うるま市議会 2013-09-25
09月25日－05号
平成25年９月第80回定例会第80回うるま市議会（定例会）会議録（５日目） 平成25年９月25日（水） （午前１０時０２分 開議）出席議員（33名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ５番 喜屋武 力 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ６番 佐久田 悟 議員 23番 德 田 政 信 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 24番 中 村 正 人 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 25番 大 屋 政 善 議員 ９番 仲 程 孝 議員 26番 久 高 唯 昭 議員 10番 平 正 盛 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 11番 松 田 久 男 議員 29番 永玉栄 靖 議員 12番 照 屋 義 正 議員 30番 宮 城 茂 議員 13番 名嘉山 隆 議員 31番 石 川 眞 永 議員 14番 平 良 榮 順 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 33番 金 城 勝 正 議員 16番 下 門 勝 議員 34番 西 野 一 男 議員 17番 島 袋 行 正
議員欠席議員（１名） 27番 奥 田 修 議員説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 根路銘 安 則 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 島 袋 義 則 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 島 袋 宗 康 企画部長 当 間 重 春 建設部長 久 田 友 三 総務部長 喜 納 修
都市計画部長 瀬 嵩 政 宏 会計管理者 徳 田 敏 指導部参事 船 越 一 夫 教育部長 藏 根 勝 秀
児童家庭課長 上江洲 篤 指導部長 仲 田 丘 生涯スポーツ 真栄城 玄 俊 課 長 消 防 長 照 屋 賢 正 文化課長 大 城 剛 水道部長 三 浦 正 指導課長 伊 波 良 治 総務部参事 山 口 清 消防本部 諸見里 朝 弘 総務課長 経済部参事 上 間 秀 二
事務局出席者 議会事務局長 安 田 健 調査係長 与那嶺 昇 参事兼議事課長 沢 紙 孝 盛 書 記 新 屋 一 志 議事係長 知 念 義 浩 書 記 長 濱 一 史議事日程第５号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（西野一男） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第５号のとおりです。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、
平正盛議員、
松田久男議員を指名します。 休憩いたします。 休 憩（１０時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（西野一男） 再開いたします。
△日程第２．これから一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、これから一般質問を行います。 一般質問の前に、一般質問と関係しますので報告事項を行います。
イチハナリアートプロジェクトについてでありますが、皆さんもご存じのように去る８月３日の土曜日から９月１日の日曜日までの30日間、旧
伊計小中学校跡、ほか伊計集落内で行われました。来客数は１万5,000人余りと聞いております。ご鑑賞された皆さん、島しょ地域の美しい島の風景に融合するアート作品を鑑賞しながら、島々に流れるゆったりとした空間を堪能いただけたでしょうか。また、伊計島では国指定であります仲原遺跡の住居屋根のカヤぶきの修復工事が７月の下旬ごろから始まり、８月16日に３戸完成いたしました。
イチハナリアートプロジェクトにあわせて観光客もそこへ足を延ばしていたようでした。 話は変わりまして、新聞記事によりますと、うるま
市オクラ産地協議会は今年からうるま市産のオクラを始めようとオクラクッキングウィークが始まった。うるま市内の全小中学校の給食にオクラを使った沖縄そばや
ジャージャー麺、
冷やし中華等が提供されたということです。
中部農林高等学校の生徒らが開発した商品で、規格外のため市場に出せない作物をペースト状にして、麺に練り込んで強いこしとオクラの香りが特徴と言われ、第６次産業の一つとして注目を浴びていることは大変すばらしいことだと思います。新聞によれば
中部農林高等学校が、この件で最優秀賞を受賞しました。農業を学ぶ高校生が実習成果を競う第56回
九州学校農業クラブ連盟大会でのプロジェクトで発表、
中部農林高校食品科学科のグループがうるま市産のオクラを使った麺の開発について発表し、
食品生産部門の最優秀賞を受賞し、10月に開かれる全国大会、首都大会に出場するということであります。全国大会を期待しまして、私の一般質問に移ります。 今回は、教育関係、土木関係、経済関係等を通告しておりますが、一問一答方式で行います。 １件目は教育関係についてです。初めに（１）としまして
地域運営校についてでありますが、文科省は
地域運営校を2016年度末までに
公立小中学校の１割に当たる約3,000校に増やすことを目指すということでありますが、全国の
教育委員会が保護者や地域住民が学校運営に直接参加する
地域運営学校コミュニティースクールの件について、ご説明ください。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 平議員のご質問にお答えいたします。
文部科学省によりますと、
コミュニティースクールとは
学校運営協議会が設置され、
教育委員会から任命された保護者や
地域住民等が一定の権限と責任を持って学校運営の基本方針を承認したり、教育活動について意見を述べたりできる制度を持った学校のことを指します。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） これを設置することによって、どのような欠点と利点がありますか。また、
地域運営学校になることで、子供たちは、そして教職員や保護者、地域住民はどのように変わると思いますか。さらに県内で、この
地域運営学校を実施している学校がありますか。以上、お聞かせください。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。
文部科学省の資料によりますと、
コミュニティースクールの導入校にて成果として挙げられていることは、学校が地域に情報提供を積極的に行うようになった。地域が協力的になった。学校が活性化したとあります。また、一方課題としては、「地域活性化」、「
地域教育力の向上」、「家庭教育力の向上」などの校外環境については十分な成果を感じていない関係者も多く、
学校運営協議会を置いたから地域が直ちに活性化するというわけではなく、一定の年数が必要なのではないかという報告がされております。 また、沖縄県で
コミュニティースクールの指定を受けている学校は、糸満市の２校となっております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 現在ある
学校評議員と
学校運営協議会との違いは何ですか。また、
学校評議員の役割等をお聞きいたします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。
学校評議員の役割は、校長が必要に応じて学校運営に関する保護者や地域住民の意見を聞くための制度であり、校長の求めに応じて個人として意見を述べるものであります。それに対し
学校運営協議会は、保護者や地域住民が一定の責任を持って主体的に学校運営に参画する仕組みであります。 両者の違いは、意見が合議によるものかどうか、校長の意思決定に対し、制度上影響を及ぼすか、及ぼさないかの違いがあります。以上です。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 文科省の調査で、
地域運営学校は42都道府県で今年の５月27日現在、32％の1,532校となっている。また、全小中学校を指定した
教育委員会は、38
教育委員会であるということです。 そこでお聞きしますが、うるま市の現状と今後の取り組みについてお聞きいたします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。
教育委員会としましては、ＰＴＡ活動を中心に保護者や地域住民の協力を得ながら連携して、より良い学校づくりを目指す取り組みを支援していきたいと思います。 また、先進校の状況を見ながら、その上で
コミュニティースクールも一つの手法として考えていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 次に移ります。（２）市内のグスク跡についてでありますけれども、
文化財保護法で保護の対象となるものとして記念物が含まれていますが、記念物とは史跡、名勝、天然記念物の総称と言われています。
グスク時代は12世紀から島津による琉球征服の1609年の15世紀の間と言われていますが、そのグスク跡が文化財としてどのような価値がありますか。また本市にグスク跡は何件ありますか。さらに国指定や県指定、市指定の城跡は何件ですか、お尋ねいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） ご質問にお答えします。 グスク跡の文化財としての価値観でありますが、沖縄本島及びその周辺離島の現存するグスクは、300カ所以上あると言われ、石垣を中心とした建造物としての価値や景観、石垣構築等での技術的価値は非常に高いと言われています。しかし、それ以上にこれらのグスクを生み出した琉球列島の独特の歴史と文化、精神性があらわれていることが高く評価されております。 グスクは地理的特性を生かし、日本、中国及び
東南アジア諸国と交流の過程で独立した王国として独自の発展を遂げた琉球地方の特異性を示す貴重な文化財であると考えております。 うるま市内には21カ所のグスクが所在します。そのうち
国指定史跡が勝連城跡、
安慶名城跡の２カ所、
県指定史跡が伊波城跡の１カ所、市指定のグスクが３カ所となっております。残り15カ所は未指定のグスクであります。以上です。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員）
グスク関係の国指定は、先ほど
安慶名城跡と勝連城跡ということでありますが、両城跡とも昭和47年５月15日に国の指定を受けているようです。一方、勝連城跡は世界遺産に登録され、整備が進んでいますが、
安慶名城跡は整備がそれほど進んでいません。 昨年から
一括交付金を活用して
文化財総合整備調査活用事業で
安慶名闘牛場側の城壁に取りついた樹木の伐採が終了していますが、今後の作業計画をお聞きします。また、城壁に取りついた樹木の伐採が一部終了していますが、根っこのほうが取り除かれていません。その根っこから芽が出ています。今後、取り除く計画がありますか、お聞きいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 再質問にお答えします。 議員ご案内のとおり、平成24年度の
市内文化財総合整備活用事業の一環として
安慶名城跡の闘牛場側の樹木伐採を実施いたしました。本事業においては、
市内文化財を対象にしておりますので、
安慶名城跡につきましては、ひとまず終了しております。 今後、維持管理において石垣にへばりついた樹木が繁茂しないように管理に努める予定であります。石垣にへばりついた樹木の根っこに関しましては、議員のご指摘のとおり完全に取り除いておりません。この件については、根っこを取り除くことにより城跡に穴があき、雨水等の侵食により城壁の崩壊の危険性が高まるためであります。維持管理におきましては、石垣にへばりついた樹木が繁茂しないように管理に努めてまいる予定であります。 このことに関しては、県内各グスクにおいても共通の問題であり、今後の課題と考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員）
安慶名城跡は国指定となっておりますが、今回の伐採等に関して国からの補助金等がありますか、また県からの補助金もありますか、お尋ねいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 再質問にお答えします。
安慶名城跡だけでなく、勝連城跡をはじめとする
国指定史跡の
樹木伐採等を含めた維持管理に関しましては、国・県からの補助等はございません。
文化財保護法の規定に基づき文化財の管理につきましては、所有者の責務で行うことになっております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 次の件に移ります。県指定の伊波城跡について、お聞きいたします。 県指定となっておりますが、整備に関して県からの補助等もありますか。あるということでしたら、この補助金でこれまでどのような整備事業をしてきましたか、お尋ねいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 先ほども
安慶名城跡に関して答弁しましたが、
県指定史跡においても
国指定史跡と同様に
樹木伐採等を含めた維持管理に関しましては、国・県の助成等はありません。
県文化財保護条例の規定に基づき文化財の管理につきましては、所有者の責務で行うことになっております。 これまで城跡内の維持管理につきましては、
教育委員会が年に２、３回程度、
シルバー人材センターに委託し、除草作業を行っております。また、昨年度から
一括交付金を活用した
市内文化財総合整備調査活用事業を展開しております。同事業において城内の戦後植栽された大木となったモクマオウの伐採が終了しており、現在、城内が全体的に明るくなっております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 市指定の城跡についてお聞きします。 先ほど未指定の城跡が15史跡もあるということですが、市指定の城跡は３件のみで少ないようです。なぜでしょうか。また、未指定の15件の城跡の名前を教えてください。さらに、未指定の今後の計画や
城跡整備基本計画等がありましたら、お聞かせください。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 本県本島内の市におきましては、現在、指定のグスクは合計で８カ所ございます。内訳としましては、南城市４カ所、うるま市３カ所、糸満市１カ所であります。本市が特に少ないという状況ではございません。 市指定の城跡は、
平安座西グスクと津堅島に所在します
新川グスク、
クボウグスクの３カ所であります。そのうち
新川グスクと
クボウグスクにつきましては、新川・
クボウグスク周辺の陣地壕群として戦争遺跡、
クボウグスクの植物群落として天然記念物の
市指定史跡及び天然記念物となっております。 未指定のグスクにつきましては、
具志川グスク、
天願グスク、
兼箇段グスク、
江洲グスク、
喜屋武グスク、
宇江グスク、フニグスク、浜グスク、
比嘉グスク、野グスク、ナチジングスク、
平安座東グスク、南グスク、泊グスク、
伊計グスクの15カ所であります。現在、本市においては次年度に勝連城跡の新たな
保存管理計画の策定に向け着手する予定であります。
安慶名城跡、伊波城跡の
整備計画等につきましては、未策定の状況であります。 このような状況の中で、すぐに
安慶名城跡や伊波城跡の
整備計画等に着手することは厳しい状況であります。しかし、将来的には両グスクの
保存管理計画書の策定は必要であります。また、未
指定グスクの
整備基本計画につきましては、現在のところ計画等はありませんが、未
指定文化財等につきましては整備計画以前に、まず保護が図られ、その保護が図られた後に調査、整備計画、整備の順に保存が行われるものと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 今後、仮に
具志川城跡を市の指定の城跡にするとすれば、どのような手続が必要ですか。また、指定になるまでの経緯をお聞きいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 再質問にお答えします。
市指定文化財への手続と流れにつきましては、
市文化財保護条例第２条、第21条、第27条、第35条の規定により「
教育委員会は市の区域内に存する（有形文化財・無形文化財・民俗文化財・
史跡名勝天然記念物）のうち、市にとって重要なものをうるま
市指定文化財に指定することができる」とあります。 次に、
市指定文化財についての流れを申し上げますと、所有者からの指定申請及び所有者の同意書の提出。担当課による現地調査及び指定の検討。
教育委員会より
市文化財保護審議会への諮問。諮問を受けた
市文化財保護審議会は現地調査を実施した後、
教育委員会への答申。答申を受けた
市教育委員会は審議を行った後、指定決定となります。以上が指定までの手続と大まかな流れとなっております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 朝鮮の申叔舟（しん しゅくちゅ）の「東海諸国紀」、これは1471年につくられているようですが、そこには
グスク関連の記録として本市が
勝連グスク（賀通連城）と
伊計グスク（池具是城）が「
琉球国之図」として載っているようです。これが、そうなんですけれども、これが本図で、ここが略図なんですけれども、それに勝連城跡と
伊計グスク、そして勝連島（通見島）という島もうるま市の関連として載っております。 15世紀から朝鮮等との交流があったということでありますけれども、勝連城跡は世界遺産となりましたが、
伊計グスク跡は手つかずのままです。世界遺産とはならなくても、何らかの整備が必要だと考えますが、今後の計画等をお尋ねいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 再質問にお答えします。
教育委員会としましては、現在、
一括交付金を活用し、
市内文化財総合整備調査活用事業を行っております。同事業におきまして、
伊計グスクなど主な文化財の保存・修復を実施する予定であります。
伊計グスクに関しては、グスク内に通ずる階段の修復作業を行う予定でございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 「東海諸国紀」には
伊計グスクが「
琉球国之図」の中にありますが、実は本来ですと、津堅島があって平安座、浜比嘉、宮城、伊計とあるべきですけれども、この中にはそういうのがうたわれて、記入されていないんです。それで
伊計グスクがどの位置にありますかというと、どちらかといいますと、本島内の
具志川城跡ぐらいに、この記入がされているわけです。そういうことも含めて、要するに
伊計グスクは本島の
具志川グスクあたりに記入されているということであります。
イチグシチャーという言葉は、ややもすると伊計島と
具志川城跡は歴史上とても親しかったのかなということで
イチグシチャーという言葉が生まれたのかと個人的に思っている次第でございます。課題を残しまして、次に移りたいと思います。 （３）
学力向上対策についてでありますけれども、沖縄の低学力の要因として経済水準の低さ、失業率の高さ、
夜間型社会の生活習慣、離婚率の高さ、親の無関心、テーゲー的な県民性との関係等々も指摘されています。そこでお聞きいたしますが、児童生徒の就寝時間と朝起きの時間をお尋ねします。また、「早寝・早起き・朝ごはん」の設定の説明と、その具体的な取り組みについてもお聞きいたします。さらに、
夜間型社会の改善、早寝・早起きの改善が必要と言われていますが、本市において改善されていますか。改善されているとすれば、その取り組み方をお聞かせください。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） ご質問にお答えいたします。 まず、「早寝・早起き・朝ごはん」について説明いたします。
文部科学省は、「子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動、調和のとれた食事、十分な休養・睡眠が大切であるが、最近の子供たちの生活習慣については、よく体を動かし、よく食べ、よく眠るという成長期の子供にとって当たり前で必要不可欠な
基本的生活習慣が大きく乱れている」と示しております。この乱れが学習意欲や体力、気力の低下の要因の一つとなると指摘しております。このようなことから、平成18年４月24日、「早寝・早起き・朝ごはん」
全国協議会が設立されました。この運動はＰＴＡ、子ども会、青少年団体、
スポーツ団体、
文化関係団体、読書・食育推進団体、経済界など、幅広い関係者が賛同し、全国・全県において推進しているところでございます。 次に本市の児童生徒の状況ですが、本市で実施している児童生徒への
アンケート調査の結果から、早い時間に起床したり、就寝したりする児童生徒は増加傾向にあります。このことから、
本市児童生徒の早寝・早起きの習慣は改善の方向に向かっていると言えます。
教育委員会の具体的な取り組みとして学校・家庭・地域が一体となって取り組むことができるよう、うるま
市共通実践項目、「あいさつ・返事・後始末」を設定し、児童生徒の
基本的生活習慣の確立に努めております。夜型社会の改善を図るためには、今後もさらに保護者や地域との連携を図っていく必要があると考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 次に、学級の定員についてお聞きいたします。学級定員に関しましては、県の研究指定があるとのことですが、本市はその指定を受けていますか。また、受けているということでしたら、どこの学校ですか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。 学級定員に関しては、県の研究指定は少
人数学級編成に係る
研究指定校になります。本市におきましては、小学校11校が指定を受けております。その内訳は、宮森小学校、城前小学校、伊波小学校、南原小学校、勝連小学校、天願小学校、田場小学校、
具志川小学校、兼原小学校、中原小学校、赤道小学校となっております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 本来の、この件につきまして各学年の学級の定員は何名ですか、お聞かせください。本来１年生の学級は１学級35人ですが、県の研究指定を受けると１年生、２年生は30人学級になるということですが、３年生35人学級ということでよろしいのでしょうか、答弁ください。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えします。 現在、１年生のみ35人学級で２学年からは40人学級となっております。それで研究指定を受けますと、１年生、２年生が30人、３年生は35人学級ということになります。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） ４年ぶりに全員参加となった
全国学力テスト、沖縄県は読解力不足が全教科に響き、中学校では依然として差が縮まらず、低迷していると新聞記事にあります。
全国学力テストの目的・ねらいは、個々の児童生徒の指導改善に生かすことを目的に始まったという学力テストですが、児童生徒の指導改善にどのように生かされているのでしょうか。また、夏休みなどの長期休暇を短縮した分、授業に充てるということは可能ですか。さらに、
全国学力テストについて市町村が学校別に成績を公表するとの動きがありますが、学校別に成績を発表したほうがよろしいのか悪いのか、そこらあたりをお聞きしたいと思います。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。 まず全国学力状況調査結果がどのように生かされているかという点です。全国学力・学習状況調査の結果は
教育委員会及び各学校ごとの結果が
文部科学省から返され、児童生徒個人へも個人票が提供されます。それを各学校ごとに分析と考察を行い、学習指導の改善に活用するとともに、児童生徒の
基本的生活習慣の改善や学習習慣の改善に活用しております。 次に、夏休みの長期休暇に授業を行うことについてですが、新学習指導要領の第１章の総則第３ 授業時数等の取り扱い第１項において、「学習活動の特質に応じ、効果的な場合には夏季、冬季、学年末等の休業日の期間に授業日を設定する場合を含め、これらの授業を特定の期間に行うことができる」と示されており、休業期間中でも授業日は設定できます。 また、本市は各学校の特色ある教育課程編成のために、うるま市学校管理規則第２条３項で
教育委員会に理由を付して届け出ることで、２学期の開始日を変更することも可能であります。それに伴い夏休みの長期休暇を調整し、授業に充てることも可能となっております。 また、全国学力・学習状況調査の公表についてですが、結論から申しますと、現時点では公表すべきではないと考えております。
文部科学省の平成25年度全国学力・学習状況調査に関する実施要領において、調査結果の取り扱いに関する配慮事項の中に「市町村
教育委員会は個々の学校名を明らかにした公表は行わない」とあります。理由は幾つかございますが、本調査の目的が児童生徒の学習状況の改善につながることが重要であること。また、本調査により測定できるのは学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面にすぎないこと。さらに学校の序列化や過度な競争につながりかねないことであります。これらのことから、全国学力・学習状況調査の結果を公表しないことへのご理解をお願いいたします。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 教育長にお聞きいたします。どうすれば沖縄県の学力が向上すると思いますか。このようにすれば、学力が向上するという名案がありましたら、お聞かせください。
○議長（西野一男） 教育長。
◎教育長（謝敷久武） おはようございます。お答えいたします。 学力向上は、これを行えば、すぐに向上するという名案やマニュアルがあるのではありません。また、最終的に目指す「生きる力」も日々こつこつと根気強く苦労して積み上げていくことに、その価値があると考えております。そのためには、やるべきことをやるときにきちっとやる。それを義務教育終了までに習慣化することが重要だと考えております。 家庭、学校、地域が当たり前のことを当たり前にやるという凡事徹底、継続は力なりという信念で取り組んでいくことが本物の学力につながるものと考えております。努力することの大切さを説いたすばらしい言葉、先師の心というのがありますので、ご紹介をいたします。この言葉は、８月の校長会を通して児童生徒に贈る言葉といたしました。すなわち先師の心とは、「人一度にして之を能くすれば、己は之を百度し、人十度にして之を能くすれば、己は之を千度す」という中国の中庸という書物の中に書かれた言葉です。すぐれた人物が１回でできたとしても、私だって100回繰り返せばできるようになる。能力のある人物が10回やってできたことでも1,000回も繰り返せばできるようになるという意味です。物事を繰り返し繰り返し粘り強くやれば、私だってできるという自己肯定感を子供たちにはぐくみ、忍耐と勤勉を身につけさせ、努力することの大切さを今後も説いていきたいと考えております。 今後も本
市教育委員会の指導行政プロジェクト等を含めた教育施策を推進してまいりたいと考えておりますので、どうぞご理解とご協力のほど、お願いします。以上です。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 那覇
市教育委員会は、市内小中学校の学力向上を図るということで、今年度から来年度にかけて市内小中学校から計55人の教員を県外の学力先進校に派遣することを決めたと新聞記事にあります。うるま市にも、そのような計画がありますか。また、別の取り組み方を企画しているということでしたら、お聞かせください。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。 具体的に教員を学力先進校に派遣するという事業につきましては、現時点ではございませんが、全国的な学力先進地区の取り組みについては、県の主催する研修会や書籍等においてその情報を収集し、実際に教員や職員がその研修を受講し、各学校に情報提供したり、指導課指導主事が学校訪問や各学校の研究会に参加した際に先進地区の取り組み等を含めた指導・助言を行って教師としての実践への学ぶ姿勢、理論研究に取り組んでおります。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員）
全国学力テストについて市長にお聞きいたします。 沖縄県は
全国学力テストが最下位だとのことですが、どのようにとらえていますか、お尋ねをいたします。
○議長（西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 平議員の教育に関心の高いことについては、冒頭での
中部農林高等学校の活躍を先に報告していたことからも察しがつくわけでありますけれども、沖縄県は47都道府県の中で最下位ということで毎回、学力テストのたびに報道されておりまして、沖縄県教育界の大きな悩みでもありますけれども、全体からしますと確かに県の学力テストの結果は最下位であるということはだれもが周知のとおりでございますけれども、うるま市を見た場合ですが、今年度はあらゆる領域におきましてうるま市の平均は沖縄県の平均を上回る結果が出ております。そして全国平均を上回る学校も数校出ております。教育行政にかかわる方々、そしてまた学校関係者、ＰＴＡの方々の努力の結果だと思いますけれども、ただ、
文部科学省の実施要領の中にもありますけれども、この学力テストの調査で判明するのは、ほんの学力の一部、一面のみであります。そしてまた学校活動における教育活動の一面を数値化したものであるということでうたわれております。 本市の児童生徒の活躍は、きのうおとといの新聞報道にもありますとおり、あげな中学校の目覚ましい快挙の報道もあります。そしてまたほかにも文化、あるいはまた芸術面など多方面にさまざまな活躍が報道されておりまして、私も月に数回、小学生から高校生に至るまで何度もすばらしい成果の学校の子供たちの報告を先生方、子供たちから受けていることは、うるま市の広報でも既に市民の皆様方ご承知のとおりだと思います。 私はまだまだ課題は山積していると思っておりますけれども、学力の要素には３つの要点があると言われておりますけれども、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」は本市の児童生徒においても着実にはぐくまれていると確信をしているものであります。まだまだうるま市の子供たちには伸びしろがある、無限の可能性を持った子供たちであるということを実感しているところであります。今後とも教育行政に対しましては、ご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。 まず、子供は環境によってはぐくまれるといいます。これは先ほど教育長からもありましたけれども、学校のみならず子供たちのやる気と先生方の指導、そしてまたそれを見守る親御さんの温かい気持ち、激励、そういったもろもろを受けて子供たちは大きく育っていくんだと思っておりますので、うるま市の未来に私はもっともっと子供たちを信頼してかけていきたいという思いでございます。これからもよろしくご指導のほど、お願い申し上げます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） ありがとうございました。次に、うるま市の過去３カ年間の高校の進学率についてお聞きいたします。また、３カ年間の他市との比較もよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。 平成22年度の本うるま市の高校進学率が93.2％です。平成23年度が93％、平成24年度94.8％となっております。わずかながらではございますが、年々高校への進学率が高くなっていることがうかがえます。 また、他市との比較ですが、ＡＢＣでお答えいたします。Ａ市、平成22年度95.8％、平成23年度92.9％、平成24年度94.5％。Ｂ市、平成22年度94.2％、平成23年度92.5％、平成24年度95.3％。Ｃ市、平成22年度96.3％、平成23年度96.6％、平成24年度96.6％。これを分析しますと、平成22年度から平成24年度までの進学率の値の増減率を算出してみますと、Ａ市1.3％の減、Ｂ市1.1％の増、Ｃ市0.3％の増で、本うるま市は1.6％増となっており、他市に比べ３年間の進学率のポイントは最も高くなっております。これが現状でございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 次に、（４）島くとぅば語やびらについてであります。戦前から沖縄戦、そして戦後にかけての方言札、標準語励行など島くとぅばが直面した現代の歴史とは大変厳しいものでした。現在、島くとぅばを話せる人の割合は県民の半数に減ってしまったようです。若い人のほとんどは島くとぅばを聞くことも話すこともできないのが現状と言われています。 そこで、2006年３月29日、県議会で「しまくとぅばの日に関する条例」が制定され、９月18日が「しまくとぅばの日」と定められました。「しまくとぅばの日」は９月18日だということでありますけれども、本市はどのような取り組みがなされているのでしょうか、お聞きをいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） ご質問にお答えします。 「しまくとぅばの日」に関する取り組みとしましては、
教育委員会と文化協会との共催による「しまくとぅば語やびらうるま市大会」を実施し、市代表を毎回９月18日、「しまくとぅばの日」の前後に開催される県大会に派遣しております。今回は「わったー自慢の平安座島」と題して平安座の地域行事や学校生活を題材に語ってもらいました。彩橋中学校の１年生と３年生の姉妹を市代表として９月14日に読谷村にて開催された県大会へうるま市代表として派遣しております。 また８月には、
教育委員会と文化協会との共催によります「沖縄語（うちなーぐち）のすばらしさを知る」と題して沖縄語（うちなーぐち）普及協会会長の宮里朝光氏に基調講演をお願いし、学校、家庭、地域、芸能関係者による意見発表を、うるま市民芸術劇場にて行っております。以上です。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 沖縄県において地域社会や自然とつながった言語、島くとぅばでありますが、児童生徒は聞くことも話すこともできないと言われております。地域社会や、それを取り囲む自然とつながっている教科は、学校では学ぶということはできないので、児童生徒が学校教育に無関心、無気力になるのは責めることができないような気がする。実は、沖縄県の教育が抱えている最大の問題であり、学力低下の要因をつくっていることは否定できないと琉球大学名誉教授の宮良先生は述べています。 そこでお聞きしますが、今後、本市としまして島くとぅばの復興、継承を、どのように推進していくおつもりですか。また、学校の授業で島くとぅばを教える特別授業等がありますか、教えてください。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 島くとぅばを教える特別授業についてお答えいたします。 現在の学習指導要領では小・中学校の国語科での「方言と共通語」の単元での学習や詩や短歌等の指導の中で、沖縄方言について触れること、また、総合的な学習の時間での地域理解学習の中で触れることなどは行われておりますが、方言の習得自体を目的とした指導を行うことは、どの教科、領域でも難しい状況であります。 また、教員に対する島くとぅばの指導についての研修等は行っておりませんが、さきに申し上げましたように教科や総合的な学習の時間の中で取り扱う場合は、学校によっては地域・保護者の方に講師としてご協力いただき、授業を進めている例もあります。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 特別授業等で島くとぅばを知らない現役の先生方の方言指導や児童生徒への島くとぅば普及としての方言指導者の先生を一般から募って指導することができる学習の場を設けていますか、お尋ねをいたします。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時５３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時５３分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 県は、「しまくとぅば普及推進計画」をまとめ、県民的な普及運動を展開することを決めておりますが、県は普及推進計画で島くとぅば消滅の影響について県民の郷土愛等も失われ、結果的に沖縄文化の衰退へとつながるものと危惧されているとしました。負の歴史を払拭し、言語復興がウチナーンチュとしての誇りと自己決定権を取り戻すことになるということを強調したいとの意見も多く見られます。 そこでお聞きしますが、県の「しまくとぅば普及推進計画」を本市はどのようにとらえておりますか、お聞きをいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） ご質問にお答えします。 県の島くとぅば普及推進に関する取り組み方針によりますと、その目的としまして県内各地域において受け継がれてきた島くとぅばの存続は危機的状況にあり、県としては島くとぅばの普及・継承を文化施策の大きな柱として、現在、島くとぅばの普及・推進を目的とした10カ年計画の「しまくとぅば普及推進計画」を策定しているところであります。ついては、「隗より始めよ」として取り組み方針が示されているところであります。その一環として島くとぅばによるあいさつの推進。また、祝辞、行事、会合などでの「ハイサイ」「ハイタイ」「ニフェーデービタン」などの身近なあいさつ用語の活用に努めるとあります。先ほど申し上げましたが、
教育委員会と文化協会との共催による「しまくとぅば語やびらうるま市大会」を継続して、また県の取り組み方針にあります「ハイサイ」「ハイタイ」「ニフェーデービタン」などの身近なあいさつ用語の活用を図り、島くとぅばの継承等に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 「ユネスコという国連の機関が、沖縄の島々で使われている言葉を絶滅の危機にある言語ということで、2009年に認定しました。どうにかして手だてを講じなければ消滅してしまうと警鐘を打ち鳴らしました」と新聞記事にあります。 そこで教育長にお聞きいたします。沖縄方言、島くとぅばの継承について教育長としてどうとらえておりますか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 教育長。
◎教育長（謝敷久武） お答えいたします。 ユネスコは、世界で2,500に上がる言語が消滅の危機にあると指摘をしております。日本国内においては８言語、方言がその中に含まれております。消滅の危機にあると認定されたのは、極めて深刻なものがアイヌ語、重大な危機にあるのが八重山語、与那国語、危険と分類されているのが八丈語、奄美語、国頭語、沖縄語、宮古語であると文化庁によって３種類に分類報告がされております。報告されているうち、ほとんどがウチナーグチであることから、大変憂慮すべきことだと考えております。
教育委員会としましても、文化協会との共催による「しまくとぅば語やびらうるま市大会」を継続して開催していきたいと考えております。先ほども教育部長からもありましたように、一人一人が「ハイサイ」「ハイタイ」「ニフェーデービル」「ニフェーデービタン」などの身近なあいさつを率先して話すことにより、島くとぅばの継承・普及につながるものと考えております。以上です。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） ありがとうございました。 県教育庁は、今月２日に各市町村
教育委員会と各県立高校に対し、学校現場で島くとぅばの普及に取り組むことを求める通知文書を送付したということでありますけれども、どのような文書内容だったのか、また普及にどのように取り組むおつもりですか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。 県
教育委員会からは、平成25年９月２日付で「平成25年度しまくとぅばの日の周知及び取り組みの促進について」という文書が届いております。内容は、「しまくとぅばの日に関する条例」、「広げよう！しまくとぅば県民運動」の周知と、学校における島くとぅばに係る取り組みの促進としてウチナーグチによるラジオ体操、総合的な学習の時間における調べ学習、小学校でのクラブ活動等の例を示したものであります。 本市においては、各学校が指導計画に基づいて地域とともに行っている活動を大切にしながら、児童生徒が島くとぅばについて知り、郷土に誇りを持てるように各学校の取り組みを支援してまいりたいと思います。議長（西野 一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時００分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１２分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） （５）です。幼稚園教諭・図書館司書については割愛して次に移ります。 次の要旨は、２件目は土木関係についてです。（１）の島しょ地域の護岸整備についてでありますけれども、去年の台風の折に決壊した箇所について、いまだ施工されていない部分がありますので、質問をいたします。 はじめに伊計島の通称「第二桟橋」の隣の宮城島に向け突き出た防波堤についてであります。強い台風が来るたびに波がこの護岸に突き当たり強いしぶきとなって高く波が吹き上がり、近くの民家が被害に遭っています。強い台風のたびに被害に遭うと大変なのです。この護岸がない前は、そのようなことはなかったとのことです。被害に遭わない対策ができないでしょうか、お聞きします。 次に、宮城島の池味漁港の桟橋側の池味集落側のつけ根あたりの場所であります。ここも台風が来るたびに、この場所がごみたまりになり、また漁港湾内に寄せられたごみは台風が湾内のごみをその箇所に集め、道路や民家へとまき散らす状況ですので、その対策はできないものかお聞きします。 もう一件は去年の９月ごろの台風で決壊した池味のトンナハビーチの護岸整備についてですが、この件につきましては以前、同僚議員からも質問がありましたが、修復の経過や状況をお聞かせください。また、池味のトンナハビーチの護岸整備の管轄はどこですか、国ですか、県ですか、市ですか、お聞かせください。以上です。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） それでは、１点目の伊計島の防波堤についてお答えをいたします。 防波堤の石積み護岸は、台風時の波しぶきにより近くの民家が被害に遭っていることから、昨年９月に中部土木事務所へその被害状況と対策について要請を行っております。 市としましては、海岸からの越波により隣接する民家への被害が今後も懸念されることから今年の７月、平成26年度県港湾整備要望ヒアリングで正式に整備要望を提出いたしました。その内容としましては、臨港道路の整備、それから越波防止のための消波ブロック設置の護岸整備要望でございます。県からの回答としましては、要望箇所の現状を調査し、それから検討していくとのことでございました。市としましても、地域住民の安全・安心な生活を形成するためにも引き続き地域とともに整備要望をしてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） それでは池味漁港の、池味集落側のつけ根あたりの台風ごみ被害対策についてお答えをいたします。 当該場所は金武湾港宮城地区臨港道路宮城線に隣接する池味漁港区域内にある護岸でございます。台風時には越波により、ごみ、海藻等の漂流物が道路に打ち上げられ、散乱することによりまして交通や地域住民に影響を及ぼしている状況でございます。 抜本的な被害対策としましては、臨港道路から漁港区域内までの護岸前面に消波ブロック等を設置しまして越波を防止する対策が有効であると考えられますが、施工区域が漁港区域と港湾区域にまたがることから、臨港道路を管理する沖縄県と話し合いをしてございます。今後とも引き続き県と協議をしてまいりたいと思います。 次に、池味のトンナハビーチについてでございますが、このビーチの決壊した護岸整備につきましては、先ほどご案内のとおり比嘉敦子議員からもご質問がありました。その答弁の中身でございますが、「県が管理する護岸であり、県内部で協議をしているところである」との答弁をいたしてございます。 ついては、市は県関係部署の南部林業事務所や中部土木事務所に護岸の早急な復旧を要請したところでありますが、残念ながらまだ修復されておりません。県南部林業事務所に問い合わせしましたところ、現在においても県内部で調整中とのことであり、残念ながら護岸復旧の時期については、まだ見通しが立っておりません。市としましては、引き続き早急に護岸復旧をするよう要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 早急に対応することを申し添えまして、次の要旨に移りたいと思います。 ３件目は経済・教育関係についてです。（１）は
イチハナリアートプロジェクトについてですが、平成24年度の島アートプロジェクト事業報告書、この冊子でございますが、これの32ページには次のような文章が載っております。「香川県直島は瀬戸内海に浮かぶ小さな島の一つである。1970年代以降は、島の人口も減って過疎の島へと向かうことになる。産業の衰退とともに荒れ果てていくと思われていた島は80年代から転機を迎える。突如、島にあらわれたアート環境は、当初、伝統的な島の文化から浮き上がりぎみで町民の関心も薄かったが、島内にある無人の古民家を買い上げて保存・再生し、アートの展示場と変えることによって地域住民参加型の活動などを重ねることで現代アートという異質なものが保守的な地域に入ってくることに対する反感・抵抗を払拭した。また、直島文化村構想に当初からかかわってきた建築家の安藤忠雄氏は、「何よりも私がうれしく思ったのは、このプロジェクトが過疎や高齢化によって活力を失いつつあった島全体を活性化できたことだ。多くの外部の人たちを呼び込み、若者たちを引きつけることができた。芸術文化は、まちづくりの力になり得る。この事実を再確認したことがうれしい」と述べています。そこで直島と島しょ地域の伊計島も含めて質問をいたします。
イチハナリアートプロジェクトは島アートプロジェクト事業ということで、これまで取り組んできましたが、その進捗状況をお聞かせください。また、今後の課題等がありましたら、お願いをいたします。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えします。 本年度も「2013
イチハナリアートプロジェクト」と銘打ちまして、うるま市観光物産協会主催、うるま市、日本こうさく学研究会、琉球新報社の共催により去る８月３日から９月１日までの１カ月間にわたり
伊計小中学校跡地ほか伊計集落内において実施をしております。昨年同様、おばーキャラバンを実施し、県内の至るところへ出向きまして県民との触れ合いを通してイチハナリアートの宣伝を行っております。先ほどご案内もございましたけれども、その効果のおかげだと思いますけれども、期間中、１万5,446人の県内外の方に会場へ足を運んでいただき、最終日の日曜日には最も多い2,033人の来場がございました。今回、レンタサイクルを導入し、多くの方に集落内や伊計島を散策していただくなど、新たな取り組みも実施しております。会場では、地元伊計島の特産品やうるま市の特産品、加工品、青果物などを毎日地元の婦人部の方に販売をしていただいたり、市内事業者に出張販売をしていただきました。来場者のアンケートも「よい企画」「楽しかった」「継続希望」「廃校の有効活用に意義あり」「おばーがよかった」「自然もあって、ゆっくりできた」など高い評価をいただいております。 現在は、11月29日から12月８日に開催を予定しております「儀間比呂志 絵本の世界 ＰＡＲＴ２」の準備に向け取り組んでいるところでございます。 課題でございますけれども、これから平成25年度の事業の精査をしていくことになっておりますけれども、これを踏まえまして平成26年度の事業展開を検討してまいりたいということでございます。以上です。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 次に、マーラン船事業についてお聞きをいたします。マーラン船事業は、マーラン船等復元活用事業として前年度と今年度の予算で伝馬船事業等を含めて進めておりますけれども、その進捗状況をお聞きいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） ご質問のマーラン船等復元活用事業は、平成24年度から平成28年度の５カ年間の事業であります。平成24年度におきましては、マーラン船を復元するための木材を宮崎県日南市飫肥地区より調達しております。今年度は、その調達した木材を使用しましてマーラン船の復元を行っている途中であります。 また、あわせて琉球伝馬船の復元に向けて今年度も木材を宮崎県日南市飫肥地区から調達する予定でございます。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） このマーラン船事業についてでございますけれども、マーラン船や伝馬船の管理・運営は
教育委員会としてどのように考えていますか。また、次年度の平成26年度に乗船体験計画があると聞いておりますが、乗船体験の対象者は有料なのですか、無料なのですか。定員は何名ですか。乗組員は何名なのか等々お聞かせください。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 再質問にお答えします。 現在、事業実施展開中のマーラン船及び伝馬船の管理・運営につきましては、うるま市立海の文化資料館において常設展示及び体験学習等の活用を目的に管理・運営する計画であります。 平成26年度におきましては、マーラン船に関する企画展を予定しております。その期間中は、復元したマーラン船への乗船の体験をあわせて計画しております。１回の乗船で10人を予定してございます。体験乗船に際しては、保険料等として費用負担は徴収する予定でございます。乗員につきましては、今回復元するマーラン船に関しては船の構造上、帆船に分類されますため、帆船を操船できる方３人を予定しております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 次に、「伊計村遊草」についてお聞きをいたします。「伊計村遊草」は、蔡大鼎（さいたいてい）伊計村遊草等調査研究事業として今年度の予算で事業が組まれておりますが、その進捗状況をお聞かせください。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） ご質問の蔡大鼎伊計村遊草等調査研究事業の進捗状況について、お答えします。 本事業は平成25年１月から事業に着手し、平成24年度内に慶應義塾大学図書館などで史料調査を４回、去る２月に伊計村遊草等原本史料展及び専門研究者２人による講演会を実施しました。 平成25年度に入りまして、引き続き伊計村遊草関連史料の調査を山形大学附属図書館などで実施し、蔡大鼎に関する新たな史料を確認しております。漢詩集「伊計村遊草」につきましては、蔡大鼎が那覇の久米から伊計島に至るまでに詠んだ30首の漢詩すべての解読を終えております。また、漢詩を詠んだ場所につきましても那覇市や浦添市等で10カ所、うるま市内で20カ所、合計30カ所の場所が確定しております。 現在、これらの調査結果を踏まえ、伊計村遊草解説訳注本の編集に取りかかっており、来年２月のうるま市教育月間に向けて発刊を予定しております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） この件につきまして、本市のそれぞれの場所で詠んだ漢詩の歌碑を道中の適切な場所に設置することができないでしょうか。離島観光の一石になればと思い、お聞きいたします。また、漢詩30首のうち20首がうるま市内で10首が市外と聞いております。県と調整しながら、そして関係市町村とも連携しながら那覇の久米から浦添・宜野湾・中城、うるま市の伊計島までの漢詩の歌碑ができれば最高の観光ルートを形成することになると思います。さらにその中に屋慶名港から平安座までのマーラン船の乗船体験を含めれば、それはさらにすばらしい観光ルートとなり、観光客も増えることだと思われますが、そのような計画はないでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 再質問の歌碑の建立・設置した観光ルートの計画について、お答えします。 本事業は、
教育委員会において「伊計村遊草」の解説訳注本やガイドブックを発刊し、学校教育や生涯学習で活用するところまでが事業計画となっており、歌碑の建立・設置につきましては現計画には含まれておりません。ただ事業を進めていく中で、蔡大鼎が那覇の久米から伊計島まで旅をした歴史的事実に基づく旅行ルートを、蔡大鼎が詠んだ漢詩の歌碑でつないで歴史の道をよみがえらせる学校教育や生涯学習のみならず、観光資源として活用する構想・計画案はできております。 しかしながら歌碑の建立・設置になりますと、その設計や施工、建立する歌碑の数がうるま市内だけでも20以上となることから、さらに観光振興へつなげていくとなりますと
教育委員会だけではなく予算、建設、観光など、それぞれの担当部署との連携・調整が必要となるものと考えております。 また、マーラン船の乗船体験に関しても先ほどお答えしましたが、将来的には本市の観光や地域おこしに十分活用できる素材だと思っております。 関係部局や関係機関などから要望がありましたら連携を図り、柔軟にマーラン船の利活用を考えていきたいと思っております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） ご検討のほど、よろしくお願い申し上げまして次に移ります。（２）６次産業と民宿についてでございますが、農山漁村余暇法は平成17年の６月に改正され、同12月から施行され、その第１条の目的によりますと「農林漁業体験民宿業について登録制度を実施すること等を通じてその健全な発達を図ることにより、主として都市の住民が余暇を利用して農山漁村に滞在しつつ行う農林漁業の体験その他農林漁業に対する理解を深めるための活動のための基盤の整備を促進し、もってゆとりのある国民生活の確保と農山漁村地域の振興に寄与することを目的とする」とあります。そこで次の件についてお聞きいたします。 この件は、うるま市が合併した年の平成17年６月に改正され、農林漁業体験民宿業が可能になっています。農山漁村余暇法による農林漁業体験民宿事業を取り組み実践していくためには当行政としてどのように取り組んでいますか、お聞きいたします。 また、島しょ地域の観光と農水産業とのリンクで、民宿の地域活性化ということでの第６次産業を強化するためには行政としてどう取り組んでおりますか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えいたします。 現在、一般の家庭において民宿業を営む場合は簡易宿所として許可を受けなければならず、客室が延べ面積33平方メートル以上必要となりますが、農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律の規定による農林漁業体験民宿業を農林漁業者が営む場合は、特例として客室が33平方メートル未満であっても簡易宿所の営業許可を得ることが可能となっております。 県内において、この特例を活用した農林漁業者は余り例がなく、うるま市においても積極的に本特例の周知については行っておりませんが、関係課や地域の意見等、調整の上、検討をしてまいりたいと考えております。 また、本特例を活用した農家民宿の導入により利用客が増えてくれば地域の農産物の地産地消や加工品、お土産などの６次産業化に発展することから、行政としてはまず先ほど申しました簡易宿所の特例について農家へ周知することが大切であると考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 次に移ります。（３）伊計島のかんがい対策についてですが、新聞記事によりますと、「伊計島の東側には約６万トンの容量がある貯水池がある。しかし、そこはひび割れ、草木が生い茂っている。４億円近い国の補助で1986年に完成したが、漏水により今は使われていない。指導員はこういうときに貯水池があればと嘆く。貯水池やかん水施設の整備は、干ばつの被害状況に大きく影響する。背景にあるのは貯水池の整備が悪いということだ」と述べられています。 そこで伊計島の貯水池の件について質問します。現状報告と今後の計画をお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） ため池の現状と今後の計画について、お答えをいたします。 ため池の現状は、底面に土砂が堆積をしておりまして、のり面部分のゴムシートも老朽化や台風等により破損して漏水をしている状況となっております。また、今回の干ばつの影響もあり、かなり干上がった状況となっております。 今後の計画につきましては、地元や県と協議調整をしながら再整備を検討していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 関連しまして、伊計島の犬名河（インナガー）は、昭和55年発行の与那城村史によれば、犬名河は米軍の援助でポンプアップされ、集落に送水されることになった。犬名河の上には１万ガロンの貯水タンクが２つあり、そこからモーターで１日6,000ガロンの水を集落内の貯水場に送っていると記載されています。ところが犬名河の水は上水道が本島から島へ設備されてから活用されることなく海へ流れ出したままであります。今回の干ばつ被害等もあり、使用することなく捨てているわき水をもったいなく思い、対策ができないかどうかということでお尋ねをいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えいたします。 伊計島西側海岸付近にあります犬名河の農業用水としての活用についてでございますが、この犬名河につきましては、以前、伊計島の簡易水道として活用されていたようでございますが、干ばつ時の農業用水として十分使える湧水量があるかどうかなどの検証。それから、また今後どのような整備が望ましいかなどの検討が必要であると考えております。 したがいまして、今後の伊計土地改良地区内のため池等の再整備の動向も見据えながら調査・研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 次の要旨に移ります。４点目は企画関係についてです。（１）は財政関係の件についてですが、市税は収入未済額が合併当時の18億円余りから平成24年度の収入未済額は12億円と圧縮されていますが、依然として物すごい滞納金額であります。市税の収納率は平成24年度の収納率で96％もあり、滞納繰越は約34％で収納率ラインを維持していますが、両合計で88％です。90％を目指してほしいと思います。 一方、国民健康保険税の平成24年度の収入未済額は14億円余りとなっております。金額も金額ですが、収納率は甚だ悪いと思われます。現年度分の収納率も89％ぐらいであり、滞納繰越は非常に悪く13％弱であります。滞納繰越は、せめて４分の１の25％以上にしてほしいと思います。 また、介護保険料を見てみますと、平成24年度の収入未済額は１億円余りとなっております。現年度特別徴収分はよろしいとしましても、平成24年度分の普通徴収は73％と悪いです。せめて90％は徴収したいものです。 そこでお尋ねしますが、自主財源が県内の市で最も低いようですが、原因は何ですか。また、県内でどの位置にありますか。さらに徴収率関係の職員体制は職員不足していませんかどうか、お聞きいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 財政関係についてお答えします。 本市の平成24年度決算における自主財源比率は27.1％となっており、自主財源の72.6％を占める市税は徴収対策や滞納処分等による取り組みで徴収率は改善し、市税の決算額も伸びている状況にあります。 一方で依存財源である地方交付税などの割合も合併の特例に伴い、市税の伸びを上回って推移しております。結果として歳入全体に占める自主財源比率は低い状況にあり、県内11市において９番目の位置となってございます。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） ご質問の徴収体制についてお答えいたします。 市税に関しましては、現在、12名の徴収担当職員を配置し、対応しているところでございます。徴収担当職員の配置に当たり、県職員の併任事業を積極的に活用し対応するほか、債権回収の経験者を嘱託員として迎え、徴収体制の強化に努めているところでございます。 徴収率の状況は毎年向上しておりまして、今後もさらなる徴収率の向上に向けて職員一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） 自主財源比率を見てみますと、11市のうち下から３番目であります。依然として市税の構成比率が19.7％と那覇市や浦添市の30％に比べると、11％も低い状況であります。そこでお尋ねいたしますけれども、今後、普通交付税が年々低くなっていくと言われていますが、その説明もお願いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 普通交付税でありますが、本来、合併市町村は合併した時点で１つの市町村として普通交付税額の算定を行うものとされておりますが、本市は合併特例法に基づき合併した年度と、それに続く10カ年度の間、これは平成27年度までございますが、合併前の２市２町ごとに算出された合算額で交付される制度がとられております。よって、普通交付税の特例期間の終了に伴い、平成28年度以降の普通交付税額は５年間で段階的に縮小していくことになっております。 本市の中期財政計画においては、その対応として今回の補正予算においても提案してございますが、各種基金の積立金増額や市債の繰上償還などの予算措置を行ってきており、今後も引き続き中期財政計画に基づいた持続可能な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 平 正盛議員。
◆１０番（
平正盛議員） これにて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西野一男） 次の質問者、名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 議長、休憩お願いいたします。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時４７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４７分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 改めまして、こんにちは。それでは、議長の許可をいただきましたので、私も一般質問をさせていただきたいと思います。 まず１番目の昆布地域学習等供用施設建設事業についてでございます。昆布公民館、間もなく完成をいたします。10月には供用開始もできるだろうということで今、着々と進んでいます。幸いと申しますか、市の事業として執行していただきましたので、昆布区にとっても大変助かっているわけですが、しかしながらやはり昆布区の負担分もございます。そういうこともあって、今回はまた旧公民館の補償等が入ってきますので、負担分については、それを充当していこうということで区民の中で話し合われているようでございます。 ところが建設が進むにつれて、当初、寄附行為は、寄附活動はしないということで、いわゆる区民には負担をかけないということで進めてきたようでありますが、ここに至って区から発行される広報誌に寄附者名と寄附金額が載せられて配布されているということで、区民の中では一体どういうことなのかと、建設資金が足りないのかと。何で寄附した金額が公表されるのかといったことで非常に戸惑いを感じているようでございます。また、その一つの要因となっているのが、いわゆる寄附の趣意書がないと。いわゆる何に使うのかというのがないものですから、果たして何なのかということがあって、区民の中で疑心暗鬼という状態になってきているわけなんです。 そもそもこの一つの要因は、平成23年度に字の財産を処分したわけですけれども、7,000万円余りになるかと思うんですが、それが平成23年度、平成24年度、平成25年度になっても字の会計に歳入として入ってきていないということで、区民の間でいろいろと意見が飛び交っているわけです。執行部のほうは、公民館が落成したときに会計報告をするという形で返事が来ているようでございますが、そういうこともあって非常に区民が戸惑っておりますので、そういう意味で私はここで少し事実関係を、詳細について確認させていただきたいということでございますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、お伺いいたします。まず（１）建設予算の概要と財源。さらに（２）昆布区の負担額をお伺いいたします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） 名嘉眞宜德議員の質問にお答えいたします。 まず、学習等供用施設とはということですけれども、学習等供用施設については学習・保育・休養及び集会すべての用に供することのできる施設であります。 まず、先ほど名嘉眞宜德議員からもありましたけれども、昆布地区の学習等供用施設は平成24年３月に着工し、平成25年５月１日の完成予定となっております。その財源の内訳ということですけれども、建設費については１億1,418万7,500円で、内訳としましては設計費及び監理委託料が1,597万500円、そして建築・電気・機械等の工事費が9,821万7,000円であります。財源としましては、防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金が5,384万5,000円、そして昆布区からの寄附金といたしまして指定寄附でございますが、6,034万2,500円の予定となっております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。それでは、あと一点お伺いいたします。（３）昆布区財産の補償額と、さらに（４）昆布区が市有地を購入した、いわゆる敷地の一部を購入した額、そのことについてご案内をお願いいたします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） それでは、３点目の昆布区財産の補償額についてお答えをいたします。 昆布区財産である旧公民館は、防衛民生安定事業の昆布栄野比線道路改良事業の事業用地内にあったことから、建物補償対象となり、平成23年９月２日に補償金額7,199万4,000円で契約をし、前金としまして平成23年９月30日に契約額の70％、5,039万5,000円、それから解体撤去後の平成24年４月13日に残りの30％、2,159万9,000円を昆布自治会に支払っております。 それから４点目ですか、市有地の購入金額でございますけれども、市有地の購入金額につきましては、昆布区が市より購入した用地につきましては497平方メートルで、金額が820万円となっております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） それでは、再質問をいたします。補償額の中に建物の解体費用というのがあるはずですが、その費用、皆さんの算定ですか、その算定額を、まずご案内いただきたいと思います。 それからもう一つ関連いたしますので、この解体費用ですが、昆布区がその解体を発注したようでありますが、昆布区の発注した解体費用が皆さんの、当局の算定した費用よりも安価になった場合に、いわゆるその差額について市のほうに返還をしなければいけないのか、そのことについて、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） それでは、再質問にお答えいたします。 まず建物解体費につきましては、先ほどの補償金額7,199万4,000円の中において解体工事費として積算されており、その積算金額は813万9,000円となっております。それから、その解体積算金額より安く処理した場合、それは市に返還するのかということでございますが、それにつきましては市の積算金額より安く解体工事ができたとしましても、その差額は市に返却する必要はございません。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） こういう質問をしたのは、実は解体の費用が専門の皆さんの意見を聞いても相場の２倍以上だということで、そのことでいろいろと意見をすると、安くさせて余ったものは、これは返さないといけないので、そうしているんだという返事があったということで、これは私、直接本人からそれは聞いていませんけれども、そういうことで説明していると。したがって落札をさせた後に、この業者に200万円ほど寄附をさせるといったような話も出てきているということで、非常に区民の中で疑心暗鬼があるわけです。 それでは、事実関係はつかみましたので、（５）建設についてお尋ねいたします。この建設に含まれている、その内容です。例えば駐車場などもありますし、擁壁、塀などもやらないといけないだろう。あるいはまた公民館の備品等、いす・テーブル、こういうものを含めて市が負担するものはどういった内容か、ご案内お願いいたします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 昆布地区学習等供用施設の建設についてお答えをいたします。 昆布地区学習等供用施設建設事業に係る市の発注分は建物本体の建築設計と工事監理の委託業務、それから建物本体の建築工事・電気工事・機械工事の請負契約に係る部分で、それ以外が昆布自治会発注分となっております。自治会発注分の内容としましては、地質調査及び磁気探査と、それから別途工事である敷地内造成工事、駐車場等外構工事、それから建物の屋根防水工事、塗装工事、厨房機器一式工事となっております。また、事務室内の書棚や靴箱、どんちょう、いす、テーブル等の備品購入費につきましては、他の自治会でもそうでございますが、こちらにつきましては自治会負担、すなわち昆布自治会の負担となっております。 別途工事の金額でございますけれども、当初の設計金額からしますと建物本体工事で約2,000万円となっておりましたが、工事費削減のための材料費等の見直しを行ったことや造成工事、それから外構工事が未発注であることから現在のところ市のほうとしては、自治会発注額は把握してございません。
○議長（西野一男） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より一般質問を行います。 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時５９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（西野一男） 午前に引き続き、一般質問を行います。 先ほどの供用施設工期の答弁訂正がございますので、そのほうから先にさせていただきます。 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） 先ほど昆布地区学習等供用施設の工期を平成25年５月１日完成と申し上げましたけれども、平成25年10月１日完成ですので、訂正しておわびいたします。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） それでは、引き続き質問をさせていただきます。 午前の答弁の中で磁気探査は昆布区の負担という形で今行われているということであります。私は本来ならば、この磁気探査というのは建設費の中に当然含まれてきて市が負担すべきものではないかと考えるわけですが、なぜこれが昆布区の負担ということになったのか、その理由をひとつお願いいたします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） それでは、お答えをいたします。 磁気探査につきましては、当初、県の補助が得られるということで市の予算のほうで計上してございましたけれども、平成23年当初予算の中で建設用地が決まっていないことから平成24年度の概算要求、この磁気探査に関する概算要求、これは５月締め切りでございましたけれども、それに間に合いませんでした。 地質調査につきましては、当初から昆布自治会のほうで発注する予定でありましたので、この磁気探査につきましても同様に自治会へ発注したほうが円滑に進捗し、事業費の削減にもなりますし、それから補助金なしで市が発注した場合に、自治会の負担が増えるということもありまして、自治会にお話ししたところ自治会のほうで発注したほうがいいということになりました。 また、自治会が発注しました地質調査につきましても市の職員が現場立ち合いをしまして、その成果品も確認をしておりますし、磁気探査につきましても設計事務所のほうが工事管理をいたしまして、その調査結果の報告は受けております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 今の件でちょっと、まだわかりにくいので。県の補助を使うということで、何かそれが間に合わなかったということでありますが、もちろんそれは昆布区の負担でやったら皆さんの建築費は、それは縮減されると思うんですが、昆布区にとっては、やはりこれも含めて仮に補助をもらえようがもらえまいが市のほうでやはり責任を持ってやってもらったほうが、私は昆布区の負担は軽くなると思っているわけですが、それが今、そうでもないような答弁ぶりでしたので、もう少しわかりやすくお願いいたします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） お答えをいたします。 磁気探査の委託料につきましては、当初予算で140万7,000円計上してございました。これの補助が得られないということがありまして、この分をそのまま市のほうで発注しますと140万円余りの設計額で発注するということになりますけれども、この額、補助がつかない場合は、この部分は全部補助金外ですので、これは自治会からの指定寄附の範囲内に入るものですから、それでそれよりは字のほうで地質調査と同時に、同様に発注するのであれば140万円より少ない金額で発注できるということで、この分に関しましては当然ながら自治会の負担分が減るという形になります。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 少し、やはり精査をする必要があると思いますので、これから現時点において昆布区が負担すべきものという、その内容について現時点のもので結構ですので、ひとつ資料提供を議長のほう、よろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１３時３６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３７分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） これまで昆布地区学習等供用施設建設事業について、質問をしてまいりました。今の件も、最後の磁気探査の件も少しわかりにくいですので、また後ほど資料提供等も考えていきたいと考えておりますので、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、２点目に入りたいと思います。２番目のうるま市公共交通システム導入調査事業についてであります。この件については、いわゆるコミュニティバスのほうから発展的になった事業という理解をしております。コミュニティバスについては、これまで市長の施政方針の中でも平成19年度から平成20年度、平成21年度、平成22年度と施政方針の中にうたわれておりましたけれども、平成23年度、平成24年度はなくて、今回また平成25年度の施政方針の中にうるま市公共交通システム導入調査事業として出てきております。これまで当初、平成19年度におきましてはコミュニティバスの配置・運営を検討していくという施政方針。さらに平成20年には、今度はこれが当面、庁舎間連絡バスの試験的運行を進めるという形。平成21年は、財政状況が厳しい中で本格的な導入を見合わせているが、庁舎間連絡バスの試験的な運行を見きわめながら検討するという方針であります。そして平成22年を最後に庁舎間連絡バスについては本格運行するとともに、コミュニティバスは引き続き検討するといううたわれ方をしております。しかしながら平成23年度、平成24年度は、それについて触れられておりません。今回、平成25年度に発展的に出てきたこの事業というのは、そこに市の意気込みを感ずるわけで期待する部分がございます。 その間、議会におきましても、平成18年の12月議会、同僚議員からの質問、議論の中で、同僚議員から「市内の主要箇所を回る循環バス、さらには交通の空白地域を補完するのが理想像である」、あるいは「国道、高速道路との連携も必要である」という提言などもありました。それに対して当時の企画部長は、「コミュニティバスについては、現在、バス事業者と調整中である」、さらには「経営試算が厳しく結論が出ていない」「長期的なビジョンはまだないが、高速バスとコミュニティバスの連携は図る計画である」等々述べております。これも平成19年、そして多くの議員から質問をされて早期の実現を望むという声が議員の中からは圧倒的ですが、平成21年の３月議会にはデマンド交通を検討すべきではないかという議員からの提言もございまして、企画部長が「検討する必要がある」ということでございます。 そのような経緯から、今回これが発展的にうるま市公共交通システム導入調査事業と出てまいりましたので、先ほども申し上げましたように私は、当局はこれは並々ならぬ決意を持って臨んでいるだろうという理解をしております。期待をするところであります。 それでは、まず初めにお伺いをいたします。（１）事業の目的を、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） うるま市公共交通システム導入調査事業の目的についてお答えします。 議員ご案内のとおり公共交通におけるコミュニティバス等の導入につきましては、平成17年度に調査事業を行い検討してまいりましたが、採算性や財政負担等の問題などから見送られた経緯がございます。 しかしながら公共交通以外に移動手段を持たない高齢者や障がい者、学生などの住民にとっては日常生活を送る上で公共交通が重要な役割を果たしております。住民の移動手段としての足の維持・確保に努めていくことが行政として必要であると認識しており、さらに平成27年度には統合庁舎の供用開始も予定しているため、前回の計画を踏まえ、改めてうるま市における公共交通のあるべき姿について調査・検討を行うことを目的として本事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。それでは、この事業をやはり改めて持ってきたという中には、やはり市の想定が、今後のこの想定が大分形になってきているのではないかと考えます。そういう意味で、どのような交通システムを想定されているのか、そして今回、調査・検証ということですが、その調査・検証の主な内容はどういう形のものなのか、ご案内をお願いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 今回の公共交通システム導入調査事業では、前回の計画でも検討いたしましたコミュニティバスの再検討に加え、これまで議会等でもご意見、ご提言のございましたデマンド型公共交通についてもそのニーズの把握、費用対効果等についての調査・検討を行ってまいりたいと考えております。 なお、基本的にはコミュニティバスは定時定路線での運行であり、デマンド型交通は電話予約などで利用者のニーズに応じて柔軟な運行を行う公共交通の形態でありますが、本市に最も適した公共交通システムのモデル案を本事業で企画し、次年度において試験運行等も含めた具体的な検証を行ってまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） それでは、あと一点お願いをいたします。先ほどの事業の目的にも住民の足云々がございましたので当然入っているかと思っておりますが、いわゆるうるま市の中には交通の路線バス等のない空白地域がございますが、今回の調査・検証、やはりそういったところの地域の解消ということも一応想定されたものとなっているのでしょうか、ちょっと確認をいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 本調査事業において人口規模や住宅等の分布状況に対する交通空白地帯の現状について分析を行い、公共交通空白地帯の解消に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） それでは、大変期待するところでございます。どうぞ、この事業に向けてしっかり頑張っていただきたいと思います。 それでは、３点目に移らせていただきます。３点目は石川体育館・うるま市石川市民運動場の修理・改修についてでございます。市民の中から石川体育館について築、結構たっておりますので、どうしてもその建物にいろんな修理等を要する箇所が出てきているのだろうと思っているんですが、市民の間からこの体育館については非常に破損箇所が目立つと、見苦しいので何とか早急な修理を望むという声がありました。その点と、それから市民運動場のことについては、これは皆さんもご存じのように去る総体のサッカーの会場、練習場でした。会場として整備をするときに、いわゆるフィールドの部分、芝生の部分が結構上がってしまって、このグラウンドの西側のコーナーの部分においてはバックネットもあって、かつてはそこでソフトボール、野球ができたわけですが、今は内野席、いわゆる内野側のところまで芝生が張ってきて、しかも段差がついていて、もうとても野球やソフトボールができる状況にはないということで、このグラウンドについてはぜひ原状回復して、野球、ソフトボールができるように早期にやっていただきたいという声がございます。聞くところによると、パイプニットのグラウンドで今、少年野球とか、あるいはシニアのソフトボールなども日曜日そこを、あるいは少年野球は平日も含めて練習しているわけですが、そこのグラウンドが使えなくなるということで、市民の間から早目にそこの市民運動場の原状回復をしてもらいたいという声がございます。これについて、ご見解をお願いいたします。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（藏根勝秀） 石川体育館につきましては、前年度の台風被害により屋根の破損があり、屋根材補修、防水工事及び内部天井の補修工事を実施しております。また、屋内練習場横壁折板の水切り、破損ガラスの撤去・アルミ枠の設置、ピッチング練習場屋根の改修等を行っております。今年度はトイレの洋式化を男女各１カ所ずつ実施しておりまして、今後とも優先度を勘案しながら効率的な取り組みを図って、利用者のサービス向上に努めてまいりたいと考えております。 次に、石川運動場の改修につきましては、当該運動場は平成22年度に開催されました全国高等学校総合体育大会のサッカーの競技場として芝張り整備をされております。運動場西側の芝部分を従前のように野球・ソフトボールができるような改修要望でございますが、芝張り箇所の改修については合併交付金事業で整備された経緯もございまして、改修に当たっては関係機関・関係部署等との十分な調整が必要になるため、今後改修の可能性・時期について調整を図りながら整備を進めてまいりたいと考えております。 現在、野球場が整備中のため、利用者の方々には不便をおかけしておりますが、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ありがとうございました。市民運動場については、ぜひ関係部局と相談をされて、できるだけ早く原状回復してソフトボールや野球ができるように、ひとつ取り計らいよろしくお願いをしたいと思います。これは終わります。 次に、４点目に沖縄アミークスインターナショナルについてお尋ねをいたします。開校して久しいわけですが、ちょっと気になるところがございますので、お伺いをいたします。まず、今、定員を満たしているのか、あるいはまたうるま市民の子弟がどれだけお世話になっているのか、その辺が非常に気になるところでありますので、よろしくお願いいたします。 まず現在の全体の生徒数、人数です。そしてその中にうるま市民の子弟が何人ぐらいいるのか。それから、沖縄科学技術大学院大学職員との関連もあるという話も少しございましたので、果たしてそこの職員の子弟が何人ぐらい入学しているのかが気になりましたので、そのほうの生徒数もひとつよろしくお願いいたします。ご案内、お願いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 沖縄アミークスインターナショナルについてお答えします。 まず生徒数でございますが、今年の５月１日現在、幼稚園児が59人、小学１年生が84人、２年生が89名、３年生が87人、４年生が49人、５年生が45人、６年生が47人で計460人となっており、定数の540人に対する充足率は約85.2％になっております。なお、幼稚園及び小学校につきましては、本年度で全学年の園児・児童がそろった形になりますが、来年度から中学校を開設する予定と伺っておりますので、順調に推移しますと、中学校を含めた全学年がそろうのは開学から６年後の平成28年度になるものと考えております。 また、うるま市の児童・生徒数につきましては、現在、幼稚園児から小学校６年生まで計77人が在籍しているとのことであり、全体460人のうち約16.7％の割合となっております。 次に沖縄県科学技術大学院大学関係者の児童につきましては、開学当初は在籍しておりませんでしたが、広報活動に取り組んだ結果、現在は５人が在籍しているとのことであり、今後も伸びる見込みであるとお伺いしております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 定員の充足率85.2％ということで定員は満たしてはいないのですが、順調に進んでいるのかなという思いがいたします。 ただ、校長先生が３代目ということで、ちょっとかわり方が早いのかなということで気になっているところなんです。果たしてその学校の経営状況がどうなのかというのが気になるところでありますが、知る範囲内で、今のところ充足率85.2％の定員ですけれども、学校の経営状況としては順調に運んでいるのか、その辺、当局の知る範囲で結構ですので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 沖縄アミークスインターナショナルの学校長につきましては、議員ご指摘のとおり平成23年度の開学から現在３代目の校長先生となっておりますが、このことにつきましては個人のご都合等によるものであり、特に学校経営に支障を来すものではないとお伺いをしております。 なお、学校経営につきましては、開学から現在３年目を迎えておりますが、先ほどご案内申し上げましたように中学校の開設をして、順調にいけば平成28年度までに中学校を含めた全学年がそろうということで、それに向けて経営、ないし事業の進捗は順調にいっているものと理解しています。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） それでは、あと一点だけお願いをいたします。平成28年度に全体が埋まった状況であれば、うるま市の子弟について優遇措置といいますか、減免といいますか、いわゆる特待生の形も考えているということでありましたが、今、途中のようで、果たして現在どうなのかというのが気になるところでありますが、現在そういった減免措置、減免をされている生徒だとか、あるいは何らかの形で優待といいますか、そういう優遇措置を受けている生徒がいるのか、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 うるま市児童・生徒への特待生制度を含む奨学金制度につきましては、これまでにも本市として早期導入の申し入れを行った経緯がございますが、沖縄アミークスインターナショナル側からは中学校まで含めた全学年がそろうまでの平成28年度までの当面、開学からの６年間は学校運営上、実施は厳しいと伺っているところでございます。 なお、本件につきましては、開校前からの本市との約束事項でございまして、市としても経営状況等に配慮しつつ、今後も機会をとらえて導入に向けた申し入れ等を行ってまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 今の件については、やはりぜひ沖縄アミークスインターナショナルに入学して勉強したいという子供たちはたくさんいるようでありますが、やはり校納金、毎月納める金額が余りにも大きいということで断念をしている子供たちも結構たくさんいるようでございます。やはりこの子供たちのそれをかなえる意味でも、この件については引き続き、ぜひ学校と市との約束ですので、平成28年を目指して、ぜひともそれが実現に向けて何人かの生徒がそういった特待生、あるいは奨学金制度、そういったものが受けられるように引き続き努力をしていただきたいと希望を申し上げます。ありがとうございました。 それでは、最後の質問であります。統合庁舎建設についてでございます。統合庁舎建設については、私は個人的にこれまで反対の意見を述べてまいりました。しかし、当局は今、淡々と建設に向けて走っているわけでございます。それが建築１工区で１回目、２回目とも不落に終わったと、落札しなかったと。建築２工区については２回目でやったということでありますけれども、果たしてこの建設がスムーズにいくのかなというのが心配なところでございます。そういうことで今回、入札の件について少し質問をさせていただきたいと思います。 １回目の入札の不調、不落に終わったときに、業者のほうからの聞き取りなどもしていきたいと、それから建築単価の見直し等も考えていきたいということでありました。そういう中で２回目も１工区については落札をしなかったわけですが、その落札をしなかったその要因と思われることについて、当局はどのようにとらえていらっしゃるか、ご案内をお願いいたします。
○議長（西野一男） 総務部参事。
◎総務部参事（山口清） お答えいたします。 建築１工区の入札不落の主な要因については、３点あるものと考えております。１点目は、来年４月からの消費税増税前の駆け込み需要や
一括交付金等による建設事業の増加と職人不足による価格の急騰があること。２点目に専門工事で一部の業者見積もりと市の設計額に開きがあったこと。３点目に消費税が増税になった場合の負担への不安があったこと。以上、３点が不落になった主な要因だと考えております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） １回目のときにも総務部参事のほうからお話があったわけですが、いわゆる１回目のときは多少建築単価の算定から、やはり業者と当局との、それに少し開きがあったということがありました。その後、若干見直されて、多分２回目になったのだろうと思いますが、やはりそれでも落ちなかったということです。 今、消費税の問題が非常に大きな形となって、これが要因だろうという考え方をしているわけですが、そうしますと、この２回目の入札について当局としては一体どのような形で臨むのか。いわゆる建築単価の見直し等々があるのか、それとも建築工区の変更などがあるのか、その辺は私よくわかりませんが、当局としてはどういう形でこの３回目の入札に臨みたいとお考えなのか、よろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 総務部参事。
◎総務部参事（山口清） これから発注を予定しております建築１工区については単価及び価格の見直しについては昨日の松田議員にもお答えをしておりますが、本工事は沖縄県土木建築部の建築工事標準単価積算基準に基づき積算を行っております。同基準の基本的事項の中に社会、経済動向に著しい変化が認められる場合等は、実情に応じた適切な単価及び価格を用いるとなっております。本工事も同事項に基づき適切な対応を行っております。 また、工区については免震工事を１つの工区として分離発注を予定してございます。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 工区の分割もあると、免震の部分を除くということでございます。それから単価の見直しといいますか、これはここで大きな声で言うわけにもいけない部分もあるかもしれませんけれども、著しい社会状況の変化があれば、そういうことも今までの通常の算定の仕方を変えてもよいということもあるということですが、それで私は素人考えですが、１回目も不落、２回も不落、そしてこれまで皆さんの価格についてはやはり適正なものであるという答弁がございましたので、これが３回目にやはり無事に落札するというところに持っていくためには、いわゆる予定額を上げざるを得ない、上げなくてはならないだろうと思うわけです。そこで、その予定額を上げればいいのではないかということになってくると、これまで当局は、できるだけ予算を縮減していきたいと。また、それは私たち市民にとってもやはり予定した額でできるであろうという形で進めたものが、それに上乗せして、その額がどのぐらいかわかりませんから、こうしたほうがいい、ああしたほうがいいという新たな方法を述べるわけにもいきませんけれども、その幅を今ここで明かすわけにも皆さんもいかないだろうと思っておりますが、私の考えでは、それでは少し指名業者を、当局は前回の説明でやはり市内の業者をぜひ優先的に、そこに指名をして、市内の業者に立派な統合庁舎をつくってもらいたいという、これは当局もそうでしょうけれども、私たちも全くそれは変わりありません。そうしてもらいたいわけですが、しかし、先ほど申し上げましたように、予定額を上げてでもやるのかということになってくると、そこは議論の余地があると思うんです。ただ、その額が今わからないものですから、あえて私も何も言えませんけれども、そういうことであるならばとりあえず、いわゆる落札で一番何ていいますか高い入札をしたと、いわゆる当局の予定に近い業者を残しておいて、かけ離れている１業者ないし２業者を外して市外のそういった業者を入れてみるというのも一つの方法かなと思っていますが、この件についてはどうお考えですか。
○議長（西野一男） 総務部参事。
◎総務部参事（山口清） お答えいたします。 １工区の再々発注については、これまでもお答え申し上げしているとおり市内業者での発注を予定してございます。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） ちょっと私の聞き間違いかもしれませんけれども、もう一度お願いいたします。この１工区の工区を今、免震の部分を分けるという話もありますけれども、要するに私がさっき言ったのは、皆さんは適正であるということであるならば、その市内外の、市外の業者も一、二社ぐらい入れて入札を行ったらどうかと、そういうことを聞いているわけです。それができないのか、できないならまたできないで、どういうことなのか、ちょっとお尋ねしますけれども、入れたらどうですかということです。お答えいただきたい。
○議長（西野一男） 総務部参事。
◎総務部参事（山口清） お答えをいたします。 建築１工区についても、できるだけ市内業者に発注をしたいということで考えております。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 答弁にはなっておりませんけれども、それは私もそうです。できるだけ市内業者に指名をして、それは一緒ですね。ただ、さっき申し上げましたように、いわゆる今の状況であるならば、単価を上げて、予定額を上げないと落札しないわけです。だから、その額がどれだけかによっては、私はさっき言いましたように、そういうことも考えてみる必要があるのではないかと思って、あえて質問をしているわけです。 では、なぜ市外から入れられないのか、その件についてお答えいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 総務部参事。
◎総務部参事（山口清） 建築１工区の再々発注については、庁舎がうるま市のシンボル的な建物であること、それから市内の失業率が高いこと、あるいは市民所得が低いこと等を総合的に勘案しますと、できるだけ市内業者に発注をしたいという意向でございます。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） この件については、皆さんの方針は、いわゆるそのとおりでありますので、これ以上のお答えは出ないものと思っております。 それでは、あと１分、少し進めていきたいと思います。それでは、３回目で工区も変更してやるわけですけれども、この工区の変更によって例えば今の１工区を仮に１工区と２工区に分けるわけですね。そうすると、１工区と２工区に分けたときの予定額というのは、もともとの１工区の予定額と一緒ですか。
○議長（西野一男） 総務部参事。
◎総務部参事（山口清） お答えいたします。 先ほどもお答えしましたように、単価等については県の基準に基づいて算定をしておりまして、その単価が社会経済動向に著しい変化が認められる場合については、実情に応じた適切な単価を用いることができるということになっておりまして、当然この条項に基づいて見直し等の適切な対応をするという形になります。
○議長（西野一男） 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） 今は、皆さんもどれだけの幅があるのか、違いがあるのかということは明かすことはできないと思うんですが、無事入札が終わった時点で、私はまた１回目の入札の予定額は幾らとか、２回目は幾らとか、３回目は一体どれだけの予算が膨らんだのか、それはまた確かめていきたいと思いますので、この件は終わりたいと思っております。 最後になるかと思うんですが、供用開始も遅れることが予想されます。そのための損失が起こるのか、発生するのか、１点。あと一点は、他の工区、今まで落札した工区に変更が起こったかどうか、この件についてお願いいたします。
○議長（西野一男） 総務部参事。
◎総務部参事（山口清） 発注が遅れることによる損失については、当然その開庁が、供用開始が遅れることになりますので市民サービスが遅れることになります。 それから、既に落札している工事については工期の変更等が必要となります。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時１５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時１６分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 名嘉眞 宜德議員。
◆１８番（名嘉眞宜德議員） これで私の一般質問を終わります。
○議長（西野一男） 次の質問者、伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 議長、ちょっと休憩できますか。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時１８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時１８分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは皆さん、こんにちは。これより私の一般質問を始めさせていただきます。一問一答方式で行いますので、よろしくお願いをいたします。 まず１点目、生活保護の関連であります。このことにつきましては、改正をする前についても質問をしたということがありますけれども、今回は８月からまた実施をされているということでありますので、またその影響についてお尋ねをしたいと思っております。（１）生活保護法の改正により、８月から生活保護の基準が引き下げられております。その影響額について、うるま市の状況をお願いいたします。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） まず１点目の生活保護について、お答えをさせていただきます。 生活保護費には、生活扶助、住宅扶助、教育扶助、介護扶助、医療扶助等がありますが、そのうち生活扶助基準の見直しが今年８月に実施されております。本市においては基準見直しに伴う保護廃止等は発生しておりませんが、生活保護受給世帯における生活扶助費の影響額について３例ほど示してみたいと思います。 まず、例１といたしまして70歳以上の単身世帯としまして、見直し前の一月当たりの生活扶助費基準額が６万2,130円で、見直し後の８月からは６万1,820円、310円の減額となります。基準額の見直しについては、激変緩和のため３年間で行うことになっておりまして、平成27年度には今年度減額の約３倍の930円の減額見込みとなっております。 例２といたしまして、３人世帯として41歳の主がおりまして、10歳、６歳の子供がいる３人世帯とした場合、見直し前の一月当たりの生活扶助費基準額が13万890円、見直し後の８月からは12万8,110円で2,780円の減額になっています。こちらも平成27年度には今年度減額の約３倍の8,340円の減額見込みとなっております。 次に例３といたしまして、こちらは大世帯ということで、14人世帯で45歳の主で子が25歳から０歳児までということで示しますと、見直し前の一月当たりの生活扶助費基準額40万721円で、見直し後の８月からは38万7,370円で、１万3,351円の減額になっております。平成27年度には今年度減額の約３倍の４万53円の減額見込みとなってまいります。以上です。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） ありがとうございました。生活保護費の引き下げが８月から実施されているということで、うるま市の状況についてちょっとお聞かせをいただきました。 うるま市の６月の保護世帯は1,679世帯、2,314人となっており、保護率19.26％と毎年増加をしていく傾向であります。今年、安倍政権のもとで、去る８月より保護費を３年かけて670億円の削減計画が進められているところであります。全国的にも生活保護受給世帯の９割が減額対象とされており、特に人数が多い世帯ほど減額が拡大するという方向になっております。生活保護基準は、就学援助の支給費や最低賃金額、そして住民税の非課税限度額の目安とされており、市民の暮らしにかかわる制度と連動してくるもので今後注視をしていくこととなります。そして来年の消費税増税とあわせると、市民生活の基準の引き下げにつながるものだと危惧するものであります。 そこで次のことについてお尋ねをいたしますけれども、現実的に生活保護世帯の受給が引き下げられてきておりますので、今後やはり担当としては、そういう方たちに寄り添って頑張っていただきたいということもありますけれども、それでは生活保護受給者の自立支援に向けてはどういう方向で現在行われているのか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 再質問にお答えいたします。 生活保護受給者の自立支援としてどのようなことを行うかということについては、現在実施しておりますセーフティネット支援事業として生活保護世帯の自立に向けた支援といたしまして国庫補助金及び県補助金を充てたセーフティネット支援事業を行っています。 平成24年度決算において生活保護扶助費は、35億5,000万円余りになっておりますが、そのうちの約53％、生活保護受給者の約87％が医療扶助になっております。このことから、医療扶助受給者の健康管理支援として精神保健師１人、保健師２人を配置して生活環境面で問題があり、指導が必要な対象者に対して訪問活動、病状把握、嘱託医との協議、所内面接等を通じて生活改善のための支援、または病院に入院しているもののうち、社会的入院となる可能性の高いものに対しては適切な受け入れ先の確保及び退院後に必要なサービスのコーディネート等を行い、在宅生活、または施設入所への移行を支援し、日常生活の自立のための支援を行っております。 また、特別な就労阻害要因がなく、稼働能力の活用が不十分なため、重点的に支援が必要と認められる被保護者を対象に実施要領に基づき支援専門員を配置して自立、いわゆる経済的自立でございますが、その自立支援のための就労支援を行っています。本支援事業については、これからも引き続き重点的に実施してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 生活保護法は憲法に保障されて最低限の生活を営む権利を有するとうたわれております。本当に必要な方が受けられないことがあってはならないと思っておりますので、うるま市も年々生活保護受給者が増加しているということがありますので、職員の皆様にとっては、やはりそういう人たちに寄り添っていただき、そして生活全般を含めて支えていって、また協働で頑張っていただきたいと思って、この件については終わりたいと思っております。 それでは、（２）子ども医療費無料化の年齢拡充について、お尋ねをいたします。私は、この件につきましては平成24年２月の質問から１年半が経過をしてきておりますけれども、将来のうるま市を担う子供たち、心身ともに元気に成長を願うものでありますが、病気になったときは子育て世帯の経済的負担の軽減を図り、安心して病院に行けるような支援の拡充が必要であります。これまでも中学校卒業までの入院費の医療費の無料化、そして償還払いについては、この11月から実施をされるという運びになって子育て世帯に支援をしてきているわけでありますので、今度は通院費、現在３歳未満でありますけれども、それが就学前までの医療費無料化の実施の考えはないか、お伺いいたします。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時２９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４３分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） それでは、子ども医療費無料化の年齢拡充についてお答えいたします。 まずは通院費の就学前までの医療費無料化の実施についての考えはないですかということでございますけれども、通院費の年齢拡充につきましては就学前までは疾病が多い年齢であることから、通院費の年齢拡充を求める声が多いことは十分承知をいたしております。私どもといたしましても就学前までを検討しておりますが、11月分から実施いたします自動償還払い導入の給付費の伸び等も勘案しながら、財政当局とも協議を行う必要があるため、時期、拡大幅等については現在検討しているところでありますので、そのようにご理解ください。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今の答弁からいたしますと、就学前までの検討をしていきたいという皆様のお考えがあるわけですので、それではその件について就学前までの医療費の無料化を実施した場合の予算は幾らになるのか、お願いをいたします。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） お答えします。 まずは就学前までの医療費の無料化を実施した場合の予算額は幾らになるのかということですけれども、通院分を４歳から６歳の就学前まで拡充した場合の費用負担ですが、試算する前提といたしまして11月から導入する自動償還払い制度による給付費の伸び率を勘案いたしまして、また３歳児同様、自己負担額を1,000円とした場合、約2,200万円を見込んでおります。なお、４歳以上は県の補助対象外ですので、2,200万円が全額市の負担となります。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） それでは、続いてまた質問をしたいと思っております。今は、就学前までの予算でありました。それでは、段階的に３歳から４歳に一段引き上がった場合の予算額についてお聞かせください。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） お答えいたします。 ４歳までの１年拡充した場合の予算額でございますが、先ほどと同様に自動償還払いによる伸び率及び自己負担額を1,000円とした場合、約1,200万円を見込んでおります。以上です。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今、２通りの予算をちょっと出してもらったんですけれども、これまでも何度となく医療費無料化の拡充については質問をしてきたところであります。そういった中で、これまで医療費の予算要求を行ったことがあるのかどうか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） お答えいたします。 これまでは、市民ニーズの高かった自動償還払いを優先に取り組んでまいりましたので、年齢拡充につきましては、予算要求には至っておりません。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） これまで行ったことがないということでありますけれども、それでは今後、この実施計画で予算要求をする考え、そしてそれがいつごろを考えているのか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） お答えいたします。 実施計画への計上でございますけれども、こちらについては自動償還による給付費の伸び率も勘案いたしまして、ほかの事業との優先度等もまた考慮しまして、今後、実施計画へ計上するかどうかについては部内で検討していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 他市町村の状況におきましては、今、実質的に22市町村が県の基準を上回っているということもありますので、ぜひ早目の要求をしていただきたいと思っております。 最後の質問になりますけれども、一昨年の県の調査では県内市町村で実施している子ども医療費事業費で通院について県基準の３歳以下から就学前までの拡充を希望している市町村が16市町村となっております。本来ならば国の制度として取り組むべき子育て政策ではないかと考えますが、同事業は入院・通院にかかった医療費の自己負担分を市町村と県が折半して補助をする仕組みであります。県はこれまでも日本共産党の県議団、常日ごろこの件について県議会で質問をしているわけでありますけれども、そういった中では市町村からの意向があれば検討するということであります。やはり県が前向きに取り組んでいくためには、市町村のほうからしっかりと声を出していただければ、先ほど出た予算額についても就学前までは2,200万円が半額、そして１歳引き上げることによって1,200万円は600万円の負担ということになりますので、やはりそういうところはしっかりと県のほうに市町村のほうから声を出していただいて、積極的に県のほうがやっていくことを要望していただきたい。それとともに、また独自の年齢引き上げも引き続き検討していただきたいということでありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） お答えいたします。 沖縄県では昨年10月から入院費助成を中学校卒業まで拡充したところでございます。通院費の年齢引き上げについては、入院年齢の拡充や自動償還払い導入による事業費の動向や効果を見きわめ、また市町村の意見も踏まえ、検討していきたいとの考えでありますので、今後その状況等も踏まえ、要請を行っていきたいと考えております。また、独自の年齢引き上げにつきましては、先ほども申しましたが自動償還払いによる給付費の伸びも勘案しながら検討してまいりたいと思っておりますので、そのようにご理解のほど、よろしくお願いをいたします。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） では引き続きまして２点目の環境行政であります。この件につきましては、去る６月議会におきましても同僚議員から質問が出たということもあって、大まかな全体的なことで理解をしておりますので、その件についてまた私の質問に答弁をいただきたいと思っております。 それでは、石川東恩納に計画されている産業廃棄物安定型最終処分場を管理型に変更する計画について、お願いをいたします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 当処分場の利用状況について、某業者へ確認したところ、産業廃棄物安定型最終処分場として利用していますが、処分する廃棄物品目のほとんどがリサイクルをしているため、埋め立てが進まない状況であるとの内容でございました。また、そのような状況のことから、当該処分場を安定型最終処分場から管理型最終処分場へ変更の予定があり、その処分場の環境アセスメント調査を平成25年７月には終えているとのことでございました。今後につきましては、その環境アセスメント調査報告書に基づき沖縄県中部保健所と事前協議を行うということでございますが、事前協議がスムーズにいけば年内には管理型最終処分場への変更設置許可申請書を提出したいということでございました。 なお、ただいま申し上げました内容につきましては、所管であります沖縄県中部保健所への変更申請等の手続が現在まだ提出されてないため、うるま市環境課と某業者との口頭によるお話でございますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） ただいま答弁の中で、この中で環境アセスメントの調査ということが出てまいりました。それでは、この環境アセスメントの調査は管理型に変更することに伴い実施されるものなのかどうか、お聞きいたします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） 質問にお答えいたします。 環境アセスメント調査につきましては、産業廃棄物処理法において当該産業廃棄物処理施設を設置することが周辺地域の生活環境に及ぼす影響についての調査の結果を記載した書類を添付しなければならないと定められております。 なお、施設の設置を予定している業者におきましては、管理型最終処分場設置に伴い、施設の供用が周辺地域の生活に及ぼす影響については、環境省が作成した「廃棄物処理施設生活環境影響調査指針」に準拠して調査を実施し、生活環境影響調査報告書を作成されるとのことでございます。 それから、その調査報告書につきましては、安定型最終処分場から管理型最終処分場への変更許可申請書などを沖縄県中部保健所に提出する際に添付しなければならない資料となっております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 以前は安定型、そして今度は管理型に変わるということで、そういった手法も今後は行わなければいけないということで、この環境アセスメントが出てきたと理解をいたしますけれども、７月に環境アセスメント調査を終えております。環境アセスメントとは、事業を行う場合に、それがどのような影響を与えるかを調査・予測・評価をし、その結果を住民に公表し、意見を聞いて、適正な環境への配慮を行うものとされております。その調査内容とはどういったものなのか、また住民の意見も反映されているものになっているのか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 さきの答弁にて申し上げましたとおり、沖縄県中部保健所へ変更申請書の書類が提出されていないため、環境課から直接業者へ聞き取りを行いました内容でございますので、改めてご理解をお願いいたします。 聞き取りした内容によりますと、「騒音・振動・水質・大気・そして交通量などの予測地点を設定し、環境影響の分析を評価している状況」とのことでございました。 また、住民説明会につきましては、沖縄県産業廃棄物処理施設等の設置に関する指導要綱により記載されているとおり、公告・縦覧及び住民説明会などを行うことになっていることから、今後、公告縦覧及び住民説明会を予定しているとのことでございます。 なお、この調査内容につきましては、これまでの住民説明会の中から出た意見を反映させ、調査を行ったものと伺っております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この環境アセスメントについては、これから住民の閲覧などを経てて、そして住民の意見を聞いて、それを反映させるということと理解しておきますので、私もそれは、また注視をしていきたいと思っております。 次は、この環境保全協定書があります。これは平成21年12月25日に締結をされているものでありますけれども、その中の第５条の施行については、安定型の品目がここには記されているということがありますけれども、しかしこれは管理型に変わるということもありますので、この品目がどのような形になるのか、その件と、そして第５条の中の３です。ここの部分には、産業廃棄物処理基準のことが書いてあります。産業廃棄物処理基準は、この管理型に変更された場合は、どのような施行方法の計画になるのか、この件についてお聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 まず安定型最終処分場は、素堀りの穴に廃棄物を直接埋めるという構造で、性質が安定し、環境へ影響を及ぼす恐れの少ないものが対象とされております。環境保全協定第５条に明記されている品目につきましては、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず、陶磁器くず、瓦れき類、土及び砂でございます。 安定型最終処分場が管理型最終処分場へ変更された場合、処分される品目については燃え殻、汚泥、廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くずなどが新たに追加され、埋立処理されるようになります。 また、管理型に変更された場合は、施行方法につきましては、低濃度の有害物質と生活環境項目の汚濁物質を発生させる大部分の廃棄物に対し、安定化を図るため、ゴムシートなどによる遮水工と浸出水処理施設等が設置され、水質検査やモニタリングによって管理されることになります。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 安定型から管理型に変わる一番の大きな注視をしていくところは、この部分ではないのかと考えております。今、いろんな新聞報道やテレビの報道でも福島第一原発の放射能の汚染問題が大きく取り上げられているところであります。県内でもいろんなところで、ごみ処理に対する、この汚染がなされているような状況もあるところもありますので、私としてはやはりこの部分について、住民の健康や、あるいは水質の汚染にもつながるという、そういう部分もありますので、この部分についてこの計画を仮に進めていくというのであれば、そういう部分について行政としてはどう自治会と一緒になって対応していくのか、そういったことをお聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 今後も沖縄県中部保健所へ変更申請書が提出された場合、沖縄県、うるま市、そして東恩納区、曙区、両自治会と連携をとり、工事などについては県に強く管理するよう、要望していきたいと思っております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この品目についても安定型、低濃度の有害物質などはやはり出てくるということもありますし、また、先ほどゴムシートのことがありました。このゴムシートについても耐久年数が50年ということだそうです。しかし、50年待たないうちに、いろんな意味で破損をした場合は50年も待たないうちに、そういったものが流れていくという可能性もやはり出てくるので、その構造自体をしっかりとやっていかないと、ほんとに今後いろんな課題を残す部分になるかと思いますので、しっかりその辺は注視をしていただきたいと思っております それでは、引き続き質問をいたします。この環境保全協定の見直しの部分があるのかどうか、お願いいたします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 環境保全協定の見直しについては、某業者の行方を見据えながら、今後、うるま市、東恩納区、曙区、両自治会及び沖縄県と協議を行った上で検討してまいりたいと思っております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この場所につきましては、旧石川のときに30年、40年になるという話ではありますけれども、コーラル採掘跡で広範囲な面積となっております。私もちょっと現場を見に行ってまいりましたけれども、ほんとにすごい広さでありました。そうなってまいりますと、こういった大きい広さの中にいろんな品目を投入するわけでありますので、その搬入はどこからの予定になっているのか。そして、それを埋め立てしていくということがありますので、何年の計画になるのか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 搬入の受け入れ先については、今後、公告・縦覧するアセス書に記載するとのことでございました。 また、何年計画で埋め立てるかとのことでございますが、沖縄県から管理型最終処分場としての許可を受けた後、約25カ年をめどにしているとのことでございました。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この年数については６月議会でも25年かかるということで、そんなにかかるんだということでの、その場での認識でありましたけれども、その計画は長期にわたる計画となっております。やはりそうなってまいりますと、協定書も今後は結ばれるということも出てくるのかと思いますけれども、今後、行政がこの件についてどう対応していくのか、最後にお聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（島袋義則） お答えいたします。 本市の対応につきましては、先ほども申し上げましたように某業者の行方を見据えながら、今後、うるま市と東恩納区、曙区、両自治会及び沖縄県と協議を行った上で検討してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 続きまして３のほうの農業振興について、質問をさせていただきます。今回６月から９月にかけて、雨が降らないということがありました。そういう状況も踏まえて、ちょっとお尋ねをしたいと思っております。 記録的な小雨により厳しい干ばつが発生し、島しょ地域を含め、サトウキビや農作物に被害が生じております。干ばつ対策に向けた今後の体制づくりについて、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えをいたします。 県内では６月以降、まとまった雨が降っておらず、特に伊計島においてはサトウキビに大きな被害が出ており、かなり深刻な状況となっております。そこで球陽製糖は、７月下旬から８月上旬にかけて散水作業を実施し、さらに８月下旬から９月上旬には球陽製糖に加え、市及びサトウキビ生産振興対策協議会等が連携をしまして散水作業を行っております。その後は、先週までＪＡおきなわが中心となって散水作業を継続しており、本市も職員を派遣しております。 また、さとうきび生産振興対策協議会では、うるま市内の農家に対してポンプつきの２トン車、６台の貸し出しを実施し、ＪＡおきなわにおいても「さとうきび増産基金」を活用して購入しました散水ポンプやタンクなど７台の貸し出しを継続しております。 これまでこのような干ばつ対策を実施してきておりますが、今後は今回の干ばつで行った対策を検証しまして、散水作業が効率的かつ効果的に行われるよう機材の確保等も含め、組織体制を構築してまいりたいと考えております。 また、今回の干ばつにより与勝地下ダムの給水栓使用契約件数が若干増えてきておりまして、今後とも利用率のアップに努めていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今回まとまった雨が降らずに、農家にとっては厳しい状況が今でも続いておりますけれども、先ほどこの干ばつ対策の農家の支援として球陽製糖や、さとうきび生産振興対策協議会ですか、ＪＡ、市も含めてその支援体制をとって散水作業の実施に至ってきておりますけれども、そこで伺いますが、今回市内において影響が少なかった地域、そして厳しい状況にある地域はどこだったのか、今回また緊急事態ということもあって、限られた機材を活用した支援となっておりますが、希望農家への散水作業はどのように行われたのか、お願いいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） 再質問にお答えいたします。 干ばつの影響が少なかった地域は、度々にわか雨に恵まれた石川及び具志川地域であります。逆に厳しい状況にある地域は伊計島であり、干ばつに加え台風の影響による塩害被害もあって、かなり深刻な状況であります。 散水作業については、与勝地域の半島部においても若干散水作業を実施した農家もありますが、被害の著しい伊計島では希望農家を募って作業をしたのではなく、さとうきび生産振興対策協議会、それから球陽製糖及びＪＡおきなわなどと協議をしまして、共同で伊計島の土地改良区内のサトウキビ畑に散水をしております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） この散水作業につきましては、私たちの地域もサトウキビを生産している農家の皆さんもいらっしゃいます。ほんとにお年寄りの皆さんが小さいトラックで１日何十回も朝・晩、水を運び入れて、ずっと暑い中、そういう対策をしておりました。そういったときに、やはりそのタンクの大きさをもっと大きいものにできないのかということを、そこで感じて、ちょっと農家の皆さんにもお話を聞いたということがあるんです。 また今回、この影響が大きいところは伊計島ということで新聞の報道にも、このように消防の皆さんがサトウキビに水をかけているということがありました。私もその現場に行ってきたんですけれども、本当に畑一面、黄色に染まって枯れかけて、水をかけてもほんとにこのサトウキビ、大丈夫なのかなという思いをしながら帰ってはきたんです。 それで次、その農家の立場からすると、やはりこの水源の確保は特に重要になってくると思っております。そこで４点ほど、ちょっとお尋ねをいたしますけれども、地下ダム関連では水利組合との、今回の干ばつで調整が図られたということがあるのか、そして貯水池の使用の水量の制限があったのか。県内では貯水池の水を農民の皆さんが、少ない水をとっているということがありましたので、うるま市はどういう状況だったのか。そして農家の負担額があったのかどうか。４点目には２トンタンク車の貸し出しが先ほどの答弁では行われているということでありましたけれども、最初の時点で散水機材の大型化、８トンから10トンの確保はできなかったのか、ちょっとお尋ねをいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えをいたします。 １点目の水利組合との調整につきましては、地下ダムを管理運営している与勝地下ダム土地改良区と調整をしまして、水の使用許可をいただいております。 ２点目の地下ダム貯水池の使用水量については、特に制限はありません。その他の貯水池の制限についても制限がないものと考えております。 ３点目の市や関係団体等が貸し出した機材を農家自ら使用して散水する場合には農家の自己負担となっておりますが、伊計島においては市や関係団体等が行った散水作業については基本的には農家の負担はありません。 ４点目、大型散水機材の確保についてでございますが、７月の下旬から８月上旬にかけては10トン車２台で水を運搬し、２トン車６台で散水をしております。また、８月下旬から９月上旬にかけては先ほども議員からご案内がありました消防10トンタンク車１台、それから10トン車４台及び散水ポンプ２台で散水作業をしており、大型車両を増やして対応をしてきております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今回いろんな作業をしながら、いろいろ課題等も出てきたと思っております。やはり干ばつ対策に向けて、次に向けて、そのことが生かされるよう、また頑張っていただきたいと思っております。 次に、地下ダムが、与勝地下ダムもありますので、今現在その与勝地下ダムに加入者、そして加入率がどのようになっているのか、お願いをいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） 平成25年６月末現在でございますが、給水栓設置件数が1,323件のうち453件が給水栓使用契約を締結しておりまして、接続率としましては約34％となっております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 接続率が34％、この地下ダムは大きなお金をかけて農業振興のためにつくられた事業だと理解はするものでありますけれども、それではサトウキビの農家は、このダムを使うことによって、いろんな意見というか、そういうのがあって、まずは使用料が出るということです。そして、農家にとっては小さい面積をしながらサトウキビをつくっている農家もいるので、やはり面積が小さいから接続はしないとか、あるいはこれまでの経過の中で干ばつはないという、そういう思いもあります。そしてやはり畑の土壌の保水力とかがあるので、そういった理由から水の利用契約に至らないという現状もあるというお話を聞いておりますけれども、実態としてはどういう形なのかということで把握をなされているのか。 それと、今回、干ばつが今後も起こり得る事態として迅速に対応できるように受益者、これはサトウキビ生産組合等も参加する干ばつ対策組織体制づくりの考えができないかどうかを、お願いいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） お答えいたします。 サトウキビ農家が給水栓使用契約を締結していない理由としましては、水使用料金が出ることが主な要因と考えております。しかしながら実証実験では定期的にかん水を行った場合、収穫量が増加し、水使用料を差し引いても増収となるという結果が出ております。 このことから、今後は農家の皆さんに地下ダムの水を利用することによるメリットを各種総会等で説明を申し上げ、加入促進を図っていきたいと思います。 また今回は、伊計島の干ばつ対策作業にはサトウキビ生産組合はかかわっておりませんが、今回の経験を踏まえ、サトウキビ生産組合についても干ばつ対策組織体制の１団体として参加を促し、組織体制を強化したいと考えております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今回やはりサトウキビが主に被害をこうむったということでありますので、やはりそういったこれまでの干ばつ対策のいろんな課題と反省等を踏まえて、サトウキビのほんとに当事者でありますので、当事者はいろんな思いを持っていると思いますので、ぜひそういう協議会をつくって干ばつ対策に向けて取り組んでいただくよう、お願いを申し上げまして、この件については終わります。 それでは、続きまして４点目の学校整備についてであります。学校統廃合後の島しょ地域の廃校施設の維持管理及び環境整備については、どのようになっているのか。平成24年３月31日に廃校になった島しょ地域であります。今、建物の解体作業が完了しているという状況があると思いますので、その現状もお聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 学校跡地・跡施設の管理については、総務部管財課と
教育委員会施設課と連携して対応しているところでございますので、私のほうでお答えをさせていただきたいと思います。 閉校施設の解体・撤去につきましては、施設の安全管理の面から昭和56年６月１日以前の旧耐震基準により設計された施設、コンクリートの中性化が進行し、経年劣化が著しい施設、また
文部科学省基準の耐力度の点数上、危険な施設等により実施をいたし、平成25年９月に解体作業が完了いたします。 解体の内容につきましては、旧伊計小中学校体育館813平方メートル。宮城小学校体育館632平方メートル、校舎1,333平方メートル。宮城中学校体育館813平方メートル、校舎819平方メートル。桃原小学校体育館604平方メートル、校舎803平方メートル。比嘉小学校体育館702平方メートル、校舎932平方メートル。浜中学校体育館786平方メートルでございます。現在、残っております健全な建物等につきましては、
教育委員会施設課と連携して維持管理を行っているところでございます。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 老朽化したものについては、解体を終えているという報告がありました。それでは、今、実質的に、しかし地域の中にはこの学校が存続をしているわけでありますので、その廃校になった間の体育館、そして校舎、グラウンドの施設の活用の実態についてはどのようになっているのか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 閉校後の施設の使用許可につきましては、原則公的な使用に限り協議の上、使用許可をしてございます。 また、島しょ地域の各自治会等の使用につきましては、廃校以前より使用した経緯がございまして、施設管理の状況を説明し、条件を付して許可をしているところでございます。これまでに施設の使用許可の事案、内容につきましては、沖縄県警察本部・学校建物内における事件対処訓練、市福祉部・出前型介護予防教室、市経済部・島アートプロジェクト事業、総務部・災害時における避難場所の確保、映画「ひまわり」を成功させる沖縄県民の会、これは映画撮影でございます。たかはなり自然学校ｉｎ宮城島実行委員会、これはスポーツ交流等でございます。特定非営利活動法人マングローブＥＥクラブ・学習会等、伊計自治会、浜自治会、桃原自治会、地域の行事等でございます。加えて商工観光課所管のうるま市フィルムコミッション撮影支援事業、また当該地域の卒業生によるスポーツ交流等でございます。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今の学校、常日ごろ人の行き来がある学校の場合は、やはり周辺も校舎もきれいにされているような状況がありますけれども、島しょ地域の小中学校の維持管理、そして環境整備がちょっと不備なところがあるのではないのかなという思いがして今回取り上げているんです。島しょ地域に行くときは、やはり学校を通っていきますので、宮城小学校・中学校、そして桃原小学校、そして比嘉の場合は、やはり比嘉小学校が、ほんとに草木が繁茂して、校舎もちょっと荒れているような状況があります。そういった中で、やはりそういう維持管理を常日ごろから、廃校したからということでそのままするのではなくて、やはり地域住民の環境的なこともありますので、しっかりとメンテも行い、草刈り作業も行って、そういった意味での管理ができないのかどうか、その面についてお願いをいたします。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 維持管理につきましては、跡地利用が決まるまで解体後の施設状況を精査して現在保守管理を行っているところでございます。 現状の保守管理の状況につきましては、健全な建物の状況に応じて必要最小限の保守管理契約を締結してございます。具体的に申し上げますと、旧伊計小・中学校が浄化槽設備・機械による警備業務・建物保険。宮城小学校、機械による警備業務・建物保険。宮城中学校、巡回による警備業務・建物保険。桃原小学校、巡回による警備業務・建物保険。比嘉小学校、機械による警備業務・建物保険。浜中学校、浄化槽設備・機械による警備業務・建物保険でございます。 なお、旧桃原小学校及び比嘉小学校につきましては、賃貸借契約を継続してございます。 次に、環境整備につきましては定期に巡回しておりまして、台風接近前には樹木剪定等の対策を講じているところでございます。なお、草刈り作業につきましては、地域活動に支障が生じないよう、今後、地域からの要望に対して調整・連携をしながら管理してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 私が一番言いたいのは、その学校、統廃合になった敷地を含めての、やはり草刈りをしてほしいという、そういうこともあります。今、地域から要望があればやるということではなくて、本来だったら、子供たちがいるようだったら、そういった環境面についてもしっかりとされているということがありますけれども、今、現実に廃校になって人の行き来がなくて、そうなってまいりますとやはりだんだん荒れてくるような状況があって、そこら辺で地域環境が、地域等の環境がどうなのかという、やはりそういうこともあります。ですから、やはりそこら辺はしっかりとやっていただきたいということです。ですので、日ごろから地域住民が学校跡地に行って、そこで活動ができるような、そういう体制づくりはできないものかどうか、最後にお聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 議員のご指摘の地元住民の日常的な交流の場として活用できるよう管理面、環境整備の体制につきましては施設の環境状況を早急に詳細な調査を実施いたしまして、その結果を関係自治会や関係部署と意見交換・連携を行い、活用内容を精査しながら管理面、環境整備の体制を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 続いて５番の統合庁舎建設の関連について、質問をいたします。 統合庁舎建設によって、うるま市支所設置条例で設置されている石川・与那城・勝連支所の窓口体制の存続を図るべきであるが、その方向性についてお聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） お答えいたします。 うるま市では、統合庁舎の運用にあわせて総合窓口開設を目指して、取り組みを現在進めているところでございます。あわせて支所の窓口のあり方についても具体的な取り組みの作業を進めております。 今年度は、窓口業務マニュアルの整備を現在進めているところでございます。 平成26年度においては、３支所の市民課窓口と国保並びに福祉部門の窓口を統合した上で、１年をかけて試行いたしまして来庁者の数や動態、目的などを検証した上で、地域における適切な窓口の設置に努めたいと考えております。 なお、支所設置条例においての名称につきましては、設置規模の状況等を考えますと、出張所という名称で設置場所についてもこれから検討し、現状の窓口サービスを低下させることなく利便性の向上が図られるよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 先ほどの答弁の中で、総合窓口開設を目指して支所の窓口のあり方の具体的な取り組みが今、進められているということでありますけれども、先ほど「支所」という言葉が出てまいりました。これまでそういう「支所」という言葉は出てこなかったのではないのかなと思っておりますので、そういったことを含めて、どこでこういった作業が進められてきたのか、その進行状況についてもお聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 具体的な取り組み作業につきましては、総合窓口開設に向けた窓口業務が約567件ございまして、本庁舎においての取扱業務を精査し、扱う業務が約212件、地域窓口においての業務を精査し、扱う業務は約334件になっております。それに向けての業務マニュアルの整備を現在、行っているところでございます。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） １点だけちょっと確認をしたいということもありますので、よろしくお願いいたします。 先ほど支所のことが出てまいりました。この言葉が出たということは、どこかでこの支所の方向でいきましょうということになったと思うんですけれども、それがいつごろできたのかどうかということが、もしわかればお願いいたします。 それでは、この窓口マニュアルということが先ほど出てまいりましたので、その整備の内容、そしてその目的は何でしょうか。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えします。 先ほど私のほうで答弁申し上げたのは、支所ではなくて出張所ということで、まだはっきりはしていませんが、「支所」という名称なのか、「出張所」という名称なのか、これから大いに議論していくんですけれども、今のところ「出張所」という名称になるのかなということでご答弁申し上げたところなんです。その辺を、ご理解願いたいと思います。 それと業務マニュアルについてでございますけれども、先ほど申し上げた件数をある程度みんな調べている段階でございますけれども、その件数を、課の業務の案件ごとに手順書というべきものとして、その形式を今、作成しているところであります。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 支所設置条例、条例に沿って第１条から第３条まであります。そしてそれに伴って、うるま市支所事務分掌規則ということがあります。この中におきましては、第３条のほうで支所の事務分掌という形で８項目まであるような状況があって、そういった中では職員もしっかりと配置をさせていくということになっておりますけれども、今の支所の状況だと。そして、出張所に変えるということになってまいりますと、そういった中身がどういう形で、それがそっくりそのまま支所としての形になるのか、そのことを教えていただきたいというのと、その手続が今後、例えば仮に条例が廃止をされるということもあり得るのかどうかも含めて、ちょっとそこら辺の手続の方法、そして時期はいつごろを予定しているのかについてお聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 現行の支所設置条例、それに基づく規則がございますけれども、議員は先ほど８項目という事務分掌の、今、実施している住民票の発行等々、８項目に加えて、現在、市民サービスを、専門窓口を置いて、今、とり行っている業務の部分も追加して新たな条例・規則を定める予定でございます。 先ほども答弁申し上げたように、支所、あるいは出張所に名称がえをして上程することもあろうかと思っております。 今のところ作業としては、私どもとしては平成27年４月１日ということで目標がございますけれども、その前には議会に上程をすることになると考えております。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 今、平成25年６月から８月にかけて庁舎跡利用についての意見交換、そして市民ワークショップなどが開催をされております。そういった中で最大限の有効活用と市民の利便性の向上に向けて検討していくということが目的だと思っております。 それでは、石川、与那城、勝連の窓口がどういう方向になるかということが心配されるわけでありますので、石川、与那城、勝連、それの今のある建物の中に、その場所が設置されるということが考えられているのか、そして住民説明会の中において、この窓口について、どう市民に対して説明をしているのか、していないのか、その件についてお聞かせください。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 地域においての意見交換会、並びにワークショップの開催においても議員のおっしゃるように参加者から窓口存続を望む意見がございました。 それに対して私どもは、その場において地域窓口は存続する旨の説明をいたしております。 なお、形態等につきましては、今後検討していくものとお答えをさせていただきました。
○議長（西野一男） 伊盛 サチ子議員。
◆２０番（伊盛サチ子議員） 合併して８年、合併当初、対等合併ということで、この合併が進められてまいりました。しかし月日がたつことによって、統合庁舎がこの本庁横にという計画が今、持ち上がっております。住民にとっては、これまでの庁舎というのは、これまでずっとかかわってきて、ほんとに地域住民にとっては身近にある場所であります。ですので、その窓口設置というのは現在ある各与那城、石川、勝連、ぜひその窓口を利用していただくよう、強く要望いたしまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西野一男） 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 暫時休憩いたします。 休 憩（１５時４６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５９分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次の質問者、金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） きょうの最後です。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。私は長くても30分しか時間は使いませんので、ご了解いただいて、簡潔なご答弁、またよろしくお願いしたいと思います。では、進めていきます。 まず、１．石川漁業協同組合具志川支所に関連する事項についてです。平成23年12月定例議会で具志川支所に設置されている製氷冷凍機の改善方について要請したところ、
一括交付金を活用して抜本的な改善に取り組んでいただき、このたび改修工事が完了いたしました。島袋市長をはじめ、当該担当職員の前向きな取り組みのおかげをもちまして支所組合の要望にこたえていただいたことについては、具志川支所のみならず石川漁協本所も喜んでいるところであり、当局に対して感謝申し上げます。ありがとうございます。 そこで、この施設の完了に伴い組合員に対する激励も込めて当局のコメントをいただければと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） 石川漁業協同組合具志川支所の製氷施設は、施設の老朽化により製氷機能の低下がございまして、パヤオ漁等の漁業活動に支障を来しているということから先般、製氷施設の改修工事を行ったところでございます。 金城議員におかれましては、日ごろから本市の漁業振興に関心を寄せていただき、今回の製氷施設の改修についても貴重なご意見、ご提案をいただきました。ありがとうございました。 当局のコメントということでございますが、石川漁業協同組合本所、並びに具志川支所の組合員の皆様には新しい製氷施設の良質な氷を活用して活気ある漁業を展開していただきたいと思います。そして組合員の皆様には、とれた鮮魚の品質を向上し、魚価の安定と漁業所得の向上をご期待するとともに、今後とも本市の水産業の振興にご理解とご協力を賜りますよう、お願いをいたします。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ありがとうございました。今後ともよろしくお願いします。 次に、２．消防行政に関連する事項についてお聞きします。消防署訓練塔の建設の必要性については、これまでも一般質問で取り上げてまいりました。このたび補正予算で設計業務委託料が計上されました。そこで、この訓練塔の建設事業の内容について予算規模、構造上の留意点、完成予定時期等も含めてご説明ください。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） お答えいたします。 まず初めに予算の規模でございますが、現時点での予定額は工事監理委託料及び工事請負費など合計で１億3,404万6,000円でございます。 次に構造上の留意点につきましては、今般の複雑多様化する災害に対応する知識及び技術を養い、現場活動を安全確実かつ迅速に活動できるように訓練環境を整備する施設でありまして、構造等については鉄筋コンクリート造６階建て、高さ19.2メートル、延べ面積185.66平方メートルの主塔と、約23メートル離れた位置に鉄筋コンクリート造３階建て、高さ11.2メートル、延べ面積115平方メートルの副塔で構成する訓練塔でございます。 主塔の機能につきましては、１階と２階を耐煙訓練室とし、住宅等を想定した消火や濃煙検索訓練を実施する階となっております。３階は、副塔と同じ床の高さとし、ロープを展張してビル間の渡過訓練や救出想定訓練を行う階としており、４階から６階については汚泥層やマンホールなどに落ちた人を救助する立て坑救出訓練を行う階としております。また、屋上階は高所建築物からの救出訓練及び火災を想定した、はしご車の架梯訓練を実施する階としております。屋外階段につきましては、隊員の体力錬成として活用いたします。 次に副塔の機能でございますが、１階をトレーニング室、外壁は放水訓練を実施する放水壁としております。２階につきましては、安全ネット収納庫及び倉庫を設けており、３階については低所からの救助を想定した引き揚げ訓練施設となっております。 最後に完成予定時期等でございますが、平成26年５月中旬で入札・契約を行い、工期につきましては約９カ月としておりまして、完成時期は平成27年２月下旬を予定しております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁、ありがとうございます。トレーニングルームもできるということで、これまでもこの件にかかわってきましたので、うれしく思います。この件につきましては、ただいま答弁をいただきましたが、本来であればもう少し早く完成してもいい事業だと思っておりましたので、消防職員の期待にこたえ、なおかつ市民の救助活動に資するためにも１日も早い建設をお願いしたいと思いますが、お願いします。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（照屋賢正） 再質問にお答えいたします。 金城勝正議員には、これまでにも消防庁舎の建設や消防署のトレーニング室等についての課題なども含め、ご提案いただき感謝申し上げます。 消防署訓練塔の建設につきましては、平成24年第72回定例会９月議会において整備事業費に充てる基金を積み立てることを目的として、「うるま市石油貯蔵施設立地対策等交付金基金条例」を設立し、着実に積み立てが進んでおります。 本市におきましては、観光客を含め市民が安全で安心できるうるま市であるために、あらゆる災害に迅速かつ的確に消防活動を実施できるよう、消防資機材等の施設整備を今後も計画的に行い、これまで以上に人材育成にも力を入れ、災害に強い組織づくりに邁進してまいります。以上でございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁、ありがとうございました。ぜひとも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、次に３．うるま市観光物産協会に関連する事項についてお聞きしていきます。うるま市観光物産協会の収入としては、協会加入金、年会費、収益事業、受託事業などとなりますが、その他の収入を考えた場合に市内の観光各分野団体の事業と協会とのタイアップの仕方、各分野を網羅した満足度の高い観光メニューの構築と販路の確立により一定の収入を得ることが肝要であると考えます。 うるま市内の観光資源個々のポテンシャルも高いが、それを網羅したメニューがつくれれば協会運営の将来性も明るいものになると期待するものであります。ただ、要は時間との闘いでもあり、その仕組み、システムを一定期間内に構築して収入源に変えることができるかということであります。本年度は平成25年度で市からの補助金が最終年度になること、現状が受託事業頼みではないかという経営状況であることから、受託事業が先細りする可能性が大きいと思われる点でも現状の認識と今後の課題、経営の方向性について、しっかりと考える必要があります。 そこで以下の点について、まずお聞かせください。まず平成26年度から市補助金の2,000万円が減収になりますが、まずこの減収分の収入の補てん策についてお聞かせください。 次に、受託収入の７割が
一括交付金となっていますが、各受託事業の今後の受託契約の継続性と期限的な見通しについてお聞かせください。さらには、新たな受託契約の可能性、あるいは見通しについてもお聞かせください。 次に、現在の協会への入会率をどの程度達成していると考えるか。また、今後の短期、中期の加入促進計画についてお聞かせください。 次に、来年４月オープン予定の旧ビッグタイムリゾート伊計島ホテルに関連して支援策を講じているかについて、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） 金城勝正議員の観光物産協会に関連したご質問にお答えいたします。 まず１点目、減収分の収入補てんでございますが、観光物産協会に対する市補助金につきましては、事務局職員の人件費、事務所維持管理費、観光・物産振興事業費に充当し、協会運営が維持されております。 減収分に関しましては、今後の展開として物販、イベント開催、受託事業、指定管理等による収益事業を行うことにより、補てんできればと考えております。しかしながら、協会については行政や観光事業者及び関連団体、市民と協働しながら観光施策を推進する母体として会員の地位向上、地域活性化に資する公共性の高い事業を実施する一方で、協会運営のために収益性の高い事業を行うことを求められるということもあると認識しておりますので、この件については慎重に協会役員と十分に議論・検討していく必要があると考えております。 観光物産協会に対する支援として、平成23年度から年間2,000万円の補助を行ってきております。この補助金につきましては、「うるま市補助金制度に関する指針」に基づき３年の期間をもって終了することとして審査をいただき、実施してまいりました。観光物産協会の立ち上げ段階においては、協会事業の公共性や将来における協会の独立採算を前提として新規に団体運営補助金を創出しております。 市としましては、協会の会員拡大や自主財源を伴う事業の取り組みなどを３年間かけて、協会と連携のもとに進めてまいりましたが、現状としては目標の30％程度の達成率となっており、厳しい状況となっております。 この３年間の協会の活動を振り返ってみますと、市民、観光事業者、各種団体からの評価と期待につきましては、年々高まってきているものと感じており、これからも協会の活動は市の観光行政にとって大きな役割を担っていただけるものと考えております。 協会の自主財源の確保が当初の目標を下回っていますことから、平成26年度以降の財源不足の補てんにつきましては、協会の存続を前提に「うるま市補助金制度に関する指針」を踏まえながら、補助金の継続も含め、検討をさせていただきたいと考えております。 次に受託収入の今後の見通しでございますけれども、うるま市の観光振興につきましては、うるま市観光振興ビジョンにあります「訪れて感動・住んで自慢のまち・うるま」を基本理念として５つの方針、11の基本施策、31の推進施策により進められており、進捗を見ながら年次的に計画を立て、事業を推進しております。 うるま市観光物産協会が受託する事業においても、同様に施策の進捗に合わせた継続事業や未着手な施策の進捗を図るための新たな受託事業など、今後、芽出しをしていく事業もあるものと考えております。 次に３点目、協会への入会率の、今後の促進計画ということでございますが、協会立ち上げ時の入会目標は３年間で350社でございました。現在は166社であり、達成率は47％となっております。 現在、賛助会員制度を新たに創設するなど、会員加入促進を図っており、少しずつではございますが増加傾向にあります。 しかし、協会へ入会した場合のメリットを見定めている事業者や複数の団体への入会金の負担を感じている事業者が多いように感じられます。短・中期的には、会員入会メリットを具現化し、地道な活動により広く市内外にＰＲしていくことが肝要だと考えております。 次に４点目のビッグタイムリゾート伊計島ホテルへの支援策についてでございます。旧ビッグタイムリゾート伊計島ホテルは、ＡＪリゾートアイランド伊計島として来年４月プレオープン、５月より本格稼働を予定しております。客室は、ホテル58室、コテージ28室の計86室、また宿泊者専用の展望露天風呂や宿泊者、外来者別のプール、ミニミニ動物園などを新設、現在、サーキット場がある場所に有料でテントを張れるキャンピングエリアと駐車場を整備し、短期滞在型の施設とする計画と伺っております。 支援策につきましては、ホテルを運営します事業者の方とは平成25年６月13日にお会いをし、意見交換をさせていただいておりますが、開業に関連した市からの支援は考えていないとのことでございました。また、沖縄振興特別措置法による観光地形成促進地域制度により、特定民間観光関連施設の新築、または増築については税制上の優遇措置が受けられる場合もございますので、該当する施設かどうかも含め、今後、検討・確認をしてまいりたいと考えております。 また、新たな雇用については、地元伊計区を優先したいとの意向を承っており、伝統芸能の披露や特産品の販売などで市と連携をしたいとのことでございました。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁、ありがとうございました。答弁の中で、補助金の継続を含めて検討という部分がありましたが、今回はこの件は、とりあえずさておいて、この１年間は基幹事業をどう構築されるかということに専念していただきたいし、私もその趣旨で一般質問を構成しておりますので、本日はその方向性でもって質問を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 うるま市観光物産協会の約２年半の事業運営を振り返って見ますと、うるま市が関連する事業、うるま祭り、エイサー大会、ロードレース大会などの手伝い、平成24年度から始まった
一括交付金事業による観光・物産の調査事業、促進事業など、一過性の事業に偏っていると感じられることから、次年度以降については会員拡大を図りながら受託事業が継続して受託できるうちに、短期・中期の安定的収益事業、いわゆる協会としての基幹事業を構築しなければならないと考えることから、これから幾つかの事業案について提案も含めて質問を進めていきたいと思います。 まず、島しょ地域の民泊事業の受け入れ窓口業務を立ち上げて、民泊事業者から一定のコミッション収入を得ることの取り組みについてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えします。 島しょ地域には、風光明媚で豊かな自然があり、他先進事例地と比較しても民泊を推進するには好条件であると考えております。うるま市としては、観光物産協会を民泊における推進母体として窓口を担うことが望ましいと考えております。しかしながら、既にある民間事業者においては修学旅行を中心とする受け入れを積極的に展開しており、うるま市として共通した情報、サービス等の提供が図られるよう、協議会または協力会を立ち上げ、定期的な勉強会を実施するなど、うるま市の民泊推進を図っていくことを確認しております。 今後も観光物産協会をはじめ、民間団体の取り組みと合わせ、鋭意受け入れ体制の構築を図り、自主財源として収益につながるよう努力を促してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） この件は、おっしゃるとおり民間事業者との協議もよく進めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、うるま市観光物産協会のオリジナルグッズを開発して商品の販売収入を図ることについて、またお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えします。 オリジナルグッズにつきましては、現在、「ぽろゆしシャツ」や「エイサーＴシャツ」などを開発し、勝連城跡休憩所「うるまーる」などで販売をしております。 また、イチハナリアートに関連するグッズの開発など、さらなる商品開発と販路拡大についても並行して実施することにより、自主財源の確保に努めていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 次に、
一括交付金を活用して開発した商品、特に販売プロモーションを行ってつくった商品の販売システムを確立し、マージン収入を図ること。例えば、これは質問のかみ合わせがリンクするかどうか、ちょっと今、疑問ではあるんですが、オクラ麺、もずくチャンプルー丼の販売システムの構築など、またほかの新たな商品についても同様に取り扱えれば、収入源が増えることにつながりますが、どうですか。また、既にスタートしているもずくチャンプルー丼については何らかのマージンが、どのように発生していますか、またお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 現在、勝連城跡休憩所において物産販売マーケティングリサーチ業務を行っておりまして、協会の会員事業者32事業者分の商品を委託販売しております。ここでの売上の25から30％の間で販売手数料として協会がいただいており、６月14日より販売スタートしておりますが、現在までに約320万円の売上があり、収益は80万円となっております。また、店名を「うるまーる」としており、ぐしく島唄あしびや
イチハナリアートプロジェクトで出張販売するなど、売上向上のために取り組んでもおります。 もずくチャンプルー丼に関しましては、所管がうるま市もずく料理推進協議会となっており、協会とは別組織が管理運営しております。事務局は、観光物産協会内に置いてありますが、決算上は別会計となっております。ちなみに、もずくチャンプルー丼は１食につき50円が協議会に落ちる仕組みとなっており、８月末現在売上3,128食に対し、15万6,400円が協議会の収入となっております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） わかりました。 次にですけれども、この
一括交付金を活用して開発した商品については、どこに商標権があるかという問題も考えられると思うが、どうですか。また、具体的にもずくチャンプルー丼については既に３事業所で販売がスタートしていて、この分の取り扱いも出てくると思いますが、当局及び同協議会の考え方についてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 商標権に関しましては、現在権利を取得しておりませんが、もずくチャンプルー丼に関しましては先ほど申しました協議会において方針や課題等を議論しながら進めております。商標権に関しては、取得するかどうかも含め、観光物産協会や協議会と検討をしてまいりたいと考えております。
一括交付金事業により発生した著作権や肖像権、特許権などは市に帰属するものとして事業を行う際の契約書には明記させていただいております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） わかりました。 それでは、次にツーリストインフォメーション窓口により観光コンテンツを紹介し、効果があった事業所からのマージン収入を図ることについてですが、一事業者よりも観光物産協会のホームページのほうが顧客を拾いやすいという点を生かして、関連する事業所にあっせんして紹介手数料を得るような形で収入を図ることについて、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 現在、うるま市観光物産協会のホームページにはエリアガイド、観光マップ、イベント情報、うるまの歴史、うるまの物産と大きくは５つに分かれており、そのほかにも各コンテンツごとにうるま市もずくチャンプルー丼やうるま市のエイサー、うるまの闘牛、勝連城跡などの紹介がされております。その一つに、うるま市のリゾートウェディングの紹介コーナーがあり、プランやスケジュール、ギャラリーが閲覧できるようになっております。あわせて申し込みや受け付けができる仕組みも構築されておりまして、ご成約をいただいた場合は紹介手数料が協会に入るようになっております。 議員ご提案のツーリストインフォメーション窓口など、収益を得るための有効な手段として、これらも検討してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 現在、プロジェクトを立ち上げて盛んに取り組んでいる勝連城跡周辺文化観光拠点整備事業においても検討されていると思いますが、その観光施設としての強化、有料化に向けた事業開発を行うことや休憩所での物産で既に実施しているデモ販売にも、もう少し力を入れて、商品開発はもとより、販売促進策を練り上げて収益アップを図ることについてもお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 2000年、ユネスコの世界遺産、琉球王国のグスク及び関連遺産群として今帰仁城跡、勝連城跡、座喜味城跡、中城城跡、首里城跡、園比屋武御嶽など９カ所が登録されましたが、有料化されていないのは座喜味城跡と勝連城跡のみとなっております。勝連城跡については、海の駅あやはし館と並び、うるま市の主要観光拠点であり、世界遺産に登録されて以来、城壁の復元や駐車場、休憩所の設置と徐々に整備をされてきており、今回の勝連城跡周辺文化観光拠点整備計画により導入施設や目標利用者数の設定、施設管理・運営計画などが議論され、施設の強化や有料化に向けた事業展開も定められるものと考えております。 現在、先ほどもご案内いたしましたが、勝連城跡休憩所において物産販売マーケティングリサーチ業務を行っており、「うるまーる」では予想を上回る売上があるようでございますが、売り場面積が狭く在庫品の保管所も少ないことから、商品の取り扱い数がふやせない課題があり、あわせて
アンケート調査などから商品開発や販売促進策へ反映させながら、収益のアップへつなげていければと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ありがとうございます。ここで参考までに、県内他市町村観光協会の代表的な基幹収益事業について把握している範囲でいいですので、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えします。 県内10市、各市観光協会の主な収入源としましては、うるま市と同様に会費収入、事業収入、事業受託金となっております。いずれも自主財源のみだけでの運営ではなくて、市補助金を導入しているような現状でございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 運営について、少しお聞きしていきたいのですが、うるま市観光物産協会においても決算時における前年の分析、中間での経緯観察、年度後半での次年度の予算編成などありますが、年に何回程度、役員会議が開催されますか、お聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 観光物産協会の定款では３カ月に１回の頻度で理事会を開催することとなっておりますが、補助金や受託事業を行っていることもございまして、立ち上げ時より２カ月に１回の頻度で実施をし、協会運営方針、事業の進捗状況、予算執行状況等について議論をしていただいております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 協会職員が日々の業務に追われる中にあっても、安定した協会運営の方向づけも同時並行で進行しなければならないわけですが、基幹事業構築に向けた取り組みについても大いに議論していただきたいわけですが、この場合、役員会が中心となって取り組むのかどうかについてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 協会の執行部の最高の意思決定につきましては理事会でございますが、そこを中心とした議論により最終決定していくことになります。補助金や受託事業など、公的資金を投入していることもございまして、市もオブザーバーとして理事会への参加を行っているところでございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 今、理事会ということがありましたが、自立運営に向けた理事会組織と市当局との、先ほどオブザーバーで参加するようにしているということがありましたが、ちょっと重複するのかもしれませんが、市当局と協会との定期的な会議は実施しているか。また実施しているのであれば、どの程度行われているかについてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 定期的な会議としましては、理事全員ではございませんが、必要に応じて理事長、副理事長３名の三役とは会議を実施しており、事業の進捗における意見交換や要望の受け入れ、協会運営に対する指導、助言等を行っております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁、ありがとうございました。この件の結びにしたいのですが、同協会としては受託事業に頼らざるを得ない状況にある中、逆にそれに労力を奪われ、継続した自立運営に必要な基幹事業の構築が遅れることは、うるま市観光物産協会の存続に大きく影響することから、この２つの矛盾する現状をいかに打破していくかが４年目以降の大きな課題だと思うし、正念場を迎えつつあることは間違いないと思うことから、その点をあえて指摘させていただいております。「言うは易く行うは難し」という状況も十分承知しており、職員の皆さん、頑張っている中で、また「釈迦に説法」かもしれませんが、乗り越えなくてはならない課題でありますので、あえて質問をさせていただいております。うるま市観光物産協会と当局のさらなる奮起を期待申し上げて、この件は終わりたいと思います。 それでは、次に４．第三セクター財団法人おきなわ健康長寿研究開発センターに関連する事項についてです。旧具志川時代から取り上げていますので、この件について私もそろそろ卒業したいんですけれども、また来年は10年の節目ということで、それも踏まえて気づいた点を質問していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 平成26年度、来年度は同財団法人、以下、「財団」と呼ばせてもらいたいのですが、設立から10年の節目を迎えます。設立から今日までの財団の理念が健全に追求されているか、またそれを支える各収益事業が健全に運営されているかを議会の立場からチェックをし、本来の趣旨、目的が生かされるよう取り組んでまいりました。この間の取り組みの感想としては、当初から危惧していたように一会計年度さえも納得のいく活動及び健全な経営状況を見たことはないということであります。 受託事業も先細り、自主事業も財団全体を支えるには四苦八苦している状況にあり、財団本体の経費をかなり圧縮した最近の取り組みについては一面的には評価したいわけですが、逆にこのことは本来の趣旨、目的を達成するという観点からは体制の脆弱化を意味するものではないかと危惧します。いずれにしましても、来年度は事業開始から10年という節目を迎えることから、議会への説明と市民への情報公開を行うべき観点からも市民、議会に対して、この10年間の総括を公に公開した形で報告しなければならないでしょうし、またマスコミを通して関係各位に対しても報告を行うべきであり、その準備のスタートをしなければならないと思います。 また、その10年間の総括をもとにした財団のあり方について、民営化についても検討せざるを得ないのではないかと考えるものであります。そのことは、第三セクターの妥当性はもちろんですが、民営化によって身軽で健全な経営が可能になるのであれば、双方を勘案した上で、強力に民営化を進める方向性も出てくるものと考えております。そこでまず申し上げたことについてのご見解をいただきたいと思います。 次に、今回の一般質問でありますが、質問に当たっての資料請求に関して議会に報告すべき立場にある中、約２カ月間の猶予をもって請求しましたが、手元に届いたのが本議会開会後であります。財団の年度ごとの沖縄県への報告期限はいつですか、まずお聞かせください。 それから、これまで作成されてきた各特別会計の個々の予算・決算書が作成されていないということで手元に届いておりませんが、この個別の予算・決算報告書の県に対する報告義務はないのかについてもお聞かせください。 それでは、申し上げたように従来の資料に比べて資料が少ないので、私なりにも分析しにくい中ではありますが、さらに以下の点についてお聞かせください。まず、平成24年度事業報告一般会計の事業、１、２、３とありますが、３つ０計上になっている、この理由についてお聞かせください。 それから、財団の平成23年度決算書対比で平成24年度決算書の経常費用が約１億5,000万円減少している主な理由について、お聞かせください。 それから、平成24年度決算書の長期借入金の年度内の増減及び償還状況についてもお聞かせください。 次に、決算書の管理費の給与相当分、約2,000万円が平成24年度決算書で減少しているように見えますが、財団本体の職員は在職しているのか、お聞かせください。 次に、平成24年度決算書の雑収入で債務免除益として２社合計で8,859万5,398円の収入が計上されているが、債務免除益とは何か。私なりに把握をしておりますが、いま一度議会でも説明をしていただきたいと思います。それで、この債務免除益等という勘定科目でもって収益を上げたことについて、どういう経緯で免除されるに至ったのかについてもお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） 財団法人おきなわ健康長寿研究開発センターに関連したご質問にお答えいたします。 まず１点目でございますが、10年目を迎えた総括の考え方でございますけれども、来年度、おきなわ健康財団が設立10周年を迎えるに当たりまして、その総括的な情報公開については、おきなわ健康財団と話し合いまして検討してまいりたいと考えております。また、財団法人のあり方、完全民営化等についても議論していく必要があると考えております。 次に質問の２点目、予算・決算報告書の県に対する報告に関連したご質問にお答えいたします。通常、財団は前年度決算終了後、５月から６月の間に理事会を開催し、決算承認等を得てから６月末までに沖縄県へ報告することになっております。従来は一般会計と特別会計に分けて決算をしておりましたが、今回は一括して決算しているようでございます。これにつきましては、従来どおり一般会計と特別会計を分けた決算書を作成し、今後提出する予定と伺っております。 議員からの資料請求後、速やかに財団へ資料提供の依頼をしてまいりましたが、財団からの提供が今月になっておりまして議員にご迷惑をおかけしたことに対し、おわびを申し上げます。 次に、事業の１、２、３が０計上になっている理由についてでございますが、一般会計の３事業は国の補助を受け実施した事業ですが、３つの事業とも事業経過後５年間フォローアップすることが前提となっており、そのため事業費としては０計上となっております。このフォローアップは、平成26年度まで実施する予定と伺っております。 次に、経常費用が減少している主な理由についてでございますが、主な要因として特別会計事業のうるまライフケアクリニックが平成24年９月に分離・独立したことに伴い、人件費、これは17人分でございますが、医薬品等の仕入れ原価などの経常費用が約１億5,000万円減少したものと伺っております。 次に、長期借入金の増減及び償還状況についてでございますが、平成24年度中の長期借入金は金融機関から約2,500万円となっております。借入金の返済について確認をしましたところ、財団が中小企業金融円滑化法に基づく措置を受けており、それにより金融機関への元金返済の猶予措置を受けているため、返済が生じていないとのことでございます。中小企業金融円滑化法の措置を受けた後の借り入れについては同様の措置が及ばないため、27万5,000円の５回分の支払い、128万5,000円が償還をされております。 次に、財団本体の職員についてのご質問ですけれども、先ほど答弁いたしましたように特別会計事業のうるまライフケアクリニックが平成24年９月に分離・独立したことに伴い、決算から給与相当分約2,000万円が減額となっております。平成24年度末の財団の職員は27人となっております。 次に、債務免除益についてお答えいたします。債務免除益とは、債務者側が債務の免除を受けた場合の利益を処理するための勘定科目のことを指しております。今回の場合は、財団の債務を債権者である理事長の関連する２つの会社法人が財団の赤字決算を避けるために8,859万5,000円を債権放棄し、債務免除益として財団側で決算処理されている内容となっております。以上です。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） それでは、再質問を続けていきたいと思います。 平成７年、開始当初から繰り越しされてきたわけですが、平成24年度決算の７億2,444万843円の繰越欠損金が高額であることについて、どう受けとめているかお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 繰越欠損金とは、多年度にわたり損益を通算するために繰り越される欠損金のことで、税務上の欠損金が発生した場合、その欠損金を繰り越し、翌期以降の税務所得と通算することができる内容となっておりますが、これまでの各単年ごとに累積した赤字部分が今回の繰越欠損額７億2,444万円と高額になっていることから、大変憂慮しているところでございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 少し申し上げておきたいのですが、平成24年度決算で経常損益は約３億6,000万円の赤字となっております。今回の債務免除益がなければ、繰越欠損額は８億円を超えていたということを申し上げておきたいと思います。これは、理事長の配慮によって、決算上少しでも改善させたいという思いで、そういうことがあったことについては評価をしたいと思うわけですが。 それで、次にまたお聞きします。平成24年度決算で長期・短期借入金が6,000万円、減少はしておりますが、依然として10億円超というところで高どまりしている、この現状をどう受けとめるかについてもお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 平成24年度決算で長期・短期借入金が約10億円余りと多額であることに対して憂慮しております。今後、長期借入金の償還に関しましては、財団が所有します有形固定資産12億5,670万4,000円を活用するなど、抜本的な改善策について財団の考え方を再度伺ってまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） かなり難しい状況だと思いますので、しっかりと取り組んでいかないといけないと思っておりますが、続けて質問をしていきたいと思います。 平成25年度事業計画一般会計で、自主事業として調査事業、コンサルティング業務で3,000万円計上されていますが、この２つの概要と積算根拠についてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 平成25年度の事業計画で２つの自主事業が計上されております。この事業は、コンサルティング事業3,000万円と高度管理医療機器販売事業480万円となっております。コンサルティング事業は、沖縄県の死因で最も高いがんの治療に特化した放射線治療施設導入可能性調査となっており、自主事業から医療機関からの受託事業へ変更していく予定であると伺っております。 また、高度管理医療機器販売事業につきましては、近年、心疾患による死亡率が高くなっていることを受け、世界的評価の高い高度管理医療機器、これはＡＥＤでございますが、各医療機関をはじめ、各公共施設等への普及啓発及び販売等を実施していく内容となっております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ありがとうございます。今度は予算についてなんですが、平成25年度収支予算書総括表において、内容としてはその中で７億2,265万6,000円の借入金返済支出を計上して、ただ結果的には最終的に７億1,728万5,000円の赤字の内容の予算書になっています。予算書の段階で、そういう内容にならざるを得ない予算編成のあり方について、ご説明ください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 平成25年度から特別会計事業であった江洲クリニックは分離・独立させ、財団の理事が中心となって新たに医療法人を設立する予定と伺っております。そのようなこともあり、平成25年度の予算については、規模が縮小された内容となっており、赤字の内容の予算編成になっております。今後につきましては、先ほどもご案内いたしましたが、有形固定資産12億5,670万4,000円のうち土地、建物等を売却するなどして長期借入金の返済及び適正な予算の編成を実施することも選択肢の一つであると伺っております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁の内容は気になるところでありますが、進めていきたいと思います。 次に、今決算年度における健康長寿研究開発に関する取り組みと成果について、これまでも何度も聞いておりますが、今回もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 平成24年度ではＩＣＴふるさと元気事業、地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業、ユビキタスタウン構想推進事業のフォローアップ事業をはじめ、臨床研究事業を実施しております。 ＩＣＴふるさと元気事業では、遠隔健康相談システムにより32％の医療相談を行っております。地域ＩＣＴ利活用モデル構築事業では、江洲クリニックで内臓脂肪ＣＴ検査、体組成プログラムなどをチェックし、医師と受診者との遠隔相談を実施しました。ユビキタスタウン構想推進事業では、かんなタラソ沖縄の会員を健康診断し、遠隔相談を実施し、ポータルサイトを開設しました。臨床研究事業では、乳酸加工食品の摂取による各疾病に対する効果を臨床研究したと伺っております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 説明をいただきましたが、成果については、こういう程度の答弁でいいのかなと感じるわけですけれども、質問のたびに同様の答弁が返ってきますが、このようなもろもろをご説明いただきました。この臨床研究などをもとに、どう健康長寿のメカニズム構築に踏み込んで、一定の結果をということで明らかにすべきであると思います。 特に10年目の節目には、この点も研究の集大成として何らかの、あるいは一定の納得のいく成果を求めたいと思っていますし、この件はその旨伝えておく程度でいいと思います。また次回に、できれば明解な成果をご答弁いただければと期待はしたいと思いますが、続けます。 財団が附属機関を設ける趣旨、目的は何ですか。平成24年度事業報告特別会計の自主事業、うるまライフケアクリニックが平成24年９月に財団より分離し、独立した理由についてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 これまで自主事業であった、うるまライフケアクリニックを財団より分離・独立させた理由につきましては、うるまライフケアクリニックを独立させることにより、財団の経常経費を軽減すると同時に、家賃収入を増やすことが主な理由と伺っております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁をいただきましたけれども、おわかりですね。これは、経費がかかってしまって分離させるということは、附属したということからしますと、計画が甘くて頓挫したということにほかならないわけです。これは、これまでもありましたので一応確認はさせていただきたいと思います。 それでは、次に江洲クリニックについてなんですが、事業計画書の備考欄に江洲クリニックは訪問診療の拡充等により、今後十分収益が確保される見通しが立ったため、平成25年５月末日をもって財団より独立させるとありますが、理解しにくいんですけれども、ご説明を求めたいと思うんですが、収益が上がってきているのになぜ分離させるのか、このことについてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 特別会計である江洲クリニックは、平成24年度の途中から収益を上げておりましたが、それ以上に財団本体の赤字部分が多く融資なども受けられないため、緊急的な措置として江洲クリニックを分離・独立させることにより、クリニック自体の経営を安定させることを優先的に判断したようでございます。また、財団の経常経費を軽減すると同時に家賃収入を増やすことも先ほど申し上げましたが、理由の一つとなっております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 附属施設については、安定した附属機関を多く抱えることによって、私は財団運営が成り立つものではないかと考えてきたわけですが、またそうでなければ、今後の財団の立て直しはかなり厳しいと危惧しますが、どうですか。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 議員ご案内のとおり、財団の設立当初は安定した附属機関を設置することにより、財団運営を成立させることを考え方として持っておりました。 しかしながら、財団が運営している当時は、うるまライフケアクリニックや江洲クリニックの売上が思ったより伸びず、財団本体の累積赤字額や長期借入金が多額であることなどから財団本体が持ちこたえられず、特別会計事業の廃止などの方針変更を余儀なくされたと伺っております。 財団の立て直しにつきましては、大変厳しい状況にあり、出資者の立場から、これまで以上に突っ込んだ議論をしてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 次にお聞きします。平成24年度において、当局は財団に対してどう経営改善を促し、また、どう側面的に支援したかについてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 平成24年度において財団の経営改善について何回か協議した経緯がございます。具体的には、平成24年３月末に平成23年度決算見込みと平成24年度予算、事業計画、経営状況について意見交換しております。特に特定健診の支援、夜間健診への協力要請がございまして、その後に担当部署へ案内し、実施に至っております。 平成24年５月には在宅医療の事業実施についてご報告を受け、沖縄信用保証協会の融資に関する相談について受けております。平成24年８月から９月にかけて３回、平成23年度決算と平成24年度の予算及び事業計画を踏まえ、経営状況に関して意見交換をしております。その際は、特別会計事業のうるまライフケアクリニックの分離・独立についてのご報告がありました。 そのほか、平成24年度中に２回、財団の経営状況及び経営改善、各事業の進捗等について話し合いを持っており、江洲クリニックの分離・独立等についても意見交換をしております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） それでは、この財団は、そのようなことを受けて主体的にどのように経営改善に取り組んだか、あるいは実施したかについてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 財団の江洲クリニックでは、特定健診や夜間健診を健康福祉センターうるみんで実施しております。 また、新たな取り組みとして24時間体制の在宅医療を実施しており、これが約2,500万円の収益となり、一定の改善が図られております。 財団本体については、長期借入金や累積赤字が多額なため、財団が所有する土地、建物等を売買することにより長期借入金を返済し、当面は最小限度の組織として機能させ、これまで分離・独立させたクリニック等が黒字化していることから、地域ＩＣＴフォローアップ事業、放射線治療施設導入可能性調査、高度管理医療機器販売事業などの事業連携を図りながら財団本体を再構築していきたいとのことでございます。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） それでは、ここでまたお聞きしたいのですが、この件というか、この財団の現状について許可者である沖縄県は、財団の現状をどう認識して、どのような姿勢を示しているかについてお聞かせください。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 これまで沖縄県による定例の指導監査をはじめ、決算をもとに財団全体の経営について指導等を受けているとのことでございます。 その内容につきましては、法人形態を公益財団法人か一般財団法人のいずれかの選択を迫られていることをはじめ、多額の長期借入金や累積赤字等を含む財団の経営全般に関する内容と伺っております。 財団では今後、法人形態のあり方をはじめ、経営全般に関して沖縄県の指導を受ける予定であると伺っております。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 質問を投げかけさせていただいて、またご答弁もいただいてきましたが、最後にあとお二方にご答弁をいただければと思います。 申し上げた質問、答弁を踏まえて、まず副市長に事務の最高責任者の立場でご見解をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 副市長。
◎副市長（榮野川盛治） それでは、お答えいたします。 市といたしましては、市が出資した公益法人として健康保険財政の基盤が脆弱な本市における市民の健康の維持、それから健診の充実、疾病の早期発見と重度化の予防、さらに介護予防などの長期的に取り組む施策の一つとして、おきなわ健康財団の健康長寿及び予防医学の分野の研究の成果と事業展開に期待をしてきたところでございます。 これまで市といたしましては特定健診、それから夜間健診、受託事業、セーフティネットによる沖縄信用保証協会からの融資などの支援、それからまた活用等も実施をしてまいりましたけれども、おきなわ健康財団の経営状況につきましては、改善に至っていないという状況でございます。おきなわ健康財団は、民法に基づく独立した公益法人でありまして、その経営につきましては財団を構成する理事、役員の責任のもとに行われるものでありますけれども、市は出資者として事業達成の指導監督義務を負うものとして法人設立許可権者であります県と連携をしながら、経営の改善のための対策を講じていくことが必要であると考えております。 おきなわ健康財団の理事、役員の考え方も伺いながら、今後とも出資者としての立場からおきなわ健康財団の経営改善に関しましては支援、協力をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） 副市長、ありがとうございました。 それでは、内容を少しさっき申し上げた部分と重複する部分がありますが、最後にいま一度、島袋市長にお聞きしたいと思います。 申し上げましたように、来年度、平成26年度は財団設立から10年目の節目を迎えます。10年目のスタート時か10年の満了時かは状況に応じて対応していいと思いますが、いずれにしても、この時期に議会への報告、市民に対する情報公開は実行しなければならないと思いますし、それはまたマスコミを通して、これまで財団にかかわった多くの関係者、賛助、あるいは寄附、いろいろありますので、そういう協力者に対しても広く伝えなくてはならないと思います。 この間の８年半のことは島袋市長も議員として、市長として議会、または行政の立場から何らかのかかわりを持って注視してきたものと考えます。そういう中で繰り返しになりますが、財団設立当初、大々的にアピールして取り組んだ西洋医学と東洋医学の一体的な取り組みが破綻し、大きな支柱を失う中、この間の多くの自主事業も頓挫してまいりました。その後も方向を変えて立て直しを図りますが、求めている理念と現実とが乖離している中で、経営は悪化の一途をたどっていると言わざるを得ません。ですから、今こそ財団の妥当性と民営化による健全経営の可能性を精査し、よりよい方向性を導き出し、方向転換を図るべきではないかと考えますが、島袋俊夫市長のご見解を賜りたいと思いますので、ご答弁、よろしくお願い申し上げます。
○議長（西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 当財団が旧具志川市において策定されましたサンライズぐしかわ基本計画の中核を担う組織として設立されたことにつきましては、既にご承知のとおりでございます。 当時のおきなわ健康財団の公益性と財団の健康長寿分野の研究に期待して、市民の健康長寿の達成のために県の認可による公益法人として環金武湾関係市町村とともに出資をしまして、財団設立と運営を支援してきております。当時のその発足の際には、私も案内をされましてオープンイベントにも参加をした記憶がございます。これまで、おきなわ健康財団が江洲クリニックの立ち上げをはじめ、さまざまな健康長寿の活動を担う中で、江洲第２土地区画整理事業区域内に立地するなど、ある意味で地域活性化の視点から地域貢献に一定の成果を上げているものと考えているところであります。 しかしながら、その経営、運営状況につきましては、金城議員ご指摘のとおりでありまして、なかなか健全な運営状況にならないというところが頭の痛いところでありまして、ご承知のように当財団が独立した公益法人ということでもありますし、そしてまたその財団を構成する理事、役員の責任のもとに運営のあり方が問われてしかるべきでありますけれども、一方また市としても、行政としても出資者としての公金を投入したことによります事業達成の指導監督義務といいますか、許認可権者であります県と連携をしながら、この法人経営の改善のためには今後とも対策を講じていく必要があるものと考えております。 次年度に健康財団設立10周年を控えているということも先ほど来、指摘をされておりますけれども、今後は当財団の健全経営に向けましたよりよい方向性を導き出せるよう具体的な手法も含め、おきなわ健康財団と話し合いながら、今後ともその経営改善については協力をしてまいりたいと考えております。 今後とも金城議員の、このことについての取り組みにつきましては感謝を申し上げたいと思いますが、大所高所からのご指導、ご提案を賜りますように心からお願い申し上げ、円滑な運営が達成されますように私どもも努力をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解をお願い申し上げたいと思います。
○議長（西野一男） 金城 勝正議員。
◆３３番（金城勝正議員） ご答弁、ありがとうございました。質問、答弁を含めて30分というわけにはいきませんでしたが、割と早く終わったのかなと思って、リアクションがちょっと薄いので、ちょっとあれですけれども。ありがとうございました。よろしくお願い申し上げて、一般質問を終わります。
○議長（西野一男） 以上で、本日の一般質問は終了しました。 次回は９月26日木曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日は、これにて散会します。大変ご苦労さまでした。 散 会（１７時１７分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成２５年９月２５日 うるま市議会 議 長 西 野 一 男 １０番議員 平 正 盛 １１番議員 松 田 久 男...