平成24年９月第72回定例会第72回うるま市議会（定例会）会議録（４日目） 平成24年９月24日（月） （午前１０時０１分 開議）出席議員（31名） １番 仲 本 辰 雄 議員 17番 奥 田 修 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 19番 田 中 直 次 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ５番 喜屋武 力 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ６番 佐久田 悟 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 23番 德 田 政 信 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 24番 中 村 正 人 議員 ９番 仲 程 孝 議員 25番 大 屋 政 善 議員 10番 平 正 盛 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 11番 松 田 久 男 議員 29番 永玉栄 靖 議員 12番 照 屋 義 正 議員 30番 宮 城 茂 議員 13番 名嘉山 隆 議員 31番 石 川 眞 永 議員 14番 平 良 榮 順 議員 33番 金 城 勝 正 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 34番 西 野 一 男 議員 16番 下 門 勝
議員欠席議員（２名） 26番 久 高 唯 昭 議員 32番 東 浜 光 雄 議員説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 根路銘 安 則 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 登 川 謙二郎 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 島 袋 宗 康 企画部長 当 間 重 春 建設部長 久 田 友 三 総務部長 喜 納 修
都市計画部長 瀬 嵩 政 宏
会計管理者 徳 田 敏
指導部参事 藏 根 勝 秀 教育部長 照 屋 寛 美 企画課長 宮 城 為 治 指導部長 仲 田 丘 財政課長 島 袋 義 則 消 防 長 照 屋 賢 正 総務課長 沢 紙 孝 盛 水道部長 安慶名 義 秀
財政課主幹兼 大 田 義 浩 係 長
総務部参事 山 口 清
施設課技幹 知 念 直 樹
経済部参事 上 間 秀 二
事務局出席者 議会事務局長 安 田 健 調査係長 与那嶺 昇 議事課長 友 寄 景 永 書 記 新 屋 一 志 議事係長 知 念 義 浩 書 記 島 根
武議事日程第４号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（西野一男） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第４号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、仲程孝議員、
平正盛議員を指名します。 休憩いたします。 休 憩（１０時０２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０４分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 先日、教育部長から
平正盛議員の質疑、議案第55号 平成24年度うるま
市一般会計補正予算（第４号）の
島しょ地域廃校施設解体撤去事業の2,077万円余の説明に対し答弁訂正の申し出がございますので、特にこれを許します。教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） おはようございます。答弁の訂正をお願い申し上げます。 議案第55号 平成24年度うるま
市一般会計補正予算（第４号）に対する
平正盛議員の質疑答弁において10款３項１目
学校管理費島しょ地域における旧学校施設の
解体撤去対象建物について、旧
宮城中学校の
解体撤去対象建物を校舎４棟及び体育館とご答弁申し上げました。次のように答弁の訂正をいたします。 旧
宮城中学校の
解体撤去建物は今回校舎のみ４棟でございます。以上、訂正しておわびを申し上げます。
○議長（西野一男） 次に、議案第64号 うるま
市附属機関設置条例の一部を改正する条例についての提案説明時の説明の訂正がございます。特にこれを許します。
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） おはようございます。先日の議案説明の中で誤りがありましたので訂正をいたします。 議案第64号 うるま
市附属機関設置条例の一部を改正する条例の説明の中で、うるま
市勝連城跡周辺整備計画策定委員会の委員の数を６人と申し上げましたが、正しくは７人でございます。訂正いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 日程第２．これより一般質問を行います。
△発言時間は当局答弁を含まず30分以内となっております。通告がありますので順次発言を許します。名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） おはようございます。議長の許可を得ましたので一般質問をこれより進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。休憩お願いします。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１０時０７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０８分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） それでは、質問は一問一答方式で進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 まず、初めにです。確認事項として２項目について質問をしていきたいと思います。 １項目め、
川崎ルーシー河線市道202号線整備事業についてお伺いします。 この事業については、これまで３回にわたり一般質問の中で取り上げてきました。昨年に
関係自治会へ第１回目の
地域説明会が行われ、平成24年度当初予算へ計上されました。事業が今現在進められていますが、そこで次の点についてお伺いします。 現在の
道路整備事業の進捗状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） おはようございます。それでは、名
嘉山隆議員の１点目、
川崎ルーシー河線の整備事業についての中の現在の進捗状況についてお答えをいたします。
川崎ルーシー河線道路整備事業につきましては、今年度は平成24年度から防衛省の
民生安定事業で地域のご理解をいただき事業が復活し、事業を進めております。今年度は平成24年７月17日に
沖縄防衛局から補助金の
交付内定通知を受け８月13日に
実施設計分の交付申請、まず最初に
実施設計分の交付申請をいたしまして８月24日に補助金の交付決定を受けております。今年度の
実施設計業務につきましては、設計延長が長いことから期間を短縮するために、
実施設計業務を２工区に分けて９月６日に契約締結をしております。履行期間につきましては平成25年３月15日までで測量業務、設計業務、
地質調査業務を行うこととなっております。分筆・
物件調査業務につきましては、実施設計で法線が決定した後、構造物等の検討を行ってから２回目の交付申請として行い、
補助金交付決定後に分筆・
物件調査業務を平成25年１月ごろに発注する予定となっております。以上でございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） ありがとうございます。今の答弁では、８月24日に
沖縄防衛局長からの
補助金交付決定を受けて、現在
実施設計業務を２工区に分けて９月６日に契約を締結しているということですね。来年３月15日までに測量業務と設計業務、
地質調査業務を予定しているということですが、この事業の進捗状況については地権者や地域の方々も関心を持って私は見守っていると思います。そこで、次の２点についてお聞かせください。 １点目が、栄野比区、川崎区民への中間的な説明をいつごろ予定しているか。 ２点目が、今後の事業の取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えをいたします。 まず栄野比それから川崎区民への
中間報告説明会ということでございますが、その説明会につきましては、実施設計の進捗状況を見ながらできるだけ年内には開催したいというふうに考えております。 それから次に、今後の事業の
取り組み状況についてお答えをいたします。 事業期間としましては、平成24年度から平成28年度を予定しておりますが、今年度は事業費8,100万円で実施設計及び
分筆調査業務を行うこととしております。 平成25年度、次年度は事業費にしまして３億7,260万円で
ルーシー河橋の
橋梁設計業務を行い、また
用地物件交渉をスタートさせまして、用地買収としましては面積にしまして約3,680平方メートル、物件補償で17件を予定をしております。 平成26年度は、事業費として４億5,360万円を予定し、その年度、平成26年度から工事に着手する予定でございます。延長としましては650メートルと、それから用地買収として2,733平方メートル、物件調査で約24件を予定しております。 平成27年度につきましては、事業費が３億5,090万円で工事延長、工事を実施する延長としまして520メートルと、それから用地買収の面積としまして2,578平方メートル、物件調査が10件の予定でございます。 最終年度の平成28年度は、事業費としまして３億6,840万円で最終年度は工事費のみとしておりまして、残りの522メートルを行い、この中には
ルーシー河橋の架橋のかけかえも行います。それを行いまして平成28年度で事業完了というふうになっております。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） ただいまの答弁では、今後の取り組みは工事期間が平成24年度から始まって、今年ですね、それで平成28年度に完成する予定であると。そして事業の各年度ごとの内容と予算の関係が答弁でございました。各年度ごとにやはり予算づけをされていて、私は確実に平成28年度までにはもう工事完了できるのではないかと思っております。地域の人としては、本当にうれしく思っておりますので、ひとつよろしくお願いします。 あと、また年内には説明会も予定しているということですので、ぜひとも
川崎自治会、
栄野比自治会へのきめ細かな報告をしていただき、今後も各自治会と連携を図りながら地域の方々に喜ばれる環境整備を進めていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。この件についてはこれで終わります。 続きまして、２項目めの確認事項ですが、栄野比地内、栄野比124番地から201の２番地の
排水溝整備について伺いたいと思います。 この道路については当初、一部の地権者から同意を得ることができなく、これまで事業採択に至らなかった経緯があります。今年に入って
栄野比自治会長さんがその地権者にお会いして
排水溝整備についてご理解とご協力をお願いしに行ったところ、地権者も快く協力をしていきたいとのことだったそうです。これを受けて次の点について伺います。 まず１点目が、
栄野比自治会から行政側へ要請等がありましたか、あればその内容をお聞かせください。 ２点目として、行政としてこの１年間の
取り組み状況についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） それでは、
栄野比地内排水溝整備についてお答えをいたします。 まず、１点目の自治会長から要請はありましたかということでございますが、まず、平成19年１月に
関係周辺住民の同意書を添付されまして要請を受けておりますが、同意書を確認いたしますと
地権者全員の同意が得られていないため、再度同意書の協力をお願いしたところでございます。 全員の同意書をお願いいたしましたのは、この箇所の
排水溝整備につきましては、合併直後の平成17年度に補助事業で採択され、実施設計を行いましたが用地交渉の段階で、一地権者の
用地単価不満により反対を受け事業を取り下げた経緯がございまして、全員の同意をお願いしたところでございます。その後、今年の７月20日にも再度の整備要請が出されておりますが、その内容としましては、地域住民が20年以上も前から整備を待ち望んでいることと、一日でも早い整備をお願いしますということでございました。 次に、この１年間の
取り組み状況でございますが、ご質問の箇所の
取り組み状況につきましては、
排水溝整備としての実施設計は平成17年度で終えておりますので、
関係地権者の同意がそろえば実施計画に要望するための準備は整えております。今ご質問の中で反対されていた地権者が同意をしているということでございますが、計画から既に８年以上も経過しておりますので、地権者もまたかわっているところもございます。それを含めまして、再度の地権者の同意ということで担当課のほうでは自治会長さんにお願いをしておるところです。担当課としましては、
排水溝整備だけではなく道路整備も含めた計画も検討しているところでございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） 非常に今の答弁うれしく思っております。
栄野比自治会長さんも区民のために汗を流して一部の地主さんと調整を図られ、地主さんも前向きになっております。この機会に再度、
栄野比自治会長と調整をして実施計画へ取り上げられるように進めていただきたいと思いますが、そこで次の点について伺います。 この事業についての現状と今後の見通しについてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） この事業についての現状と今後の見通しということでお答えをいたします。 この
排水溝整備につきましては、
地元自治会のほうから要請が出ておりますが、自治会のほうでぜひ、
関係地権者の全員の同意の取りつけをお願いしているところでございまして、同意書がそろいましたら次回の実施計画に要望していきたいというように考えております。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） ありがとうございます。やはりこの同意書をいただくのは、私はやっぱり地元の区長さん、私もそうですけども、やっぱり一緒になってまた汗水流してしっかりと地権者または
住宅居住者の同意をいただきに頑張ってまいりたいと思っております。 先ほどの答弁の中で、平成17年度に補助事業で採択された実施計画まで取り上げられた経緯がございます。今回、栄野比区の地権者の同意が得られたときには、答弁でもありましたように、これは非常にいいなと思って聞いていたのですけれども、道路整備も含めた
事業実施計画へ早急に取り上げていただくことをお願いしてこの質問については終わりたいと思います。よろしくお願いします。ありがとうございました。 続きまして、３項目めになりますが、岩手県盛岡市
友好都市提携の締結についてお伺いしたいと思います。 去る７月31日に岩手県盛岡市と
友好都市提携の調印式が行われました。うるま市からも島袋市長を先頭に議長をはじめとする議員団、うるま市商工会、うるま
市観光物産協会、企業の方々約55人の関係者が調印式へ参加されたと思います。 また、ほとんどの方が夕方から開催された、さんさ踊りのパレードへ参加されたと思います。そこで、次の点について伺います。 まず１点目が、
友好都市提携の締結式の感想についてお聞かせください。 ２点目に、さんさ
踊りパレードの参加について感想をお聞かせください。 ３点目に、友好都市としての今後の取り組みについてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 私のほうからは３点目のご質問にお答えいたします。 友好都市としての今後の取り組みについてとのことでございますが、改めて盟約書をご紹介いたしますと、「どんど晴れ」のテレビ放映を契機に交流が深まっているうるま市と盛岡市は、産業、教育文化、スポーツなどの交流が促進されることにより、市民相互の理解と友情が一層深められ、両市の友好が図られることを確信して、ここに友好都市として提携することを盟約する」と明記されております。 そこで、今後の取り組みについてでございますが、まず本年度においては来る10月20日、21日のうるま祭りでは
谷藤裕明盛岡市長をはじめ、盛岡市の皆様をお迎えし、
友好都市提携記念事業の実施に向け取り組んでいるところであり、内容といたしましては、うるま
祭り闘牛大会の観戦、
友好都市提携記念碑の建立並びに記念植樹、
祭り会場メーンステージにおいては、
友好都市提携を祝しての鏡開きやさんさ踊りの紹介、特設ブースでは盛岡市の物産展や
パネル写真展を開催する予定となっております。また10月28日に開催される第27回
獅子舞フェスティバルでは、盛岡市の伝統芸能である
山岸獅子踊りを招聘することとなっております。さらに、12月22日から24日にかけては盛岡市の中学生が本市を訪れることから、関係部署と連携しながら有意義な交流ができるよう取り組んでまいります。 なお、次年度からの交流事業につきましては、これまで行ってまいりました物産・観光交流や
マラソンランナーの
相互派遣事業などの
スポーツ交流を継続しながら、市職員で構成する
交流事業推進内部検討委員会において、さまざまな交流のあり方を検討し、盛岡市の関係部署とも連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 名嘉山議員のご質問にお答え申し上げます。 先ほどは、名嘉山議員から
調印式はじめさんさ
踊りパレードへの参加状況のご報告をいただきましたが、名嘉山議員ほか議員の皆様から調印式へのご列席並びにさんさ
踊りパレードでも沿道から激励をいただきまして、大変ありがとうございました。
友好都市提携の
調印式並びにさんさ
踊りパレードに参加しての感想ですけれども、去る８月27日の臨時会の冒頭でも盛岡市との
友好都市提携調印式につきまして、行政報告の中で申し上げたところでございますが、うるま市議会からも
西野一男議長をはじめ12人の議員の皆様がはるばるご列席をいただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。 ７月31日に盛岡市におきまして、両市の
友好都市提携の調印式を行ったわけでありますけども、多くの関係者の見守る中、本市出身の女優であります比嘉愛未さんにも立会人としてご臨席をいただきました。あわせて盟約書への署名とともに、本市と盛岡市の友好大使として両市の発展に貢献したいとのごあいさつをいただきました。大変光栄に存じるとともに、力強く思った次第でございます。 その後の
記念レセプションでは、本市から琉球民謡や琉球舞踊、それから盛岡市からはさんさ踊りなどが披露されました。最後はカチャーシーで盛り上がりまして、有意義が交流ができたものと思っております。 また、１万人
太鼓パレードとしてギネスにも登録をされるなど、４日間を通して116万人余の観客が沿道を埋め尽くす東北を代表するさんさ踊りのパレードに
谷藤盛岡市長をはじめ、盛岡市の市役所職員のさんさチームとともに、本市からうるま
市商工会並びにうるま
市観光物産協会の皆様をはじめ、議会からも兼本光治議員、
喜屋武力議員、
佐久田悟議員にも琉装による
琉球王朝時代の按司行列にご出演をいただいたところであります。 おかげをもちまして、両市の
友好都市提携を盛岡市民をはじめ、ご来場いただきました多くの観光客の皆様方にもＰＲできたものと思います。
友好都市提携を機に、気候風土や文化の違う両市がさまざまな交流を通して、より一層友好のきずなが深まることを願いまして、また議員皆様におかれましても今後とも両市にご理解をいただきまして、
調印式並びにさんさ
踊りパレード参加に当たっての感想といたしたいと思います。激励まことにありがとうございました。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） 本当に市長、ありがとうございます。
友好都市締結の今年から来年にかけての
日程スケジュールと企画部長のほうからお話がありました。ぜひともうるま祭り、また
闘牛大会等々いろんなイベントがございます。特にまた中学校との交流があるというお話を伺いましたので、ぜひとももっともっと子供たちに力を入れながら違う文化を見せてあげていただければいいのかなと思っております。 本当に、この今年の締結式には市長をはじめ、担当職員におかれましては調印式、さんさ
踊りパレードの参加、本当に大変お疲れさまでした。うるま市のためにいろいろＰＲできたと思っております。私も非常にすばらしい調印式にその場へ参加できたことに感動しております。本当にありがとうございました。 今回、かけはし会派の議員としてさんさ踊りを沿道から観覧をして感じたことがございます。祭りとは道路を活用して市民あるいは地域にかかわる企業など、異業種が出展する出店など、まち全体の祭りとして開催していく、このような形が望ましいと非常に感じることができました。 そこで、４項目めについて質問をしていきたいと思います。うるま市の祭りと
イベント行政について伺いたいと思います。 旧具志川市では、現在の
サンエーメインシティ付近の県道75号線から
安慶名十字路付近まで、また最近になりましては
安慶名十字路から本庁横の市民広場まで、県道75号線を活用して
歩行者天国と
市民パレードがありました。 現在、安慶名再開発事業を進めている状況にありますが、うるみんから
安慶名交差点付近に人が多く集まる状況にはまだまだ厳しい現状にあるのではないかと思います。これまで地域に貢献してきた既存の商店の発展や市民の憩いのまちに発展させていくためにも、私はうるま市においても、またうるま市が一つになる要素として
中心市街地の道路を活用した祭りのあり方を検討していく必要があるのではないかと思っております。 そこで、次の点について伺います。県道75号線を活用した
歩行者天国あるいは
大綱引き大会の復活についてどのように考えているかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二）
歩行者天国と大綱引きの復活についてのご質問についてお答えをいたします。 議員ご案内のとおり、
歩行者天国や
市民パレードが旧
具志川まつりにおいてイベントの一環として行われておりました。また、
大綱引き大会についても平成20年度にみどり町と
安慶名地区の有志の方々が
集い中心市街地の活性化のために復活し、実現をしておりました。 現在、
安慶名地区においては
区画整理事業が施行され公共施設や住宅地の整備改善を行い、魅力ある商店街を形成し隣接するみどり町と一体となった
中心市街地の形成に向けて取り組んでいるところでございます。しかしながら、うるま
市地域交流センターを中心とする
周辺商業街区への企業誘致及び県道75号線沿道商業の活性化に向けた取り組みにつきましては、今後とも鋭意進めていくことが急務であると考えております。 今後、うるま市の
中心市街地としての活気を取り戻し多くの人が集う憩いの場とするためには、商店街及び
市街地環境の整備を進め、訪れやすい商業空間を形成するとともに、うるま市商工会や通り会、
観光物産協会等関係団体が連携し地域主体の
商店街活動の促進とあわせ、議員からご提案のありますような新しいイベントの創出による、
商店街活性化への支援も検討していく必要があるのではないかと考えております。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） そうですね、ぜひともまずは検討していただいて、やはりこの市街地をどうやって活性化するかが、例えば市外からお店に来た人、その人たちも自然と祭りに参加できるというこういう仕組みは私は大切ではないのかなと思っております。 今回、盛岡市のさんさ
踊りパレードに参加された皆様方は道路を歩く祭りに、やっぱりカチャーシーも踊りながら、横断幕を持ちながらやっぱり喜びと感動があったのではないかと思います。私も沿道から見ていて、ああいいなと非常に思っておりました。そして今、行政側では８月に開催された各地区ごとの行政懇談会においても、祭りの新たな開催場所の提案などもテーマとして取り上げられておりました。ぜひとも、県道75号線を活用した
歩行者天国と
大綱引き大会の復活を強く要望するものでございますので、ひとつ頑張っていただきたいと思います。これについては終わりたいと思います。 続きまして、５項目めになりますが、教育行政について伺いたいと思います。 まず初めに、今年実施された全国学力テストについてですが、全国と沖縄県の格差についてどのようになっているのか現状を把握する上で次の点についてお聞かせください。 １点目が、今年の全国学力テストの概要についてお聞かせください。 ２点目が、全国と比較して沖縄県の前回、これは平成22年度だと思います。あと今年の全国学力テストの結果と成果についてお聞かせください。 ３点目に、うるま市は県内でどの位置にあるのかをお聞かせください。 ４点目に、その結果を踏まえてどのように指導していくかをお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 名嘉山議員のご質問にお答えいたします。 １点目の本調査の概要ですが、対象が小学校６年生と中学校３年生。本市では小学校９校、中学校７校が抽出校として４月17日に実施されました。残りの学校につきましても、希望利用校として実施いたしました。実施教科は国語のＡ・Ｂ、算数・数学のＡ・Ｂ、理科の５教科で今年度は新たに理科が追加されました。その他、教科とは別に児童生徒の学習状況を把握するためのアンケートとして、学校質問紙と児童生徒質問紙があります。 本調査の目的ですが、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ります。そしてそのような取り組みを通して、教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立します。そして学校における児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てることとなっております。 ２点目の沖縄県の前回の学力調査と今年の調査結果と成果についてですが、沖縄県は報道にもありますように小学校は今回、平均点は落ちましたが、これは問題の難易度もありまして全国平均も同じようにポイントは落ちております。ただ伸び率は芳しくありませんでした。中学校も同じような傾向ですが、全国平均との相関的な伸び率は良好でした。 ３点目のうるま市は、県内でどの位置にあるのかというご質問につきましては、先ほども説明しましたが児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることが主たる目的の国の調査です。ご理解をお願いいたします。 ４点目のその結果を踏まえて、どのように指導していくかという点ですが、文部科学省は国の全体、それから各都道府県の調査結果を基に各種施策の成果の検証、改善などを行い、学習指導要領改訂へつなげていきます。そして、教育委員会は調査結果を多面的に分析し、学校の改善に向けた取り組み等に対して必要な支援を行います。 具体的な例を挙げますと教職員の配置の工夫、教職員研修の充実、教育指導の改善のための資料の作成などがあります。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） ありがとうございました。 やはり、この学力テストというのは文科省ですか、あとまた教育委員会、こういう仕組みの中でやはり現場を見詰めながらどうやって改善していこうかというような話だったと思います。ぜひとも、特に沖縄の先生方も一生懸命頑張っておられると思いますので、ぜひとも少しずつでもいいと思います、頑張っていただいて、いい改善していただきたいと思います。 私は、８月17日から19日、２泊３日のスケジュールで今回埼玉県さいたま市の別所小学校のスポーツ少年団と、うるま市の勝連地区の勝連ＦＣ、具志川地区の高江洲ＦＣ、石川地区のフェルサＦＣの５、６年生約40人と、指導者と父母約10人、総勢50人でサッカーを通した交流に参加しました。この交流はこれまで与那城、勝連地区において諸先輩方により22年間継続された歴史のある
スポーツ交流でありましたが、途中一時中断を余儀なくされ、今回３年ぶりにさいたま市の別所スポーツ少年団の強い要望もあり、今回再スタートを切ることになりました。 この交流事業は、子供たちは朝早くからサッカーの交流戦が始まり、夜には各家庭でのホームステイと休む間もなくスケジュールがいっぱいとなっておりました。その中で、埼玉スタジアム2002で開催された地元の浦和レッズ対鹿島アントラーズ、これは茨城県のチームでございますが、Ｊリーグの試合を子供たちと観戦することができました。観衆約４万4,000人と発表があり、その中で地元浦和レッズ応援団が約４万人、対するアウェイである鹿島は約4,000人と私が見る限りではそうでした。 教育の視点から観戦中に気づいたことがあります。それは、別所の子供たちは選手のプレーや審判のジャッジに対しても敏感に反応をしておりました。びっくりしたのは、鹿島アントラーズのベンチの監督の動きまでしっかりとチェックしているんです。これは、私も本当にここまで見ているのかなと思うぐらい集中して観察しておりました。 このように別所の子供たちは、試合を食い入るような目で集中してよく観察をしていました。これは子供の教育の中では私はとても大切なことだと思います。本物を見せる、そして子供たちがかかわる環境をつくってあげるのは大人の役割と責任でもあると思います。 一方、うるま市の子供たちは日ごろは人一倍、はしゃぎ、動き回って行動力がある子供たちですがスタジアムの観衆４万4,000人のサポーターに圧倒されたのか、驚きを隠しながら黙々とゲームを観戦しているように思いました。心の中ではすごいプレーだと思っていても言葉や行動で表現できない感じで、別所の子供たちに遅れながらでも何かを感じていたように思います。隣では別所の子供たちは手ぶり、身ぶりをしながら大声を張り上げゲームに参加しているのです。一体、この子供たちの試合観戦の反応の違いは何だろうと思いました。私はその１つの要因としてハード面の環境整備の違いが大きいと考えております。 別所の子供たちは、もちろんソフト面では良き指導者にも恵まれていると思いますが、そこには１年を通して高い技術を持つ選手のプレーが生で見れる環境があり、子供たちは成長とともに、選手とともに感動しながら自然とそのレベルに達しているような気がしました。 私は今回参加したうるま市の子供たちの差は、スタジアムを誘致できた環境整備にあるのではないかと思いました。 学校教育の中でも、先生方もいろいろと工夫をされて子供たちの教育に取り組んでいることと思います。学校教育の中で、たくさんの本物を生で見て感じる機会をつくる教育も必要ではないかと思います。 そこで次の点についてお伺いします。子供たちが技術の高いレベルに触れ合える環境整備についてどのように考えているかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 再質問にお答えいたします。 学校教育において文化面、スポーツ面などで本物を実際に肌で感じる機会を多くつくることはとても大切なことだと考え、教育委員会あるいは学校独自で児童生徒向けの研修を設定しております。 教育委員会主催の中学生を対象にしたアメリカ、カナダを中心とした４週間の海外短期研修、また一流のスポーツ選手や宇宙飛行士を招いての講演会を開催している学校もあります。その道のすぐれた人物の話を直接聞き、技をじかに見て学習することで意欲や知識・技能がより高まります。そして何よりもすぐれた人物との出会いは生きることのすばらしさを実感し、夢を育てる上でとても大切だと考えております。 学校教育において、子供たちが本物に触れる機会を多く設定することは子供たちの感性を磨き、将来の夢実現の可能性をさらに広げることができると考えております。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） そうですね。私も同感です。やはり沖縄の場合は離島県であるということで、なかなか本土とは違う交通の不便さもございますけども、ぜひとも予算もかけて子供たちをどんどん生のものを見せてあげる。一流のレベルを見せて上げるということは、私は非常に大切だと思いますので、これからもどんどんこういう事業をふやしていただきたいと思っておりますのでよろしくお願いします。 続きまして、６項目めになりますが、体育施設の整備について伺いたいと思います。 現在、屋外体育施設については全天候型陸上競技場、多種目球技場などが多くありますが、昨年、具志川多種目球技場においては、九州大会や県大会、市の大会などで使用頻度が高く、芝の養生についてはなかなか行き届かない現状があったかと思います。 そこで、１つの提案として現在スポーツイベントとしてあやはし海中ロードレース大会、キッズトライアスロン大会など与那城地域を活用したイベントが開催されており、特に与那城陸上競技場についてはあやはし海中ロードレース大会の出発、ゴール地点として、そして文化面では昨日もございましたけども、うるま市エイサーまつりなどが開催されております。このように使用頻度の高いスポーツ施設ですが、現在、うるま市においては野外の人工芝のグラウンドがありません。各種スポーツの開催時の雨天時の対応や、具志川多種目球技場など芝を養生するためにもうるま市において、人工芝の多種目広場が１面あってもよいのではないかと考えております。今回の一括交付金では、事業を進めるに当たっての対象とする条件として沖縄振興に資する事業とありますが、観光分野の視点から私は十分に活用することができると考えております。 そこで、次の点について伺います。与那城陸上競技場へ人工芝の導入はできないかお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 与那城陸上競技場への人工芝の導入についてお答えいたします。 今現在、ご案内のとおり与那城陸上競技場につきましては、うるま市の四大イベントでございますあやはし海中ロードレース大会とエイサーまつりが開催されておりますが、特にあやはし海中ロードレース大会につきましては、風光明媚なロケーションのもと今年で12回目を迎え、参加人数も１万人を超えるなど、名実ともに県内外で人気の高いロードレースとして成長してきております。エイサーまつりもそうでございますが、ロードレースについては屋外の開催のため、天候によっては競技者、観客のモチベーションや大会運営、進行に少なからず影響が出る場合がございます。各種スポーツやイベントの雨天時の対応や、他競技施設の代替の役割などを踏まえた人工芝の導入につきましては、整備することによりプロスポーツのキャンプやイベントの誘致の可能性があり、うるま市後期基本計画の観光振興におけるスポーツコンベンションの推進とも合致するものでございますが、本施設の設置目的なども踏まえながら所管をします部署とも調整の上、今後検討をさせていただきたいと思います。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） ありがとうございます。ぜひとも、特にロードレース、マラソンがございます。ピッチはまだ芝ではございますけれども、トラックにつきますとやっぱり土ということで雨天になるとやっぱりぐじゅぐじゅして大変という現状もございますので、ぜひとも検討していただいて導入に向けて頑張っていただきたいなと思います。よろしくお願いします。 次に、具志川多種目球技場と管理棟の間の市道223号線には現在、横断歩道の表示がされておりません。特に子供たちの大会においては管理棟側の駐車場から多種目球技場への移動などがあり非常に危険な状況があります。 そこで次の点についてお伺いします。具志川多種目球技場と管理棟前の市道223号線へ横断歩道の表示の設置について可能かお聞かせください。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（登川謙二郎） 体育施設整備の２点目についてお答えいたします。 具志川多種目球技場と管理棟前の市道への横断歩道設置につきましては、うるま署が要請に基づき必要性等の調査を行った後、公安委員会へ上申をいたします。公安委員会では緊急性等を勘案し、設置していくことになりますので、市としては早目に設置要請をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 名嘉山 隆議員。
◆１３番（名
嘉山隆議員） ぜひとも、要請を早目にしていただきたいと思います。こちらは、多種目球技場が整備されたおかげで、結構あのグラウンドを使う頻度が多くなっております。特に小学生の大会を、教育委員会さん本当にありがとうと言いたいぐらいなんですけれども、結構使わせてもらっております。やはり、この子供たちというのはなかなか言うことを聞かないというのが本音だと思います。そういう表示があれば、ご案内をかけるときでも横断歩道を使ってくださいという、こういう一言で子供たちを誘導できるような仕組みになりますので、ぜひともこちらのほうはお願いしたいなと思っております。 そして、可能であれば路面に車両のスピードを減速させる方法、確かそういうようなものがあると思います。やはり人出が多くなると思いますので、この減速させるような方法も検討していただきたいなと思いますのでひとつよろしくお願いします。これについては終わりたいと思います。 今回、６項目について質問をしてきましたが、その中で私自身、さいたま市の視察に行ってまいりました。ここは、埼玉県が運営する埼玉スタジアムの今回、安藤所長さん、あと吉田施設担当者、あと輪島芝管理担当、そしてさいたま市の市民スポーツ文化局スポーツ文化部の野間部長様、そして地元の市会議員の荻原様が対応していただきました。その方々と、意見交換をした中で感じたことを今後のうるま市のまちづくりの視点から少しばかり述べたいと思います。 今回は、私は埼玉スタジアム2002と、さいたま市内の施設を視察してきました。スタジアムが建設されたエリアは公園管理指定区として制定され、その１つの中にスタジアム建設という形で事業がなされているとのことでした。スタジアムと駅がほぼ同時に完成し、駅ができると東京への通勤時間が約20から30分圏内となり、駅の近くへは東京へ勤務する方々のベットタウンが約1,200世帯が完成し、その近くには小学校と大型店舗イオンが建設され、さいたま市の人口が増え経済が潤うまちづくりが形成され、現在も道路整備などが進行中でありました。 私は、これまでさいたま市が取り組んできたまちづくりの環境が、現在のうるま市の環境にも似ているのではないかと思います。例えば、石川岳ふもとまでを全体を公園管理指定区としてスタジアムを誘致し、鉄軌道の駅が建設され快速電車を利用すると那覇までの通勤時間が約20分圏内、駅前にはベットタウンができ市民が増えていく。そして大学院大学も今年９月に開校しました。私はこの大学院大学の研究者が開発した素材から出てくる１つの成果物が恩納村や金武町、そしてうるま市等の近隣市町村へ新たな企業誘致が招聘できる環境になり、工場などが建設される可能性が秘められ、うるま市の経済効果を生み出す地域になると思います。 現在、うるま市は固定資産税の課税免除に関する条例も制定されており、うるま市全域が情報通信産業振興地域、産業高度化・事業革新促進地域として指定され、製造業の企業誘致にメリットがあるうるま市となっております。今後の20から30年後には大学院大学の周辺地域には大きなまちに発展していく、私はそういうふうに願っております。 最後になりますが、ぜひとも先ほども教育委員会からの答弁もございましたけども、大きな祭りあるいはスポーツイベント等の行政の視点で視察をしていただき、うるま市にはこういうものが必要であると感じてほしいと思います。 スポーツイベントにおいては、来年にはワールドカップ地区予選が終わります。きっと決勝トーナメントまでいって我が日本代表もブラジルに行かれると思います。2014年に開催されるワールドカップブラジル大会も私はその１つになるような大会になるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひとも現地に行けない方々はテレビの前でしっかりと応援できるようにしていただき、または行政側の力で生のものが見られるような設備等をつくっていただければなと思っております。 長々となりましたけども、一般質問をこれで終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１０時５８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１１分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き会議を行います。 次の質問者、田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） おはようございます。今日は企画総務委員が４人質問に立ちまして、１番バッターの名嘉山議員がどうも１塁に出塁したようで、私は２番手として送りバント程度ぐらいで質問をおさめたいな、３番手、４番手はぜひ場外ホームランでも打っていただきたいなと思いますけれども、それで私は今回うるま市の７年間の決算を中心とした財政問題などの質問を行います。 過去６年間の議員活動の１つの集大成の第１次分と考えて今回の質問を行います。 特に市民の皆さんには、財政用語などわかりづらいところがあると思いますけれども、この一般質問が活字になって改めて読まれたときに参考になるのではと考えています。私の議員１期の４年間の財政問題の質問をまとめたこの冊子がありますけれども、あわせて読んでいただければうるま市のある程度の財政の現状がつかめると考えています。それでは質問を行います。 前半は財政の指標などを知る上で多くの質問を準備しています。 最初に平成23年度の決算を受けて、現状をどう分析し、どのような方針を持って臨んでいきますか。また、７年間の歳入歳出決算をどう見ていますか伺います。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 大きい項目１の平成23年度決算を受けて現状をどう分析し、どのような方針を持って臨んでいくかについてお答えします。 平成23年度決算を踏まえ、行財政上の主な課題として歳入では市税や使用料等の徴収率の向上が挙げられると思います。特に自主財源のかなめとなる市税は合併時の徴収率が80.2％でしたが、平成23年度決算は87.2％と7.0ポイント改善しているものの、依然として低い状況にあり、自主財源の確保、税の公平負担の原則からしても徴収率の向上は引き続き大きな課題となっております。 一方、歳出では人件費、扶助費及び公債費の義務的経費が歳出総額の52.1％を占め、財政の弾力性を示す経常収支比率については、過去７年間においてピーク時には93.3％まで上昇しておりましたが、平成23年度決算においては82.0％と11.3ポイント改善しております。これは行政改革大綱等に基づき人件費削減、一般行政経費の圧縮等を着実に実施した結果でありますが、都市においては75％程度が妥当とされていることから、依然として高い水準にあります。今後も引き続き経常経費の節減に努めていくことが必要であると考えています。 今後の取り組みといたしましては、市税等の徴収対策、滞納処分等による積極的な取り組みにより徴収率の向上を図るとともに、行政改革大綱に基づく実施計画を着実に実行することにより、経費の節減を図っていくとの方針で臨んでまいりたいと考えております。 次に、７年間の歳入歳出決算についてでありますが、まず歳入決算については、自主財源の市税は平成17年度82億4,533万円が平成23年度では96億3,753万円と13億9,220万円増加しており、主な要因としましては市税の徴収率７％アップや、所得税から住民税への税源移譲による６億429万円の増加などが挙げられます。 一方、依存財源では市町村合併に伴う財政支援措置により７カ年間で142億432万円ございまして、そのうち普通交付税額の算定の特例により約122億円、特別交付税措置で約８億9,358万円、合併支援交付金が５億円、合併市町村補助金が６億4,962万円となっております。 今後の課題として普通交付税の算定の特例期間が平成27年度で終了し、一本算定と合併算定で年間に約17億円の差額が生じます。合併算定終了後は５カ年間の激変緩和措置がございますが、市税の大幅な増加が厳しい状況の中で、平成33年度以降はより一層の一般財源額の減少が予想されております。 次に、歳出については新市建設計画事業の推進に伴う合併特例債を活用した普通建設事業がございます。主な事業としては、ＩＴ事業支援センター建設事業、総合福祉センター建設事業、消防庁舎建設事業や与勝中学校校舎増改築事業、川崎小学校屋内運動場増改築事業、南原小学校新増改築事業などの教育施設の整備などがあります。また、合併特例債を原資に本市の地域振興を図るための地域振興基金の積み立てを行っているところであります。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） それでは、次に伺いますけれども、平成18年度の支出済額、歳出総額というふうに理解していただければいいと思いますが、約432億円です。平成23年度が約463億円になっています。７年前と比較をすると31億円増えています。平成23年度の歳入歳出差引残額は13億7,446万4,326円で繰り越しを差し引いた実質収支額は11億4,705万3,706円です。平成23年度の４つの健全化判断比率はどうなっていますか。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 健全化判断比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率とも赤字はありませんので該当しません。 実質公債費比率は10.5％、将来負担比率は69.2％で、いずれも早期健全化基準を下回っております。なお、この結果につきましては監査委員から良好な状態であるとの意見書をいただいております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 健全化判断比率の４つの指標については、おおむね健全だという答弁でした。 それでは次に伺いますけれども、歳入の自主財源と依存財源について伺います。 平成18年度は約124億円、全体で27.8％でした。平成23年度が約130億円で27.4％です。平成18年度と比べますと、約６億6,000万円余り増えていますけれども倍率は横ばいです。その要因をどのように見ますか。 依存財源については平成18年度は約323億円全体の72.2％で、平成23年度が約346億円72.6％です。平成18年度と比べますと依存財源は約23億円増えていますけれども、比率では依存財源も横ばいです。その要因をどう見ますか。以上２点お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 自主財源には、うるま市が自主的に収入し得る財源で市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金などがございます。 依存財源には主に地方交付税、国庫支出金、県支出金、市債、地方譲与税、地方消費税交付金などがございます。 歳入の特徴としては、自主財源で大きな割合を占める市税については、先ほどもご説明申し上げましたとおり、徴収率の向上や税源移譲などにより増額になっている一方で、依存財源においても合併特例債償還金の70％の地方交付税への算入などにより増額となっており、結果として双方とも額は伸びているものの、議員ご指摘のとおり比率的には横ばいになったと見ております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） もうしばらく財政の指標の動きをちょっと質問をいたします。 次に、平成23年度の自主財源の市税についてお伺いますけれども、自主財源は平成23年度約130億円です。比率で27.4％です。自主財源の27.4％のうち20.2％が市税です。市税のその増減について平成18年度と比べてどうなっていますか。これが１点です。 そこで平成23年度の市税での収入済額は約96億円です。主なものとしては市民税が約32億円で33.8％、固定資産税が約54億円で57％です。この２つが市税の90.8％を占めます。市民税の変化は平成18年度と比べてどのようになっていますか、また固定資産税はどのようになっていますか。市民税は平成18年度と比べて約５億円増えていて21.9％の伸びです。これ７年前と比べてということです。その要因をどう見ていますか。そして市税をふやす取り組み、方策をどのように考えていますか。以上５点お願いします。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 平成18年度と平成23年度の市税の増減額についてお答えいたします。 平成18年度は83億3,136万円、平成23年度は96億3,753万円で、その増加額は13億617万円であります。 次に、市民税の増加額については、平成18年度は26億7,578万円、平成23年度は32億6,106万円で、その増加額は５億8,528万円となっております。 次に、固定資産税の増減額については、平成18年度は46億7,151万円、平成23年度は54億9,035万円で、その増加額は８億1,884万円であります。 市民税の増加の要因につきましては、平成19年度に改正された税源移譲による増分と納税義務者の増加や徴収率の改善が要因であります。 次に、固定資産税については土地・家屋の課税筆数及び棟数の増加と徴収率の改善が要因でございます。 次に、市税をふやす取り組みについてお答えいたします。 市税については、最も重要な自主財源であることから、その財源確保のため適正かつ公平な課税に努めるとともに、徴収率の向上を図る必要がございます。そのため、現在、督促状、催告書の発送並びに電話催告や納付推進月間における取り組みを行い納税相談を実施しております。それでも納付相談がない方においては、担税力の調査を行い、預金、給与等の債権や不動産等の差し押さえを行い、不動産等の公売を実施しているところでございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） それでは次にいきますけれども、同じく依存財源の地方交付税について今度伺いますけれども、依存財源の多くを占めるのが地方交付税で平成23年度は約134億円です。平成18年度が約109億円で、平成23年度と比べますと約25億円増えています。地方交付税はうるま市が合併自治体ということもあって、このような金額になっていると思いますけれども、合併10年以降、平成28年度以降の地方交付税の見通しはどのようになりますか。 そして地方交付税の平成28年度以降の歳入の減によって歳出の影響はどのようになりますか。また、どのような財政運営で臨んでいきますか。２点答弁お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 普通交付税算定の特例期間が終了することに伴い、平成28年度以降は激変緩和措置として５カ年にわたり段階的に普通交付税が総額約53億円減額されていくことになり、平成33年度以降は単年度で約17億円から20億円の減額を見込んでおります。今後、合併に伴う財政支援措置の終了を迎えていく中で、一般財源額の減少が見込まれ財政収支の見通しを的確に把握し、身の丈に合った歳出を行う必要があると思います。なお、財政運営につきましては、総合計画を行政経営の中心に据え、行政評価を実施し、市政運営の方針や予算編成に反映させる行政経営マネージメントの導入を推進するとともに、引き続き柔軟かつ中長期的な財政計画に基づいた健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） それでは次に、財政には収支というのがありますから、そこで今回は実質の単年度収支について伺います。 実質収支とか単年度収支、いろいろ収支の数値の見方がありますけれども、単年度収支というのは家計でいえば、いろいろやりくりをして最終的な収支のことです。そこで平成23年度の実質収支額は先ほども言いましたように約11億円、率にして4.6％です。この数字の結果、要因をどのように見ますか。何がこのような数字の結果を生んだと思いますか。改めて答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 実質収支については、さまざまな要因がございますが、主な要因として歳入において市税の予算額、約90億2,035万円に対し、収入済額約96億3,753万円の差額、６億1,718万9,000円の収入増がございます。 一方、歳出では不用額が５億2,828万2,000円で、これを合算すると約11億4,547万1,000円が実質収支額の要因として考えられます。 なお、実質収支比率の4.6％については、一般的に標準財政規模の３％から５％が望ましいと言われている中で適正な範囲の額だというふうに考えております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） もうしばらく財政の指標を見てみたいと思いますけれども、経常一般財源とか経常一般財源比率、あるいは基準財政等々というのがあります。そのことについて伺いますけれども、一般経常財源比率というのは一般経常財源収入を標準の財政規模で割ったものです。家計でいえば家庭の収入財源を、家計で必要な金額で割ったものと、そういう理解でいいかと思いますけれど、この数値が100を超えるほど経常一般財源に余裕があり歳入構造が弾力的とされると。要するに必要なものが100あれば、100以上超えていれば余裕がありますよと、そういう財政上の決まりがあるわけですけれども、そこでうるま市の経常一般財源比率は幾らか。決算カードがありますけれども、決算カードの中には臨時財政対策債というのがあって、この数字は含まれていません。それを含んだ数字は幾らになりますか。 その結果によってうるま市の場合、余裕があると見ていいのかどうか、その場合、国保の問題は別に置いて考えていただきたいと思います。 そして、できれば経常一般財源とは何かということも改めてちょっと説明を加えた上で、以上４点お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 まず、うるま市の経常一般財源比率は97.5％、臨時財政対策債を含めた比率が104.6％で、比率が100％を超えると一般財源に余裕があると言われております。 また、経常一般財源とは毎年度連続して経常的に収入される財源のうち、その使途が特定されず自由に使用し得る収入をいいます。具体的な科目としては市税、普通交付税などの科目がございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今の答弁で、うるま市の経常一般財源比率は、臨時財政対策債を入れると104.6％ですね。4.6％といったらさっき答弁出ましたよね、実質の収支額の率は4.6％です。ほぼその数字というふうに理解していただければいいと思うんですよね、100を超えて4.6％余裕がありますよと、そういう内容になっている。 もうしばらく続けますけれども、そこで普通地方交付税というのがありますね、もちろん特別地方交付税もありますけれども、今回、普通地方交付税、交付税の算定の基礎となるもの、どういうものが基礎になるものかというと、平成23年度は地方交付税、特別交付税も入れて134億円という数字です。その中に基準財政需要額、そして基準財政収入額について伺いたいと思います。 基準財政需要額というのは、うるま市の仕事にかかるお金というふうに理解していただいて、基準財政収入額というのは税金がどれぐらい納められているのか、こういう指標です。 そこで平成23年度の基準の財政収入額、基準の財政需要額、標準の税収入額、標準の財政規模、この４つの金額を教えていただきたいと思います。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 まず、基準財政収入額が、これは平成23年度決算でございますが83億1,125万1,000円。基準財政需要額185億1,200万円、標準税収入額が107億5,715万9,000円。標準財政規模が248億3,234万8,000円となっております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今の４つのその財政の金額はそれぞれちょっと説明しているとややこしくなりますので、いずれにしてもそういう財政の収入額、あるいは需要額、税の収入額、あるいは標準的な財政の規模、こういうものが行政としては毎年予算を組むとき問われています。 これの普通交付税の算定の基礎となるものがさっき言いました。要するに地方交付税はこういう事業をやる上で足りない分は、国から地方交付税として交付されますよと。以前、与那城町時代には交付税が交付されませんでした。それは財政が上回って余裕がある場合に、こういうものは普通地方交付税はもう交付されないと、こういう時代もあったように聞いています。 次に、積立金基金について伺います。これは歳入の最後の質問になりますけれども。積立金基金というのは一般的に財政不足が生じた年度に赤字の穴埋めに充てる、一般的に財政調整基金のこともいいます。 うるま市の基金は大きくわけて３つあります。その基金の項目内容の説明です。それぞれの積立額と現在高は幾らでしょうか。そして積立金の中に合併特例債は幾らありますか。以上２点をお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 まず、減債積立金の平成23年度決算時の残高は36億4,279万8,000円で、この基金は地方公共団体の歳入の減少等に関係なく支出されなければならない義務的経費である公債費の増額が地方財政の弾力性を失わせ、住民福祉のための諸事業の実施に影響を及ぼすことが懸念されるため、公債費の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的基金であります。 次に、財政調整基金積立金の平成23年度決算時の残高は39億6,495万円であります。この基金は、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための積立金で地方自治法241条に基づく基金でございます。 次に、特定目的基金の平成23年度決算時の残高は43億3,124万円でございます。この特定目的基金は特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けられる資金または財産のことをいいます。 うるま市においては庁舎等建設基金、地域振興基金、学校用地取得及び学校施設整備基金、人材育成基金、地域福祉基金、こどもゆめ基金、土地開発基金など９件の特定目的基金がございます。特定目的基金である地域振興基金は合併特例債31億6,440万円を活用した基金であり、平成23年度決算時の基金残高は約33億7,062万9,000円でございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 合併特例債の基金約33億円、それを入れて現在の積立金基金の残高が約119億円という状況です。これも悪い数字ではないというふうに理解をしています。 そこで、次は歳出のところでお聞きをいたします。 歳出にもいろいろたくさん項目がありますから、その中で性質別の歳出というのがあります。一方で目的別の歳出もあります。目的別というのは総務費、民生費等々です。目的が決められたそういう項目で分けてあります。性質別の歳出というのはどういうのがあるかといいますと、義務的な経費、投資的経費などがあります。その内容についての概略の説明をお願いをいたします。 そして投資的経費については、普通建設事業費が平成23年度、約67億円です。比率でいえば14.6％です。この数字をどのように見ていますか、あるいは評価するのか。今後、統合庁舎建設が始まる平成25年度から平成27年度の普通建設事業費はおおよそ幾らになりますか。わかる範囲、答えられる範囲で結構ですので、平成26年度までしかわからないというのであればそれで結構ですから、２点まとめてお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 性質別の増減の内訳について前年度と比べ、義務的経費が増加し、投資的経費は減少しております。義務的経費は生活保護費の増加等で扶助費が12億612万7,000円、市債償還の増加で公債費が３億3,875万3,000円などの増加により13億8,974万6,000円増加し、義務的経費が歳出全体に占める割合が52.1％と半分以上を占めております。 平成23年度決算の投資的経費は与勝中学校校舎増改築事業などの大型普通建設事業の終了による減額等で、対前年度比14億5,548万円、17.7％の減少となっております。 次に、平成25年度から平成27年度の普通建設事業については、中期財政計画において平成25年度が約92億円、平成26年度が約87億円、平成27年度が約80億円で推移するものと見込んでおります。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） この性質別の歳出については、義務的経費は平成23年度の歳出割合が約52％です。内訳は人件費が約70億円で15.3％、扶助費が27.9％です。扶助費の中には生活保護費とか、やはりそこがウエートを占めているようです。公債費が8.9％、これが全体の52％を占めているというのが義務的経費の内容になっています。 そこで次に、質問でいえばもう最後の歳入、歳出の全体の質問になりますけれども、公債費について将来にわたる財政負担について伺いますけれども、公債費の残高と償還計画、合併特例債の額と償還計画についてご案内いただきたいと思います。そしてうるま市の財政の将来負担比率ですね、これについてどうなっているか、伺いたいと思います。以上２点お願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 公債費の残高については、平成23年度末起債残高約491億円、平成27年度ピーク時で約580億円、平成28年度以降は年々減少していくものと見込んでおります。 償還額の推移については、平成33年度ピーク時で約55億円、平成34年度以降は年々減少していくものと見込んでおります。 合併特例債は、平成27年度までに364億円の発行計画となっておりますが、現時点では約210億円となっており、その償還計画は平成27年度ピーク時で約18億円で、平成28年度以降は年々減少していくものと見込んでおります。 なお、借金比率の健全性を示す実質公債比率が平成27年度市債残高のピーク時において、10.8％の償還計画となっており、黄色信号とされる18％を下回る指標で推移すると見込んでおります。 市債償還計画については、市民生活へ影響を及ぼさないよう、引き続き財政の健全性に留意しながら計画的な市債発行や減債基金の積み立て、及び繰り上げ償還などの対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、平成23年度決算における将来負担比率については69.2％で平成22年度に比べ27.8ポイント改善しております。改善した主な要因は、減債基金積立金が増えるなど充当可能基金が増加したため、昨年度に引き続き大幅な改善となっております。 早期健全化基準の350.0％を下回っていることから良好な状態にあると考えます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今、答弁がありましたように、例えば将来負担比率は69.2％ですね、これは公債費負担比率とは違います。例えば、こういうふうに考えていただければいいと思うんですけども、家計でいえばたくさんのローンを抱えていても、多くの預金があるので実質のローンを持って将来の財政負担が図られるという考え方です。これが50％から100％の範囲だったらまあ将来的にはそんなに厳しくないと。この数字が69.2％です。先ほど企画部長から答弁があった公債費比率の例えば15％あるいは20％、これはまた別の数値の計算の仕方がありますから、これは分けて考えないといけない。 今、私が歳入のこの７年間、歳出の問題点を質問をいたしました。まとめますと、歳入については自主財源が全体の約３割、正確に言えば約27％ぐらいです。これがいわゆる３割自治とよく言われる地方自治体の財源の内容です。これをそういう３割財政の中でうるま市がこの７年間財政運営、市政運営を行ってきたんですけれども、地方交付税が平成23年度、134億円ありましたね、やはりこの地方交付税の運営によるものも大きいと、そういう点ではおおむね健全な状態がしばらく続いていると。平成23年度は実質収支額が約11億円、前年度はたしか14億円あったと思います。こういう数字から見れば、家計でいえば黒字という内容です。歳出はどういうことになるかというと、人件費が７年前より10億円減っています。トータルにしますともっと減っていますよね。平成18年度はちょっと数字、別のところにありますけれども、よりは平成23年度と比べると10億円、人件費は減っています。ただしこの中には物件費に入っている、いわゆる賃金職員とか臨時職員あるいは嘱託職員の人件費、給与は含まれていませんので、いわゆる定員の職員の人件費が約10億円減っている。こういう内容であります。これは歳出の改善の大きな数字です。そして普通建設事業については、統合庁舎建設事業の時期にやはりピーク時を迎えるというふうに考えていますね。公債費、先ほど答弁がありましたように約500億円です。これは国からの合併特例債も含めて交付金措置を考えると、公債費に占める比率は実質公債比率は10.8％と言っていましたね。それが先ほども話があったように危険ラインが20％ですよと。警告ラインも15％ですよという、これからすると、うるま市の実質公債比率は10.8％ですから、今の時点で、いわゆる借金がうるま市の財政を根本から崩すような、私が答えていいかどうかちょっと理解に苦しみますけども、そういう数値は出ているということです。 私が予定していたよりかなり時間が余裕が生まれたようですので、余りゆっくりもいかないんですけど、それを受けて、ではうるま市の将来のうるま市づくり、財政、雇用も含めてどういうところに力を入れていけばいいのか、こういう問題提起をして質問に入りたいと思います。 初めに、雇用・失業対策、企業誘致について伺いますけれど、自主財源をふやす手だては限られています。うるま市がいきなり那覇市のような都市財政にはなり得ません。そこで自主財源の確保というのをどういうところから確保するか、それはもう限られてきます。雇用の対策、企業の誘致、こういうものを柱にして税収を上げていかなければいけないと思いますけれど、この問題についてどのような方針を持って臨んでいきますか、伺います。
○議長（西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） ご質問の雇用対策、企業誘致に関しましてお答えをいたします。 まず、雇用対策の方針でございますが、うるま市総合計画では雇用対策の基本方針として、「働きたい人が職につけるよう、産業振興拠点施設を活用し関係機関と連携しながら必要な技術の習得支援や就業相談を積極的に進めます。また、雇用・就業情報の発信の充実や新たな企業誘致、さらにはソーシャルビジネス・コミュニティビジネスの事業化を促進し、就業機会の拡充に努めます」と定めております。 この基本方針に基づき、６年間で地域雇用創造推進事業を実施しまして、新規雇用2,575人、平成21年度から平成23年度にかけて沖縄県緊急雇用対策補助金を活用しまして、新規雇用443人となっております。 また、うるま市ふるさとハローワークでは平成17年度から平成23年度にかけて利用者数15万6,800人、就職者数4,345人となっており、うち、うるま市民が4,114人となっております。 平成24年度にかけましては、地域若年者雇用人材育成事業、地域雇用人材育成事業、緊急雇用対策事業、実践型地域雇用創造事業、街角コンタクトセンター事業、就業意識向上支援事業、ジョブシャドウイング事業、失業対策アクションプラン策定業務等を実施しております。 このように本市といたしましても、新規雇用の確保、人材育成プログラムによる雇用のミスマッチの解消、求職者相談窓口の充実、企業誘致による雇用創出など積極的に今現在、展開しているところでございます。 次に、企業立地の基本方針でございますが、うるま市総合計画では、「中城湾港新港地区や工場適地などにおける企業誘致を推進するとともに、本市の地理的特性を生かした新たな産業集積地の形成に取り組みます」と定めております。 これを受けまして、企業立地促進法に基づいた基本計画を策定しまして、県内で初めて国の同意を得まして製造業関連、情報通信産業関連、観光リゾート産業関連の産業集積を図ってきております。その中でも、情報通信産業は沖縄ＩＴ津梁パークを中心に企業集積が進みまして、製造業関連では金型関連産業、機械装置製造業、部品加工業等の集積を図るため企業誘致活動をはじめ、人材育成プログラム、マッチング事業を実施し、今現在、積極的に集積を図ってきているところでございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 本会議の質疑の中で中城湾地域の企業の数ですね、これが現在162社ということの報告がありました。１年間で36社、平成22年度比ですよ、増えて、雇用が１年間で1,082人増えたと。企業誘致が増えて、特別自由貿易地域にですよ、私はいい傾向だと思いますけども、問題は雇用形態とか賃金の課題があるかなと思っています。 市長、隣の国が日本の企業が要らないということであればぜひ、州崎に誘致をしていただいてうるま市の活性化に大いに尽力をしてセールスをやったらいかがでしょうか。私はそう思いますけど。 それで、やはり限られてきます、雇用、企業誘致をする。そして税収をどう上げるのか。これはなかなか難しい課題です。やっぱり市長を先頭に市民の力を結集して、ぜひ財政を豊かにする方策が必要だというふうに思いますけれども、現時点で国保を除いて、それほど健全だと、そういうことですね。 次にいきますけれども、それでうるま市のじゃあ自立経済、地域経済力をいかにつけるかと、こういう取り組みをちょっと紹介しておきますと、市長にも１冊あげてありますけれども、これは私が最近手に入れた冊子なんですけども、１つは地域おこし、島しょ地域の活性化のために私がその自治体から手に入れました。１つは岡山県の笠岡市というところが「子ども笠岡諸島振興計画」というのをつくっております、なかなかいい案。同じく兵庫県の家島というところがあるんですが、合併しましたけれども、これを「いえしまをつくる25の方法」というのもなかなかおもしろい。島根県の海士町というのがある、これは「海士町をつくる24の提案」というのがありますが、これは基礎になるのはほとんど総合計画、市や町の総合計画をもっと具体化して、地元の人の意見もたくさん入れて、もちろん企画をする企業も入れて議論をしてつくった冊子ですので、もし興味がある方がいましたら参考に読んでいただければと思います。 今日、もう１冊持って来るのを忘れたのですが、この島しょ地域の活性化のためにある企業がありまして、それをやっている人がいるんですけれども、この方はこの本の中でこういうふうに書いています。人口の減少、少子高齢化、
中心市街地の衰退、限界集落、森林問題、無縁社会など社会的な課題を美と共感の力で解決する。そのために重要なのは課題に直面している本人たちが力を合わせること、そのきっかけをつくり出すのがいわゆるコミュニティデザインだという本の中から書いています。 これを私は今、島しょ地域のことを紹介しましたけれども、島しょ地域づくりの例ですけれども、うるま市全体のまちづくりの参考にもなると思いますのでご紹介をしておきました。 次に、消費税にかかわる問題で、うるま市の雇用、購買力、あらゆる面で影響が出てきます。消費税引き上げ後を見据えたうるま市の行政課題について伺いますけれども、消費税は地域経済の疲弊が起きていますけれども、うるま市の自立経済、地域経済力をつくる。平成26年度に８％、平成27年度に10％になります。そのときに市民が節約に動きます。平成25年度は駆け込み的な需要で一部、住宅関連も含めて大きな金額のものは需要が増えます。あるいはもしかしたら一部買占めも起こるかもしれません。そういう市民生活に影響を与える。国の財政も不安な中で将来的な計画見通しをもってうるま市の地域経済力、雇用、企業誘致、多面的で創造的な施策でうるま市独自の自立した地域経済をつくる必要が私はあると思います。 例えば観光でいえば、消費税が引き上げられますから、レジャーや娯楽などへの節約が、遠出を控えます。そのときにあらゆる面で市内の経済、購買へ影響が起こります。そのときにうるま市の魅力ある観光があれば、うるま市民は地元で過ごす、レジャー、観光、娯楽を含めて。そういう場をつくる観点から大事ではないか。そういう先を読む地域経済の活性化、消費を刺激して活性化をさせる、市民が地元でお金を使い、買い物をする。こういう方向に持っていくべきだと。 先日、イチハナリアートプロジェクトが伊計小中学校跡を中心に使ってイベントが行われました。それなりのいい企画だと感じましたけれども、これを一過性の企画にしないと、地域が市の職員と地域住民が知恵を出す。市の職員と市民全体が行政の課題や地域の発展に何が必要で何をすべきか、そのこともぜひ行政の中で議論をし、市民も巻き込んで取り組む必要があると考えています。 消費税10％の時代に私たちが打つべき手は何か、施策は何か、そこを見据えた市の計画方針、経済振興、雇用などが問われてくると思います。統合庁舎の建設という流れの中で平成27年度供用開始以降に消費税も10％になります。石川、勝連、与那城地域の地域経済の活力低下に私は不安を持っています。今述べたことについてどう思うか答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩いたします。 休 憩（１２時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（西野一男） 午前に引き続き、一般質問を行います。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 国と地方の財政は、長引く景気低迷による税収不足や、高齢化等に伴う社会保障費の増大などの要因により財源不足が続き、大変厳しい状況にございます。このため国、県、市町村は行財政改革に積極的に取り組んでおりますが、今後も厳しい状況が続くものと考えられることから、本市においても歳入の確保に努めるとともに、行財政運営の一層の効率化が求められているものと考えております。 ご質問の統合庁舎の供用開始による地域経済の低下や、活力低下についての不安につきましては、庁舎の跡利用については地域活性化につなげていくよう、検討を図っていくこととしており、今年度からスタートした一括交付金や合併特例債などを活用した事業による地域振興にも積極的に取り組んでまいりますのでご理解をくださるようお願いいたします。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 消費税が８％、10％になった後のうるま市の財政のあり方、あるいはまちづくりをどうするのか、雇用・失業対策、そういう点では具体的な答弁がちょっと乏しかったかなというふうに思いますので、今後、行政の皆さんには宿題ということも含めて、先の先を考えるということをぜひやっていただきたいなと思います。 私は先ほど消費税増税後の問題で、観光のことは１例として挙げました。それ以外にも例えば、今からやるべきことについては当然、消費税が導入されると節約へ走ります。我々が今できることは、例えば何なのか。単純に私はガソリンを減らしなさいという立場ではないんですけれども、エコブームで、例えば私も含めて市の職員が自転車を活用してエネルギーを節約をする、ＣＯ２の削減に貢献する、そういうことも含めてこれもまた１例ですから、多面的な総合的な経済計画、うるま市の消費税増税後を見据えた計画をやってくださいねという趣旨での質問でしたので、また次の機会にそれを議論ができればいいなと思います。 時間がちょっと迫ってきましたから、一括交付金、合併特例債の使い方について伺います。 平成24年度は約30億円の一括交付金の交付がありました。なかなか知恵も出して大変な事業だったと思いますけれども、平成25年度も一括交付金が交付をされる予定です。合併特例債も含め石川、勝連、与那城地域、島しょ地域の活性化のために大いにこの地域に一括交付金の活用を求めたいと思いますけれども、答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 本年度の一括交付金事業には、観光振興プロジェクト、島しょ地域振興プロジェクト、観光地基盤形成プロジェクトなど、観光振興や島しょ地域振興に関連する事業に多くの予算を計上しております。 次年度以降の予算編成においても、地域の均衡ある発展と地域活性化を図る観点から、実施計画で採択された事業を中心に、一括交付金や合併特例債を活用してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） ぜひ、与那城、勝連、石川、島しょ地域そこらあたりの地域の活性化のために大いに財源の工夫と努力をしていただきたいと思います。それで最後に、私は市民とともに築き上げる行政をと、市長の表現をかりれば協働のまちづくりということになりますけれども、３点お伺いします これまでも何度か聞いてきましたけれども、市民向けの予算の話の発行をしていただきたい。 ２点目には、予算の１％を市民が決める合併特例債や一括交付金など、市民の知恵をかりて生かす、予算を生かしてほしい。 ３点目には、合併８年目を迎えて、合併の評価も含めてアンケートを実施していただきたい。この３点答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 まず、１点目の市民向け予算の話の発行についてでございますが、本市の予算の状況については、ホームページや広報うるまなどに毎年度掲載をしご案内をしております。今後も、市民だれにでもわかりやすい予算の紹介ができるよう努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を願いたいと思います。 次に、２点目の市民参加型のまちづくりにつきましては、各種審議会委員への市民の登用、地域審議会の実施や、地域・行政懇談会をはじめ市民ワークショップやパブリックコメント制度などにより、まちづくりへの市民の参画と市民の意見が施策に反映できるよう努めております。 また、昨年度から実施しております地域活動支援助成事業は地域が主役のまちづくり、協働のまちづくりに向けた市民の意識の高揚と、市民参画を図ることを目的としており、合併特例債に活用して積み立てた地域振興基金の利子を市民自らの活動に活用していく事業として位置づけており、本年度は募集12団体に対し19団体が応募するなど高い関心をいただいております。 議員からご提言の予算の１％を市民が決めることを検討したらどうかというご意見につきましては、ご提言として受けとめさせていただきたいと思います。 ３点目の市民アンケートの実施に関してでございますが、合併後の市民アンケートにつきましては、市が抱える課題の抽出や市民ニーズの把握を目的に、総合計画の前期及び後期計画の策定の際にこれまで２回実施してきております。同アンケートでは生活環境、福祉サービス、教育環境、経済状況等の多岐にわたる項目について多くの市民からご回答をいただいており、その集計結果を基に市としての現状のうるま市民のニーズ等の把握に努めているところでございます。 なお、各地域における課題や地域住民の皆様からのご意見・ご要望等につきましては、合併後地域ごとに設置された地域審議会や、これまで随時開催しております地域懇談会などを通して、適宜把握に努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を願います。以上です。
○議長（西野一男） 市長。
◎市長（島袋俊夫） るる関係担当部長のほうからお答えしたとおりでありまして、これまで田中直次議員には合併して７年間振り返ってのうるま市の財政の問題等につきまして、さまざまな視点からご指摘、ご提言いただきましたけれども、これからのまちづくりという視点から、私のこれまで掲げてきました市民協働のまちづくりに関するご提言等もございましたけれども、昨年度の事例を申し上げて、財政基盤の脆弱さというものにつきましては全国津々浦々、地方共通でありまして、３割自治、当市もそれに満たない27パーセントちょっとの自主財源の確保率でありますが、まさに市民税そのものを、切り離して言わせていただきますと２割の自主財源、市民税しかないということからすると依存財源なくしての私どもの市民への住民サービスができないという、この現状がございます。そういう中にありましても、やはり職員の市民サービスの低下させないことを維持するための賃金等々、そしてまた社会基盤の維持管理費等々、経常経費を差し引きますと私どもの使える市民のための予算というものがなかなか確保しづらい、そういう中にありましてもやはり先ほど来、田中議員ご指摘のとおり、現在よりも次の発展を目指していくための私どもの財政の確保や、そしてまた地域の産業振興等ともあわせて先ほど来、担当部長よりご説明申し上げております投資的経費の中にこの一括交付金を大いに活用させていただいて、今芽出しを図っております経済振興のための拠点形成プロジェクト、そしてまた私どもには世界遺産勝連城跡がありますので、そこら辺を活用した島しょ地域の観光振興のための拠点形成プロジェクト、そしてまたあわせてこのうるま市全体の観光振興とあわせた島しょ地域に特化した振興プロジェクトとか、さまざまな事業を各担当部署において構想を今練っておりまして、その一つ、一つがこれから形になってあらわれてこようかと思います。そういうものを通して、投資的な事業等々も私どもは企画しながら、少ない予算でいかにこれからのうるま市の足腰を強くしていくようなまちづくりをできるのか、その場に先ほど来ありますように、市民との交流、あるいは懇談会を通して市民のご意見等も反映させてまいりたいと思っております。これからも有効な、限りある予算をいかに市民のために費用対効果が大きく出せるような行政が展開できるかどうか、これを職員ともども知恵を絞ってまいりたいと思っております。 田中議員にはまた、これまでもうるま市の行政発展のために財政予算執行の適正化に向けましてのご指導、ご提言をいただければ幸いでございます。以上です。ありがとうございました。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 予算の話については、私は８年分、平成23年度まではつくりましたので、ぜひ参考にしていただきたいというのと、アンケートにつきましては合併を見据えた８年の時点に立って、全市民的なアンケートをとってほしいということの内容です。合併も含めた表現も含めてですね。 それで、市長はたつ年生まれというように聞いていますけれども、ツルの一声でなくて、たつの一声、市長の一声でこの３点、私はできると思いますので重ねて要望をしておきたいと思います。 最後に、いろいろ政治状況をちょっと勉強しまして、こういうことを考えてきました。 今の日本に必要なのは独裁だと。この言葉は最近立ち上げた政治団体のマスコミがつくり上げた幻想的なヒーローの言葉です。彼らの政策が八策、８つの大きな政策がありますけれども、内容はスローガン的な政策です。ある評論家に言わせると選挙向けの人気どりの政策、八策というそういう指摘もあります。 スローガン的政策の主なもの４つ紹介しますと、自治体を切って道州制を導入する。憲法９条を改正して憲法を改正する。教育に政治を介入して教育委員会を廃止をする。地方の具体的な財源の裏づけのない地方交付税の廃止などなどです。 私はこのような政治体制になることに不安を感じます。今こそ地方自治体が地方自治法の精神、役割である住民福祉の増進の立場で行政運営を進め、市民とともに市民のための行政運営を進めていくこと、このことをしっかり握って進めることが大事だと、そのことを最後に述べて私の一般質問といたします。
○議長（西野一男） 次の質問者、仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 皆さん、こんにちは。通告をしてあります５点について一般質問をいたします。先ほど、同僚議員からエールを送られたわけでございますが、その期待に背かぬよう頑張っていきたいと思っております。 １点目は、防災対策についてであります。 去る６月議会で防災無線難聴地域対策として屋内受信機設備を訴えましたが、当局からはテレビやラジオから情報が入手できるような環境になるよう努めていきたいとこのように答弁がございました。防災無線が聞き取れなかった、放送をもう一度聞きたいといった市民の要求に対してタイムリーな対応ができるように、神奈川県綾瀬市は平成24年２月１日から放送の内容を電話で聞くことができる音声自動応答サービスの事業を実施しております。これにより地震や台風などの災害、気象予報や自然災害に対する注意の喚起、市民の生命、身体、財産、生活に影響を及ぼすおそれのある放送などの内容を確認することができます。情報は伝わらないと意味がありません。防災無線からのアナウンスが流れたとき市民が車の運転中あるいは入浴中などで聞く側の態勢が整っていない場合があります。そのときにこの音声自動応答サービスは効果を発揮します。防災対策の一環としてこのようなサービスを提供することが考えられませんか。お願いします。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 防災対策の音声自動応答サービスについてお答えいたします。 防災行政無線の難聴地域などを解消する対策の一環として、県内では沖縄市が昨年から防災行政無線の音声自動応答サービスを実施しております。この件につきましては、議員ご指摘のように６月議会の一般質問において当該サービスの導入については市民の利用状況やランニングコスト、費用対効果などを含め沖縄市での利用実績、評価などを精査した上で導入の必要性について検証してまいりたい旨の答弁をいたしております。 緊急情報の市民への広報、発信手段としましては、既に生活の一部に溶け込んでいるテレビやラジオをはじめパソコン、携帯電話のエリアメールといったさまざまな媒体・手段を通じて災害情報を得ることができるようになってきております。 現在、各自治体が運営している防災行政無線は、国の支援により全国的な規模で緊急情報を発信できる防災行政無線ネットワークシステムが構築されておりますが、基本的に防災行政無線は必要最小限度の情報を手短に伝えることを基本としております。したがいまして、より詳細な情報を得るには防災行政無線放送を補完する上からも、市民の皆様にはテレビ・ラジオなどを活用し積極的に情報の収集確認を行う習慣を身につけていただきたいと考えております。 議員ご提言の音声自動応答サービスにつきましては、先ほど申し上げましたように緊急情報収集の多様化や当該サービスの沖縄市での実施等を精査した上で結論を出してまいりたいと考えております。 なお、防災無線難聴地域の改善につきましては、各自治会等からの連絡を受けて随時対応してきているところでございますが、今後とも基本的には各自治会を通じた形で難聴地域の解消に努めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） それでは、いきます。音声自動応答サービスについては、沖縄市の事業も検証する中で、その効果性などもぜひご検討いただけたらと思います。また、難聴地域につきましてはこれはやはり、防災無線の方向性からしますと、役割からしますととても大事なことでありますので、ここも今まで以上にまた取り組んでいただきたいと申し上げておきます。 次に、東日本大震災を機に改めて注目が集まっています、事業継続計画ＢＣＰについて質問をします。 平成23年６月議会で、防災対策の中の危機管理として公的資料データの２次的なバックアップ体制をとるべきだと質問しましたが、その体制を整えていただいておるようでありますので安心するとともに感謝をいたします。この事業継続計画、ＢＣＰというのはこのような情報系の計画と思われがちなところではありますけれども、そうではありません。企業にとって災害や事故による長期間の業務休止は損失や廃業に直結する問題であり、その影響は一企業にとどまらず、業界全体に波及する危険性が高まります。 平成19年の新潟県中越沖地震で自動車部品メーカーの事業所が被災したため、そこから部品の供給を受けていた国内自動車メーカーが相次いで生産停止に追い込まれたことがありました。 地震や洪水といった災害や感染症の大流行などの危機が発生してもリスクを回避するために企業や行政の重要業務をなるべく中断させず、早急に復旧させるため事前に立てておく計画が事業継続計画ＢＣＰと言います。ＢＣＰは復旧業務や中断できない業務に優先順位をつけた上で復旧までの時間や要員の確保、手順などをあらかじめ定めておくもので、代替施設の準備や在宅勤務の実施、業務の外部委託なども盛り込む内容となっております。そこでこの事業継続計画ＢＣＰに対する認識を伺います。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問の事業継続計画ＢＣＰへ対する認識についてお答えいたします。 総務省の資料によりますと、事業継続計画ＢＣＰとは「災害や事故などを受けても、重要業務をなるべく中断せずに、中断したとしても、できるだけ早急に業務を復旧させるための計画である」と定義されております。この業務継続計画については、平成21年に新型インフルエンザの世界的な大流行が問題となった際に、政府が地方公共団体に対して、職員に感染が拡大しても必要最小限の業務を維持することができるよう、各自治体に業務継続計画の策定を呼びかけてきた経緯がございます。業務継続計画は、基本的には自然災害やサイバー攻撃、ＩＴ事故、新型伝染病、集団感染、大規模停電などの要因によって勤務に就ける職員が大幅に欠如した場合や、役所の電算機器類が全面的にダウンした場合でも優先的に取り組むべき重要な業務を非常時優先業務として選定をいたしまして、当該業務を最短で復旧させるため、事前に必要な準備や対応方針などを計画として定めておくものであると認識をいたしております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） すばらしいご認識をいただきありがとうございます。 そこで次に伺います。東日本大震災では、津波により庁舎が被災をして職員が犠牲になったり、あるいは住民生活にかかわる書類や情報も失われて行政機能が停止してしまった自治体が相次ぎました。自治体自らの被災を想定していなかったという課題が浮き彫りになっております。総務省が今年１月１日現在でこの事業継続計画のＢＣＰを策定したかを1,517自治体に調査をしたところ、策定済みとした自治体は6.8％となっております。行政自らが被災することを前提にＢＣＰの策定が求められているのでありますが、対応が遅れているのが実態となっています。 そこで、平時からの備えが必要であると思いますのでぜひとも策定をしてほしいと思いますが、ご見解を伺います。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 地域防災計画においては、災害対策本部のある本庁舎が地震や津波で被災し、その機能を失った場合には、最終的にはうるま市消防本部、海抜約60メートルに災害対策本部を設置するよう定めてございます。また、本部長（市長）が出張等による不在や連絡不能の場合には副市長、企画部長、総務部長の順で代理による意思決定を行うよう定めております。 議員ご提言の業務継続計画は役所業務全体、住民サービス全体の中から非常時優先業務を選定し、その実効性を確保するための計画をつくる必要があるのではないかとのご提言と受けとめております。 このことは、役所の組織機構、行政機能が決定的に崩壊、喪失した場合に、どのような優先順位で組織機構及び役所業務を復旧させ正常化を図っていくのかが問われる大きな課題であると認識をしております。計画策定の必要性などを含め、全庁的に議論する必要が課題ではないかと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 全庁的な課題だと言うこと、確かにそうですね。 ただ、これはリスクマネジメントといって、やっぱりリスクを分散していくという考え方からしますと、そこはしっかりやっていく必要があると思います。ぜひ、積極的な取り組みを図られるようお願いをしておきます。 次、２点目の経済施策について移らせていただきます。 去る６月議会でも、このことについて質問をしましたが、雇用対策を図るには経済施策が必要であることはそれは論を待ちません。今議会の決算質疑の中で、不納欠損処理をした理由の中に生活困窮の割合が大きなウエートを占めていると、このように感じました。自主財源の確保のためにも経済施策は大事であります。そこで、次の２点を伺います。 １点目に、失業率を改善するために現在行っている経済施策を。２点目、緊急雇用対策本部会議で決定した事項をご案内ください。お願いします。
○議長（西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 経済施策に関連したご質問にお答えいたします。 失業率改善を図るための経済施策についてまずお答えいたします。平成24年度は、地域若年者雇用人材育成事業、地域雇用人材育成事業、緊急雇用対策事業、実践型地域雇用創造事業、街角コンタクトセンター事業、就業意識向上支援事業、ジョブシャドウイング事業、失業対策アクションプラン策定業務などを実施しております。これらの事業により直接的な新規雇用、273人を目指すとともに、人材育成プログラムによる雇用のミスマッチの解消、求職者相談窓口の充実、企業誘致による雇用創出などを展開していく予定をしております。 次に、緊急雇用対策本部会議での決定事項ということでありますが、緊急雇用対策本部会議では、失業率を改善するための方向性を確認しまして、緊急雇用対策本部会議の下部組織として、課長レベルで構成する検討部会を設置しております。 この検討部会は、これまで２回開催され、緊急雇用対策事業、地域雇用人材育成事業、街角コンタクトセンター事業について検討し事業を実施している状況でございます。また、失業対策アクションプラン策定業務では、市内の失業者の実態調査、ヒアリング調査を実施し、失業率改善に向けた具体的なアクションプランを策定する予定でございます。あわせてこれらのプランを実行するプロジェクトチームを設置し、失業率改善に向けた短期的・中期的・長期的な視野に立った具体的な施策を実行する予定をしております。さらにうるま市雇用対策協議会条例の一部改正をはじめ、条例に基づく国、県、関係機関で構成する関係団体連絡調整会議を開催し、失業率改善に向けた取り組みを市内外に呼びかけていく予定となっております。 今後、想定される短期・中長期的な施策としては失業対策公共事業、中小企業支援事業、雇用奨励金の拡充、就業機会の創出・支援の拡充、求職者人材育成の拡充、就職促進の拡充、雇用創出施策、キャリア教育の充実などが検討されていくものと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 実にさまざまな施策を導入されて本市の課題であります失業率の改善に向けて取り組まれていること、本当に敬意をあらわしたいと思います。 そこで、引き続き質問を続けてまいりますが、平成23年９月議会での私の住宅リフォーム支援事業の質問に対する答弁で、関係団体との連絡調整を図りながらこのような経済活性化、雇用安定確保についてなお一層取り組んでまいりたいと考えておりますとありましたが、その後どのように検討してきたのかお願いします。
○議長（西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 住宅リフォーム支援事業についてお答えいたします。 平成23年９月議会において、関係団体との連絡調整を図りながら、このような経済活性化、雇用安定確保についてなお一層取り組んでまいりたいとの答弁をいたしております。この住宅リフォームにつきましては、沖縄市の事例など他事例を参考に検討をしてまいりましたが、現在、国、県の補助金を財源として実施することが困難で、一般財源で対応せざるを得ないものであり、財源などを含めて現在も検討をしているところでございます。引き続き、平成25年度以降の事業化に向けまして関係部署との連携を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） それでは、次にこの後、すばらしい事業をされております久慈市の事業を紹介してまいりたいと思っております。 私ども公明・市民会議会派は７月31日から８月3日までの日程で岩手県盛岡市、葛巻町、久慈市の事業を政務調査してまいりました。その際、盛岡市との
友好都市締結の調印式にも参加をさせていただきました。そこで、政務調査で得られたものから今議会で２点質問をいたしますが、その後のうるまブランドの開発事業についてもその政務調査から得られたものでございます。 こはくの国内最大の産地として知られている岩手県久慈市が実施している、べっぴん商品券交付による住宅リフォームの奨励事業の政務調査をしてまいりました。平成24年４月１日現在の人口３万7,488人の久慈市から大いに学ぶべきものがあると実感をいたした次第であります。 久慈市は、平成17年４月１日に長引く不況のもとで厳しい状況下の建設業界や市内の景気を個人住宅の改修等、住宅関連の民間需要の掘り起しにより、地域経済や雇用情勢を活性化させようとする目的で、市民が市内の施工業者によって住宅のリフォーム工事を行う場合に要する経費に対し、市内取り扱い商店等で使用できる商品券を交付する住宅リフォームの奨励事業をスタートしております。久慈市における住宅リフォームの奨励事業は、単に建築業界への経済刺激策で終わるのではなく、市内でしか流通しない商品券を交付することで、市内の商工業者への経済波及効果をねらっていて、ダブルの経済効果を生み出していると言えます。 平成23年度の経済波及効果は、商品券交付額605万4,000円に対して、対象工事金額が１億8,443万8,043円となっていることから、実に商品券交付額の31倍となる経済効果があったことがわかります。さらに、建築業界では30業者が工事の受注を受けておりまして、平成17年度の制度創出から平成23年度までの延べ施工業者数は207社で、対象工事金額の累計額は11億6,022万5,506円となり、11億円に到達しております。行政が投下した資金である商品券交付額の累計額3,554万8,000円から計算をいたしますと、７年間で投下資金の33倍に当たる経済効果を生み出したことになります。 ７年間に及ぶこの事業の成果は、対象工事金額が11億6,022万5,506円と商品券交付額の総額3,554万8,000円を加えた11億9,577万3,506円が公による経済刺激策により、市内経済を活性化したと言える。議会でこの事業のことを何度も取り上げてきましたが、久慈市が実施している住宅リフォームの奨励事業を視察したことで、本市が実施する際の経済効果を確信することができました。久慈市が実施している商品券交付による住宅リフォームの奨励事業が失業率改善に向けての経済施策として学ぶべきだと思いますが、ご見解を伺います。お願いします。
○議長（西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） お答えいたします。 住宅リフォーム支援事業を地域経済活性化の刺激策として県内においても実施をしている自治体もございますが、エコポイントに倣った仕掛けで商品券を交付する仕組みは余り聞いたことがございません。このたびの議員からのご紹介のあります仕組みについては住宅関連事業者のみならず、私どもがこのたびの補正予算で上げておりますプレミアム商品券の事業目的にも沿ったものであり、久慈市の実績の案内にもありますように、波及効果の大きいものではないかと考えております。詳しく事業内容を案内していただきありがとうございます。プレミアム商品券につきましては、本市の流通、小売業の活性化と通り会等の活況を取り戻すものとして次年度以降も実施したい旨、平成25年以降、３年間の実施計画にも要望を上げているところでございますが、住宅リフォーム支援事業を所管します担当部署とも相談をしまして、このことについて事業化に向けた取り組みが可能かどうか調整をしてまいりたいと思っております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 市長、ぜひ検討をしていただきますよう、本当にお願いしておきます。ありがとうございます。 それでは３点目のうるまブランド開発事業について伺います。この質問も政務調査で得られたものであります。 盛岡市のブランド開発事業は、現市長であります谷藤市長が１期目に立候補したときの選挙公約の１つであります。ブランド開発に取り組む理由は、近年の加速化する地方分権や少子高齢化、価値観の多様化によって各地域はこれまで以上に創意工夫を凝らしたまちづくりを進めることによって選ばれる地域間競争の時代に突入しているとの認識に立ち、暮らしたい、訪れたいなどと選ばれるまちを目指し、地域が持っている有形無形の財産、価値を育み生かす地域ブランドづくり、盛岡ブランドの開発を行うこととし、平成16年度から職員の派遣研修や市民とのワークショップの開催などを通じて盛岡ブランド推進計画を策定しております。同計画により、盛岡の自然風土、人情、町並みなどにおける盛岡らしさ、盛岡の価値に着目し、盛岡を訪れたい、盛岡で暮らしたい、盛岡の物を使いたい、求めたいなどの盛岡ブランドづくりを行ってきた盛岡市のブランド開発事業に対する評価を伺います。
○議長（西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 盛岡市のブランド開発事業に関しましてご質問にお答えをいたします。 盛岡ブランド推進計画を見ますと、盛岡ブランドの目的と位置づけとして、価値観を共有して、ともに歩んで誇りと生きがいのあるまち、そして選ばれるまちを目指す、盛岡ブランドの形成はそのための手段であると示されております。そしてこのブランド開発による効果として、観光地としての魅力の向上、産業の活性化、行政運営における組織・事業の横断化、民間企業、市民と協働した地域活性化などが掲げられております。このことは、うるま市の総合計画に示されました基本目標と相通ずるものであると思っております。盛岡ブランド推進計画は、盛岡総合計画に基づき、各実施計画や施策を包括し、盛岡市基本構想を具現化するものであるとも位置づけられていることから、本市の総合計画の推進体制や事業展開の方向性の共有など、さまざまな視点から参考にさせていただけるものと思っております。また、特に、現在本市で進めております、観光振興ビジョンの各施策の展開にも参考にさせていただく面が多く、取り組みについて調査を行ってみたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 質問を続けさせていただきます。 盛岡市のブランド開発取り組み理由の中に、この地域間競争に勝ち抜くためとか、あるいは地域の活性化を図るためとこうありますけども、ブランドづくりは目的ではなくて手段であり、魅力づくりであると、こういうふうにしております。そして魅力があってこそ暮らしたいまち、訪れたいまち、そのまちの産物を求めたい、使いたいと、こう選んでもらえると結論づけられております。 本市でも他地域にはないうるま探しをする中で、ブランド力をつけていかなければ地域間競争に勝てないとこういうふうに痛感をいたしました。観光分野、産業分野、文化分野などでブランドづくりをし、自信にあふれ、希望に満ちたまち、うるまづくりをするべきであるとこのように感じました。ブランド事業を立ち上げることの可能性があるか見解を伺いますが、このたび盛岡市と
友好都市締結をしたからには兄弟ですよね。ですからやっぱりそこら辺をまねたりすることは私はいいことだと思っています。また、具体的にこのような事例などもいろんな事例がございますので、こういうことも含めて発信できる。ですからやってみませんかと、このように訴えますがいかがでしょうか。
○議長（西野一男）
経済部参事。
◎
経済部参事（上間秀二） 再質問にお答えします。 本市でのブランド開発事業の立ち上げについてのご提言でございますが、本市でも観光分野、物産産業分野につきましてはブランドの確立を目標としてさまざまな施策を展開しているところでございますが、議員ご紹介の盛岡市様のブランド開発事業の取り組みについては、友好都市としての関係も活用させていただいて調査、研究を行っていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 多いに調査研究をして、実りあるブランド事業の立ち上げができますことを願っておきます。 次に、４点目の与勝第二中学校の校区について伺います。 この質問については、うるま市議会の初議会であります平成17年６月議会で取り上げさせていただきました。本年度から通学区の見直しの審議がスタートすることから今回取り上げたことであります。与勝中学校のマンモス化による在籍の適正化を図るため、昭和47年、復帰の年です。４月１日に与勝第二中学校が分離独立をいたしました。校区は昭和47年７月４日に饒辺区と平敷屋区に決定をし、翌年の昭和48年１月16日に与勝中学校で分離式が行われております。 しかしながら当初の目的でありました在籍の適正化はその後もなされず、現在においても両校に在籍のアンバランスが著しくあり、現在に至っております。そこで与勝第二中学校が与勝中学校から分離独立するまでの経緯について伺います。
○議長（西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） ご質問の与勝第二中学校が与勝中学校から分離するまでの経緯についてお答えします。 与勝第二中学校は本土復帰の年、昭和47年４月１日に与勝中学校の過密化解消のため分離して、勝連教育区立与勝第二中学校として創立開校しました。校区が当時の勝連町平敷屋区と与那城町饒辺区の２つからなり、勝連、与那城両町の教育委員会による三ヵ年交代という変則的な管理運営が行われていました。そのため、３年ごとに勝連町立与勝第二中学校、与那城町立与勝第二中学校となっていましたが、昭和59年４月、与勝事務組合教育委員会が設置者となり与勝事務組合立与勝第二中学校となっております。平成17年には勝連町、与那城町、具志川市、石川市の２市２町合併によってうるま市が誕生し、うるま市立与勝第二中学校となり、現在に至っているところであります。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 今の答弁の中に分離独立の目的、過密化解消というふうにありましたけれども、この私の手元に与勝事務組合教育委員会が発行した平成16年度教育要覧与勝の教育というのがあります。その27ページにこの分離独立の目的は在籍の適正化とこのようにちゃんとうたっております。 そこで伺います。分離独立の目的である在籍の適正化は両校の間で達成をされておりますか。
○議長（西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 再質問にお答えします。 平成24年５月１日に現在における与勝第二中学校と与勝中学校の生徒の在籍数と学級数につきましては、与勝第二中学校は155人、６学級で小規模となっています。与勝中学校、596人、16学級で適正規模となっております。与勝第二中学校においては小規模校として認識しております。以上です。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 今の答弁で、在籍の適正化が達成されていないというのが確認できました。単純計算ですけれども、両校の差は約４倍になっておりますよね。それでは次に、与勝第二中学校の校区決定に至るまでの経緯について伺います。
○議長（西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 再質問にお答えいたします。 与勝第二中学校の校区決定に至るまでの経緯につきましては、平成17年６月のうるま市定例会において仲本辰雄議員の一般質問において、当時の上江洲指導部長が答弁してございますが、校区につきましては当初、先ほど仰せのとおり700人規模を想定しておりましたが、屋慶名東地区、饒辺地区、平敷屋地区の３地区を考えていたとのことであります。屋慶名東地区につきましては、地域の十分な理解が得られず饒辺地区と平敷屋地区に決定したとのことでございます。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 今の地域の十分な理解を得ることができなかったということでありますけれども、ちょっと急ぎ足の校区の設立じゃなかったかなと思っております。これはなぜかと言いますと、与勝中学校は昭和39年度の在籍が1,700人に達しまして中頭一のマンモス校になったという経緯がありますよね。そこで、当時の与那城、勝連の教育委員会のほうで、昭和45年ですよ、復帰前のいわゆる琉球政府の文教局というところに与勝第二中学校の新設を申請したわけです。その後、翌年の昭和46年に認可を受けて昭和47年４月１日に、先ほど私も質問の中で述べたように新設創立をしたということです。同年の７月４日には与那城村勝連町合同委員会の中で校区は平敷屋と饒辺です、決まってしまったのですよ。それからすると急ぎ足だったのかなという感じがしてならないのですね。ですから、地域の十分な理解を得る作業というのが不十分であったと、こう言わざるを得ないんじゃないかなと思っております。また与勝の教育のこの中にも、この教育委員会がこういう問題がありますというのをずっと掲げてきているんですね。そういうことがございます。 次に、平成17年度から平成24年度までの与勝第二中学校への小学校出身別入学生の現状と認識を伺います。
○議長（西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 再質問にお答えいたします。 平成17年度から平成24年度までの年度ごとの全体生徒数と平敷屋小学校出身、与那城小学校出身の生徒数を順を追って読み上げますのでよろしくお願いします。 平成17年度全体が224人、平敷屋小学校出身168人、与那城小学校出身56人。平成18年度全体が227人、平敷屋小学校出身166人、与那城小学校出身61人。平成19年度全体が194人、平敷屋小学校出身143人、与那城小学校出身51人。平成20年度全体が176人、平敷屋小学校出身129人、与那城小学校出身47人。平成21年度全体が166人、平敷屋小学校出身119人、与那城小学校出身47人。平成22年度全体が169人、平敷屋小学校出身130人、与那城小学校出身39人。平成23年度全体が163人、平敷屋小学校出身123人、与那城小学校出身40人。平成24年度全体が155人、平敷屋小学校出身116人、与那城小学校出身39人となっております。現状の生徒の在籍数は155人、そのうち平敷屋小学校出身者約74.8％、与那城小学校出身者が約25.2％の割合となっております。学級数は６学級、小規模であり、また年々少子化による生徒の減少傾向にあります。２学級を維持することに課題があると認識しております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 中学校教育では、適正な学校規模が必要であるとこう思っております。育った地域環境が違う生徒が互いに切磋琢磨する中で成長していくものであると、このように思っております。与勝第二中学校では今、答弁がございました平敷屋小学校出身者が約75％を占めているんですね、10人の中に7.5人が平敷屋小学校出身者になるということです。という答弁があったように、同じ小学校から持ち上がってくるわけですね。保育園、幼稚園を含めますとかなりの年数、この同じ地域で過ごしている子供たちが小中の９年間、その環境が変わらないわけですね。そこの状況に対する中学校教育への見解をお願いします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（仲田丘） 仲本議員の再質問にお答えいたします。 現在、与勝第二中学校の生徒在籍は１年生が41人で２クラス、２年生が48人で２クラス、３年生が63人で２クラス。特別支援が３人で１クラスとなっています。現在の在籍、地域の環境に関して学習指導面、生活面からの教育効果としての観点からのお答えをいたします。 まず、１学級20人から30人程度という数は非常に個に応じた指導がやりやすい人数であります、規模といたしましては。そして授業、学校行事などでも一人一人が活躍できる場面が多いメリットがございます。そして現在、小学校から中学校に上がるときに出ている問題が環境の違い、小学校のシステムと中学校のシステムの違いから、不適応を起こしている中１ギャップというのがございます。ですからこちらの場合には同じ学校から小学校から持ち上がっていくのでこの不安も少ないと言えるかと思います。そして生徒間、地域、職員の結びつきが深めやすく、生徒一人一人を把握しやすいということもございます。学校が一体となった活動がしやすい、そしてずっと同じ１つの学級で上がっていくのではなくて、今40人２学級で40人を超しておりますので、２学級の学級編成が可能ということがございます。以上のことから与勝第二中学校は生徒数に不安はありますが、２学級を維持する教育効果の期待できる小規模校であるとも言えます。しかし、このメリットは多様性、選択の幅が狭い、画一的になりやすいという課題にもなりかねません。今後は総合的なさまざまな視点から検討する必要があると考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 指導部長、本当にそういう認識に立っておられること、同感でございますので、どうぞそこら辺も含めてぜひお願いをしておきたいと思っております。 これは合併前の与勝事務組合でなされたことであったとしても、これ引き継ぎされておりますので、そこら辺の課題についてはぜひお願いしたいと思いますけれども、うるま市の教育振興推進委員会が平成20年２月に提出をしました、うるま市学校適正化についての答申書の中で、与勝第二中学校への通学区域を見直し、弾力化を図る取り組みが望まれると、このように答申されておりますが、教育委員会としてこのことについてどのように取り組んでいかれるのか伺います。
○議長（西野一男）
指導部参事。
◎
指導部参事（藏根勝秀） 再質問にお答えします。 教育委員会では、うるま市教育振興推進委員会からの提言を十分に尊重した上で、平成24年度にうるま市学校適正配置後期実施計画を策定し、与勝第二中学校のほか、具体的に示された学校の通学区域を含め、市内全域の学校について児童生徒数の増減の推移、学校周辺地域の市街化や過疎化による人口増減等の予測、分析、要因等について調査を行い、資料をとりまとめた上で通学区域の見直し、弾力化が必要かどうかを審議、検証した上で通学区域の見直し、弾力化等が必要な学校については、平成25年度後半から平成26年度にかけて各自治会と保護者、地域住民に対し説明会を開催していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） この問題は、私は小学校単位で校区を設定していなかったから、このようなアンバランスが生まれたんだと、こう思っております。そして最近、平敷屋小学校の保護者の皆さんの話を２、３紹介しますと、県立緑が丘中学校への入学者が増えてきております。その話を聞きました。やっぱりこの親御さんの気持ちを聞きますと、それはやむを得ないかなという部分もあったわけですけど、私としてはやっぱりこの公立の与勝第二中学校をぜひ残したいと、そういう思いから今回の質問を投げておりますので、ぜひ検討をしていただいて、校区問題のことについて積極的に取り組んでいかれますことをお願い申し上げておきます。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時３４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４６分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 最後の質問ですけれども、５点目の平敷屋区の住宅密集地問題について伺います。 平敷屋区の住宅密集地問題は旧勝連町からの課題であり、毎年度の施政方針にも示されてきました。 私はこの問題を旧勝連町議会の平成15年６月議会、平成21年12月議会、平成24年２月議会とうるま市では２回取り上げて、計３回取り上げてきましたが、大変うれしいことに、去る６月議会で同僚議員から同じ認識に立った質問をしていただきました。また、平成23年２月には都市計画部の部長をはじめ、課長と職員の皆様を自治会長と一緒に現地を案内しましたが、劣悪な環境にあることをご認識いただいたものだと思っております。 実は私はこの密集地に30年前、生まれてから30年間近く住んでおりましたが、そのときと状況は全く同じであります。そのありさまは排水が素掘りの排水溝を流れて行きますけども、ところどころで水がよどんでおりまして、悪臭が漂ってハエがたかっております。平敷屋区の字誌によりますと戦時中、区民は平安名、南風原に疎開していた。終戦と同時に元部落を含め大部分が軍用地として接収されて、昭和21年11月に軍民政府から名護原、後原の耕作を許可され翌年４月から住宅が建築され８月には移動を完了し、新しい部落はかつての耕作地であった名護原一帯や浦ヶ浜に至る傾斜地帯で形成されたのがこの住宅密集地問題の発端であります。 平成21年12月議会における質問に対して、当時の建設部長は「市としてはまた他の条件、熟度を高めた上でその他の補助事業などの検討をしたいと考えております」と答弁しております。また、当時の
都市計画部長は、
安慶名地区再開発事業と同様に合併特例債を活用した
区画整理事業が導入できないかとの私の質問に、「道路も狭く、防災や衛生面を考慮すると何らかの対策が必要と考えます。土地
区画整理事業や住宅環境整備事業等の補助事業の導入を検討する必要があると考えております。費用対効果の検討などを踏まえ、その他整備手法を検討する必要があると考えております」と答弁しておりますが、その後検討するには十分な時間があったと思いますが、どのように検討されてきておりますか、お願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） ５点目の平敷屋区の住宅密集問題について、建設部に関する事項につきましてお答えをいたします。 平敷屋区は昭和20年、終戦と同時に米軍用地として接収され住民は耕作許可された狭い土地を利用して宅地として30から60坪程度を配分したために、道路や排水路の整備がなされなかったことから宅地が密集し、その後時を経て、建物の増改築をしようにも建築基準法や消防法の規制を受けて、増改築などができず極めて厳しい生活環境に置かれたことから、旧勝連町時代の昭和51年度から合併前の平成16年度まで、防衛省補助のホワイト
ビーチ地区周辺移転先地公共施設整備助成事業で幅員４から５メートルの道路が整備されてきております。補助で認められた整備区域、約９ヘクタールございますが、その中で多くの道路を整備してきておりますが、事業終盤の平成15年度と平成16年度におきまして、５路線の整備のうち３路線が地域の協力が得られず事業を中止し、この移転先地公共施設整備助成事業が終了しております。 合併直後の平成17年度において、旧勝連町からは
道路整備事業の引き継ぎ事業として、移転先地公共施設整備助成事業で未整備となっております勝連４－72号線、４－73号線の２路線と、その地区外にあります道路の整備として平敷屋地内
道路整備事業の２路線、計４路線が平成19年度、平成20年度事業として実施計画に採択されておりましたが、地元
関係地権者の同意が得られない状況は変わらなかったことから、やむを得ず実施計画から取り下げた経緯もございます。 平成21年12月議会におきまして、前建設部長の補助事業での整備を検討したいということで答弁しておりますが、採択された実施事業から
関係地権者の同意が得られず取り下げたこともありまして、地域自治会、地権者の同意を得て、再度整備要請をしていただいた後に、整備を検討するということであることをご理解願いたいと思います。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 平敷屋区の住宅密集地問題について、都市計画部の立場から対応策の検討結果をご説明いたします。 平敷屋区の住環境の改善手法としての土地
区画整理事業につきましては、現地調査を行い事業化の可能性等について検討してまいりました。その検討結果といたしましては、当該地区は急傾斜地であり、既存道路が狭隘で建物の密集度が高いことなどの地区の特性がございます。土地
区画整理事業においては、急傾斜地の場合の宅地造成には擁壁の築造が必要となり、当該地区においては高さ２メートルから３メートルの擁壁が想定されます。また、当該地区は先ほども申し上げたように道路が狭隘で建物の密集度が高く、道路拡張や換地に伴う建物の移転戸数が増え、補償費が多額になることが予想されます。このようなことから当該地区における土地
区画整理事業については、事業費が多額となり、減歩率が高くなることが予想され、事業の導入については難易度が高く、結果として費用対効果も低いものと考えております。 平敷屋区の住環境の改善につきましては、今後とも関係部署との連携を図りながら、実情に適した他の整備手法を検討する必要があるものと考えております。
○議長（西野一男） 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員）
都市計画部長の今の答弁からしますと、
区画整理事業は非常に困難であるという印象を受けとめましたが、それでよろしいんですよね。 それで、ほかの事業のことも考えていきたいとおっしゃっておりますので非常に期待をするところでありますけれども、先ほど建設部長の答弁の中でちょっと確認したいことがありますので、次の質問の中でお答えをいただきたいと思います。 去る６月議会の同僚議員からの質問に、この件についての質問に企画部長はこのようにお答えになっております。「本市の実施計画における事業の採択も行っていく必要性があるものと考えております」とこのように答弁しておりますが、実はうるま市の実施計画、これは平成17年度から平成19年度の計画でありますけども、ここに、この平敷屋のこの住宅密集地問題を解決するための道路計画を、道路改良工事が平成17年度のこの実施計画の中に採択されていると当時の職員から説明を受けておりますので、確認をする意味で伺いますが、それではじゃあ、この平成17年度に策定された実施計画、平成17年度から平成19年度の５ページに②市域を連絡する道路網の整備として平敷屋地内道路改良工事とありますが、この事業の内容を再度お聞かせください。お願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えをいたします。 平成17年度に実施計画に要望いたしました平敷屋地内
道路整備事業につきましては、先ほど答弁いたしましたように、２路線の整備計画でございました。箇所としましては、県道37号線平敷屋交差点付近から平敷屋タキノー公園に向かう道路整備で延長約110メートルと、県道37号線平敷屋交差点から平敷屋公民館に向かう市道勝連４－６号線との間の県道８号線から市道勝連４－10号線までの約70メートルの２路線であります。事業が実施できなかった理由につきましては、先ほどもご答弁いたしましたように、地元
関係地権者の同意が得られなかったことから、やむを得ず実施計画から取り下げたということでございます。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１４時５８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時５９分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 確認ができました。 この実施計画の中に、こういったいわゆる住宅密集地問題が解消する、改善するために採択されたということは、当局もこの地区の状況を改善したいと、その思いから実施計画の中で採択されていると、こういうふうに思っております。 それで、地権者のということがありましたけれども、やはり路線というのはさまざまいろんな場面で引き直しとかいうこともあるわけですから、これについてはまた、その後代がわり等々、さまざま事情も変わってきていると思いますから、やっぱりそこはしっかり地元の自治会と我々、議長も含めてそこら辺はやっぱり解決していかなくちゃならない問題でありますので、そこはしっかり一緒になって協議もしながらやっていきたいと思います。 そこで財源について２点伺います。 まず、一括交付金の中なんですけども、まず、この中に沖縄の特殊性など踏まえた事業、あるいはこういう戦後処理がまだされていないという状況がありますので、観光の振興に資するというのがありますね、これ消防が原子力関係の災害服等、資機材のことについても当初防衛予算だったのが一括交付金で該当できるということでありますので、ここは観光振興に私はできるんじゃないかなとも思います。 そして２点目に、旧勝連町の平成16年度の一般会計決算を見ましたら、基地交付金と調整交付金額というのは約8,000万円余りあるんですね。その後に燃料タンク等の増設があったので現在１億円近くなっているんじゃないかなと思っております。それで、その財源というのは米軍等に基地を提供している平敷屋があるから交付されていると思っておりますので、全額とまでは言いませんけども、その財源を活用して平敷屋区のこの住宅密集地問題を解決し解消してほしいんですが、どうでしょうか。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えいたします。 まず、１点目の一括交付金の活用はできないかということでございますが、要望箇所の道路整備箇所は、地域の生活道路的な市道整備でございまして、延長も短く計画の中では４メートル幅員での整備が計画されていることから、一括交付金の活用は厳しいものがあるというふうに考えております。 それから２点目の財源のことでございますが、まず、財源につきましては特定防衛施設周辺整備調整交付金、これは９条と言われている防衛の事業でございますが、それを活用しての道路整備につきましては、平敷屋区は提供施設である米軍ホワイトビーチを抱えていることもあり、十分可能であるというふうに考えております。 しかしながら、道路整備につきましては先ほどから答弁しておりますように、地権者の同意が得られなければ事業が厳しく、前回のこの移転先地でもこの２路線がまだ事業化されていないこともありまして、その事業化に向けましてはぜひ地域の自治会がその法線等、事業可能な箇所であればその同意が、地元平敷屋のほうで、行政も一緒でございますが、同意が得られる方策が可能であれば再度、優先的に実施計画で、そして年次的に要望していきたいというように考えております。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時０４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０６分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（当間重春） お答えします。 平敷屋地域の道路を中心とした環境整備に、国有提供施設等、基地交付金の活用が図れないかというご提言でございますが、ご案内のように基地交付金につきましては、固定資産税にかわる代替の交付金ということで一般財源で私ども国のほうから交付されているということもございますので、今ご提案の区画整理等、道路整備等への財源ということになりますと、やはり先ほど建設部長が申し上げました９条の交付金がございますので、特定交付金がございますので、その辺のまずは活用ということから検討なされたほうが妥当かと考えています。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時０７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０８分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 仲本 辰雄議員。
◆１番（仲本辰雄議員） 確かにおっしゃることわかります。ですけども、じゃあこの米軍はどこにありますかということですよね。自衛隊もどこにありますか、平敷屋にあるんです。いい漁場でした、昔の先輩たちから言われて、そう聞いています。ですから、そういうところにある部分について優先的にその財源を活用できる権限は私はあるのではないかと思っておりますので、どうぞまた次の機会に、この部分の議論はしていきたいと思いますので、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西野一男） 次の質問者、松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） それでは一般質問を始めます。 その前に一言、昨日、おとといとうるま市エイサーまつりが開かれまして、天気心配でありましたけれども、何とか終わってエイサーのまちうるま市をアピールできて大変よかったと思っております。それと、たまたま同じ日程になりましたけれども、同じく昨日、おととい、石川地域で、石川まつりという、ちょっと懐かしい名前の行事が去年に引き続いて行われました。これは若い青年たちが中心になって手づくりの祭りということで、市長の提唱する市民協働のまちということの手本にもなる行事かと思いますので、これからもまた、うるま市のご支援をよろしくお願いいたします。また同時にこれは、うるま祭りが遠くになって行きにくくなったと、そういう地域のお年寄りとかの声を若者が引き受けて行った行事であります。執行部においては、そのような声も地域にあるということを心に置いていただきたいと思います。 それでは質問に入りたいと思います。 まず１点目は、庁舎の基本設計について。いよいよ統合庁舎も基本設計がほぼでき上がりまして、これからでき上がっていくのが楽しみでありますけれども、その中から少し質問いたします。 私が気になりましたのはサーバー室、コンピューターの大事なデータが置いてあるサーバー室です、これが３階に設定されてありますけれども、これの防災、災害に対応する機能というか、対策はどの程度のものになっているか質問いたします。
○議長（西野一男）
総務部参事。
◎
総務部参事（山口清） 松田久男議員の庁舎基本設計に関するサーバー室の防災対策についてお答えをいたします。 まず、地震に対する対策として建物は、地震影響を軽減する免震構造を計画しております。また建設地の津波の影響については、沖縄県地震・津波想定検討委員で琉球大学理学部の先生にお会いをし、意見を伺っております。先生の意見では、統合庁舎建設予定地が海抜16メートルであれば、建物の１階部分については、浸水の恐れがあるというご意見でございました。基本設計に当たっては、専門家の意見も踏まえ、津波による浸水対策として重要な設備機器などについては、２階以上に配置をしております。サーバー室については３階に配置をしており、また台風対策として外部への開口部は設けずに無窓室としております。風雨の浸入を防ぐ配置を計画しております。議長（西野 一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） ありがとうございます。今、免震工法で、さらに助言を聞いて３階に設置しているということでありますけど、１階ぐらいまでは津波が来るかもしれないという想定ですよね。この間、去年の大震災、津波の災害のときの教訓は想定外があり得るということでありました。津波は一切合切かっさらって行きますよね、私たちも見に行きましたけれども、その水が到達した高さはすべてぶち抜いて持って行ってしまいます。このサーバー室というのは一番重要な住民に関するデータが入っている、この震災のときにも役所がやられてしまった地域は、その後の復興に相当に支障を来しているというふうに聞きました。大事な基本的なデータ、市民生活を支える、元に戻していくための大事なデータが全部なくなったということでありますので、このサーバー室、３階で大変結構だと思うのですけれども、ちょっと私が踏み込んで聞きたいのは、例えば今言った想定外のことも考慮した場合、水がそこまで上がってしまったようなときにはそれに対する対応策、今、窓がないというのはそれに対して有効だとは思いますけれど、例えばそこに水が入って何時間か、12時間か６時間か知りませんが水がそこにあった場合、あるいはそこから急激に水が引いていった場合のときの対策というのは考慮されていますか、お願いします。
○議長（西野一男）
総務部参事。
◎
総務部参事（山口清） お答えいたします。 ３階まで津波の被害があった場合についてなんですが、平成23年度にイントラネット回線を利用して基幹業務システムの住民基本台帳、税情報等のデータについては夜間に本庁から新しい消防庁舎にデータをバックアップするシステムを構築しております。新庁舎のサーバー室が水害に遭った場合でも重要なデータについては毎日バックアップされており、その後の業務運用については問題はないと考えております。 また、兼箇段のほうに建設が計画されておりますクラウドセンターの利用についても今後、防災の観点から利用を検討していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 幾つかの安全対策があるということで、大変よろしいかと思っております。さらに、私の意見としてはそれに加えて建物の津波のときに、水が入らないようにとかというのが、もし全体の工事費の中でそれほど負担にならない額であるのであれば、技術的なことはちょっと詳しくは調べていませんけれども、それをまた検討されるのであれば念には念を入れて大事なサーバー室ということで検討してほしいという要望です。 これについては終わりますが、同じく基本設計で、屋上に庭園が整備されるような絵がかかれていますけれども、これがどのように利用されるのかよろしくお願いします。
○議長（西野一男）
総務部参事。
◎
総務部参事（山口清） 屋上庭園の利用についてお答えをいたします。 屋上庭園は、隣接する公園や屋外市民広場とのつながりなど、緑豊かな環境や地球温暖化対策、津波避難場所として計画をしております。アプローチとしては、公園側から屋外階段や建物内の階段、エレベーターなどを利用して上がれるようになっております。また、市民の利用については今後、実施設計を進めながらいろいろ検討していきたいと考えております。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 基本設計が終わったばかりで、これからが本設計でありますけれども、今言ったように市民の皆さんがどんどん利用したがるような場所にぜひしてほしいなと、せっかくの屋上庭園でありますので、みんなが来やすいような、そのためにはそこにちょっとした何かコーヒーを売っているような店とか、気軽にくつろげるような場所にしていただきたいなという、そういう要望であります。これで基本設計についての質問は終わります。 続きまして２番目、旧庁舎の跡利用計画についてということであります。 いよいよ統合庁舎が進んでいけば、次に問題になるのは空いた庁舎の跡利用、これが地域の人にとっては大きな関心の的であります。今この旧庁舎の跡利用計画についての現状を伺います。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） ２点目の庁舎の跡利用計画についてお答えいたします。 庁舎の跡利用計画については、公共施設等マネジメント計画策定事業の中で調査検討・計画を練り上げているところであります。現状においてはうるま市公共施設等白書の基礎データの収集を各部署において調査しているところであり、この基礎データの精査、調整ができた時点で12月をめどに白書を作成する運びとなっております。その白書をもとに各施設と同様、公共施設等あり方の基本方針・基本計画を策定していく中で市民意見や地域団体並びに利用者の意見等も参考に策定していくものと考えております。現段階では、この９月にうるま市公共施設等のあり方検討委員会を15人で立ち上げたばかりでございます。委員の構成は有識者１人、各地域の自治会から４人、うるま市各地域の体育指導員から４人、行政改革推進委員から２人、不動産関係者の方から１人、設計士の方を１人、ＮＰＯ関係者から１人、保育園経営の方を１名の合計15人の構成員でこれから議論を進めてまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 松田 久男議員。
◆１１番（松田久男議員） 内容はこれからということでありますけれども、余りこれはのんびりできない話であります。もう数年で統合庁舎をつくり上げようという段階でありますので、これについては急ぎ作業を進めていただきたいと思いますが、この中で検討委員会を立ち上げたばかりということでありますけれども、私時々この委員会、検討委員会について苦言と申しますか、いつも気になるのは、私たち議員はこの議会が議論の場であります。執行部の皆さんと真正面から対峙していろんな意見を言ってまいりますが、そのとき時々ですけれども、検討委員会で検討中ということで、ほとんどこちらの議論が通じない場合があります。検討委員会はもちろん大事なことでありますけれども、私たち議員もこれにどんどん今後参加していくことになると思いますが、この議会でのこの議論はこの委員会にどのように反映されていきますか。提言等できるのか聞きたいと思います。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） 再質問にお答えいたします。 白書をもとに公共施設等あり方の基本方針、基本計画の素案をまずはたたき台として提示をいたしまして、役所においては行政改革推進本部会や幹事会及び職員からの意見も聴取していきたいと考えております。議員からご質問のあった件についても、議員の皆様には議会でのご意見やご提案、あるいは地域においての説明会や地域意見交換会などに参加をしていただき、ご提案、ご提言していただければと考えております。