態であるんですが、台風が襲来するとこの前後の10日間は運営ができないということで、それも影響が出ているのではないかなと思うところであります。今後は迅速に市民に使えるような働きをお願いしたいと思います。よろしくお願いします。進めて行きたいと思います。現在、うるま市にある新しいプール施設はコースつき25メートルプール、スロープつき温水プール、癒しプール、流水プールなどの施設が整っております。体に無理なく負担がかかりにくい水中運動で健康保持増進のための施設に変わりつつありますが、当局におきましては今後、勝連Ｂ＆Ｇ海洋センターのプール施設のあり方についてどのように考えますか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではお答えをいたします。 当該プールは地域の皆さんをはじめ、うるま市内の他地区の保育園の利用もございます。台風接近時を除き、
夏休み期間の利用者は増えていく傾向にあります。今年度、ろ過機の整備を実施し、水質が以前に比べて大きく向上しており、引き続き、良好な施設環境の維持に努めていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） 今年度は水質をよくするろ過機を整備し、実施した結果、以前より水質がよくなったと地域の方々からの話もあったようでございます。与勝地域の健康増進を図るためにも施設のあり方について考えていただき、できれば改装、改築ではなくて、新たな施設で健康増進が図れるような事業運営をお願いして、この件についても終わりたいと思います。 次、３点目でございます。与那城総合公園陸上競技場の整備について。新たに湾岸道路沿いから出入り口ゲートの設置ができないか。この質問については２回目でございます。与那城総合公園陸上競技場におきましては、日常からサッカーの試合やグラウンドゴルフ、ウオーキング、ランニング等を楽しむ市民が多く見受けられます。週末にもなると多くの利用者でにぎわいを見せている与那城総合公園陸上競技場であります。また今年も第14回あやはしマラソンが開催されるなど、ますます利用者が増え、今後もいろんなイベントが開催されることに期待をしております。与那城総合公園陸上競技場は現在西側に玄関が設置されており、全ての行事等が西側玄関だけで運営しているところであります。年々増える陸上競技場でのイベントやスポーツ大会に湾岸道路沿いから新たに出入り口ゲートの必要性が高いものと考えております。また、旧与那城町時代に北側スタンドゲートが設置されており、与那城総合公園陸上競技場から湾岸道路まではわずかな距離でつなぐことが可能であります。旧与那城町時代に与那城総合公園陸上競技場を建設する時点では湾岸道路はまだ形もなく、この付近は護岸と防風林、水路でありました。今では湾岸道路が開通し、交通の利便性がよくなり、北側に新たに玄関設置ができないかと思うところであります。それでは当局にお伺いいたします。現在は湾岸道路が開通し、交通の利便性がよくなった与那城総合公園陸上競技場北側に、新たに出入り口ゲートが設置できないか、当局のご見解をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは新たに湾岸道路側にゲートができないかについてお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、与那城総合公園陸上競技場は普段サッカー大会、グラウンドゴルフ、ジョギング等で利用されている状況であります。また、うるま市の大きなイベントである「エイサーまつり」や、「あやはし海中ロードレース」も開催されております。議員ご提言の与那城総合公園陸上競技場入口の拡充・設置については、今後関係部署と調整を図りながら整備に向けて検討をしていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） ありがとうございます。以前から関係部局と調整を続けていることは耳にしておりますが、今後も検討を重ねていただきたいと思います。さきの第14回あやはしマラソンの私、応援をしながらの気づいた点でございますが、ハーフマラソンの出入り口のところで、立ち往生をしているランナーが多くいて、競技の妨げやけが、事故の対策をとる必要があると思ったので、このような提案をしたものでございます。今後はいろいろな行事の運営に早急に対応できるような新しいゲートをつくっていただきたいと思います。よろしくお願いします。この件についても終わりたいと思います。 ４点目、琉球古典音楽、浜千鳥節の奨励について。うるま市赤野が発祥地である浜千鳥節の奨励についてでございます。県内あらゆるところで歌われ、至るところで踊りが見られるウチナーンチュなら誰でも耳にした親しみのある浜千鳥節、チジュヤーの愛称で親しまれ、まぎれもないうるま市赤野集落で生まれた歌であることは言うまでもありません。現在、赤野自治会では自治会100周年記念事業に取り組む中、記念事業の一環として浜千鳥節研究に関係者や祖先に当たる７代目、８代目に当たる方を招き、浜千鳥節に関心のある地域の方々が集まり研究会を重ね、次世代に残す活動が取り組まれております。また、平成９年に旧具志川市が浜千鳥節の歌碑建立を現在の場所、赤野漁港近くに設置しております。しかし、現地へ出向いてみると雑草が生い茂っている状態で、赤野自治会清掃行事で行われる程度の浜千鳥節の歌碑の管理となっております。浜千鳥節の歌碑周辺は整備が不十分で道路舗装や歌碑周辺の整備も余りよくはありません。雑草が生い茂り、浜千鳥の歌碑を拝むことができないほど、荒れ放題になっております。このような状況の中、浜千鳥節の歌碑と周辺管理整備について、当局のご見解をお聞かせください。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 浜千鳥節の歌碑が設置されております赤野地区の海岸につきましては、港原海浜公園予定地の一部となっております。同公園につきましては事業化がなされておらず、また浜千鳥節の歌碑までの道路につきましては、現況の大部分が個人所有地となっていることから、現段階での整備は厳しいものと考えております。現在、本市の公園整備につきましては適正な公園の配置、機能、必要性等から客観的な視点から検証し、さらに効果的かつ効率的に整備を進めていくため、本市の将来の公園のあり方を示した
公園整備プログラムを策定中でございます。同公園につきましても、このプログラムの方針に沿って整備をしていくこととしております。それから議員ご指摘のあります浜千鳥節の歌碑と周辺の管理につきましては、赤野自治会が年２回除草を行っております。今後とも自治会と連携をしながら、浜千鳥の歌碑と周辺の維持・管理に努めてまいりたいと思います。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） 答弁ありがとうございます。浜千鳥の歌碑までの道路は大部分が私有地で、まだ手をつけることができない段階で整備が厳しい状況であるということで理解はしておきます。浜千鳥の整備については、昨日も照屋義正議員から浜千鳥の周囲の道路について話があったんですが、私はこのように思います。まず、名護市の二見情話、旧道で言えば国道58号沿いになると思うんですが、二見の集落に入って行くと音楽道路というのが設置されております。よく見てみると歩道に、二見情話の歌が刻まれて、車でここを通ると音響施設の中から二見情話が流れてくるような仕かけがされております。昨日も照屋義正議員が言ったように、整備が終わったところから浜千鳥節の歌碑の間まで浜千鳥の音楽道路ができれば、またものすごい意識づけになるのではないかなと思うところでありますので、その辺も考えていただきたいと思います。また、浜千鳥歌碑管理については自治会と連携をとって、維持・管理をしていきたいとのことでありますが、実際に今現在は自治会は年に２回程度しか清掃はしていない状態であります。あの土地の年に２回というのは言うまでもありませんが、整備不良が間違いなく起こるような状態になっております。せんだって、私の友人と浜千鳥節の歌碑を拝みに行ったら、浜千鳥の歌碑まで行けないほど雑草が生い茂り、歩けないほどでありました。今後は定期的に管理をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続けて行きたいと思います。先ほどは浜千鳥の歌碑の周辺整備の件をお聞きしましたが、再質問は浜千鳥の奨励についてお伺いいたします。今、沖縄全島では石垣島ではとぅばらーま大会、宮古島ではくいちゃー大会等々、本島南部では汗水節大会、北部でナークニー節大会、二見情話大会、屋嘉節大会が地域一丸となって盛大に開催されておりますが、我がうるま市におきましてもどこにも引けを取らない浜千鳥節があります。浜千鳥節をこれから奨励していくためにも、地域と行政が一つになって浜千鳥節を奨励し、地域を盛り上げていただけないかと思うところでありますが、当局におきましては浜千鳥節をこれから奨励していくためにも、歌って踊れるような大会を計画して盛り上げていただけないかと思うところでありますが、当局におきましてはどのような考えがありますか。当局のご見解をお聞かせください。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 議員ご案内のように、この浜千鳥節の歌、踊りにつきましては、沖縄を代表する雑踊りの一つとして、受け継がれてきております。ご提言の浜千鳥大会については、本市には浜千鳥節のほか市民に親しまれている雑踊りとして、伊計離節、高離節、勝連節、取納奉行節、金細工節など、うるま市に由来する歌や踊りがございます。浜千鳥節に限定した大会の実現には至っておりません。
教育委員会としましては、これらの歌や踊りを先人たちのつくり上げた文化遺産として保存、継承していかなければならないものと考えており、引き続き文化協会等の関係団体、機関とも連携協議しながら保存・継承に向けた取り組みを検討していきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） ありがとうございます。そうですね、本市では多くの歌が詠まれております。文化遺産として保存・継承していきたいと考えており、今後は協議しながら団体とともに連携をとりながら進めていきたいということであります。よろしくお願いしたいと思います。進めて行きたいと思います。 浜千鳥節は古典音楽や舞踊曲、沖縄民謡の中でも大曲であります。同時に庶民に親しまれる民謡でもあり、舞踊では琉球舞踊曲の最高賞の課題曲でもあり、すばらしい浜千鳥であります。今後は赤野地域とうるま市が一丸となって浜千鳥節を奨励していただきたいと思います。この件についても終わります。 ５点目でございます。うるま市道与那城86号線について。起点・与那城総合公園陸上競技場から終点勝連庁舎付近までの計画についてでございます。その前に私が今日、朝急いでつくった与勝半島の道路図であります。下のほうが与那城庁舎、上のほうが勝連庁舎、この緑の線がこれは農道であります。車は１台しか通れない農道、ここに屋慶名大通りの県道37号線、県道８号線、周囲は与勝一周道路ということで一生懸命当局が頑張っている与勝一周道路ですね。これわかりやすく書いたのは、与勝一周道路は約８キロメートル余りあると思います。回ってみるとですね。その中で庁舎を控えながら縦に道路がないんですね。というのは与那城庁舎から勝連庁舎に行くまでには遠回りなんです。用事をするときには遠回り。与勝高校に与那城の屋慶名の子供が行くときにもみんな遠回りなんです。86号線は距離にして1.2キロメートル弱しかないと思います。まっすぐ引いてしまえばですね。与那城総合公園陸上競技場から勝連庁舎まで引くと1.1キロメートル弱しかないと思います。その86号線を計画してくれないかという質問でございます。企画部長、理解できましたか、お願いします。それでは質問に入ります。この質問は３回目でございます。「与那城市道86号線は与那城屋慶名の中心部を通り、高台にある勝連平安名に通じる道路計画であり、防災避難道路として重要な位置にあることから、うるま市市道整備プログラムの中で新たに県道37号線、屋慶名大通りから旧勝連町向け、県道８号線までの延伸計画を検討していきたいと考え、道路整備プログラムにつきましては、今年度末までに完成する予定でありますので、関係部局と十分調整をしていきたいと考えております」と第72回９月定例議会一般質問の中での当局の答弁であります。うるま市道路計画で重要度の高い道路として与勝半島の中で起点・与那城総合公園陸上競技場から終点・勝連庁舎付近までの半島を縦に通る与那城市道86号線の計画の進捗状況をお聞かせください。よろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えをいたします。 市道与那城86号線は臨港道路屋慶名線を起点に市道勝連２－２号線を終点とする延長1,165メートルの路線でございます。そのうち起点の臨港道路から県道37号線、屋慶名大通りまでの520メートルが整備済みとなっております。与那城86号線を延伸しまして、低地帯の屋慶名地域から勝連平安名地域の高台に通ずる新たな道路は防災避難道路としての重要な道路であると認識をしておりまして、平成24年度に策定いたしましたうるま市道路整備プログラムにおいて中期整備路線、これはおおむね５年から10年以内に整備着手する路線としての補助幹線道路として位置づけはされております。この道路整備プログラムでは県道37号線、屋慶名大通りから市道86号線を延伸しまして、県道８号線、平安名地域までの整備をこの中期整備計画として予定をしておりまして、路線名も仮称ではございますが、平安名屋慶名接続線としております。この計画路線につきましては平成25年度において事業化に先立ち、基礎調査を実施したところでございます。この基礎調査とは将来の事業化に向けた概略設計を行うに当たり、地域の現状や地形、それから道路勾配、想定されるルートの検討などの基礎資料となる調査でございます。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） ありがとうございます。全長が1.165キロメートルということで、与那城総合公園陸上競技場から屋慶名大通りまでは整備が終わっているということで、平成24年度にうるま市の道路整備プログラム中期整備計画の幹線に入れて、５年から10年の計画で行う事業ということで、大変うれしく思っております。与那城86号線から県道８号線までの延伸予定の、仮称もついていると、平安名屋慶名接続線という計画であります。あえて言えば屋慶名平安名というふうに変えたほうがいいのではないかなと思っているところであります。平成25年度の事業については基礎調査業務の実施で、この基礎調査は将来、事業化に向けた概略設計を行うための地域の現状や形成、道路勾配を想定する検討の基礎資料になるということで理解しております。ありがとうございます。実にすばらしい迅速ある計画に敬意を表したいと思います。私また地元に帰り、地域住民に大きな報告ができます。ありがとうございます。引き続き、進めていきたいと思います。すばらしい計画のある与那城市道86号線延伸計画、今後の見直しについてお聞かせください。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えをいたします。 路線名の仮称で、平安名屋慶名線ということで名称はつけてございますが、議員ご提案のように屋慶名平安名線ということでありますが、路線名のつけ方に関しましては、県道とか国道、この格上のほうを起点にするということがありまして、県道８号線が県道37号線より格上だということで、ご理解をお願いいたします。この路線の整備の見通しでございますけれども、
先ほど答弁いたしましたように道路整備プログラムにおきまして、中期整備計画、これはおおむね５年から10年以内に整備を着手するという位置づけでございまして、今後の見通しとしましては、道路整備プログラムの中で位置づけがされている他の路線もございますので、その路線を含めまして、他の路線も含めまして緊急性や重要度、それから市民ニーズなどを総合的に判断しながら関係課と調整を図り、事業化に向けた検討を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） 迅速な取り組み大変ありがとうございます。最後にすばらしい事業の取り組みである事業化に向けて頑張っていただきたいと思います。地域を挙げて応援していきますので、一生懸命頑張っていただきたいと思います。ありがとうございます。以上、５点でありました。これで私の一般質問を終わります。当局の皆さん、ありがとうございます。
○議長（
西野一男） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より一般質問を行います。 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時５３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（西野一男） 再開します。午前に引き続き、一般質問を行います。 次の質問者、幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 皆様、こんにちは。ちょっと風邪をひいておりますので、やや大きな声で申し上げます。しかし、怒っていないから心配しないでください。 まず防災行政について質問をいたします。道路消火栓の根拠と設置状況について質問をいたします。まず、初めに消火栓には屋内消火栓と屋外消火栓などがあり、さらに地上式消火栓と地下式消火栓がございますが、道路・公道に設置されている消火栓の法的根拠とその趣旨及び管理責任者についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） お答えいたします。 法的根拠といたしましては、消防法第20条の規定により、「消防水利の基準及び水利施設の設置等の義務」がございます。「消防に必要な水利施設は当該市町村がこれを設置し、維持し、及び管理するものとする」と規定されております。その趣旨につきましては、総務省消防庁の勧告として制定され、消防活動のため必要とする最小限度の水利について、「消防水利の基準」として定められております。道路上に設置された消火栓は消防水利の一つとして火災の実態に対処するため、消防水利の種類、給水能力、配置等について規定されております。また、維持管理責任につきましては設置義務者である当該市町村ということでございます。
○議長（西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） わかりました。再質問を続けます。 合併以降、道路消火栓を新規に設置した工事件数と設計仕様書の内容について伺いたいと思います。あわせて本市の消火栓の設置状況について教えてください。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） お答えいたします。 うるま市合併以降、新規に設置した消火栓は96基でございます。その仕様として呼称65ミリの口径で地上式が４基、地下式が92基となっております。また、消火栓の設置状況につきましては、平成26年３月末現在で1,221基となっております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 消火栓は消防法に基づいて設置をされ、さらに消防水利の基準によって整備されます。本市の消火栓は今答弁のとおり1,220基以上ございますが、これだけの多くの消火栓が設置される中、その施設に対する維持・管理は十分図られているか、私なりに多少疑義がございますので、今回この質問をしております。そこでお聞きいたしますが、道路消火栓の維持・管理、定期検査の実態及び維持・管理予算額についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） お答えいたします。 消火栓の維持・管理につきましては、消防署員が行う消火栓点検後、不備事項がある場合や道路工事等による移設、かさ上げ等が生じる場合、水道部と連携し、調整を図り、修繕等を行います。定期点検の実態といたしましては、各行政区に設置された消火栓について、管轄の消防署員が点検を行っており、最低でも年１回以上の点検を行っております。維持・管理予算額につきましては、本年度を含む、過去３カ年の当初予算ベースで見ますと、各217万3,000円となっております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 最後の再質問をさせてください。 消火栓の維持・管理と定期検査、それから検査等においては年１回実施されていると。そして維持・管理予算も2,100万円余り計上されていると答弁がございました。私はこの地上消火栓を調査したところ、例えば塗料が落ちたり、はげたり、さびがついたり、さらにはバルブの開閉は大丈夫か、気になっておりました。消防長、ただいま1,220基余りの消火栓を年１回点検をしておるようですが、その点検台帳は整理されていますか。伺います。
○議長（
西野一男） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） 再質問にお答えいたします。 各署所において行政区ごとに整理しております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 私の疑義が解けました。業務は完璧なようですので、今後とも頑張っていただきたいと思います。それから消防長、ひとつお願いがございます。消火栓が設置されたところは本体から５メートル以内は道路交通法に該当すると。さらに消防法でも罰則規定がございまして、私が調べたところ法に抵触する駐車場もございますので、今後機会を見て、皆さんは消火栓の移設調査を含めて、今後検討をしてください。以上でこの件については終わります。 それから次に道路消火栓の設置基準について質問をいたします。道路消火栓は市街地を中心に設置されておりますが、消火栓を設置する場合の消火栓設置基準及び布設されている水道管の設置基準について、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） お答えいたします。 消火栓の設置基準につきましては、消防長告示による「消防水利の基準」に基づき、消火栓は呼称65ミリメートルの口径を有するもので、原則として直径150ミリメートル以上の配水管に取り付けます。ただし、配水管の１辺が180メートル以下となるように配管されている場合は、75ミリメートル以上の配水管に取り付けることができると規定されております。また、配置につきましては消防ポンプ自動車が容易に部署できる場所であることのほか、用途地域や年間平均風速等を考慮し、おおむね半径100メートル毎に設置していくこととしております。
○議長（
西野一男） 水道部長。
◎水道部長（三浦正） 消火栓の設置されている水道管の整備基準についてお答えします。 消火栓が設置されている水道管、いわゆる配水管は水道施設の技術的基準を定める省令第７条に準じて整備しています。この基準に沿った設計指針においては、消火栓を設置する配水管の口径を原則として単口消火栓の場合150ミリメートル以上、双口消火栓の場合は300ミリメートル以上となっています。ただし、街区を形成する市街地においては配水支管が管網を形成しており、水利的に有利であることから管径150ミリメートル未満の管に単口消火栓を設置しても差し支えないこととなっています。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） ここで再質問をさせてください。 道路消火栓の基準と水道管の配水管の基準が今示されましたが、これまで設置されてきた道路消火栓の設置基準と連結された水道管の口径に差がある消火栓について伺います。また、その状況で火災が発生した場合、どのような影響が生じますか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） お答えいたします。 消火栓が設置された配水管につきましては、最大で450ミリメートル、最小で一部ではございますが、50ミリ配水管がございます。また、火災が発生した場合に生ずる影響につきましては、当該消火栓において消防自動車のポンプを作動させた吸水時におきましては、その間、周辺区域における水圧の低下などで水の供給能力が低下することが懸念されます。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） わかりました。再質問を続けます。 今50ミリメートルの配水管があっても消火活動には影響ない。または周辺住民の生活水の水圧低下はありますが、何ら問題ないような答弁でございますが、例えば消防長、この実態に遭遇した場合において、どのように対応をしていきますか。あわせて基準に合わない同施設の改善計画の方針についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） 再質問にお答えいたします。 当該地域における火災消火活動時は消防署に配備された消防ポンプ自動車及び水槽車、いわゆるタンク車でございますが、セットで火災出動いたします。消防ポンプ車は2,000リットル、水槽車は１万リットルの消火水を積載しておりますので、両車両積載の消火水で対応することとしております。また、狭隘な通行路で水槽車が後続侵入できないような場合につきましては、ホース展張などにより中継することとしております。改善計画につきましては、水道部と連携し、調整を図り、当該配水管の布設工事時において基準に合致した配管に布設替えをしていくことを考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 全て納得しました。これで終わります。 次に福祉行政、その中で旧石川市社会福祉協議会の施設について質問をさせてください。これまで多くの議員から、この件で質問がありましたが、私は確認する意味で質問をいたします。旧石川市社会福祉協議会施設使用停止の経緯についてから質問に入ります。旧石川市社会福祉協議会の福祉センターは、石川の福祉の拠点として、昭和52年ごろから使用され、市民福祉の向上に寄与してまいりました。当時このような立派な福祉センターが完成したことは県内でも大きな反響を呼び、他市町村から調査も多かったようです。そこでお聞きいたしますが、この施設が設置された目的と財源措置を含めた竣工状況についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 旧石川市社会福祉協議会施設の設置の目的と竣工状況について、うるま市社会福祉協議会より確認した内容でお答えいたします。 この施設は老人クラブや民生委員、児童委員、ボランティア団体等の活動拠点の確保と石川市民の社会福祉の増進に寄与することを目的として、昭和52年４月13日に竣工しております。財源としては、日本自転車振興会補助金、県及び市補助金、団体・市民各位からの寄附金等で約１億3,800万円の費用で建設されております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） ただいま１億3,800万円余りで建設されましたということでご答弁がございました。昭和52年の竣工以来から閉鎖まで旧石川市社会福祉協議会施設の使用状況の経緯及び業務内容等についてお答えをいただきたい。また、この施設の将来の補修を目的に基金制度が定められておりました。合併時の基金額の残高について伺いたいと思います。あわせてこの基金額の残高は現在も積み立てされておりますか。お答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 当該施設のこれまでの使用状況の経過と合併時の基金額についてお答えいたします。 当該施設は設置以来、平成22年６月の閉館をするまでの33年間、事務所機能として、また老人クラブ連合会を初め、福祉団体及び各種団体の活動拠点として、日常広く利活用されてきたところであります。基金につきましては社会福祉協議会の合併における協議において、各社会福祉協議会が保有する財産及び負債の取り扱いについては、「新社会福祉協議会の財源並びに事業資金として位置づける必要から全て持ち寄る」ことを基本とすることが確認され、それに伴い各社会福祉協議会の基金等の調査を行ったところ、平成15年度末における石川市社会福祉協議会の保有する福祉基金額は約4,700万円余りとなっていたとのことであります。しかしながら合併前年の平成16年度中に福祉基金のうち、約2,750万円の取り崩しが行われ、合併時に持ち寄った石川社会福祉協議会の福祉基金額は1,900万円余りとなっております。現在はうるま市社会福祉協議会の福祉基金として積み立てられているとのことであります。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今、私が聞きたいことを明解に答弁していただきました。平成15年度末で石川社会福祉協議会時は福祉基金として4,700万円あった。それが合併時に1,900万円の残高と。約2,750万円が平成16年度に執行されていることが、今ご答弁ございました。この基金は最初、私が申し上げたとおり、福祉基金ではございますけれども、これは修繕に充てるという目的基金であったため、この取り崩しは手続上、適正だったのか、今個人的に疑問を抱えております。再質問を続けます。旧石川市社会福祉協議会施設使用停止の経過と、まずその理由についてもお答えいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 使用停止の経緯についてお答えいたします。 当該施設は昭和52年４月の竣工から多くの市民に利活用され、親しまれた施設であるが、築25年を経過したころから塩害等による鉄筋の腐食やコンクリート梁及び柱の亀裂など、老朽化が進み、たび重なる修繕を施し、対応していたとのことであります。平成18年に施設の耐久性や維持・管理に要する経費を把握するために専門業者へ耐震調査を行ったところ、危険な施設との判定となりました。特に２階部分の危険度については天井落下の恐れがあり危険回避のため、平成19年に使用禁止とし、その後は１階部分のみの事務所機能として使用しておりました。その後、築33年が経過した平成21年には１階部分の天井からコンクリート片の落下、電気設備の漏電を初め、保守設備のたび重なるふぐあいが生じ、施設利用において第一に優先されるべき安全確保が困難となったことから、平成22年６月全館閉館にしたものであります。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今、停止の理由として安全確保が困難になったためというご答弁をいただきましたが、この福祉センターが使用停止されてから石川地域の皆さんは福祉の拠点を失い、福祉の豊かさ、充実及び世代間交流がなくなり、行き場がなくなったと。そして福祉は後退していると言われております。その
影響度及び現状について、まず所見をいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 使用禁止されてからの
影響度及び現状についてお答えいたします。 閉館に当たっては事前に本施設を活動拠点としてきた各団体への状況説明を踏まえ、代替えとなる活動場所の確保について、公共施設を使用できないか、行政への調整や依頼を行ってきております。現状は老人クラブや民生・児童委員、障がい者団体、ボランティア団体などの活動においては、石川保健相談センターや石川
地区公民館等を活動拠点として使用しているところであります。閉館前の石川社会福祉センターの利便性の高い機能と比較すると、利用回数や経費などで以前の施設の代替えとして十分補えているとは言いがたい状況であるが、諸団体の活動が現在も維持・継続されていることから、大きく後退しているとは感じていないとのことであります。この点については行政の統合庁舎建設により、石川庁舎に空きスペースが生じることも想定されることから、その利活用について行政への要請も考えているとのことであります。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今所見をいただきました。次、進ませてください。 この施設の今後の土地利用計画と施設建設計画について質問をいたします。建築36年を経過した福祉センターではございますが、耐用年数は50年以上が普通だと思いますが、ただ、耐震調査の基準はあるにせよ、民間施設でございましたら補修または改善をしながら十分使用されていると思います。この施設を今後どのように活用していくのか考え方を示していただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 当該施設につきましては、事故や防犯面から早急なる取り壊しが必要と感じているところでありますが、財源面で苦慮しており、手つかずの状況であると社会福祉協議会から聞いているところであります。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 活用はせず、取り壊しが必要と答弁してございましたが、この福祉センターの土地用地の経緯及び福祉施設の拠点づくりに寄与した歴史を考えた場合、石川地域の皆様に利益が生じる活用及び計画を検討すべきと思います。今後の土地利用計画及び建設計画について伺いたいと思います。
○議長（
西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（山城弘） 今後の跡利用についても具体的な計画はないとのことでありますが、今後市としましては、これまでの経緯やこれまでの地域における福祉の拠点として果たしてきた役割を勘案しながら、地域のニーズ等も踏まえ、施設の跡利用計画について社会福祉協議会と協議を行いながら積極的に協力をしていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） よくわかりました。今後の跡利用については現在計画はないと言っておりますが、この福祉センターの計画から建設、そして基金の創設においては今は亡き初代会長、池原久吉氏、そして歴代の役員のご労苦のたまものでございますが、さらに元石川市長平川 崇様や石川 修元市長のご尽力と多くの市民の皆様、または企業の皆さんの寄附金と支援金のおかげで、このセンターが推進されてまいりました。石川市の皆様はこの福祉センターを拠点にこれまで多大な生きがいと恩恵を受けてまいりましたが、福祉部長、この経緯も踏まえて、今後うるま市社会福祉協議会としっかりと協議をして、将来に向けたすばらしい福祉の拠点づくりにご尽力をいただきたいと思います。これをもって福祉行政については終わりたいと思います。 ３番目の都市公園について。石川公園の環境整備について。まず初めに石川公園のごみについて質問をさせてください。石川公園の旧石川保健所側に漂流ごみや一般ごみ及びボランティアごみが収集されておりますが、その片づけに時間を要している。日ごろのごみ回収の状況についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） ご質問にお答えいたします。 石川公園のボランティア清掃で集められたごみ等の回収に時間を要しているとのことについてご説明申し上げます。当公園のボランティア清掃につきましては、個人や団体等で定期的に行われております。大変感謝をしているところでございます。ボランティア清掃で集積されたごみ等の片づけは、いわゆる行政回収につきましては清掃を行った個人、あるいは団体から回収依頼の連絡を受けた後に、環境課で回収しております。例えば土日に地域でボランティア清掃を行った場合、週明けに環境課へ連絡をいただいた後に回収を始めますので、その間ごみが置かれている状況になります。石川公園のボランティア清掃につきましては、今後ともボランティアの方々と連携を密にし、回収時間の短縮に努めてまいりたいと思っております。また、旧石川保健所側の漂流ごみにつきましては、ボランティア清掃をしている本人に確認したところ、当該ごみは一定量に達するまで置いてあるとのご報告を受けております。環境課といたしましても、６月20日に現場を確認したところ、当該ごみの周辺に便乗ごみが見受けられることから、ボランティア清掃で集積されたごみについては、速やかに回収していきたいと考えております。ちなみに、昨年うるま市全域におきまして、ボランティア清掃で出た可燃ごみ・不燃ごみ・粗大ごみの合計は約50トンでタイヤが82本、冷蔵庫１台、テレビ９台となっております。今後とも市民のボランティア清掃を奨励するとともに不法投棄、ポイ捨てが犯罪であることの啓発を強化し、市民ぐるみの監視に取り組んでいきたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） この件についても再質問をさせてください。 公園でもありますので、しかし、ごみが数日間、あるいは数カ月もごみが置かれているのは私は好ましくないと思います。この公園は海、海岸に面した公園であり、早朝から市民の皆様が健康づくりや運動を行うため公園に訪れます。また、人によっては朝日に向かって一日の祈願を求めてくる方もおります。ごみのないすばらしい公園にするための対策、方策についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） 再質問にお答えいたします。 市民の憩いの場となっている公園をきれいに保つためにボランティアの方々のみならず、地域の協力を得ながら不法投棄監視パトロールを強化してまいりたいと考えております。また、清掃で集められましたボランティアごみ袋の回収については連絡を受けた後、遅滞なく環境課で回収し、漂流ごみ等の回収につきましては公園管理をしております都市計画課と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。先ほども答弁いたしましたが、市民ぐるみの監視を強化し、ごみのないきれいな公園にしていきたいと思っております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） ごみのない公園にしてください。お願いします。次に２番目の石川公園の不法投棄について質問をいたします。同公園の倉庫入口に不法投棄物と思われる建築資材ごみや支柱などが放置されております。その状況について伺いたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 石川公園の倉庫入口には他の公園から発生した樹木を支える支柱や瓦等を仮置き場として利用しております。議員ご指摘のように倉庫入口の仮置き場の資材等が不法投棄を誘発した可能性もございますので、早急に片づけたいと思います。ご指摘どうもありがとうございました。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 再質問をさせてください。 廃棄物を公園内に置くという認識はまず私は考えられないと思っております。適切に処理してもらいたい。また、その場所に不法投棄すると法律で罰則されますという看板が今設置されております。公園内での不法投棄は問題であり、捜査当局に今後通報する考え方について伺いたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 再質問にお答えをいたします。 公園内の不法投棄を発見した場合についてでありますが、他の公園におきまして実際に不法投棄がなされ、うるま署へ通報し、不法投棄物の確認作業を行った事例がございます。今後も公園内の不法投棄を発見した場合は、速やかに捜査当局へ通報をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 不法投棄は人がいないとき、または夜間投棄をすることが一般的でございます。公園にごみを不法投棄することは絶対防止しなければならないと思います。防犯カメラの設置は不法投棄の防止、抑止にもつながり、また捜査の証拠にもつながる場合もございます。防犯カメラの設置は不法投棄の大きなかなめと思っております。十分効果を発揮する私は設備だと思っております。今後公園内での防犯カメラの設置の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 新規に整備をした上平良川公園と、それから伊波公園には防犯カメラを設置しております。また、現在整備中の仮称でございますが、うまんちゅ健康文化交流広場への防犯カメラについても設置する予定となっております。公園への防犯カメラの設置につきましては、議員ご指摘の不法投棄はもとより、器物破損行為などの犯罪防止効果が期待でき、安全な公園を提供できるものと考えております。防犯カメラを設置することにつきましては、今後吟味の上、検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今後、検討をしてください。 次に都市公園の防犯灯について質問をいたします。石川庁舎は夜になりますと明るい街灯が点灯し、安全、安心な景観を現在与えております。立派な美しい照明が照らされております。そういった観点から今回防犯灯、照明灯について質問を通告いたしました。まず、赤崎児童公園の防犯灯について質問いたします。赤崎児童公園の中には集会場もあり、日ごろから安心して利活用されている児童公園でございます。しかし夜間は薄暗いと言われております。赤崎児童公園の防犯灯設置数は公園台帳上、何基になっていますか。また、公園の防犯灯の現状についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 赤崎公園の防犯灯は台帳上、３灯でございまして、そのうち点灯するのは１灯でございます。残り２灯につきましては、平成24年９月ごろの大型台風によりまして破損をしておりまして、１灯につきましては灯具がなく、もう１灯は撤去をしております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） ３灯と述べておりましたが、私は消滅したものは当然設置され、維持されるものと思っております。同公園の新たな防犯灯の設置、復旧についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 赤崎公園の利用者の皆様にはご迷惑をかけている状況になり、大変申しわけなく思っております。今後、速やかに復旧をしてまいりたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 速やかな復旧をお願いいたします。 次に東山第３公園の防犯灯について質問いたします。東山第３公園周辺は整然とした住宅街で、そこには隣接して病院が３カ所ございます。そして薬局もありまして、生活環境は良好な地域でございます。同公園の防犯灯の点灯状況及び維持・管理状況についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 東山第３公園の防犯灯は４灯でございまして、周りが暗くなりますと感知器が反応しまして、外灯が点灯する仕組みになっております。旭区自治会や地域住民より外灯が点灯していないとの通報があった場合は職員が速やかに確認をしまして、電気設備業者に修繕依頼をしている状況でございます。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） なぜ私がこの質問をしたかと言いますと、実は私が調査するときには防犯灯はついてなくて、それで質問をしておりますが、ついていないときの場合の沖縄電力との防犯灯の契約内容についてちょっと伺いたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 沖縄電力との契約内容についてでございますが、東山第３公園は契約容量が１キロワット以上50キロワット未満の公衆街路灯Ｂの契約となっております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） わかりました。 次、最後にこの件を質問させてください。同公園の防犯灯の点灯の方針について確認をしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 先ほどもご答弁申し上げましたが、同公園の防犯灯につきましては周りが暗くなりますと感知器が反応しまして点灯するという仕組みになっております。雨天時に漏電し、ブレーカーが落ちることが多々ありますので、電気設備業者に調査を依頼し、速やかに改善をしていきたいと思います。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 部長、公園は基本的には点灯できるのでしたら、毎日点灯をなされて住民に寄与すべきだと思っておりますので、今後しっかりと改善をしていただきたいと思います。次に進ませてください。渡口児童公園の防犯灯等について質問をいたします。この石川地域においては渡口児童公園は児童公園としては早い時期に設置をされ、大変注目を受けた児童公園でございました。公園の隣接には現在、市街地開発事業が竣工されて、今ではかねひでスーパーや高層市営住宅、そして市営集会場もございまして、にぎわいのある地区でございます。同公園の防犯灯の点灯状況、またはトイレ、フェンスなどの維持・管理等々について伺います。あわせて遊具についてもお願いを申し上げます。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 渡口公園の現状につきましては、防犯灯が３灯でございますが、現在は電力供給を断っている状況となっております。また、トイレにつきましては諸般の事情によりまして施錠をしておりまして、フェンスの一部も老朽化してきております。防犯灯の復旧につきましては、今後予算措置をし、復旧に努めてまいりたいと考えております。また、トイレの再開につきましても、今後検討をしていきたいと思っております。それからフェンスにつきましては公園利用者の安全の確保、それから隣接への影響もございますので、速やかに修繕をしていきたいと考えております。それから遊具につきましては、すべり台を最近改修してございます。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） すべり台も改修したということですが、同公園の長寿命化対策ではどのようになっていますか。私からするとこの公園は老朽化も進行し、児童公園としては機能していない。また、むなしい児童公園の感じがいたします。長寿命化対策についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） 同公園につきましては、公園長寿命化計画では平成26年度にすべり台を改修することにしておりましたが、同計画調査時よりもすべり台の手すりが腐食していたため、平成25年度前倒しですべり台を改修しております。今後とも公園利用者の安全確保、それから憩いの場として適切に公園管理に努めていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） この件についても最後の質問をさせてください。安全、安心の児童公園、あるいは児童が喜ぶ明るい良好な公園に戻すため、施設の現状回復及び改善を図るための方策についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（島袋宗康） お答えをいたします。 今後は予算措置を行い、公園機能の回復を図り、良好な公園管理に努めてまいりたいと思います。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員）
都市計画部長、ありがとう。ただいまの答弁どおり、ぜひ進めてください。 次に石川多目的運動場の芝張りについて質問をいたします。この運動場は使用開始以来、400メートルトラックがとられ、野球場はＡ球場とＢ球場が設置されています。常日ごろは子供たちのサッカーやラグビーが行われ、そして祭り会場、または体力増進健康づくりの健康な場として、これまで広く多くの皆様に利用されてきましたが、数年前、芝が張られ、野球や陸上競技が使用できない状況が続いております。芝張りの経過と現状の使用状況についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは石川多目的運動場の芝張りについてお答えをいたします。 当該運動場は平成22年度の全国高等学校総合体育大会（インターハイ）のサッカー競技会場として使用されました。大会の前年度にサッカー競技会場として適合するよう、合併交付金事業で芝不足分の芝張り整備を行っております。現状においては議員ご指摘のＢ球場部分では芝と土の部分の段差が生じ、野球競技等を行うのは厳しい状況であると認識しております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） Ｂ球場で野球ができる及び400メートルトラックの競技が使用できるように現状回復をする義務が私はあると思います。その考え方、方針についてお答えをください。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではお答えをいたします。 議員ご提言のとおり、施設の有効活用ができるよう芝の撤去の必要性については認識をしております。合併交付金を活用した整備の経緯から、次年度以降に実施できるよう取り組んでいきたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。また、トラック部分については石川ふれあいスポーツ大会へ向けて、良好な環境の中で利用できるよう早目に対応をしていきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今の私、方針には残念ながら理解ができない面がございます。平成22年度に全国高校総体という目的が終了すると、速やかに現状回復をするのが私は尋常な考え方だと思います。使用する権利は市民にございまして、今部長が申し上げた、なぜ次年度か、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） 先ほど合併交付金を活用して整備をしたと申し上げました。沖縄県市町村合併支援交付金交付要綱第10条第２項の規定により、補助事業の完了する年度の終了後５カ年間は保存すべきものと理解しております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） この件につきましては、多くの議員からもこれまで質問があったと思いますが、私は交付要綱があるにせよ、当初設置した運動場使用の目的に戻して、市民に優先使用をさせるのが筋であると思います。また解釈上、さまざまな説があると思いますが、現状回復が制度的に私は優先される事案だと思います。そしてそれを市民にまた使用させるというのが当然のことだと理解をしております。早急に対応できる方法をまず模索をもう一度いたしまして、一日も早く現状回復をしてもらいたいと思って、この質問はまず終わります。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時２９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時２９分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時２９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４２分）
○議長（西野一男） 再開します。休憩前に引き続き一般質問を行います。 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） ４番目の東山市営住宅の照明灯について質問を申し上げます。 東山市営住宅照明灯の現状と課題について質問いたします。同市営住宅内に設置されている照明灯は設計上、あるいは台帳上、何基設置されていますか。また、夜間の照明灯の点灯状況についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えをいたします。 現在、東山団地の敷地内周囲及び集会所前付近に屋外照明灯、外灯が合計21基設置されております。外灯の点灯状況について、今月の初めごろに入居者から外灯が点灯していないとの連絡がございました。夜間の点灯状況を確認・調査したところ半分以上が点灯していない日があるとのことで、指定管理会社に確認をしたところ、大雨時にブレーカーが落ちている箇所があるとの報告を受けて、ブレーカーの復旧をいたしました。現在ブレーカーが落ちる不具合の原因を再調査しているところでございます。
○議長（西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 再質問をさせてください。 この市営住宅の照明灯の沖縄電力との契約状況について、お答えをください。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 電力会社との契約についてでございますが、外灯については団地内の供用部分と各家庭の電気契約につきましては別々の契約となっておりまして、供用部分の電力契約は団地自治会との契約となっております。
○議長（西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） いろんな要因で、同市営住宅内は照明灯が点灯していない場合もございまして、入居者は怖い思いをしながら生活をしていると言っております。夜間の団地内は暗く、住環境の状況はよくない現状下にございます。この現状をどう認識していますか。所見を伺いたいと思います。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。団地敷地周囲は道路の照明灯で幾らかの明るさは補われてはおりますが、敷地内で外灯が点灯しない箇所や、樹木の影になる場所では夜間は薄暗く、住環境としては好ましくない状況であると認識はしております。外灯の全体調査結果をもとにしまして、修繕で対応できる箇所につきましては、早急に対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 次に進みます。 今後の対応についてでございますが、同市営住宅内に入居している方々と照明が点灯していない現状について話し合い、または協議、あるいはアンケート調査等を行ったことがございますか。お答えください。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えいたします。 外灯が点灯していないときに電球の交換で済む場合は、団地自治会で対応することになっておりますが、全体的に点灯をしていない場合や外灯の故障等がある場合には、団地自治会や入居者から市及び指定管理であります住宅供給公社に連絡をしてもらうほか、緊急の場合は直接入居者から電気工事業者に連絡することとなっております。それからアンケート調査についてでございますが、外灯の点灯状況について団地自治会長から聞き取りは行いましたが、特別に入居者との協議やアンケート調査は行ってはおりません。しかしながら、現在団地改修事業を行っておりまして、その団地改修事業を行う前に入居者に対し、１号棟から４号棟につきましては、前年度に改修に対するアンケート調査を実施し、その中で照明が点灯していない状況についての意見がございました。５号棟から９号棟につきましては、今年度改修工事についてのアンケート調査をする予定となっておりまして、その中で電気設備等を含む、設備関係に関する意見等も伺いをしてみたいと思っております。また、団地内で電気・水道設備の支障が出た場合の修繕業者への緊急連絡先を団地各棟の掲示板に掲載して周知を図っております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 最後に質問させてください。 本市の安全、安心で住みよい住環境を形成することは、私は行政の責務であると思っております。地域の事件、事故を防止する上からも照明の点灯は365日、私は点灯をするのが当然であると思っており、照明灯は重要な施設であり、設備であると思っております。同団地で点灯していない主な要因、課題を解決するため、今後どのような対策を講じていきますか、お答えをいただきたいと思います。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、安全で住みよい住環境の整備は行政の責務であるということで認識はしております。さまざまな課題を解決するためには行政と入居者及び団地自治会や管理者である関係機関との協働体制も必要不可欠でございます。今後、団地自治会活動の健全化を図るために住宅供給公社や市を含めた自治会及び入居者との連絡体制を密にしまして、必要に応じて意見交換会等を実施していきたいというふうに考えております。
○議長（
西野一男） 幸地 政和議員。
◆７番（幸地政和議員） 今後、同団地としっかりと連携をとって、住みよい市営団地にするようにご指導をお願いいたしまして、これで私の質問は終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
西野一男） 次の質問者、伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 皆さん、こんにちは。今日最後の一般質問となりますので、最後までご協力よろしくお願いいたします。今回、５点ほど通告をしてあります。 その中の１点目、うるま市広報（４月号）の裏表紙に「消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます」との政府広告が掲載されております。皆さんのお宅にも４月号ではありますけれども届いていたかと思います。ここには「４月から８％」「あなたの医療・年金・介護・子育てを守るため、消費税のご負担をお願いします。」「今回の消費税率引き上げ分は全て医療・年金などにあてられます。」というふうなことで広報がなされておりますので、まずはこの広報紙に載せた経緯と各市町村の現状についてお聞かせください。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 広報紙への掲載については、平成26年２月28日付で総務省から消費税率引き上げに関する消費者向けポスターの広報紙、回覧板等への掲載依頼がございまして、今回の増税が市民に与える影響が大きいことから同内容を市民へ周知する必要があると判断をいたしまして、広報紙に掲載し、市民へお知らせしたところであります。また、各市町村の掲載状況でございますが、現時点で確認できた範囲で豊見城市、読谷村が３月号、浦添市が４月号に掲載したということであります。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは再質問をさせていただきます。 政府は消費税の広報をテレビ、ラジオ、新聞記事、折り込み、雑誌、屋外広告を含めて、消費税の広告費に12億円もの税金を使って、大宣伝をいたしております。この４月から５％から８％の消費税増税は多くの国民が反対したにもかかわらず引き上げられ、年収500万円４人世帯では年間７万円の負担となっており、また低所得者層においては厳しい生活を余儀なくされているのが実態であります。また特に営業を営んでいる建設業の下請業者の皆さん、本当に消費税、この価格に転嫁できないということで苦慮しているような実態もございます。そういった中で当局は先ほど、この消費税の引き上げ、市民に大きな負担を与えるということで、これは広報をすべきだということの判断で掲載をしているというふうなことでありましたけれども、市民はこの消費税は社会保障に使われているのかと疑問を呈しております。行政が広報に掲載したことは消費税増税を進めているということを市民にメッセージを送っているということにもなりませんか。この消費税、先ほど市民の負担が大きいということを皆さんおっしゃっておりました。それでは政府は来年10月、10％増税を今考えております。そういった意味では当局の消費税に対する考え方についてお聞かせいただきたいと思っております。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 今回の消費税増税は国の政策で国会審議等を経て、決定されてきたものでありまして、国民の間でもさまざまなご意見等があることは承知してございます。今回の政府広告の掲載は、先ほども答弁しましたように市民に与える影響が大きいことから、同内容を市民へ周知する必要があると判断いたしまして、広報紙へ掲載したところでございまして、臨時福祉給付金や子育て世帯臨時特例給付金など、市民に対する給付金制度などにつきましても可能な限り掲載をし、市民に不利益がないよう努めているところでございますので、誤解のないようお願いをいたしたいと思います。 次に消費税に対する市の考え方につきましては、今回の消費税率の引き上げは少子高齢化という社会情勢の変化や、社会保障費の増加が背景にございまして、国の厳しい財政状況から消費税率引き上げによる増収分を社会保障の財源とし、社会保障を充実・安定化させる必要があることや、同時に将来世代への負担の先送りを減らしていくための政策とされております。去る４月の消費税率８％の引き上げ、さらに来年10月には10％に引き上げが予定されていることについては、市民生活への影響も大きいと考えておりますが、これまで国において議論を重ね、所定の手続を経て実施されていくものであり、社会保障の充実のために必要な国の政策であると理解をいたしております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今消費税、ほんとに市民の皆さん、今後生活どうやって進めていこうか、老後が心配だということで私も最近この４月になって、買い物を控えるようになってまいりました。多くの皆さんもそういう気持ちではないでしょうか。それでは次の点に移らせていただきます。３番目の消費税増税分の国の予算、市の予算はどのような状況になっているかということであります。今のところおよそ５兆円というような話もございますが、市の状況も含めてご案内ください。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 議員からも案内ございましたように、今回の消費税率引き上げによる増収分は国と地方、合わせて５兆円程度と見込まれております。そのうち国分が約４兆5,000億円、地方消費税分が約5,000億円と見込まれております。本市では消費税率引き上げによる増収分については、沖縄県市町村課からの通知を踏まえ、１億8,052万1,000円と見込んでおり、当初予算では昨年度に比べて１億6,805万2,000円増額の９億5,346万2,000円を計上しているところでございます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 市の予算配分１億8,500万円余りということで、これは結局、消費税増税された分、市民が負担をしてきている増税金であります。それでは次に移りますけれども、この消費税収入の使途の明確化が示されていると思いますけれども、どのような内容の項目ですか、ご案内ください。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 消費税率引き上げ分による増収分につきましては、国においては社会保障・税の一体改革による社会保障の充実のために年金・医療・介護・子ども子育て支援の社会保障、４経費に充てられることになっております。また地方消費税の増収分につきましては社会福祉、社会保険及び保健衛生に関する施策など、社会保障施策に充てることとなっております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この項目につきましては明確化をされております。社会福祉、生活保護、児童福祉、母子福祉ですね。社会保険におきましては国民健康保険、そして介護保険、年金等です。保健衛生につきましては医療に係る施設、そして感染症予防策、そして健康増進ということのそういった明確化が示されておりますけれども、それではこういったものについて、うるま市の市の予算１億8,500万円ということでありますが、これは主にその消費税分の明確化として言われておりますので、市としてはどのような活用をなされるのか、その件についてお願いをいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） お答えいたします。 本市においては先ほど申し上げた増収分ですね、地方消費税交付金のうち消費税率引き上げに伴う社会保障財源化分として、児童福祉費や生活保護扶助費などの社会保障費に充てております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） ここにおきましても生活保護、国のほうでは生活保護、昨年引き下げとなりましたね。そして国民健康保険税、うるま市は今度引き上げがなされました。介護保険料は２カ年に一度の改正で、この改正されるごとによって引き上げられているというふうな状況があります。年金についてもやはり引き下げられていくという方向になっております。それでは国の配分4.5兆円ですか。そして市の配分１億8,000万円です。国の消費税収入分、市の消費税収入分は広報されているように全て社会保障に使われているのかどうかお伺いをいたします。今回こういうふうな形での文言が記されておりますので、最終的にはやはりそういったことを当局としてどう認識をしているのかお伺いをいたします。
○議長（
西野一男） 企画部長。
◎企画部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 消費税率引き上げによる増収分の具体的な使途について、国における主な事業も紹介をさせていただきたいと思います。子ども子育て支援関連では保育緊急確保事業等、医療関連では国民健康保険・後期高齢者医療の保険料の軽減対象拡大など、年金関連では遺族年金、遺族基礎年金の支給対象を父子家庭への拡大や、基礎年金国庫負担割合２分の１を恒久化する財源などに充てております。それとなお、先ほど議員からございましたように国分の約４兆5,000億円の配分につきましては、国と地方の増収分の合計額である５兆円の内訳も示されております。そのようなことを踏まえて、税率の引き上げについての市の見解ということに対してお答えさせていただきたいと思います。 今回の消費税増税につきましては、市民生活に大きな影響を及ぼすものでございますが、先ほど申し上げたとおり、少子高齢化社会の進展と社会保障関係費の増大を背景に社会保障と税の一体改革として実施されたものであり、市民が安心して暮らしていくための社会保障を持続可能なものとし、また将来世代の負担を軽減していくための必要な取り組みであるものと理解をしております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） ありがとうございました。昨年臨時国会での社会保障制度改革プログラム法の成立を受けて、社会保障の各分野で給付の削減、そして負担増となるものが示されてきてまいりました。医療につきましては、この４月から新たに70歳になる方、74歳までの窓口医療負担が１割から２割に段階的に引き上げられてきております。４月号の広報にも掲載がなされておりました。そして入院期間を縮める病床再編などの計画もなされております。介護におきましては介護要支援１、２は保険給付から外され、家事支援ヘルパーデイサービスはボランティアなどを利用する、そしてこれが市町村事業に移されてまいります。52万人以上が待機をしている特別老人ホームの新規入所は要介護３以上に限定をされ、要介護１、２は入所できなくなります。そして年金収入280万円以上の方の所得のある人、利用料がまた１割から２割に引き上げられてまいります。年金はどうでしょうか。平成25年10月から３カ年かけて2.5％削減をされる予定であります。昨年の10月に１％を引き下げられました。この４月、１％引き下げられております。低所得者層は臨時福祉給付金１万円支給であります。
先ほど答弁がありました。生活保護受給者は対象外で、この給付金一度切りであります。消費税は一生続くということであります。保育はどうでしょうか。来年度から実施予定の保育や子育て支援制度の予算も十分とも言えることなく削減されていくというふうな状況にもあります。子供１人当たり１万円の子育て世帯、臨時特例給付金は申請しないともらえないという、これも消費税は一生ありますが、一度きりのものというふうな形になっております。これまで福祉のためと消費税が導入されて25年になります。社会保障、今ほんとに私たちこの社会保障が増え続けて自己責任が強められております。消費税が引き上げられて、本当に生活がよくなっているのであれば、市民も納得するかもしれませんけれども、やはり収入が減っていく中で、この消費税が引き上げられたら本当に厳しい状況であります。この間の消費税収入ですね、25年の間で264兆円もあります。しかしその一方で、大企業などの法人３税の税収分が246兆円であります。今日の新聞にも少し触れられておりましたけれども、骨太の方針で50年後にも人口１億人を掲げるなど、少子高齢化による人口減少が地域社会や企業活動に及ぼす影響の深刻さを意識し、対策に取り組む姿勢を明確にしております。だが、その危険性は地方の活性化や子育て世代、中間層の支援拡充に重点的に向かうべきなのに安倍政権は大企業優先、市場原理重視の政策を柱にしております。法人税減税が抽象的です。法人実効税率を下げて、日本企業の競争力を強化し、海外企業の日本投資を促すのがねらいでありますが、企業の業績が上がれば労働者の賃金も上がり、消費も拡大し、経済の高循環が生まれると踏んでいるようですが、企業の利益は内部留保に回る可能性があるということも今日の琉球新報ですね、その中にこの記事がありました。やはり消費税、今国は大変厳しい財政だというような状況を先ほどおっしゃっておりましたけれども、しかしその一方ではこういった企業の皆さんの税金を減らしていって、そういう状況のもとで市民に負担を強いられているというこの消費税でありますので、今回の掲載については市民の皆さんからほんとにそういう状況があるのかということがありまして質問に出しているわけでございますけれども、しかし、しっかりとこの消費税、今８％、10％と引き上げるということではなくて、今ここに触れられておりました企業にとっては内部留保260兆円も確保されております。その一部をそこに回せば消費税引き上げをしなくても市民の暮らしが守られるということでありますので、こういったことを述べまして、この件については終わらせていただきます。 それでは続きまして２点目です。各庁舎での期日前投票の実施についてということであります。平成17年の合併直後、９月の衆議院議員総選挙において期日前投票所は本庁舎、石川庁舎、与那城庁舎の３カ所に設けられておりましたけれども、その当時そういう形で期日前が増設されたということもありますので、この経緯についてもしご存じでしたらお聞かせいただきたいというふうに思っております。
○議長（
西野一男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原博則） 委員長より委任を受けておりますので、伊盛サチ子議員の一般質問にお答えをさせていただきます。 議員から今ご質問がありましたように合併当初は３カ所の期日前投票を行っておりました。これにつきましては具志川庁舎に１カ所、そして石川庁舎、そして与勝は一つということで期日前投票所に適当な与那城庁舎での執行をしております。これにつきましては職員が６人体制ということで各庁舎に１人ずつの期日前投票の管理をする職員の配置ができたということです。以上です。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） ただいま答弁をいただきました。その当時やはり合併して当初ですので、市民の皆さんにも合併しても自分の住んでいる地域でいろんなことができますよ、サービスは高く、負担は低くというふうなことで、市民の皆様に約束をしてきているような状況がありました。しかし、その次の年のうるま市の市議会議員選挙におきましては、これが１カ所にされて、今までずっとそういうふうな状況できているような状況であります。これまでも石川の同僚議員、そして与勝の同僚議員の皆さんもこの期日前投票については、各地域での増設ができないのかというお話もありました。先ほど６人体制でやっているというふうなことがあって、前回同僚議員の答弁をちょっと見てみますと、この職員体制がなかなか厳しくてできないような状況があって、増設は厳しいんだというお話がありましたけれども、それではこの職員体制の配置が、前回は６人体制でありましたけれども、今本庁舎、現在やっている本庁舎では何人の職員体制になっておりますか、ちょっとお聞かせください。
○議長（
西野一男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原博則） 伊盛サチ子議員の質問の中で、合併当初は３カ所で行っておりましたけれども、先ほども申し上げたように市議会議員選挙のときには１カ所ではございません。これはそのときの勝連地区の議員の方々からの要請において、勝連庁舎でも期日前投票をやっていただきたいという要望がございましたので、４カ所での期日前投票所を設けております。これは先ほどあったように６人体制であったということのものでございますけれども、そして平成20年から伊盛サチ子議員がおっしゃったように１カ所の期日前投票でございます。現在は４人の職員、
選挙管理委員会事務局職員で本庁舎１カ所の期日前投票の執行をしております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 大変失礼いたしました。ありがとうございました。この期日前投票を実施した状況を見ておりますと、平成17年９月11日の投票が61.67％、そして次の年の市議会議員選挙におきましては74.65％ということで、やはり期日前投票所を各場所に設置をされているような状況のもとでは投票率も上がっているというふうな現状が見られます。それでは今、４人体制で本庁舎での期日前をやっているということでありますけれども、実質的に各庁舎での期日前をするに当たっての職員体制の確保をするとした場合は、
選挙管理委員会だけの職員ではなく、うるま市職員全体を含めての体制がとれないものか、この件についてお願いいたします。
○議長（
西野一男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原博則） お答えをいたします。 ほかの課の職員に対して期日前投票所の管理執行をしてもらえないだろうかということですが、現在でもほかの課の職員に対しましては、投票事務や開票事務の協力を得て選挙執行をしております。投票事務としましては、選挙人名簿の照合だとか、投票用紙の交付。そして開票事務に対しましては点検係や計数係というふうな協力を得て、選挙執行をしておりますが、この期日前投票の管理執行の職員としましては、期日前投票は当日投票と同じように投票用紙を直接投票箱に投票を行います。ですので、期日前投票を管理執行する職員は投票用紙や投票箱を保管・管理、そして臨時職員の指導・監督、または投票管理者が万一欠けた場合の投票管理者の職務を代行しなければなりませんので、この投票事務全般を熟知した職員でなければならないというふうに
選挙管理委員会では考えておりますので、職員であればどなたでも管理執行ができますかというのは大変厳しいものがございますので、熟知した職員の配置ができない現状においては、大変厳しいものだと考えております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 職員の熟知をしなければ、そういった期日前投票の増設も難しいということですね。それでは最後にあと１点確認をいたしますけれども、これまでも多くの議員の皆さんから、そういう期日前投票についての質問がこれまで出されてきておりますので、そこに踏みとどまるということではなくて、それをどういった形で発展をさせていくのかということを
選挙管理委員会として、今みたいに全般を他の職員含めてどう熟知をさせていくかという、方策も考えながら、今後この期日前投票、１本だけにとどまるのではなくて、やはり１人１人の投票権を大事にしていくということもありますし、それぞれの地区でそれができるような形で、ぜひまた頑張っていただきたいというふうに思っておりますけれども、ちょっとそこら辺の研修が、その熟知をするために、そういった研修などですね、取り組まれるというようなことができるものかどうか。お願いいたします。
○議長（
西野一男）
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長（前原博則） 再質問にお答えいたします。 この投票事務の期日前投票を管理する職員の業務は多岐にわたっておりますので、研修だけで行うというのは大変厳しいものだと思っています。ですが、
選挙管理委員会の書記を経験した職員を、多く配置するような努力はしていきたいというふうに思っております。ですので、これは人事等も関係をいたしますけれども、その努力はいたしたいと思います。そして今回、伊盛議員からもありましたように、期日前投票所の増設につきましては委員会のほうへ報告をさせていただきます。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） これにつきましては終わりたいと思います。ありがとうございました。 続きまして、３点目に移ります。うるま市公共施設等マネジメント計画より。第４章では、庁舎跡利用計画についてというふうなこともあります。私はそのことも含めてちょっと質問をしたいと思っております。第４章では、庁舎跡利用計画について、支所機能を残すという記述がありませんけれども、この件についてのご案内と、そして各庁舎（石川・与那城・勝連）での窓口存続との関連性についてお願いをいたします。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 うるま市公共施設等マネジメント計画、第４章の庁舎跡利用計画は、庁舎全体を使用するに当たり、最も有効的・効率的な運用形態を想定した各地域での市民意見やワークショップ及びアンケートなどから得られた可能性を記述してございます。また、それぞれ各庁舎の将来における周辺施設と包括的・一体的な利活用・跡利用の可能性も記述されております。統合庁舎完成後の支所機能の存続については、地域窓口としての機能存続を検討しております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） そうしますと今の答弁からすると、庁舎の跡利用については全体的な周辺施設のことも含めて活用したいというような状況なのかなと思ってはおりますけれども、そうしますと実質的に統合庁舎建設後に支所機能を残すということが、その部分から外されるというふうなことで理解してよろしいでしょうか。設置場所についてです。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） 窓口設置に向けた取り組みといたしましては、支所での窓口業務統合の試行を考えております。その窓口試行の過程を経て、来庁者の件数や要件、来庁時間帯、対応に要する環境など、窓口試行から得られるデータを分析し、市民の利便性なども考慮した窓口設置場所を検討したいと考えております。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時２６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時２７分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） まだ決定はしていないということでありますけれども、やはり今、この統合庁舎建設後の跡地のマネジメントもできまして、住民の皆さん、この本庁舎の隣の統合庁舎建設も既にご承知であります。そうなってまいりますと、早目にどこに支所を設置するかということが住民の皆さんの関心事であります。もしかしたら、中心部のほうにみんな行くのではないのかということがありますので、私は常々そういった意味では窓口業務をしっかりとどの辺に庁舎だったら庁舎、あるいは違う場所だったら違う場所というふうな、そういった明確な設置場所を早目に決定をしていくということができないものなのかどうか。ちょっとそこら辺の判断、いつごろになるかということですね。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 現段階においては現状の窓口業務を継承することを前提に進めていく予定でございます。平成25年度末において、福祉窓口、国保窓口、納税課窓口の垣根をとる試みをしております。平成26年度においては市民課窓口への一本化を試行しながら取り扱える業務の方法等を選択検討する予定でございますので、今の時点でちょっとどのような状態で決定するという時期的なものはまだ決定しておりません。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 統合庁舎ができるのが平成28年３月ごろでしょうか。そういうような状況があったとしても、いろんな引っ越しをしたり、移動したりということで、またそこにもしばらくは時間がかかるのかなというふうなことがありますので、そういうスケジュール的なことからすれば、もうちょっと窓口設置はしばらくは各庁舎の窓口に設置をされるような状況があるのかなというふうなことが考えられるわけです。やはり地元住民の皆さん、合併によって役所が使えなくなるというふうな状況になってまいりますと住民にとっては合併のときに約束をされました「住民サービスの低下につながらない」という約束をしっかりと守っていただきたいなと思っております。また、この窓口設置におきましては、本庁まで出かけて行かなくても、ある程度のことが各支所でできるようなそういうシステムの構築を図っていただきたい。例えば、この間も同僚議員のほうからありました。高額医療の手続きが各支所でできないかというお話もありました。そういう一つ一つのものを精査していただいて、住民にとって本当にある程度必要なものについては、しっかりと窓口でできるようにする。そしてもう１つは４地区にまたがっている公共施設を一本化していただいて、どこの庁舎に行っても公共施設を借りることができるというような、そういうシステムもできましたら考えていただきたいなと思っておりますので、この窓口設置、ちゃんと設置をするまでは定期的にこの質問をしていきたいなというふうに思っておりますので、この件につきましては終わらせていただきます。 続きまして、（２）の周辺公共施設等の再編の方向性（石川・与那城・勝連）が、うるま市公共施設等マネジメント計画の中で、これからすると117ページ、そして123ページ、129ページという形で、そのことが示されております。おおむね10年間で処分・維持・要検討されるというような状況で、その方向性について触れられておりますので、このことにつきましても、今回の一般質問の中で同僚議員のほうからもありましたけれども、ちょっと踏み込んだような状況があるのかどうかを含めて、ご答弁をお願いしたいと思っております。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 公共施設等マネジメント計画は、施設の整備や管理・運営の方法を施設担当課のみの判断ではなく、市の財政状況、施設の利用状況、維持・管理コストなどを踏まえ、うるま市として施設のあり方を判断するための指針として策定されております。公共施設等のマネジメント計画に基づき、施設の廃止・転換等の再編を行う際には、所轄担当課において利用状況や施設の老朽化、耐震化を総合的に判断し、マネジメント推進課と協議した上で地域住民や利用者の理解を得ながら計画の進捗を図っていくことになると考えております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 公共施設等マネジメント計画を見ておりましたら、いろんな各施設の方向性が示されておりますけれども、特に勝連地区の場合は処分をするとか、あるいは維持をするとか、そういったふうな形になっておりますけれども、特に処分をするというふうなことにつきましては、皆さん本当にこれどういうふうな状況に進められていくのかという思いがあって、今回この状況を踏まえて質問をしているわけであります。しかし、今のご答弁を聞きますと、こういったことを指し示して、そして今後これを土台としてこの事業をどう進めていくかということのものだというふうなことだと思っておりますので、このことにつきましては、また引き続き、注視をしていきたいなというふうに思っております。それとここと関連をするという部分で、162ページの中に、ここにつきましては公共施設等再編に係る国の動向についてというふうなことが記されております。ちょっと時間的にも読み上げる時間がないので、この件についてお願いをいたします。
○議長（
西野一男） 総務部長。
◎総務部長（天願雅也） お答えいたします。 マネジメント計画、162ページに示しております国の支援は、今回策定した公共施設等の再編計画策定に対して２分の１の補助があります。また、本計画策定後の計画に基づく施設の取り壊しについては、事業費の75％が地方債の活用ができることになるということを示しております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） ちょっと時間的に余裕もないので、今回はそこら辺までにしておきたいと思っております。続きまして、休憩願います。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時３６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時３７分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 勝連総合グラウンドについてのスタンドの件についてお伺いをいたします。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時３７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時３９分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それでは伊盛議員の勝連総合グラウンドの件についてお答えをいたします。 勝連総合グラウンド付属施設のスタンド下はトイレ、更衣室、倉庫及び団体の活動の拠点として活用されております。当該施設は昭和56年に設置し、トイレの洋式化も行うなど、維持・管理を図ってきたところでございます。公共施設マネジメントの計画の内容につきましては、先ほど総務部長が答弁されたとおりでございます。今後の進め方としましては、内部検討委員会を初めとして、地域の皆様の意見交換等の手順で進めていくことになるものだと考えております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 短期間でおおむね10年とされております。地域住民にとってはやはり公共施設がどのようになっていくのかということが不安視されておりますので、先ほど内部検討委員会とか、そういったものを立ち上げるということもありましたけれども、いつごろから本格的な、そういう議論を進めていく方向にあるのか、お願いをいたします。
○議長（
西野一男） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺悦三） それではお答えいたします。 具体的な時期につきましては、今後関係部署とも調整しながら進めていくことになるものと考えております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 議長、すみません。休憩願います。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時４１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時４１分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業を活用しての本市リフォーム事業の拡充についてお願いをいたします。 まずは県の住宅リフォーム支援事業についてのご案内をいただきたいというふうに思っております。それから県の事業を活用した場合のメリットについてお尋ねをいたします。それとうるま市が実施をしている事業との併用した活用ができるのかどうかをお尋ねをいたします。最後に今後のうるま市住宅リフォーム助成事業の方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（
西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） それではお答えをいたします。 まず、沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業の内容でございますけれども、平成25年度から県が沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業として市町村の負担分に対し、助成する事業を実施しております。当事業は国の社会資本整備総合交付金を活用して、市町村がリフォーム工事を行う市民に対し、実施する住宅リフォーム助成事業の市町村負担分の２分の１を国の交付金で、残り２分の１の半分、すなわち助成金全体の４分の１かつ10万円を限度として県が支援する事業でございます。例えば市が申請者に助成金20万円の支援を行うとした場合、国の補助金が支援金の２分の１で10万円、それから残りの10万円に対し、県の助成金がその２分の１の５万円を助成することができまして、最終的に市が負担するのは４分の１の５万円ということになります。この補助交付対象事業としましては通路の拡幅、それから階段の勾配の緩和、浴室や便所の改良、それから手すりの取り付けや段差の解消等のバリアフリー改修工事、それから窓、床、屋上、壁の断熱工事、そして太陽光発電設備設置工事等の省エネ改修工事が該当となります。 リフォーム制度のメリットということでお答えをいたします。県事業を活用した場合、社会資本整備総合交付金も活用することになりますので、市の負担は４分の１となり、住宅リフォーム工事を実施する需要者が増えれば、予算の範囲内で受け付け枠が広がるメリットがございます。 今後の方向性ということでお答えをいたします。既存の住宅、民間住宅ストックの適正化を図るため、リフォームに関する情報提供を行い、市民の意識の向上及び市内業者の育成や経済の活性化を図る必要があると考えております。今後は福祉部局や経済部局、それからその他、企画部などの関係部局と連携を図りながら需要に応じた各種のリフォーム支援を拡充・促進していくことが大切だと考えます。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） ご質問の本市が実施しておりますリフォーム事業との併用はできないかということでございますが、沖縄県住宅リフォーム市町村助成支援事業補助金交付要綱第２条第２項の補助事業者の定義によりますと、補助事業者は、平成22年３月26日付け国土交通事務次官通知による、社会資本整備総合交付金要綱第３条の規定に基づく、社会資本整備総合交付金を活用し、住宅リフォーム工事を行うものに対して、補助する市町村を言うとなっており、市が直接の実施主体であることが定められております。本市の場合は商工会に委託をして実施をしている状況でございますが、当該事業が本市の住宅リフォーム支援商品券発行事業と併用できるか、県と調整を行う必要がありますが、いずれにしましてもリフォーム商品券事業とは別途事業を立ち上げ、予算化することになります。現在の住宅リフォーム支援商品券発行事業の事業目的達成に支障が生じることがなければ併用は可能ではないかと考えております。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは最後にもう１点お願いをいたします。 他の市町村と比較した場合、本市の住宅リフォーム支援事業の拡充をしていくという考えはないか。お願いをいたします。
○議長（
西野一男） 経済部長。
◎経済部長（上間秀二） お答えいたします。 昨年度のうるま市住宅リフォーム支援商品券発行事業は500万円の予算額を計上したことに対して、おおむね190万円程度の実績にとどまっております。本事業は今年で２年目を迎え、事業の取り組みを年度当初から行い、商工会や自治会、市ホームページ、市広報を通じての告知も昨年より早い時期に行っていることなどから、昨年度よりは実績が上がると見込んでおります。本事業の目的はリフォーム商品券を媒体とした消費誘導による商店街、商工業者などの売り上げの拡大と、中小建設事業者の活性化や関連産業への波及効果としております。本年度事業実施後に商工業者やリフォーム関連事業者に聞き取り調査などを行うとともに、地域経済団体や中小企業振興審議会などのご意見をお聞きし、事業の成果を整理させていただいた後に、次年度以降の事業の継続、改善等について検討をしてまいりたいと考えております。事業の拡充につきましては、それらを踏まえ総合的に判断させていただきたいと考えております。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時５０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５０分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 最後に基地問題をお願いいたします。 安倍首相は辺野古の新基地建設を内閣の命運にかけて強行しようとしております。さらに集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈変更の閣議決定にも意欲を見せております。この動きは日本を海外で戦争できる国づくりへ変えるというものであります。憲法第９条１項、戦争の放棄。２項、戦力の不保持、交戦権の否認です。これを踏みにじり再び沖縄を戦争の拠点とすることは許されません。米軍基地が集中する沖縄、基地を抱えるうるま市にとっても無関係ではありません。６月23日、69回目の慰霊の日を迎えました。住民を巻き込んだ激しい地上戦になって、県民の４人に１人が犠牲になっております。沖縄戦の実証から学んだことは、二度と再び戦争を起こさない、平和な世の中、命どぅ宝を次世代に受け継いでいくことです。しかし、今の安倍首相が進めようとする集団的自衛権の行使容認は日本が攻撃されても、同盟国を守るため、自衛隊が海外で戦うこと。他国の戦争に参加することを認めるという動きであります。この集団的自衛権の行使容認について、市長の見解を求めるとともに、また安倍首相は昨年の11月に自民党沖縄県出身議員に普天間基地県外移設撤去を迫りました。県連の県外移設の公約を変更させ、辺野古移設を容認する方針を決定、そして辺野古沿岸部埋め立て許認可権を持つ仲井眞知事が埋め立て申請を承認し、県民の怒りを買いました。昨年９月９日のオスプレイ配備撤回、米軍普天間飛行場の閉鎖、撤去を求む県民大会であります。建白書の要求はオスプレイ配備、直ちに撤回すること。普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設を断念することであります。県内41市町村の首長と議会議長、県議会議長など、署名をし、オール沖縄の意思を安倍首相に今年の１月に手渡しております。建白書に示された県内移設断念は県民総意の原点であります。オール沖縄の立場で建白書を堅持していく姿勢について、再度市長の見解を伺います。
○議長（
西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時５３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５４分）
○議長（
西野一男） 再開いたします。 市長。
◎市長（島袋俊夫） 徹夜してようやく考えて、ふたを開けたら通告がないものですから、どうなることやらと思って、議会の了解がなければ悪しき慣行になりますので、よろしいでしょうか。まず順序が、通告はオール沖縄からだったんですが、集団的自衛権からということでありますので、集団的自衛権に対する私の考え方について述べたいと思います。 まず、集団的自衛権の行使につきましては、これまで歴代政権におきまして、憲法第９条に照らして、さまざまな視点から考慮の上、集団的自衛権の行使は容認すべきでないとの解釈が踏襲をされてきたものと思っております。しかし、昨今グローバル化が進み、我が国を取り巻く国際環境の変化、そして北朝鮮の挑発行為や尖閣問題等、我が国の安全保障環境も厳しさを増す中、国民の意識の変容等もあり、集団的自衛権を初め、改憲の論議が巻き起こっていることは現実の状況でございます。その中にありまして私は憲法にうたわれております主権在民の立場から、その基本的国民主権者の一人としての私見をまず述べたいと思います。これにつきましては憲法改憲の手法についての私見ということで受けとめていただきたいと思います。 次にうるま市の市民の安全・生命・財産を守るという市長の立場から見た集団的自衛権の行使の容認。この２つの方向性からお答えをしてまいりたいと思います。まず、主権者の１人としての国民の１人としての手法に対する私見であります。我が国の最高機関である日本国憲法は「主権在民」を基軸としており、国の存立と国民の平穏な生活、生存権にかかわる最重要案件について、主権者である「国民不在の協議」との指摘がなされる中、時の政権にくみする一党一派のみで拙速な解釈改憲協議が推し進められていることに対しまして、主権を有する国民の一人として危惧しているところでございます。憲法改正の手法として、第三者機関による法制学上の議論と国民への丁寧な説明、国民世論の醸成した上での私は国民投票に付されるに値する最重要案件であるとの認識でございます。 次にうるま市の安寧と市民の生命・財産を守る行政責任者としての市長の私見を申し述べます。集団的自衛権行使が容認された場合、米軍基地、自衛隊基地が集中する沖縄は交戦国とみなされ、攻撃の対象になる可能性が高く、県民は新たな不安を抱え込むことになります。特にうるま市は極東最大の嘉手納空軍基地に隣接し、基地を支えるジェット燃料タンクファーム施設を初め、洋上の防衛のかなめであるホワイトビーチ、さらには国のエネルギー資源確保に貢献する平安座島の石油備蓄基地、沖縄県民の生活を支え、産業、経済を支える火力発電所が２つ施設が立地するなど、戦時、有事の際に標的となり得る重要施設が数多く存在することから、甚大な住民への被害が想定されることから、集団的自衛権の行使は容認すべきではない。市民を守る責任を負う市長として、今このように思っているところであります。以前に田中直次議員からもご指摘がありました。北朝鮮のスカッド弾道ミサイルを迎撃するパトリオットの配備訓練が、今年も私の住宅裏で先週４日間にわたり展開をするなど、現実味を帯びた感がしているところございます。 次に「オール沖縄」の立場で建白書を堅持していく姿勢ということについても、２つに分けて答弁を申し上げたいと思います。まず、建白書についてでありますけれども、平成24年９月９日に開催をされました「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」で要求決議されました項目をしたため、建白書として安倍総理へ平成25年１月28日、総理官邸において手交いたしました。建白書の効力につきましては、昨年12月議会で伊盛サチ子議員に答弁させていただきましたが、議員の皆様もおわかりのとおり、連帯決議条項の１つであるオスプレイ配備計画の撤回については、強行配備されたことにより、その願意は失効したものと理解しております。 次に「オール沖縄」の立場について。このことにつきましては、平成24年９月９日の県民大会から現在までに１年９カ月がたっております。沖縄の基地問題を取り巻く環境は時の経過とともに目まぐるしく変化をしております。政権の交代を初め、県民大会の構成団体の認識の変化、構成団体からの離脱の表明等が報道されました。現時点においても県内の各自治体、各機関、団体がそれぞれの立場から熟議を尽くして、判断をされるものと思います。これらのことから平成24年９月９日の「オール沖縄」の立場は、平成25年１月28日の総理への手交をもって、その使命は完結したものと理解をしております。 最後に米軍基地については、これまでも申し上げてきたとおり、米軍基地の施設につきましては整理・縮小をすべきとの認識であります。新たな基地機能の強化につきましては、基本的には反対の立場であります。先ほど申し上げました建白書の現時点の評価は別として、昨年１月28日の安倍総理への建白書の手交をもって、県民大会の願意である政府に平成24年９月９日の県民大会の思いを届けるという願意は達成されたものと認識しております。その場に立ち会った当事者の１人として、署名時の思いに何ら変わりはございません。そのようにご理解をお願いしたいと思います。
○議長（
西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 皆さん大変大急ぎになりましたけれども、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
西野一男） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日６月27日金曜日午前10時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会します。大変ご苦労さまでした。 散 会（１６時０３分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２６年６月２６日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 ２７番議員 奥 田 修 ３０番議員 宮 城 茂...