平成23年２月第60回定例会第60回うるま市議会（定例会）会議録（９日目） 平成23年３月14日（月） （午前１０時００分 開議）出席議員（34名） １番 仲 本 辰 雄 議員 18番 名嘉眞 宜 德 議員 ２番 比 嘉 敦 子 議員 19番 田 中 直 次 議員 ３番 田 仲 康 和 議員 20番 伊 盛 サチ子 議員 ４番 兼 本 光 治 議員 21番 高江洲 賢 治 議員 ５番 喜屋武 力 議員 22番 宮 里 朝 盛 議員 ６番 佐久田 悟 議員 23番 德 田 政 信 議員 ７番 幸 地 政 和 議員 24番 中 村 正 人 議員 ８番 又 吉 法 尚 議員 25番 大 屋 政 善 議員 ９番 仲 程 孝 議員 26番 久 高 唯 昭 議員 10番 平 正 盛 議員 27番 川 野 進 也 議員 11番 松 田 久 男 議員 28番 伊 波 良 紀 議員 12番 照 屋 義 正 議員 29番 永玉栄 靖 議員 13番 名嘉山 隆 議員 30番 宮 城 茂 議員 14番 平 良 榮 順 議員 31番 石 川 眞 永 議員 15番 喜屋武 正 伸 議員 32番 東 浜 光 雄 議員 16番 下 門 勝 議員 33番 金 城 勝 正 議員 17番 奥 田 修 議員 34番 西 野 一 男
議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市 長 島 袋 俊 夫 福祉部長 根路銘 安 則 副 市 長 榮野川 盛 治 市民部長 登 川 謙二郎 教 育 長 謝 敷 久 武 経済部長 島 袋 宗 康 企画部長 当 間 重 春 建設部長 久 田 友 三 総務部長 喜 納 修
都市計画部長 瀬 嵩 政 宏 会計管理者 徳 田 敏
商工観光課長 石 川 眞 善 教育部長 照 屋 寛 美 企業立地 佐久川 篤
雇用推進課長 指導部長 森 根 功 土木課長 宇 根 正 秀 消 防 長 真栄喜 清 次 検査課長 安 里 勝 政 水道部長 安慶名 義 秀
教育部総務課長 藏 根 勝 秀 経済部参事 上 間 秀 二 施設課長 宮 城 吉 和 指導部参事 高 安 正 秋 指導課長 佐渡山 安 輝 企画課長 天 願 雅 也 企 画 課 仲宗根 政 勝 技幹兼係長
基地対策課長 宮 城 為 治 農水産整備課 大 川 幹 夫 技幹兼係長 総務課長 沢 紙 孝 盛 農水産整備課 仲 村 正 市 技幹兼係長 行政改革 安 田 健
社会教育課主幹 新 垣 勇 誓 推進室長 保育課長 島 袋 利枝子
社会教育課主幹 上 原 満 農政課長 真栄城 玄
俊事務局出席者 議会事務局長 古波藏 健 調査係長 知 念 義 浩 議事課長 友 寄 景 永 書 記 新 屋 一 志 議事係長 当 間 重 俊 書 記 島 根 武議事日程第９号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（西野一男） ただいまより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第９号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
佐久田悟議員、
幸地政和議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０３分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 一般質問の前に市長から行政報告の申し出がありますので、許可いたします。市長。
◎市長（島袋俊夫） おはようございます。行政報告を申し上げる前に、今回の
東北地方太平洋沖地震によります１都８県に及ぶ災害によって亡くなりました方々のご冥福と負傷された皆様に心からお見舞いを申し上げ、かつ被災地の１日も早い復旧を心からお祈りを申し上げたいと思います。 それでは、行政報告を申し上げます。去る３月11日金曜日14時46分ごろ、三陸沖を震源とする
東北地方太平洋沖地震が発生し、
沖縄本島地方にも同日15時30分に津波警報が発令をされました。本市の対応といたしましては、同日15時40分すぎに
防災行政無線で津波警報が発令された旨の放送を開始するとともに、15時50分にうるま
市災害対策本部を設置いたしました。
災害対策本部においては、津波災害に備えて各部・各課の対応手順の確認等を行い、17時00分に市内沿岸部の住民に対し避難勧告を発令いたしました。また、市役所の業務終了後の
災害対策要員として約200名の職員を待機させ、対応に当たってまいりました。その後の経過といたしましては、地震発生の翌日３月12日土曜日の13時50分に
沖縄本島地方に対する津波警報が解除され津波注意報に変わり、同日20時22分に津波注意報も解除されております。今のところ本市内での津波による被害の報告は受けておりません。なお、
津波警報解除までの詳細につきましては現在整理・集計中でございますので、後刻議長あてにご報告を申し上げます。議会におきましても、災害発生に伴い延会等の迅速な対応をしていただき、この場をお借りして感謝を申し上げます。 それから、今回の
東日本大震災への
緊急消防援助隊派遣対応につきましては消防長から報告をいたします。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（真栄喜清次） おはようございます。今回の
東日本大震災に係るうるま市消防本部の
緊急消防援助隊派遣対応について、ご報告申し上げます。
緊急消防援助隊は、平成７年
阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、大規模災害等において被災した都道府県の消防力では対応が困難な場合に国家的見地から人命活動等を効果的かつ迅速に実施し得るよう、全国の消防機関による援助体制を構築するために同年６月に創設されました。現在、全国で消火部隊、救助部隊、救急部隊等に3,960隊が登録されております。うるま市消防本部は、平成19年４月１日に消火部隊２隊、救急部隊１隊が登録され、今回の派遣予定は消火部隊１隊５人、
消防ポンプ自動車も含むとなっております。ちなみに、沖縄県から11消防本部13隊55人の派遣予定であります。以上でございます。
○議長（西野一男） 日程第２．これより一般質問を行います。
△発言時間は、当局答弁を含まず30分以内となっております。通告がありますので、順次発言を許します。 田仲 康和議員。
◆３番（
田仲康和議員） おはようございます。それでは、一般質問を続けてまいります。その前に一言述べさせてください。 ただいま市長はじめ、議長の言葉にもありましたように
東北地方太平洋沖地震により被災された方々にお見舞いを申し上げ、また亡くなられた方々に対してお悔やみを申し上げます。ＣＭの消えたテレビ報道が災害の大きさを物語り、荒れ狂う大自然の驚異には立ちすくむしかない人間の弱さも伝わってきました。その弱さを私たちは手を取り合うことで乗り越えてきたと思います。これからも互いに手を取り合い、結いの言葉を肝に銘じ頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、再質問をさせていただきます。金曜日の答弁の中に厳重注意を受けた業者が２業者いると聞きました。家庭ごみだと
クリーン指導員や、あるいは不法投棄などでは
クリーン指導員の姿をお見受けしますが、事業系ごみの場合にはどういうシステムがあるのか、それとあわせて沖縄市と
中部北環境施設組合のごみ搬入のシステムが違うと聞いておりますが、そのご説明をお願いいたします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（登川謙二郎） おはようございます。再質問にお答えいたします。 まず初めに事業系につきましてはどのような指導を行っているかというご質問でございますが、もちろん事業者につきましても回収業者を指導しております。それでも改善がない場合には、
一般家庭ごみと同じように
クリーン指導員が指導を行っております。しかし、中には夜の営業の事業所につきましては、回収業者にゆだねている現状でございます。ただ、これまでいろいろ努力を重ねた結果、おおむね良好な状態かと思慮しております。 それからシステムの違いについてでございますが、沖縄市とうるま市のシステムの違いにつきましては、現在、うるま市では事業系ごみにつきましては一般家庭の
ごみ同様分別を基本に指定ごみ袋を使用し、許可業者に
中部北環境施設組合に搬入している状況でございます。一方、沖縄市のシステムにつきましては、事業系ごみは透明か半透明袋、あるいはレジ袋等を使用し許可業者により
倉浜衛生施設組合へ搬入し、重量制による処分を行っているようでございます。以上でございます。
○議長（西野一男） 田仲 康和議員。
◆３番（
田仲康和議員） すみません、市民部長、もう一度お聞きしますが、先ほどの答弁では極めて良好だというご発言がありましたが、それでないからこそ指導された業者が出ていると思います。例えば家庭ごみの場合だと、違う袋であればシールをはって持っていきませんね。事業系のごみの場合は、どのようなペナルティーがあるのかご説明をお願いいたします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（登川謙二郎） 再質問にお答えいたします。 事業系ごみにつきましても、先ほど申し上げましたとおり
クリーン指導員による指導も行っておりますが、その指定袋にちゃんと入れて処理されていない場合につきましては、許可業者をこちらに呼びまして厳重注意をしております。そして、それでも聞かない場合はさらに許可業者を特定しまして、その業者に文書でもって注意する方向を今とっている状況でございます。以上でございます。
○議長（西野一男） 田仲 康和議員。
◆３番（
田仲康和議員） すみません、大事な部分なので、もう一度確認いたします。例えば事業者と運搬業者は契約をしますね。そうしたら事業者から運搬業者は手数料をいただきますね。そうしたら業者を指導しても、事業所にはどういう形で伝わるのですか。そこを聞きたいんですけど、もう一度お願いします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（登川謙二郎） 基本的に私どもが許可業者へ厳重注意を行い、そして許可業者からその事業者に対して指導を行っていくということです。許可業者を通して、現在のところは指導を行っている状況でございます。以上でございます。
○議長（西野一男） 田仲 康和議員。
◆３番（
田仲康和議員） 業者から手数料をもらう以上、運搬業者は業者に対して余り強くは言えないと思います。沖縄市と
中部北環境施設組合のごみ搬入のシステムを再度ご検討いただいて、市民のためにどちらがいいのか検討していただきたいと思います。その意気込みをお願いいたします。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（登川謙二郎） 再質問にお答えいたします。 例えば沖縄市につきましては重量制ということで導入してございますが、しかしうるま市につきましては、先ほど申し上げましたように指定袋による回収をしている状況でございます。現在のうるま市の
分別回収システムは、先ほども申し上げましたようにごみ減量化に大きく寄与している面もあると推測され、また市民にも分別方式７年目を迎え、十分認識いただいているものと思慮しております。うるま市では、現在の
指定ごみ袋制が最善だと考えてはおりますが、今後は
中部北環境施設組合をはじめ
事業系収集運搬許可業者の意見なども聴取し、また重量制導入の市町村の状況などを調査・検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（西野一男） 田仲 康和議員。
◆３番（
田仲康和議員） ぜひ事業系ごみに関しては、再度ご検討いただくということで要望を申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（西野一男） 次の質問者、照屋 義正議員。
◆１２番（
照屋義正議員） 皆さん、おはようございます。11日の地震発生以来、これまでかつてない未曾有の大きな地震、津波でこの４日間、ほんとに心が痛い思いをしております。被災地の皆さんには、ほんとに心からお悔やみを申し上げます。今回の地震については、想定外ということで言われているんですけれども、ほんとに想像を絶する光景が毎日マスコミから報道されているわけですけれども、2011年３月13日の金口木舌という記事の中で、「水が引き、夜が明けると瓦れきの街が姿を現した。どれだけの命が失われたのか。手を振って救出を待つ人もいる。震災の全貌はまだ見えない。水道・電気・電話・交通網は寸断。原発の爆発で
放射性物質拡散が続く恐れが出ている。天災がライフラインという人知の結晶を瞬く間に奪い去った。三陸沖を震源とする大地震は東日本を揺らした。大津波が街をのみ込み、すべてを押し流すさまは恐ろしい。自然の前では、人類が築き上げた文明は砂上の楼閣に映る。人は正確な暦をつくり、その時期を知った。だが、時に自然は人知を超える。地球内部の微動が、地表の生活をずたずたにする。大災害は人類の歴史にも刻まれてきた。ただ、そのスパンは人の記憶や警戒心を超える長さだ。ゆえに
地球物理学者の寺田寅彦は「天災は忘れた頃にやってくる」と警句を発した。自然の猛威の前で人は助け合うことしかできない。日本の困難に早くも外国から支援の申し出が相次ぐ。国境を越えて助け合うことの尊さをあらためて思い知る。被災地にどう手を差し伸べ、復興を支えるか。我々が試される時でもある」ということで載っているわけですけれども、今回の地震については、きょうの新聞から見ると消息がつかめない方が数万人ということで、これから日がたつにつれて相当な被害が出ることが予想されるわけですけれども、人間というものは限度ということがあるものですから、いろいろな心配がよぎっております。例えばの話ですけれども、保険会社が果たして持つかどうか、これだけの災害対策は日本でどれだけの復旧ができるかということですけれども、この自然の恐ろしさというのは、今回の地震については137キロメートル沖からで大体時速100キロメートルのようでございます。チリ津波の場合には、水深5,000メートルのところでは時速800キロメートルということで飛行機と同じ速さ、そのときの平均速度が200キロメートルといいますから、チリから日本まで到達する時間が１時間平均200キロメートルですから新幹線と同じ速さで、ほんとに自然の猛威はすさまじいです。この自然の恐ろしさをほんとに今回まざまざと思い知らされています。そういうことで、きょうは質問についてもできるだけ粛々と質問を申し上げたいと思いますので、簡明なご答弁をよろしくお願いいたします。その前に市長のお許しをいただきまして、実は今度、私は２期目に挑戦する場合に選挙事務所に掲示をしました。もしあなたが市長になったら、まず何からやりたいと思いますかということで、「うるまの木」というのを掲示いたしましたので、議長のお許しをいただきまして同僚の名嘉山議員のほうからポスターを掲示していただけませんか。その中で約70名の方々から私が市長だったらこういうことを望みたいということで、一番多かったのはやはり議員定数でございました。おかげさまで12月議会に34名から30名という定数減にされましたけれども、その中でやはり多くの思いがあったわけですけれども、やはりその中で一番多いのは雇用の問題、それから子育ての問題などが多くの意見としてございました。そういうことで、その中から特にということで私も皆さんに対して、皆さんの意見をできるだけ市長、それから執行部に質問をいたしまして、すばらしいまちづくりをしたいから、そういうことでひとつ皆さんのご提案をお願いしますということで、これを一応やりましたけれども、その中で特に見ましたら、今回の市長の施政方針の中で関連するのが多々ございまして、市長の施政方針の中で「市長に就任して昨年度で２年目を迎え、「うるま市はひとつ 市民協働のまちづくり」をスローガンに、地域経済の活性化と市民生活の安定を最優先に、３つの目標を掲げ市政運営に取り組んでまいりました」と、その中で第１番目に
地域経済活性化と失業率の改善について、そして細かい項目で（１）
経済活性化政策の効果及び新年度の方針について。（２）雇用創出の実績と新年度の施策について。 大きな項目２番目、教育・子育て支援の拡大について。（１）教育施設の整備計画と食育及び感育の取り組みについて。（２）子育て支援の取り組みについて。（３）保育サービスの充実強化について。 大きい３番目の
地元企業育成と誘致及び地産地消について。（１）新規企業の誘致と新年度の対応について。（２）地産地消の
具体的取り組みと地場産品活用の拡大について。 大きい４番目に中央公民館の建設について。（１）これまでの取り組みの進捗状況について。（２）市民が利活用しやすい基本計画及び設計の取り組みについて。 ５番目に基地問題に関する基地負担の軽減について。（１）
原潜寄港基地に伴うとん税等及び
米軍基地再編法に伴う本市の地域指定について。（２）嘉手納基地の危険リスクに伴う地域振興について。（３）普天間飛行場に関する騒音に対する新たな対策等について。以上、５点についてご質問いたしますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） おはようございます。
照屋義正議員のご質問の１番目と３番目について、お答えいたします。 まず１番目の経済活性化と失業率の改善についての関連で、（１）
経済活性化施策の効果及び新年度の方針について、お答えいたします。
経済活性化施策の効果といたしましては、人材育成及び就業支援に取り組み、その成果としまして島しょ地域での島スパ事業の開設、テレビＣＭのアニメ制作、台湾・中国・韓国などのドラマの
字幕作成ビジネス、ＩＣＴを活用した販路拡大と競争力強化を目指した
モールまちぐゎーの開設等を実施しております。また、農商工連携によるもずくを活用した餃子、シューマイ、化粧品などの商品化等の取り組みや、中国・台湾における
海外展開支援事業を市内企業の参加のもと実施しております。新年度における経済活性化の方針につきましては、「うるま市はひとつ 市民協働のまちづくり」のスローガンのもと、うるま市の魅力を生かした産業を育てるため、引き続き島スパ、ＩＴ関連、
製造業関連等の各経済活性化の施策を推進してまいりたいと考えております。 続きまして（２）雇用創出の実績と新年度の施策について、お答えいたします。雇用実績につきましては各
事業項目ごとに述べますと、
地域雇用創造推進事業で実績としまして平成21年度から平成22年度末で699名の雇用見込み、沖縄県
緊急雇用創出事業臨時特例補助金事業につきましては、同じく平成21年度から平成22年度で13事業166名の雇用見込み、沖縄県
雇用再生特別事業補助金、同じく平成21年度から平成22年度で６事業71名の雇用見込み、うるま
市地域職業相談室、求職・職業相談の窓口として本庁舎に開設しておりますうるま
市地域職業相談室でございますけれども、同じく平成21年度から平成22年度の利用実績で利用者が４万6,659人、就職者が1,434人と見込んでおります。次にうるま
市ＩＴ事業支援センター、入居企業が９社で雇用が436名で、これは平成22年８月31日現在でございますが436名で、合計しますと2,806名の雇用実績でございます。 次に雇用創出の新年度の方針としましては、沖縄県
環金武湾地域雇用創造協議会を中心に、県のみんなで
グッジョブ運動と連携を図り、引き続き人材育成や雇用創出に取り組んでいきたいと考えております。具体的な事業としましては、
緊急雇用対策特別事業を活用して
沖縄型スパ産業、
コンテンツ産業、
アパレル産業など15事業、予算総額では３億686万7,000円を予定しており、117名の若年者や
中高年齢者等の新規雇用の創出を目指しております。 続きまして３．
地元企業育成と誘致及び地産地消に関連しまして、（１）新規企業の誘致と新年度の対応について、お答えいたします。平成21年度から平成22年度にかけて新規企業の誘致につきましては、中城湾港新港地区に
金型メーカー、
精密機械メーカーなど９社が進出しております。また、
沖縄ＩＴ津梁パークには平成21年度に５社、平成22年度に６社、合計11社の企業誘致がございました。新年度につきましても、うるま市・金武町
企業立地促進計画に基づきまして積極的な
企業誘致活動を展開し、製造業関連、
情報通信産業及び
観光リゾート産業の立地・集積を図り、
地域金型人材養成事業及び創・
操業支援事業を通じて、さらなる企業誘致を展開していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） ２点目の（１）教育施設の整備計画について、お答えを申し上げます。 平成23年度における
学校教育施設の新規事業につきましては、
伊波小学校校舎増改築事業・実施設計、
高江洲小学校校舎増改築事業・基本調査、
具志川中学校屋内運動場増改築事業・実施設計、
伊波幼稚園増改築事業・実施設計。継続事業としまして
川崎小学校屋内運動場増改築事業・工事、
田場小学校校舎増改築事業・工事が平成23年度から平成24年度でございます。 次、４点目の（１）中央公民館の改築事業の進捗状況について、お答えを申し上げます。平成23年度におきましては、うるま
市立中央公民館建設に関する
基本計画検討委員会を設置し、中央公民館の役割、機能、規模等について幅広く意見を集約し、基本計画を策定する予定でございます。あわせまして、
基本計画検討委員会の検討結果等も踏まえ、基本設計の実施も予定しております。今後の
事業スケジュールとしましては、平成23年度は基本計画の策定及び基本設計、平成24年度実施設計、建設工事は平成24年度から平成25年度を予定しております。 次に４点目の（２）市民が利活用しやすい中央公民館の基本計画・設計について、お答えを申し上げます。建設される公民館の役割・機能等につきましては、基本的にはこれから設置されます
中央公民館建設に関する
基本計画検討委員会において検討・集約がされることとなりますが、建設される公民館の基本的考えは教育基本法にいう生涯学習の理念を実現し、社会教育の振興を図る公民館。社会教育法の趣旨、生涯学習機会の提供、その奨励、振興に寄与し、市民の教養の向上、健康増進、生活文化の振興、社会福祉の向上等に寄与する公民館。あわせまして、うるま市が目指す生涯学習のまちづくりの拠点として、市立公民館の核として市民の学習要求にこたえる生涯学習の拠点として学習の場、語らいの場、憩い場として市民が気軽に利用でき、親しまれる公民館、このことが建設に当たっての基本的事項になるものと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） ２．（１）食育及び感育の取り組みについて、お答えいたします。 食育につきましては、各学校において食育の全体計画及び年間指導計画が作成されており、食事の重要性、心身の健康、感謝の心、食事マナー、食文化等をねらいとした取り組みが推進されているところであります。感育につきましても、自然や周りの人に対し感謝する心、感動する心、感じる心などをはぐくむ教育であると認識しております。各学校においては、各教科及びさまざまな学校行事等で感育につながる諸取り組みが行われております。以上です。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則）
照屋義正議員の一般質問、２点目の教育・子育て支援の拡大についてお答えいたします。 （２）子育て支援の取り組みについては、これまでに安心こども基金特別対策事業を活用し、保育施設の増改築により老朽施設の整備と定数増を図り待機児童の解消、保育環境の改善に努めてまいりました。また地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業により、認可外保育施設、公立保育所の施設改修等の事業実施により保育施設環境の整備を図り、入所児童の処遇改善にも努めてまいりました。（３）保育サービスの充実強化については、「子育てをみんなで“支えあい”、“夢と希望”にあふれるまち うるま」を基本理念に次世代育成支援対策行動計画を策定してまいりました。計画の中で子育て支援が着実に実施できるよう具体的な指針を示していますとおり、安心して子供を産み育てる環境づくりに努め、これまでも実施しております延長保育や一時預かり保育、特定保育、障がい児保育などの保育サービスをさらに充実しまして、次世代を担う児童の子育て支援に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） 大きい項目の３、（２）地産地消の
具体的取り組みと地場産品活用の拡大について、お答えをいたします。 まず初めに農産物について、ご説明をいたします。農産物については、ＪＡおきなわやファーマーズマーケット、これはチャンプルー市場でございますが、それから加工業者等へ出荷販売されております。また、学校給食や保育所及び福祉施設等でも活用していただいております。 次に水産物について、ご説明をいたします。まず鮮魚についてでございます。鮮魚の地域内消費につきましては、直売店や仲買人を介して消費者にわたっており、ある程度地域内消費が図られておりますが、水産物供給の安定度や価格には若干各漁協で地域差があります。漁業協同組合におきましては、水産物の価格安定を図るために組合直営レストランを経営するなど消費拡大に努めております。また一般開放競り等を開催し、消費者に新鮮な魚介類を安価で提供するなど地産地消の拡大を図っております。 次にもずくにつきましては、生もずくやもずく餃子、もずくあんまん・肉まん及びもずくパンが小中学校や保育園の学校給食として利用されております。またもずくを活用したフコイダンソフトカプセルや化粧品及びもずく石けん等も商品化され、販売店などで販売をされております。さらに４月の第３日曜日のもずくの日には、勝連漁業協同組合と一緒になってイベントを開催し、市内外にもずくをアピールしております。その日は各地から訪れるお客さん、消費者の方々にもずくの特性や調理方法等を紹介するなど地域内消費の拡大を図っております。今後とも生産者やＪＡおきなわ、漁業協同組合など関係団体と連携しながら農水産物の生産・活用拡大に努めるとともに地産地消に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 大きい項目の５．基地問題に関する基地負担の軽減について、お答えします。 まず（１）
原潜寄港基地に伴うとん税等及び
米軍基地再編法に伴う本市の地域指定についてでございますが、米原子力潜水艦の寄港に関するとん譲与税については日米地位協定第５条で免除されており、それに代わる財源措置として防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律第９条、いわゆる特定防衛施設周辺整備調整交付金で措置されることになっております。また、米軍再編特別措置法に基づく本市の再編関連特定周辺市町村への指定につきましては、その法律の趣旨・目的から現状では厳しい状況にあると考えます。 次に（２）嘉手納基地の危険リスクに伴う地域振興についてでございますが、本市における基地の危険性は嘉手納基地を発着する航空機の墜落事故、さらに陸軍貯油施設の燃料タンクや嘉手納弾薬庫などの危険性、ホワイトビーチに寄港する原子力潜水艦の放射能漏れなどの事故が想定され、基地所在他市町村に比べてその危険性は高いものと考えております。これまでもさまざまな機会を利用して国や防衛省、沖縄防衛局に対して基地被害への対応基盤の強化や助成措置の拡大などを申し入れてきたところでございますが、今後も引き続き国に対して強く要請を行ってまいりたいと考えております。 （３）普天間飛行場に関する騒音に対する新たな対策等についてでございますが、沖縄防衛局が実施した調査で普天間飛行場周辺では航空機による地上デジタル放送の受信障害があり、国の防衛補助9,796万円を受けて、約900世帯を対象に共同アンテナ等の設置を検討しているとのことでございます。さきに名嘉山議員からのご質問にお答えしたとおり、本市においては受信障害が確認されていないことから同様な対策を国に求めることは難しいものと考えております。
○議長（西野一男） 照屋 義正議員。
◆１２番（
照屋義正議員） これから順を追って再質問をしていきたいと思います。 １番目の経済活性化についての効果ですけれども、これまで幾多の事業を展開していただいて、ほんとにありがとうございます。今、経済部参事からご答弁がありましたとおり、平成21年度から平成22年度にかけて合計で2,806人、それと施策についても約３億600万円の事業に展開して、これからさらなる雇用の創出を頑張っているということで、ほんとにご苦労さまです。これまで合併このかた、平成22年度までに実績としては前の議会で約5,000人の新たな雇用が創出をされておりますし、今回の2,806名については、平成22年度の分はダブるわけですけれども、それにしてもこの平成21年度、平成22年度で、これだけやはり2,800人の雇用が生まれたことは、ほんとにご苦労さまでございます。今、ほんとに失業率が厳しい、新たな雇用が厳しい中において、これだけ頑張っていただいていることは、非常にありがとうございます。敬意を申し上げます。その中で、次との関連もあるわけですけれども、企業立地促進センターも県で設置をしていただくことになりますので、これについての中身と本市が設置している企業立地サポートセンターとのかかわりもあるのかどうか、それについてのご説明をお願いいたしたいと思います。 それと２番目の教育・子育て支援の拡大についてでございますけれども、施設についてはこういう厳しい折、これだけの施設計画をしていただいてご苦労さまです。食育及び感育についても、今回の予算の中で特に具志川の第２調理場の１日5,800食ですか、つくっておられるようですけれども、食器の改善について、これまで何名かの同僚議員が質問いたしましたけれども、今回おわんとおつゆわん、それと洗浄機ということで、両方で800万円を計上していただいてきっちりと食育の作法などをやっていただくということで、ありがとうございます。その中で先日また同僚議員への答弁がありましたけれども、残飯が大体20％ぐらい、そこで特に野菜と豆類が多いということですけれども、今、食育の中で一番やはり大事なものは野菜類と豆が健康にもいいということを言われております。ぜひそこら辺はしっかりと説明をして、食事というものはこういうことですよと、今こういうことでこういう食事をすることが今後順調に成長もしていくし、健康にもなるしということで、そこでしっかりと説明をして完食できるように、よろしくお願いをしたいと思います。 そして感育でございますけれども、実は２月25日に教育という新聞がございますけれども、その中でうんこへの偏見をなくしたいということで、「今、小学校に入って学校で一度もトイレに行ったことがない子供がいる。出た後、うんこマンなどとからかわれ、いじめの道具になることもある。学校で排便することが恥ずかしいと感じているという子供が急激にふえる。６年生ではほとんどの子がそう感じている。わざわざ教室から遠く離れた体育館のトイレまで出かけていったり、授業中に行って済ませたりというまさに涙ぐましい努力をしている。うんこの話は、途端にはしたないことになりますが、大便は汚くて臭いというだけの存在になる。大便という言葉が示すように、うんこは体の状態を知らしてくる大きな便りである」ということでございまして、やはりそういう便がそれだけ健康のバロメーターになるということですから、そこら辺はしっかりと教えていただかないと、うんこマンとか言われる。ただ、女性の場合だったら１カ所使うわけだけど、男性の場合には小さいのと大きいのが分かれるわけですから、大きいのは入ってわかるものだから「あなた、やって来たな」ということです。それでいじめの状況になっているという現場からございますので、そういうことをしっかりとやはり教えていただくことが大事ではないのかなと思っております。実は、そういう子供たちがやはりトイレに対する認識を新たにやるということによって、今、中部の法人会で企業が何社か協力をして、各中学校に協力をいただいてトイレ清掃をやっております。うちの市内ですと与勝中学校で平成22年10月19日、それから伊波中学校で平成22年10月５日ということで２回やっておりますけれども、最初やはり子供たちは、300名ぐらいですけれども、トイレに行くのも嫌々ながらしかめ面ですけれども、こういうことを話してやっていくことによって、ほんとに自分たちの手でもって便器掃除をするとか、トイレのフロアをやるとか、こういうことをやることによって、ほんとに表情が明るくなってきた。あとは水でぱっと手を洗って、お握りを食べるとか。そういうことで、後で報告書を出して見たら、やはりトイレは非常に汚いと思ったと、しかし考えてみると自分がやったところではないのかということでトイレに対する感謝と、トイレはやはり立派にしないといけないなということをつくづく思ったということでの報告などもございました。私たちもそういうことをできるだけ協力してやっているわけですけれども、ぜひ、今そういう民間団体、企業の皆さんが協力したいということですので、うるま市についても２校やったのですが、小学校、中学校でもそういう希望があれば協力をしてやりたいということでございますので、それについての今後の取り組みをひとつよろしくお願いをしたいと思います。 それから３番目の
地元企業育成と誘致、地産地消についてでございますけれども、今、経済部参事からこういう取り組みをやっていただいてございます。（２）地産地消の
具体的取り組みではございますけれども、これまでもいろいろありましたとおり、給食センターにも野菜などはできるだけ地元のものを使っていただくということと、特にもずくについてはこれまでも質問がありましたけれども、本市が本県の50％シェアを占めているし、このもずくというのはフコイダンの問題とか、それから化粧品の問題とか、いろんなすばらしい効用ができております。これをできるだけ付加価値を高めるような取り組みをやっていただきたいと。六次産業という新たな産業もあるということでございまして、これについてはどこから六次産業、四次産業かなと思ったのだけれども、何か一次産業、二次産業、三次産業をまとめた形のものが六次産業という表現になっている。これだけ農業が見直されていることがございますので、ぜひそれについてはこれからそういう踏み込んだ対応をして、これだけせっかく沖縄県の２分の１を産出しているもずくでございますので、今度また幸いなことに観光物産協会も立ち上げられますので、ぜひそういう連携も図りながらその雇用を図っていただきたいと思っております。 中央公民館についてでございますけれども、これまで閉鎖をされてから49サークルが石川、うるみん、体育館、それから与勝の公民館に分散をされているんですけれども、それが今どういう状況になっているのか。それと今、非常に民間の団体がいろんな勉強会をやっております。そういうことで、例えば家庭倫理の会あたりは毎朝５時から６時までそういう勉強会をやって、いろんな清掃の問題とか、子育ての問題とか一生懸命頑張っておりますので、やはりそういう民間の市民の皆さんが使いやすいような計画をお願いしたいと。今、教育部長のご答弁も、これも中央公民館から一歩やはり発展をさせて、うるま市が生涯学習のまちづくりをこれから掲げるということで、そういうことで生涯学習センターの機能が果たせるような取り組みをされているようでございますので、そういう強い取り組みをぜひお願いしたいと思っております。以上、４点についてご答弁をいただいて、５点目についてはその次に進めてまいりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） 再質問にお答えいたします。 企業立地促進センターにつきましては、ＩＴ津梁パークにＩＴ企業の立地を促進するため、民間資金を活用した民間ＩＴ施設が完成するまでの間、企業の入居準備を支援するインキュベーション的な機能を有する施設でございます。建物としましては、鉄骨造で地上２階建て、建築面積が1,660平方メートル、延べ床面積が2,819平方メートルとなっております。この企業立地促進センターと企業立地サポートセンターとの関連でございますけれども、企業立地サポートセンターにつきましては新港地区全体を網羅しまして企業の新たな創業と運営・操業の支援を行っております。これは県の創・
操業支援事業委託を活用いたしまして、嘱託員２名、センター長として職員１名、それから中城湾港開発推進協議会の事務局１名、計４名で日々対応してございますけれども、当然この促進センターに入居する企業につきましても、その創業、あるいは経営についてサポートしていくことになりますので、連携しながら進めていくことになります。以上でございます。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） うるま市第２調理場での角ランチ皿の使用は、その教育指導に支障を来しておりました。本年度補正予算において、その改善に必要な食器洗浄器と厨房機器等の整備、新年度予算において汁わん、ご飯わんが整備されることにより、その改善が図られるものと期待をしております。 また、便の排せつについての偏見は、本市においては特に問題は把握していませんが、議員ご提案のトイレ掃除については与勝中学校に委員会訪問の際、教育委員会の指導のもとで実践をしたものでございます。今後もこういう便の排せつについての偏見をなくすために議員ご提案の件につきましては、なお一層推進をしていきたいと考えております。以上です。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） 再質問にお答えいたします。 これまでにも学校給食、それから保育所等へうるま市で生産される農産物を利用していただいているということで、今後とも学校当局、それから教育委員会等々と連携を図りながら、さらに利用していただけるよう頑張ってまいりたいと考えております。 それから第六次産業の推進についてでございますが、これにつきましては先般、仲本議員にもお答えをいたしましたが、第一次産業にはこれまでの既成概念を超えた農商工連携が不可欠であると考えております。ですから今後とも生産組合、農漁協、それから４月に立ち上げられる予定の観光物産協会などとの積極的な連携を図りながら加工・販売までを一体的に行う、いわゆる第六次産業化の展開を推進してまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 教育部長。
◎教育部長（照屋寛美） 中央公民館閉館後のサークル団体の状況について、お答えをいたします。 閉館前の中央公民館において活動されておりました49団体は、閉館後、各地区公民館、その他施設、うるみん、具志川総合体育館、自治公民館等に分散し、現在も活動を継続しておられます。次に利用時間についてでございますが、公民館の機能・役割・利活用等につきましては、
基本計画検討委員会において検討される事項と考えておりますが、公民館は広く市民が気軽に利用し、親しまれる公民館を目指すこととしております。利用者の意見、要望等も踏まえながら利用しやすい公民館を目指したいと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１１時０２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１４分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 照屋 義正議員。
◆１２番（
照屋義正議員） １点目の経済活性化と失業率の改善ですけれども、今、経済部参事からご答弁のありましたとおり、企業立地促進センターもできることでありますし、ぜひＩＴ津梁パークの展開等を含めて、さらなる雇用の創出について頑張ることをお願いしたいと思っております。これについては、答弁はよろしいです。 それからまた２番目の教育・子育て支援の充実についてでございますけれども、（１）感育については先ほども申し上げましたとおり、やはり自然も大事であるし、トイレもそれだけいいわけですから、やはりそこら辺も感謝してトイレに入るぐらいの、そういう教育をしてほしいと思っております。今回の大きな地震についても、やはりこの環境を大事にするという、地球規模で大事にすることも感育の中でもひとつ取り組みを重ねてお願いしたいと思っております。これについても答弁はよろしゅうございます。 子育て支援と保育サービスについてでございますけれども、３月11日金曜日の新聞に嘉手納町と国頭村の育児支援についての記事もございました。すべて予算のかかることで大変でしょうけれども、今回、延長保育なども取り組みできましたけれども、これからは選択と集中の時代を迎えておりますので、さらなる子育て支援についての取り組みをお願いしたいと思っております。これについても答弁はよろしいです。 それと地産地消の件についてでございますけれども、ぜひ経済部長、そういうことで第六次産業という大きな新しいことが出るぐらい重要だということでございますので、よろしくお願いします。これは参考までに申し上げますと、主な市町村における購買人口ということで、これは県の中小企業課が３年に１回調査をやっております。平成16年、平成19年、平成22年ですけれども、平成22年のものはまだ出ておりませんが、その中で見てみると買物動向調査で那覇市が44万人、北谷町が10万人、それから浦添市が８万5,000人、沖縄市が５万2,000人、うるま市は21万人なんです。これはすごいです。人口の倍が購買。隣の沖縄市などは、比較をするとちょっと気になるわけですけれども、あれだけの13万人の人口を抱えておりながら５万人余りしか市内では買いません。ほとんどうるま市でです。だから、これだけうるま市に足を運んでいるわけですから、今のような地産地消の問題についても、ぜひそういうのを展開できる客観的データもございますので、またその分についても第六次産業でひとつ頑張っていただきたいと思っております。これについても答弁は、よろしゅうございます。 ５番目の基地問題に関する基地負担の軽減についてでございますが、今度の大災害でメア氏の発言もちょっと薄くなってはいるんです。これはもう大変な発言でございますね。沖縄のお互い県民は、沖縄の人のことを「ごまかしとゆすりの名人」という、ほんとにとんでもない発言をされて、これが今のアメリカの本意かということで疑いたくもなるわけですけれども、それからまたゴーヤー生産まで、余計なことまでこの人は発言しているんです。「沖縄の人は怠け者でゴーヤーもそんなにつくっていない」ということですけれども、それからすると33％の全国でトップなんです。そういう発言もある中で、今、私もこれまで振興策について何回か一般質問を申し上げましたけれども、非常にうるま市は優等生だという感じを私たちは国会要請についても受けております。あれだけゆすりの名人とか言われ、こちらは何にもゆすりもやっていません。逆にそれからすると、当然のこととして北部振興策については、私はもっともっとやはり国に当たる必要があるのではないのかと。これまで0.6％の県土に75％の米軍基地があるということでいつも報道されているんですけれども、今、結局、国とアメリカは嘉手納飛行場の南の1,000ヘクタールは北部に集中させることになるわけです。そうすると、沖縄市から国頭村まで800平方キロメートル、沖縄県が2,400平方キロメートルですから、そうすると３分の１しかない。そうすると0.6％が実際は0.2％に変わってくる。0.2％の国土というよりは、沖縄本島の中北部に75％の米軍基地があるということですので、ここら辺についてはぜひそういう客観的データも国に示して地域振興を、ひとつ取り組みをお願いしたいと思っております。 原潜もこれまで見てみると、昭和47年から昭和63年まで54回、平成元年から平成18年まで211回、これまでの30カ年で265回、それを30年で割ると年に8.8回しか原潜は寄港していないんです。米軍再編推進法が平成19年８月29日に施行されている。それ以降は、平成18年までに16回だったのが、平成19年は24回、平成20年は41回、平成21年は32回、平成22年は31回、今年に限ってはもう11回寄港しているんです。それは、この米軍再編推進法の中を見てみると、新たな基地の整備はなくても船舶・航空機の数や種類の変化があれば地域指定はあると、これははっきり明記されているわけですから、それについて今、企画部長は厳しいという答弁をされていたんですけれども、私たちはこれまで夏も、これから今年に入っても１月26日から28日まで各省庁にお願いしたんですけれども、休憩お願いします。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時２１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２２分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 照屋 義正議員。
◆１２番（
照屋義正議員） そういうことでございまして、ぜひこういう客観的原潜の寄港がありますので、そういうことを申し上げて、それとやはり船が入るととん税が入るわけですけれども、原潜のトン数を計算するわけにはいきませんから、これは基地問題というのはペン先の問題であるわけですから、逆に１回寄港1,000万円を交付金としてやってくれぐらいの、そういう質問も私は要望もいいのではないかと思いますので、そういうこともひとつ含めてご検討をお願いしたいと思っております。 それから３番目の普天間飛行場の騒音に関する新たな施策ですけれども、これは２月28日の「爆音被害、県が調査拡大」ということで、うるま市から与那原、那覇に向けての新たな調査拡大をやっている。これは普天間飛行場に関することであるわけです。普天間飛行場についても、あの爆音というのは合併する二、三年あたりから、与勝の上を飛行するのが頻繁になっているんです。そういうことなどもあって、今回の調査もできたと思うんです。メア日本部長の発言のように、何とも思ってないものだから航空路線外の与勝半島の上も飛行している。そういうことがやはり実情あるものだから、県はそういうことで被害調査拡大ということでこれだけの一面トップに掲げられております。そういう非常にいい機会でございますので、これも含めてこういう地域指定の問題、それから再編施設の交付金の地域指定も含めてひとつさらなる市長の国への頑張りを期待しておりますので、ひとつよろしくお願いします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えいたします。 まず１点目、大きい項目５の（１）原潜寄港に伴う要請というご提言でございます。議員ご指摘のように、ホワイトビーチへの原潜寄港につきましては、平成20年から急激に増加している状況もございます。それで私どもとしましても先ほど答弁申しましたように、市としてはこれまで市民の生命・財産と人権及び平穏な生活を守る立場から、原子力軍艦の寄港中止を求めてきている状況の中で一向に改善されないと。このような状況も踏まえて原子力軍艦の寄港中止と、また、あわせて原子力軍艦に起因する原子力災害に備えて、そういう原子力災害対策要因の安全確保に必要な防具資機材等の整備・保管や放射能被害に迅速に対応できる医療体制等の確立などについて、これまであらゆる機会を通して要望してきたところでございますが、引き続き今後はその危険性に見合う、いわゆる防衛補助や制度の拡充などもあわせて国に強く求めてまいりたいと考えております。 それから２点目の米軍機騒音関連のご質問ですが、最近ご指摘のとおり非常に市民からヘリコプターの騒音等に対する苦情もございまして、基地対策課ではその都度防衛局にその申し入れを行っているところでございます。従来の飛行ルートと異なった経路を飛行しているのではないかということがうかがわれて、先日、又吉議員にもお答えしましたが、新年度から県が実施する騒音測定地域の拡大で、区域外のその騒音の実態がさらに解明されていくと考えておりますので、県と連携してそのあたりのデータ収集等も行って、測定結果に基づいた騒音対策を国にまた要請も行っていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１１時２７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２８分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 市長。
◎市長（島袋俊夫） うるま市を取り巻く基地関連被害等々につきましては、これまでも就任以来知事を先頭に軍転協に同行しまして、私どもも横田基地等まで足を運んで訴えてきたところでございます。 それから基地関連の振興策云々の関連するご質問でありますけれども、私は、うるま市は
照屋義正議員がおっしゃるように県内、あるいはまた中部圏域におきましても、さまざまな日米安保の縮図はまさにこのうるま市にあるという認識でございまして、これにつきましてはやはりうるま市においては、それなりに陸海空すべてにおいての基地被害、あるいはまた提供水域等々も含めて、基地関連のさまざまな制約の中でうるま市の市民福祉の向上を図っていくということからすると、どうしても基地を避けて通れない部分がございますので、あらゆる立場におきましてもそのことを常に表明しているところでありまして、基地所在市町村の中でもうるま市は特別だという意識を私は持っております。それで沖縄防衛局におきましても、そのことについては真部局長に昨年末にも直訴いたしまして、今後のうるま市を取り巻く基地関連、あるいはまたさまざまな施策でもって基地あるがゆえの制約、弊害がある場合には、率先してこのことについては直訴するので、その対応方については局長、そしてまた今年度人事異動もあるやに聞いておりますので、そのことについては後任の局長にも申し送りもしっかりやっていただく旨も含めて連携をとりながらその対応策については、今度とも強力に国・県に訴えてまいりたいという覚悟をしておりますので、
照屋義正議員ご指摘のとおり、今後ともこのことにつきましては力強く推進をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○議長（西野一男） 照屋 義正議員。
◆１２番（
照屋義正議員） ５点について一般質問を申し上げて、これまでのご答弁の中でこれまでの実績、それから新たな施策などについて取り組んでいただくことを、ほんとにうるま市の発展のためにご苦労さまでございます。特に５番については、そういう客観的情勢で一番基地のリスクが高いのはやはりうるま市であるわけですから、特にこの問題についてはほんとに防衛のペン先でできるようなものが、政治性が非常に高いことであるし、その件については特に市長が、これまでもお願いした特にトップが動くことが一番大事でございます。今、市長から力強いご答弁をいただきましたので、ぜひしっかりと頑張っていただくことを期待申し上げて一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（西野一男） 次の質問者、兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） こんにちは。議長の許可を得ましたので、これより一般質問を行います。 うるま市議会第60回、節目の一般質問でございます。まず３月11日午後２時46分ごろ、震度９の地震があった東北地方から関東地方にかけて巨大地震が起きました。東北地方を中心に津波が到来し、海岸近くで多数の方々がお亡くなりになったことについて、ご冥福を申し上げます。また、いまだ復興のめどが立たない被災地の方々について、深くお見舞いを申し上げます。 では、初めに新年度予算、新年度事業を拝見して、私の思いを述べたいと思います。私は、去る12月定例会の一般質問の中で３点の質問を取り上げました。その質問の中で、次回の２月定例会の新年度予算、新年度事業を検討した上で、再度一般質問を行いますと一般質問を終えました。その後、関係部局では私の一般質問が検討されたことでしょう。関係部局から回答書もありました。そこで今回、新年度予算、新年度事業を拝見してみると市道13号線の件、担当部局は12月定例会の答弁の中でこのように申し述べております。「新年度、補正なりの中で市道13号線の道路概略設計を図って、その概略設計を地元の皆さんと説明会など、路線のあり方を協議、あるいは検討して、その後、具体的に事業採択に向けて国や県と事業メニューなどを含めて協議をし、実施計画の中に載せていきたいと考えております」との答弁をしております。その後、建設部から市道13号線推進委員会に文書回答報告書がありました。私たち地元地域では市当局の早急な対応に、近々事業推進していくのだなと喜んでいるところでございました。ところが残念ながら新年度予算を拝見してみると、予算がなく残念に思っております。しかし、私が質問したのが去る12月の定例会の中だったため、時期的にも新年度予算の計上に間に合わなかったことと理解しているところでございます。今後は早急な補正予算を、当局や関係部局の中で計画して実現していくことを強くお願いいたします。 それでは、一般質問を行います。まず１点目でございます。先日、同僚議員や私の地元の先輩議員からも質問がありましたが、私もその件について質問をしたいと思います。１．東海岸開発基本計画（概要）について。この事業は、平成22年11月に市民へのアンケート調査も行われ、東海岸開発基本策定委員会が12月に立ち上げられ、旧与那城町、当時の基本構想策定にかかわっていただいた委員や区長などで構成され、策定委員会を今年の１月、第１回目の基本計画策定委員会が行われております。２月に最終策定委員会が行われましたが、東海岸開発基本計画（案）概要が決まったことですが、その経過をお聞かせください。 ２点目、防災行政についてでございます。私たちの住む屋慶名地域は、過去に２回大津波が私たちの集落をのみ込み、田や畑が被害に遭った地域でございます。12月定例会の一般質問の中で当局の防災対策についてお聞きしたところ、防災マップや防災資機材、備蓄食糧等については総務部長からの答弁をお聞きし、ある一定の理解をしております。しかし今現在、屋慶名地域は災害時において、より安全に避難するための防災機能を有した道路整備が大変重要だと考えております。市民が防災に避難できる環境づくりや、日々の生活環境、日常生活等、効率的に利用できるよう与勝地域にある主要な公共施設や道路整備が重要だと考えられます。また、災害時に災害機能を有した生活道路を確保するため、屋慶名から勝連へ市道71号線、市道86号線、市道99号線、旧与那城町と旧勝連町を結ぶ道路の整備が大変重要だと考えております。これからの災害時における道路整備計画について、市当局は過去、大津波が襲来した屋慶名地域に防災道路の計画がありますか、お伺いいたします。 ３点目でございます。農業集落排水についてでございます。農業集落排水について、その排水は農業排水と生活排水が合流する与那城西原集落と与那城集落から、大雨になるとその雨水と生活排水が流れ込む冠水地でございます。何度も水没する場所で、屋慶名集落に排水が流れ込む箇所でございます。そこはため池、通称「ナービグムイ」があり、数年前までは地元の子供たちがそのため池で泳ぎ遊び、フナ・ウナギ等が生息していた大きなため池でございます。昔は水質もよく、整備することにより、ため池を利活用した公園等ができるほどの景勝地になっております。そのナービグムイから冠水地まで、直線にして100メートル余の距離、いまだ昔のまま手つかず状態の農業集落排水でございます。今現在も、小中高学生の通学路として日常生活の中、利用されている集落道路でございます。その排水の上流から下流にかけ、枯れた雑木や雑草等が大雨になると、下流側の屋慶名集落沿いの排水へ流れ込む側溝があります。眼鏡型の橋に雑木、雑草等が眼鏡橋をふさぎ、雨水があふれ、周囲の農道、畑に流れ込み、農地として利用できない状態になっております。また、昨年11月の大雨の際に地主から私に連絡があり、現場を確認したところ、地主からの話があったとおり、枯れ木や雑草等が道路に流され、畑が水没した状態で、周囲の生活道路は車が通行できないほどの状態となっていたことも確認しております。このような状況の中、市当局へ何度も要請も行ったとのことですが、市当局としては今までどのような対応をし、今後どのような対策と計画がありますか、お伺いいたします。以上、３点の答弁をお願いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 大きい項目１．東海岸開発基本計画（概要）について、お答えいたします。その経過ということでございますが、まず平成22年10月５日に東海岸開発基本計画調整会議を開催しまして、10月20日には東海岸開発基本計画策定委員会設置規定を制定しております。その後、11月19日から12月３日の間、東海岸のまちづくりアンケートを屋慶名地区の方を対象に1,000名、その他市内全域に1,000名で合計2,000名の市民の皆様を対象にアンケート調査を実施しております。また庁内関係各課、これは計画にかかわっていくであろう部署でございますが、企画課、商工観光課、土木課、都市計画課、教育委員会の文化課などで構成する東海岸開発
基本計画検討委員会、この内部の検討委員会を平成22年12月から平成23年２月の間、３回開催しておりまして、現地視察も行っております。また、地元を含めた外部委員で構成する東海岸開発基本計画策定委員会につきましては、平成23年１月14日に第１回の会議を開催し、１月31日に第２回、２月14日に第３回の会議を開催して基本計画案を取りまとめております。なお、３回の外部の策定委員会におきましては、兼本議員をはじめ地元の皆様も傍聴に訪れるなど、地域の関心の高さが伺えております。なお、現在の状況としましては、東海岸開発基本計画策定委員会の審議結果に基づきまして事務局で基本計画の精査を行っているところでございます。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） ２点目の防災行政について、屋慶名地域の防災道路の計画についてお答えいたします。 屋慶名地域の防災機能を有した道路の整備につきましては、県道37号線、屋慶名大通りから海側の市道71号線、市道86号線の整備は既に完了しており、現在は市道99号線が整備中でございます。与那城屋慶名地区、県道37号線、屋慶名大通りと勝連地域を結ぶ道路としましては現在、幹線道路として与那城三差路から屋慶名東交差点を抜け、島しょ地域を結ぶ県道伊計・平良川線、平敷屋から屋慶名西交差点を結ぶ県道37号線がございますが、この両県道は重要な防災道路としての機能をあわせ持っていると認識しております。その両県道との間の県道37号線、屋慶名大通りから県道８号線、勝連地域等を結ぶ防災機能を有した市道の整備は非常に重要だと認識をしております。兼本議員ご提言の市道71号線、市道86号線、そして市道99号線の３路線の勝連地域への延伸につきましては、現時点では計画はございませんが、今後３路線のうち、どの路線を先に整備するかは検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） ３点目の与那城から屋慶名への排水溝の対策について、お答えをいたします。 当該排水路のナービグムイの上流は、県営事業により排水整備が行われておりますが、下流につきましては素堀りの排水となってございます。大雨の際には、ナービグムイ付近からの雑木、雑草等が流出して、下流の眼鏡型の橋、これは直径が１メートルの２本のヒューム管が設置されておりますが、その橋をふさぎ、道路や周辺農地に冠水被害を及ぼすことがあったと伺っております。議員がおっしゃるとおり、当該排水路につきましては平成22年12月に地元屋慶名自治会から要請がございました。市としましては、自治会からの要請を受けまして今年の１月に眼鏡橋に詰まった雑木や枯れ木、雑草等を除去し、スムーズに排水できるようにしてございます。今後の維持管理といたしましては、眼鏡橋呑み口から上流10メートル程度までの間について樹木の伐採及び土砂のしゅんせつを行い排水機能の維持に努めたいと思います。
○議長（西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） 答弁、ありがとうございます。 それでは、一問一答方式で行いたいと思います。東海岸開発基本構想からうるま市が掲げる地域活性化と観光客受け入れ態勢の強化に取り組むと施政方針の中で述べられているように、東海岸開発基本計画、屋慶名地域周辺の整備と藪地にある大自然は屋慶名海峡、タカヤブチ、ナチジングシク、藪地ガー、西原ビーチ、ジャネーガマ等を整備すると、うるま市の観光増大につながり、雇用創出、自主財源が確保されると考えられます。今後は、東海岸開発計画を実現させるよう地元の意識を高めるためにも地域説明会等を開く予定がありますか、お伺いいたします。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えいたします。 現在、策定している東海岸開発基本計画案の中においても、事業を推進していく今後の課題として「東海岸地域や屋慶名地域、藪地島等の環境を守り育てていくための住民意識の向上をはじめ、環境に配慮した観光地の形成には地域住民の協力を積極的に推進していく必要がある」とうたってございまして、これらの考え方も踏まえて、ご質問の地域説明会の開催に向けては地元の屋慶名自治会と今後調整を図ってまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） ありがとうございます。先日、同僚議員から質問があったように、市長の答弁の中にもありましたように、地域参加の協力もお願いしたいとの答弁がありました。私たち屋慶名地域も東海岸開発基本計画に賛同し、藪地島の自然を生かし屋慶名地域の発展、ひいてはうるま市発展のため、計画実現するようお願いいたします。その件については、質問を終わります。 続きまして防災行政についての質問でございます。ただいま建設部長から答弁がありました市道71号線、市道86号線については、当局や関係部局の取り計らいにより整備され、地域の方々の喜びの声も聞こえております。また、それと並行に県道37号線、与那城から勝連の一周道路も工事が着工されたことについて、深く感謝申し上げます。しかし、屋慶名集落から平安名集落、屋慶名集落から内間集落に行き交いする主要道路がなく、与那城から勝連への用事等、職場通勤、学校通学する際に遠回りをして行かないと目的地にたどり着かないという日常生活の中、大変不便を来しております。一方、万一災害が発生したとき、日ごろ使いなれた道路や集落内を結ぶ防災道路は重要不可欠だと考えます。ぜひ両地区を結ぶ防災道路の計画を早急に検討していただきたいと思いますが、その件についてお伺いいたします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 防災行政についての再質問にお答えいたします。 兼本議員から先ほどご提言のありました市道71号線、市道86号線、市道99号線の延伸ということでありましたけれども、その中で１路線はまず整備は必要だろうということでは考えております。今、お話ありますように、屋慶名から平安名、内間への幹線道路がないということで、そこの整備につきましては非常に重要だと思っております。特に屋慶名地域から与勝高校に抜ける道路としては、ちょうど中間地点ですね。県道37号線から伊計・平良川線のちょうど中間地点にあれば非常に利便性もありますけれども、防災道路の機能としては、道路としても非常に重要だと考えています。ただ、その整備をする際は、やはり地元の協力が非常に大事でございますので、特に屋慶名地域、それから内間、平安名のどの方向になるかはいろいろルートを検討しないといけませんが、その際にはやはり地元の協力が非常に大事でございますので、その点、整備計画ができましたら、また地元の協力もよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） ありがとうございます。今現在、私が住んでいる屋慶名、今、建設部長の話にあったとおり県道８号線、県道37号線についての外回りのほうは２つとも開通して、現在、住民の方々が使っているところでございます。ただ、屋慶名西交差点から東交差点、約２キロメートルの屋慶名集落の大通りについての高台に上っていく防災道路がない状態になります。全くないと言っていいぐらいの状態にありますので、その防災道路は屋慶名でも過去51年前にチリ津波が来て、その経験がありますので早急に検討・着工されることをお願いしたいと思います。以上で質問を終わります。 農業集落排水について、その排水はさきの天願川で事故が発生した後、市内危険区域・場所の調査が行われました。与那城小学校からも地域危険箇所として要請があったとおり、危険箇所でもあります。その箇所は側溝のふたもなく、フェンスもなく、夜になると街灯もなく大変危険な箇所になっております。もし、日にちを要することであれば、田や畑の水没対策、眼鏡橋の排水工事、地域住民の安全確保のためのフェンス等の工事を早急に進めていただきたいと考えておりますが、市当局はどのように考えていますか、答弁をお願いいたします。
○議長（西野一男） 経済部長。
◎経済部長（島袋宗康） 再質問にお答えをいたします。 先般、永玉栄議員からも同様のご質問がありましたが、眼鏡橋の下流側につきましても現在工事中の整備計画に含まれておりましたが、用地買収を進めていく中で一部地権者の同意が得られず整備を断念しております。今後の対策としましては、歩行者や車両の通行の安全確保のため、立て看板等により注意を喚起し、また排水路沿いにつきましてもガードレール等を設置してまいるような安全対策を行っていきたいと考えております。
○議長（西野一男） 兼本 光治議員。
◆４番（兼本光治議員） ありがとうございます。可能であれば、大雨時に現場をまず確認していただきたいと思います。大変すさまじいものがあります。私も現地を確認しております。それと雨季の時期が近づき、台風時がやって来ます。早急な対策をお願いしたいと思います。この件については、また次回の一般質問で進捗状況などをお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。以上をもって、私の一般質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（西野一男） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩いたします。 休 憩（１２時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（西野一男） 午前に引き続き、一般質問を行います。 一般質問に入る前に、午前中、
照屋義正議員の一般質問の中で、「私が市長になったら」ということを申し上げておりますが、「あなたが市長になったら」ということで訂正していただきたいと、その旨、議長に訂正の要請がありましたので、議長職権により訂正させていただきますので、ご理解をお願いいたします。 次の質問者、伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） こんにちは。今回の大震災で被害に遭われた被災地の方に心よりお見舞いとお悔やみを申し上げます。そして１日も早い復興をお祈りいたしまして、それでは一般質問を行ってまいります。 まず初めに１．公園整備について、
都市計画部長に伺います。石川市民の森公園は、旧石川市が多額の費用をかけて整備した公園であります。開園当初から市民はもちろん、市外の方にも広く利用されてきました。ところが、現在は設置されている遊具の老朽化が著しく利用できない状況にあり、当然ながら公園を訪れる市民も激減しています。そこで、当該公園の管理方法と今後の整備計画について伺います。 次に２．道路整備、そして山城ウブガー整備について、建設部長に伺います。石川東恩納704番地、705－１番地に隣接し、県道６号線に通じている道路です。なぜ、この箇所だけが市道認定されていないのか、伺います。また、石川山城272－１番地にある山城ウブガーは、雨が降るたびに周辺が冠水しています。どこに原因があるのか伺います。 ３．公民館整備について、市民部長に伺います。石川宮前区公民館は、石川西地区土地区画整理事業に伴い、近年、自治会への加入者が増加傾向にあります。各セミナーの開催や行事等を行うとき、現行のスペースでは狭く自治会運営に支障を来しております。そこで公民館の役割と公民館のあるべき姿について伺います。 次に４．消防行政について、消防長に伺います。（１）救急出動について、本市の救急出動件数と軽症患者なのか、あるいは重症患者なのか、その内容について。また、119番通報を受けてから受け入れる病院に収容するまでの時間を具志川消防署、石川消防署、与勝消防署、そして平安座出張所、各署所別に伺います。あわせて救急車の台数と救急救命士の人数を伺います。（２）消防出動は、火災出動についてであります。国の消防力の整備指針の中で、建物火災１棟の独立火災を消火するためには火災発生確認から消防車両が現場に到着し、放水開始をするまでの目安の時間として約６分30秒以内と示しております。本市で約６分30秒以内に放水開始が困難な地域を署所別に伺います。あわせて困難な地域は本市の何％ですか、その割合についても伺います。よろしくお願いします。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 伊波良紀議員のご質問の１番目、石川市民の森公園整備についてお答えいたします。 石川市民の森公園は、平成８年３月29日に都市公園として供用開始されております。本公園は石川岳の緑豊かな自然環境に包まれ、展望台からは太平洋及び東シナ海が眺望できる魅力的な観光資源を有しており、全国森林浴の森100選にも選ばれております。議員ご指摘のとおり、開園当初は市民の健康増進及び市民の憩いの広場として市内外から利用者も多く活況を呈しておりましたが、近年は老朽化した遊具の撤去等により施設の機能が低下し、十分な利活用が図られておらず利用者も減少している状況でございます。公園の管理方法については、現在うるま市では石川市民の森公園を含めて81カ所の公園を職員や現業職員が日常の管理業務の中で安全点検を実施している状況であります。今後も各種団体の協力を得ながら定期的に巡回を行い、施設管理に努めていきたいと考えております。また本市においては、平成23年度において老朽化が進む都市公園施設について安全性の確保及びライフサイクルコストの縮減の観点から計画的な修繕・改築、または更新を行うことで石川市民の森公園をはじめ、32カ所の公園を対象に公園施設長寿命化計画策定業務を実施していく計画でございます。今後の施設整備計画につきましては、公園施設長寿命化計画に基づいて石川市民の森公園をうるま市の観光資源としての特色ある公園整備を図る必要があると考えているところでございます。以上でございます。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） それでは２点目の道路整備について、お答えいたします。 まず石川東恩納704番地、705－１番地に隣接する道路の市道認定について、なされなかったかについてのご質問でございますが、旧石川市の市道の認定状況を確認しましたところ、平成７年３月定例会において市道認定の議決はいただいておりまして、市道認定はされております。 それから次に３点目のウブガーの件でございますけれども、石川山城272－１番地にある山城ウブガーの冠水の原因でございますが、ウブガーのわき水と道路排水が個人有地に埋設された排水管を通して流末の排水路に流れ込むような現状ではございますけれども、この個人有地に埋設されている排水管が目視ではよく確認できない状態でありまして、排水断面が小さいのか、それとも断面が機能していないのか、よく原因がつかめなくてそのいずれかの原因で冠水はしていると思われます。以上でございます。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（登川謙二郎） ３点目の公民館整備について、お答えいたします。 自治公民館は地域活動の拠点として、地域づくりの形成にかかわることで伝統文化の保存や各種団体の交流活動などを通じて地域連帯意識の形成や地域学習の場として活動していると考えております。その公民館活動を行うことにより地域の活性化、女性会、老人会、青年会、子供会等の活動で世代間の交流の場として自治会運営の円滑化が図られるかと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（真栄喜清次） ４点目の消防行政について、お答えいたします。 本市の緊急出動件数と軽症患者なのか、それとまた重症患者なのか、その内容についてお答えいたします。本市の救急出動件数は、平成22年中5,361件、搬送人員は5,005人となっております。その内容は、軽症が2,853人、全体の57％、中等症1,357人、全体の27.1％、重症718人、全体の14.4％、死亡が77人、全体の1.5％となっております。 それから覚知から病院収容までの所要時間について、お答えいたします。具志川消防署27.4分、石川消防署31.7分、与勝消防署35.1分、平安座出張所42.6分となっております。 それから覚知から病院収容までの平均時間、そして救急車の台数と救急救命士の人数についてお答えいたします。覚知から病院収容までのうるま市消防全体の平均時間が30.4分となっており、救急車の台数につきましては６台、救急救命士は38人となっております。 それから消防力の整備指針に基づく６分30秒以内に放水が困難と思われる地域について、お答えいたします。具志川消防署管内では江洲、赤道と宮里の一部、それから栄野比、昆布、天願、川崎の一部であります。それから石川消防署管内では旭区の一部、それから与勝消防署管内では照間の一部、それから平安座出張所管内では宮城島の一部と伊計島となっております。その地域の面積は、およそ27.9平方キロメートルとなっており、市域面積の約32.4％となっております。以上でございます。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） ありがとうございました。それでは公園整備について、
都市計画部長に再質問いたします。 石川市民の森公園整備の中で、例えば樹木に巣箱を設置して野鳥が集まる場所、昆虫やチョウなどが繁殖する場所、あるいは植物を確認できる場所を設置するなど、また公園へのアプローチとなる道路周辺に桜、イッペイ、サンダンカ等を植樹して市民をはじめ、ほかの市町村からの誘客や県外からの観光客を誘致できる公園として再生していただきたいと思うのであります。そこで、公園の長寿命化計画に取り組むことが可能なのか伺います。よろしくお願いします。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 再質問にお答えします。 石川市民の森公園の樹林地は植物の貴重な生育地であり、これまで市民の快適な生活環境の場、あるいは自然体験学習の場として地域内外の方に活用されてきております。長寿命化計画に取り組むことができるかとのご質問でありますが、公園施設長寿命化計画は既存遊具や公園施設の老朽化や安全性などについての調査や、その結果を踏まえた対策の検討、修繕・改築に対する年次的事業計画及び公園管理体制システム化など既存公園の機能を維持していくための事業でございます。したがいまして石川市民の森公園を、自然観察や観光拠点としての機能を付加した再整備については、現時点では公園施設長寿命化計画に取り組むことは厳しいものと考えているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） ありがとうございます。それでは関連いたしますので、指導部長、建設部長、経済部参事に伺います。 まず指導部長、人は自然の中で調和する環境を求めます。公園整備においても、幼児教育、児童生徒の学習意欲を高める野鳥の森公園、動植物の観察ができる教材として整備が構築できれば広く市民に愛される公園になると思います。ご所見を伺います。 建設部長、公園へのアプローチとなる道路や、その公園周辺の植樹について、ご所見を伺います。 経済部参事、将来ほかの市町村からの誘客や県外からの観光客を誘致できる魅力ある公園として活用できれば、うるま市の観光経済に大きく寄与するものと考えます。ご所見を伺います。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 指導部長。
◎指導部長（森根功） 公園整備の再質問にお答えします。 今年度、市内幼稚園、小学校、中学校で石川市民の森公園を利用した学校は１校もありませんが、議員のご提言の整備がなされますと、幼児教育、学校教育において幼児・児童・生徒のための環境教育や授業の中での活用、野鳥・動植物の観察ができる教材として公園の活用はとても有効なものだと考えております。以上です。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 公園整備についての再質問にお答えいたします。 石川市民の森公園へのアプローチとなる市道の街路樹として桜やイッペイ、サンダンカ等を植樹し、花の満開時期には公園と一体となって名所となり、市民をはじめ他の市町村からの誘客や観光の面からもまたうるま市のＰＲにもつながるものと思います。ご提言の公園へのアプローチとなる道路や公園周辺の植樹につきましては、公園整備とあわせまして検討させていただきたいと思います。以上です。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） お答えします。 石川市民の森の観光施設という考えで整備できないかということでございますが、公園を観光施設として位置づける場合には、想定されますのは他にはない個性を生み出すこと。また、その個性を発信することなどが必要ではないかと思います。うるま市では、石川市民の森のほか、喜屋武マーブ公園や野鳥の森公園などがその可能性を大きく秘めていると思います。議員ご提案のように花木や草花などで演出することも誘客できる施設としての条件となりますが、このことに加えて他にない個性も求められます。先ほど
都市計画部長からもご案内がありましたが、石川市民の森は全国森林浴の森100選にも選ばれており、石川岳の恵まれた自然を生かし、市民が自然に親しみ森林浴による健康増進や遊歩道での植物学習など自然の中で遊び学習できる場として親しまれております。そのような特性をさらに高めていくための仕掛けを行うことで、観光・遊楽施設としての優位性が示せるのではないかと思います。今回の公園施設長寿命化計画策定事業の中では、建設部長より厳しいとの見解がございましたが、新たに石川市民の森公園を対象に事業導入がある場合には、その整備方針の中でそれらのことを踏まえて再整備できないか、観光・誘客の立場から提言をしていきたいと思います。以上でございます。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） それぞれの立場からのご所見、ありがとうございました。 それでは、
都市計画部長に伺います。市民の森公園は石川岳の自然環境に包まれ、展望台からは太平洋や東シナ海が望める魅力的な公園です。また石川東山のイッペイ通りは、地域のボランティア団体による植栽や維持管理が行われ、良好な沿道景観を演出しています。今後は市民や来訪者が気軽に豊かな自然環境に親しめるよう、そして敷地内の安全対策の充実や施設の改善により機能の再構築と利便性の向上に努め、子供たちの自然体験といった学習の場、そして将来のうるま市の観光資源の一つとしてほかの補助メニュー等を活用していただき、多様な活用ができる特色ある公園として整備をしていただきたいと思います。
都市計画部長のご所見を伺います。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） 再質問にお答えいたします。 議員ご提言の特色ある公園の再生を図っていくためには市民、事業者、ＮＰＯ、行政などがそれぞれの立場や得意な分野を生かし、地域との協働による市民参加体制づくりを構築することが重要だと思っております。この件につきましては、緑化に関する交付金、その他の補助メニュー等の検討を含めて関係部署と連携を図りながら公園客を誘致できる特色ある公園整備に努めてまいりたいと考えております。ご提言、ありがとうございました。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） ありがとうございます。ぜひ、この件につきましては、関係部署と連携を図り、そしてうるま市の花であるサンダンカ、花木のユウナの木、そしてうるま市の樹木としてリュウキュウコクタンの植樹を含め、石川市民の森公園の自然観察や観光拠点として機能を付加していただきますよう瀬嵩
都市計画部長には切に希望いたしまして、公園整備については終わります。ありがとうございました。 次に建設部長に道路整備について伺います。実は石川山城ウブガーについて一括して、それぞれ再質問を行いたいのですが、その前に先ほど「なぜ市道認定されていませんか」と私が伺ったときに、平成７年に認定されました、よろしいですね。でも、その現場を今見ると、それではないんです。その説明をいただけませんか、よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 道路整備についての再質問にお答えいたします。 市道は認定されているけれども、整備というか、それがされてないということで理解していいかと思いますが、まず市道認定後に旧石川市において市単独工事で道路整備を行うということで予定をしておりましたが、単独工事のために用地の買い上げがないということを地権者に説明し理解を求めましたけれども、買い上げがなければ工事施工に同意しないということで、やむを得ず道路整備を断念したことが現状ということになっております。以上です。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） それでは道路整備と石川山城ウブガーについては、一括して質問を行ってまいります。 石川東恩納地区内のこの道路は雨が降るたびに冠水し、周辺の住民からどうにかしてほしいとの要請があります。この現場を確認したところ、雨水対策としてあるべき側溝がありません。この一帯流域の雨水対策について伺います。また石川山城272－１番地にある山城ウブガーは、ふだんから水の流れが悪く困っています。先ほど建設部長は、雨水・排水の流れが流末に流れ込んで排水管が機能していないとの説明がありました。それでは、今後どのような対策が考えられるのかをお願いいたします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えいたします。 道路整備の件でございますけれども、この一帯の流域の雨水対策でございますが、この一帯の流域の雨水は県道６号線からこの未整備の道路に流れ込み、市道前原11号線の集水枡へ流れ込みますけれども、雨水とともに未整備の道路の土砂が流れ込んでいるため、既設の側溝に土砂が堆積し流れが悪くなって道路冠水するものと思われます。堆積した土砂を除去することが当面の冠水対策になるものと考えております。 次に３点目の山城ウブガーの冠水を防ぐ対策ですけれども、先ほど個人の敷地に埋設されている排水管が、断面が小さいのか機能していないのかということで原因がよくつかめないということもありまして、この原因をしっかり確かめてその原因となる要因をどう対策するか、また別な方策があるかその対策を検討する必要があると考えております。以上です。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） この一帯の雨水は、前原11号線の集水枡に流れています。道路からの土砂が流れ込んでいる状況です。路面の舗装整備が今後は必要だと思うのですが、今後の対策について伺います。山城ウブガーについて、このウブガーは市道山城１号線からの排水管が通っていますが、下流側につなぐ横断管が詰まってその機能を果たしていません。集落の方々の心のよりどころになっている場所でもあり、また、この山城ウブガーのガジュマルは沖縄の名木100選に認定されている場所でもあります。早急な改修が必要と思いますが、今後の対策について伺います。よろしくお願いします。
○議長（西野一男） 建設部長。
◎建設部長（久田友三） 再質問にお答えいたします。 この道路の今後の対策でございますけれども、この石川東恩納地区内の道路につきましては地権者の同意が得られれば道路整備を行っていきたいと思います。道路整備を行うことにより、土砂の堆積がなくなりますので、道路冠水は解消されるものと思われます。 次に山城ウブガーの冠水対策についてでございますが、議員お話のように集落の方々の心のよりどころにもなっているところでもありますので、抜本的な対策が必要であり、整備としましては個人有地に埋設されているということもありますので、これを避けまして近くに隣接して里道がありますので、そこに敷設替えができればということで検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） ありがとうございます。建設部長、最近では地権者の態度が以前と変わりまして、道路整備については前向きに話し合いに応じたいとのことですから、ぜひこの機会に側溝整備と路面の舗装整備を検討していただきたいと思います。山城ウブガーについても現在は他人の土地を利用していますが、不適切なやり方です。このウブガーは集落の中でも役割やその機能を担っている歴史的文化資源です。今後は隣接する里道から排水敷設管を検討するとの説明をいただいておりますので、その保全と周辺を含めた環境整備を進めていただきたいと思います。これで、道路整備と山城ウブガー整備については終わります。ありがとうございました。 次に市民部長に伺います。宮前区公民館です。現在の宮前区公民館は、敷地内に事務所と倉庫、そしてトイレが屋外にあります。自治会から高齢者の利用が多く、現行のトイレは不便であり屋内につくっていただきたいと要請があります。自治会としても、これまで改修のための費用として300万円ほど積み立ててありますが、工事費として足りません。防衛予算、あるいは宝くじ交付金等からの助成金等を含め、当局に対策の手法を伺います。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（登川謙二郎） 再質問にお答えいたします。 現在、市民生活課が担当しております公民館建設につきましては、防衛省による民生安定施設の助成事業と自治総合センター（宝くじ）のコミュニティセンター助成事業のメニューがございますが、双方とも新築工事での建設が認められており、増改築工事においては補助の対象となっておりません。現在のうるま市の自治公民館の状況は、復帰前に高等弁務官資金で建設した古い建物が多く、天井や外壁のコンクリート剥離落下がひどく、各自治会とも応急措置を施しながら使用している状況のため、建て替えが急務となっております。しかし、うるま市の自治公民館は古い建物が多く増改築も発生することが予想されますので、事業メニュー等がないか今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） 市民部長、防衛省の施設への助成事業と宝くじ助成事業は双方とも新築工事において助成金を認めているということですが、市民部長ご存じのとおり公民館の役割は地域の活動の拠点として、地域社会の形成に深くかかわっています。そして地域の連帯感を高めるため各種団体の交流活動をはじめ、老人会、女性会、青年会、そして子供会の活動を通して地域づくりの一環として自治公民館の果たす役割は大きいものがあります。今、宮前区の公民館はその活動を積極的に行いたくても、やりたくても利用者の高齢化が進み、特にトイレの改修は安全面から見ても必要であります。再度、当局として今後どのように対応していくのか伺います。
○議長（西野一男） 市民部長。
◎市民部長（登川謙二郎） 再質問にお答えいたします。 現在のところ、新築以外のメニューはございませんが、他課に該当するメニューがあるか等を確認していきたいと考えております。また、各自治公民館の建物について現況を調査し、宮前区の要望も含めて企画調整会議の中で諮り、今後検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） この公民館は、土地柄ほんとに高齢者が多く住んでいて、自治会の会員もほとんどが高齢者です。屋外にあるトイレと集会所には段差があり、とても不便です。ぜひ今後は、企画調整会議の中で諮っていただき、前向きに検討していただきますようお願いをしておきます。この件についても、終わります。 消防長に伺います。１点目の救急出動については、今後も救急車の出動件数は高齢化の影響を受けてふえることが予想されます。先ほど傷病程度の内容の中で、傷病程度と聞いてよろしいですか。例えば軽症、重症、その内訳は何て言うんですか。傷病区分の内容の中で、軽症患者の搬送が全体の57％との説明がありました。このことから、住民からの救急要請がふえることで救急車両の現場到着時間が遅延し、迅速な対応が困難になることが予想されます。この対策について、うるま市の消防としては現在どのように取り組んでいるのか伺います。 ２点目の消防出動について伺います。消防力の整備指針では、６分30秒を超えると建物への延焼率が急激に高くなることが指摘されています。そこで目安時間に到着できない地域については、消防としてどのように対処しておられるのか、伺います。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（真栄喜清次） 再質問にお答えいたします。 救急自動車の救急要請がふえることで、現場到着時間の遅延、迅速な対応が困難となるおそれがあるが、その対応についてお答えいたします。 本市としまして、救急車の適正利用を図る取り組みとしては市の担当課と連携して、不適切な頻回救急車利用者の個別訪問を行い、適正に利用するように指導を図っております。また、適正な救急車の利用を呼びかけるポスターの掲示、市の広報誌やホームページ等の活用、救命講習会等での適正利用の指導、救急の日・救急医療週間等での啓発等を実施しておりますが、なかなか救急件数が減らないのが現状であります。県内、各消防本部の適正利用への取り組み状況について、情報交換等をしておりましたが、これといった解決策は見つかっていないのが現状であります。消防本部といたしましては、引き続き啓発活動を続けながら別の方法があるか検討してまいりたいと思っております。 それから２点目の６分30秒以内に到着できない地域に、どのように対処しているかについてお答えいたします。消防力の整備指針に基づく目安時間内に到着できない地域への対処につきましては、市民の安全・安心を守る立場の消防の重要な課題としてとらえており、このような地域につきましては定期的に地理・地形や道路状況、消火栓などの水利状況を把握するための警防調査等を実施しております。さらに消防車両の進入位置や災害現場の包囲体制、部隊間の連携を確認する目的での訓練、そして各消防署内において図上訓練も含めて対処しております。以上でございます。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） ２点目の消防出動について、消防長は消防活動上困難である地域については、署所の消防隊員が定期的に地理・地形的に、また道路状況について図上訓練等を実施していますとの説明がありましたが、私も市民の生命と財産を守るためには災害に強いまちづくりを進めていくことが大切だと思います。消防行政については、市民の生命・身体・財産を火災から擁護するとともに被害を最小限に食いとめることが責務でありますので、今後とも図上の訓練を含め１分１秒でも早く現場に到着できるよう実地訓練をしっかりとやっていただきたいと思います。これで消防出動については終わります。 １点目の救急出動についてです。緊急事態でもないのに救急車を呼ぶ人がふえ、重症な人への対応のおくれが出ないのか危機感が募ります。その要因の一つにタクシーがわりに使う不適切な利用、救急車を呼び救急車に乗れば急患扱いで待たずに受診ができる。あるいは苦労せずとも病院を選び病院に運んでくれるなど、倫理観に欠如する利用者も少なからずいることが要因の一つと考えます。そこで一つの手段として、利用者がどんなときに救急車を呼ぶべきか迷うケースの中で、例えばこんな症状のときはこうするとか、こんな症状のときにはこんな行動をしてくださいなど幾つかの例を挙げながら、一目でわかるような救急車利用マニュアルの作成を行い、広く市民に協力を求めることも大事ではないでしょうか、消防長のご所見を伺います。
○議長（西野一男） 消防長。
◎消防長（真栄喜清次） 再質問にお答えいたします。 救急車利用マニュアルの作成についてでありますが、全国同様、本市においても軽症者及び不適切な頻回利用者の救急要請が増加傾向にあり、その対応には苦慮しているのが現状であります。対応策といたしまして、先ほど申し上げました市の広報誌やホームページへの掲載、救急フェア等のイベントを利用し市民に対する救急車の適正利用の呼びかけ、また不適切な頻回利用者については関係部課と連携をとりながら対応してまいりたいと考えております。また、ご提言の救急車利用マニュアルにつきましては、マニュアルを作成し、市広報誌、ホームページ等への掲載を行い、普及啓発を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 伊波 良紀議員。
◆２８番（伊波良紀議員） ありがとうございます。総務省消防庁は、将来予測として救急車の出動件数は2030年までふえ続けると示しております。本市も高齢化社会の影響で救急要請がふえ続けることが予想されます。したがって家庭向けに救急車を直ちに呼ばなければいけないケースや、不適切な利用例をまとめた救急車利用マニュアルを作成し、広く広報活動を実施していただきたいと思います。これで、すべて一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（西野一男） 次の質問者、田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今回私は、うるま市島しょ地域、平安座・宮城・伊計・浜比嘉、4島の全小中学校の統廃合問題について、２つの観点から前半と後半に分けて質問・意見・提案を述べます。 学校を動かすと血の雨が降るということわざがあります。どういうことかといいますと、無理な学校統廃合、住民との紛争は特に小規模校の多い市町村、島しょ地域で起こりがちです。全国的にも学校統廃合について行政が島しょ地域、小規模校の必要性の立場に立たず、議会でもその地域以外の出身議員が地元の意向を熟慮せず多数決で採決する傾向があり、合併した市町村で目立っています。島しょ地域の子供たちは、学校がなくなれば遠距離通学、危険通学、交通事故、誘拐、殺傷、落石、洪水、痴漢、野犬、ハブなどの危険で無理な通学を余儀なくされるからです。さて、教育委員会は３月７日、１カ月前の２月７日に決めた成案を、住民合意のない修正案、中学校も平安座に統合することを決めました。この姿勢は、到底地域住民や子供たちの思いを納得させるものではありません。うるま市教育委員会史上、歴史的に禍根を残すものと言わざるを得ません。うるま市と教育委員会は、子供たちや住民に教育とはだれのためにあるのか、教育地域は何のためにあるのかを語ることができるのでしょうか。４島学校存続協議会の下條代表は「残念の一言。合意形成が第１条件なのに、地元を無視したやり方に断固として反対だ。受け入れるわけにはいかない。」と述べています。２月24日に４島学校存続協議会から学校のあり方について要請が出されましたが、どのような内容ですか、改めて伺います。
○議長（西野一男） 指導部参事。
◎指導部参事（高安正秋） こんにちは。田中直次議員の一般質問にお答えいたします。 ２月24日に４島学校存続協議会から学校問題について要請が出されましたが、どのような要請内容でしたかについて、お答えいたします。「１点目、４島のいずれかの場所に幼小中一貫教育校として設置し、４島の中学校を統廃合する。２点目、小学校は現状のまま存続し、分校制も考慮に入れる。３点目、複式学級を解消するため特区制を採用し、うるま市全体から入学を可能にする。４点目、子供のために学校と地域が連携し合える環境づくりをさらに進める。５点目、保護者や地域が直接参加する特色のあるコミュニティスクールを目指す。以上のことを、真摯に受けとめご検討されることを要望いたします。」との要請内容となっております。以上でございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今回の４島学校存続協議会からの要請につきましては、簡潔に言いますと幼小中一貫校をつくってほしいと。小学校についても、ぜひ残してほしいと。分校制も考えていただきたいということでの内容です。そこで今回２月７日に決めたことを１カ月で修正変更したことは、４島学校存続協議会が学校のあり方について提案した後です。４島学校存続協議会は、確かに幼小中一貫校を提案しています。３月７日に修正案を決めたことは、地域住民の足元を見た後出しじゃんけんのようなものです。全く不誠実な姿勢と言わなければなりません。では、津堅小中学校は複式学級ですか、どういう現状ですか、伺います。
○議長（西野一男） 指導部参事。
◎指導部参事（高安正秋） 再質問にお答えいたします。 津堅小中学校は幼小中併置校であり、小学校は１年と２年、３年と４年、５年と６年の複式学級で３学級です。中学校は１年と２年は複式学級、３年は単式学級での２学級となっております。以上でございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今回の学校の統廃合問題について、４島について学校統廃合したと。津堅小中学校は答申がありましたけれども、私は非現実的だからやらなかっただけにすぎないと考えています。では、なぜ答申を津堅小中学校もやったかと言いますと、今回の４島の統廃合計画と私はバランスをとったにすぎないと考えています。生徒を船で本島に通学など、そういうことをやれば混乱を招くだけです。そこで次にお伺いします。学校統廃合問題を考える上で、私は経済の動きを見ることが大事だと考えています。どういうことかといいますと、今、仕事がない、所得は減少する、そういう状況のもとでへき地から生活向上を求め、収入の安定を得るために都市部に人が流れる。単なる少子化ではなくて、暮らしや生活の安定を求めて人間の経済活動があります。日本全国には過疎化に歯どめをかけ、集落の活性化に力を入れている自治体があります。うるま市の島しょ地域も過疎化をどう再生させるか、子供と人口をどうふやしていくのか、島しょ地域の魅力を生かし元気にする施策こそ、今そのことが大事ですし、進める必要があります。この取り組みには行政の力が必要ですし、求められています。うるま市の考え方一つで島しょ地域を活性できるものと思います。 さて、この学校統廃合問題について昨年、生徒が新聞に意見を寄せました。これを紹介させていただきます。「私の桃原小学校のイメージは、明るくて優しいイメージです。いつも行事のときに地域の方々が参加してくれて、明るくとても楽しくなります。ハーリーや運動会や学芸会や卒業式には、たくさんの方が来てくれて、とてもにぎやかになります。もし桃原小学校がなくなったら、地域の方の楽しみがなくなると思います。桃原小学校は、できてから52年になります。校舎は古いけど、とっても楽しい学校です。だから私は桃原小学校を残してほしい。」こういう意見です。昨年の２月の議会で、私は学校統廃合問題について、継続審議となった理由について聞きました。そのときの指導部参事の答弁は「地域との合意形成を図ってほしいなどの地域からの要望がございました。」と、「それを受けて今後継続し、説明会を持ち、もっと地域住民に理解と協力を得られるよう取り組む必要があるということで、継続審議となりました。」と答弁しています。今回の修正提案は、地域住民の理解が得られていません。保護者の99％が反対していますと、このような現状では腹を決める時期ではなかったと思いますけれども、どうですか。いかがでしょうか、答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 指導部参事。
◎指導部参事（高安正秋） 再質問にお答えいたします。 保護者の皆様から提出されました署名簿については、保護者の方が署名していることだと承知しておりますが、教育委員会が進めております学校適正配置前期実施計画について、島しょ地域の児童生徒のためのよりよい学習環境の整備、複式学級解消のための学校統廃合についての取り組みや、４島学校存続協議会からの要請を検討して見直されたことも十分に理解されていると認識しております。そのことを考慮に入れ、早急な取り組みとして教育委員会は今議会への提案となっております。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 先ほども言いましたけれども、今回の修正案は４島協議会が提案をした後に出しましたので、私は足元を見てこういう中学校も平安座に持っていくと、こういう提案をしたのだろうと思います。地域住民の理解を得ているどころか、かえって不理解と不信が広がっています。私は、今の指導部参事の答弁は説得性のない答弁どころか、皆さんだけが主観的に理解しているだけだと思います。そこで、継続審議となってから１年がたちましたけれども、地域住民との合意に向けた十分な理解と協力を得る取り組みが行われてきませんでした。教育委員会は、３月７日に平安座に小中併置校を設置する修正方針を決めました。地域住民が求めたのは、１島１校だけではなくて島の将来のことを考え、計画の白紙撤回から進めるべきであったにもかかわらず、それをしなかった。昨年の２月議会で条例提案をしなかった理由は、教育委員会で素案が成案にならなかった理由だけではないと思います。拙速すぎる改革を条例提案しても、議会で議決できる見通しが立たなかったからではありませんか、答弁を求めます。
○議長（西野一男） 指導部参事。
◎指導部参事（高安正秋） 再質問にお答えいたします。 昨年の２月定例会において提案をしなかったことについては、教育委員会会議において保護者や地域住民への説明を継続して行い、合意形成を図るとの理由により継続審議となりました。基本計画と前期実施計画の議案が成案とならず、議会提案までには至っておりませんでした。ご理解のほどを、よろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） この事実の動きを見れば、私ははっきりしていると思うんです。昨年の今ごろは、同僚議員の多くが学校統廃合反対の集会にも見えました。拙速なやり方だという反発がたくさんありました。その空気を見て、継続審議にしたのだと私は思います。昨年９月の市議選後での状況の変化も、今回の私は提案の一つの要素にもなっていると思います。この１年間、理解を得る変化は、私はなかったと思います。いずれにしてもこの１年間は、実施を１年先送りしただけで、合意形成は図れていない。１年がただ過ぎてしまったと。計画を撤回してこそ、この問題は解決できるのです。それを何が何でも強行するなら、島しょ地域の人々は市町村合併そのものに対して不満が残るし、うるま市民同士が不団結になり、うるま市の行政運営が統制のとれない事態になりかねません。今こそ条例修正案を取り下げて撤回して、４島学校存続協議会が提案した内容で協議を進めるべきではありませんか。それこそ唯一の解決への入り口ではありませんか、答弁を求めます。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１４時３２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４１分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 指導部参事。
◎指導部参事（高安正秋） 再質問にお答えいたします。 条例案を取り下げ白紙撤回して、２月24日に４島学校存続協議会から要請のありました事項についての協議を進めるべきであるということですが、田中議員のおっしゃるとおり教育委員会も保護者や地域住民も島しょ地域の児童生徒のための教育環境の整備であることについては同じ気持ちだと考えております。教育委員会といたしましては、要請のあった事項について検討を行い、小学校について各島に学校を残すことは複式学級の解消にはならないということと、幼小中一貫校、特認校制度、学校と地域が連携し合える環境づくり、また特色のあるコミュニティスクールについては学校統廃合後も検討できるものと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 教育長。
◎教育長（謝敷久武） 今の指導部参事の答弁につけ加えまして、答弁をさせていただきます。 この問題については教育委員会で成案を検討し、市長に報告をし、その間もその後も十分な意見交換をするために時間をとってきました。そこで、教育委員会としましても再度検討する必要があるということで、修正案をして市長に報告をいたしました。それをもとに市長もいろいろな角度から話し合いをなさり、意見聴取をなされて今議会に上程をされております。ですから、この間において教育委員会、市長でも十分な検討をされての結果、議会へ上程されておりますので、今議会において議員の方々の慎重な審議をして、表決していただきたい時期に来ているのかなということでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今回の修正案と４島の協議会の皆様が提案した案については、隔たりがありすぎます。私は、そういう指摘をしておきたいと思います。協議会の皆さんの提案の気持ちがわかるのであれば、気持ちに沿って４島の協議会の提案に沿った方向で私は進めるべきだと思います。今定例会を終わってからでも、６月の定例会も含めた、そういうところでやるべきだという私の意見です。そこで話を進めますけれども、昨年、地元の商業紙はこの問題について、このように指摘しています。「教育委員会は、複式学級解消ためを理由に掲げるが、もう一つ疑問がある。」と。「実は行財政の合理化が真の目的ではないか、という点だ。学校建設には高率補助があるが、維持管理費に高率補助はない。小規模校を多く抱える自治体が費用捻出に頭を悩ませるのは想像に難くない。しかも、沖縄県内は復帰時に建てた校舎が多いから、これから続々と建て替えの時期が来る。高率補助は2011年度限りとなるかもしれず、財政上、建て替えは無理との判断に傾くのも一理ある」という内容です。昨年、拙速と指摘されたこと、そして継続審議になった理由をまとめますと、１点目に先ほども言いましたが、議会で学校統廃合の条例を通すだけの過半数の見通しが立たなかった。それが一番の理由ではありませんか。２点目に、今言った学校建設への補助率の問題と財政削減が理由ではありませんか。３点目に２年後、2013年には市長選挙が行われます。今年この時期をおいて、この学校統廃合問題を解決しておきたい、これが主な学校統廃合を急ぐ理由ではありませんか。私は急ぐ理由をお聞きしたいと思いますので、答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 指導部参事。
◎指導部参事（高安正秋） 再質問にお答えいたします。 １点目について、先ほど５点目の質問に答弁いたしましたが、提案しなかったことについては教育委員会会議において保護者や地域住民への説明を継続して行い、合意形成を図るという理由により両計画案は継続審議となり、基本計画と前期実施計画の議案が成案とならず、議会提案までには至りませんでした。 ２点目の高率補助と財政削減についてでありますが、今まで一貫して申し上げておりますが、高率補助の見直しや財政的なかかわりからの取り組みではございません。 ３点目の学校統廃合を早急に進める理由は何ですかとのことですが、教育委員会といたしましては教育課程の完全実施、施設の老朽化対策など、島しょ地域の児童生徒のよりよい学習環境の整備を早急に行うこととして進めていることでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。以上です。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今、答弁がありましたけれども、私が先ほど指摘した３点は、私だけが言っているのではなくて、多くの住民の方々もそのような指摘をする方もいらっしゃいます。マスコミの方もこのような指摘をなさっている方もいます。その新聞の記事を続けて言いますと、今回の学校統廃合問題については、「手法は問題だらけだった。統廃合方針を示したのは一昨年12月、すぐに意見公募が始まった。それも同月中のわずか25日間だ。住民説明会の開催は意見公募後、約１カ月もたってからだ。詳しい説明もなく、どんな意見を公募しようとしたのか。これでは「手続きを踏んだ」というアリバイづくりだったと指摘されても仕方がない。」と。この指摘にあるように当初の学校統廃合の進め方が私は問題だったと思います。ところが、父母や地域住民をはじめ島の出身者を含む大きな反対運動が起こり、拙速な計画の実施が見通せなくなった。うるま市や教育委員会は、私はここから、やはり教訓を引き出すべきであったけれども、引き出さなかった。当初決めた方針にしがみついた。私はここに問題があったと思うんです。打ち出を振り上げた方針は、どんなことがあってもおろさないと、父母や地域住民が何と言っても当初計画の白紙撤回は白旗を揚げるようなものだと、当初計画を白紙にしたら自分たちの思うような統廃合計画はできないと、これも一つの理由ではありませんか。答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 指導部参事。
◎指導部参事（高安正秋） 再質問にお答えいたします。 平成17年に２市２町が合併し、うるま市教育委員会は２市２町の教育に関する課題を引き継ぎました。旧与那城町の校舎の改修、勝連町のへき地教育、通学区域の見直し、少子化の問題等、解決すべき課題がありました。それら問題を、教育委員会は教育振興推進委員会に諮問を行い、答申をいただきました。教育振興推進委員会は、学識経験者や各団体、地域の代表から構成され、延べ２年にわたって視察や学校訪問を行い、広く深く審議を行い、公明なさまざまな立場からよりよい子供たちの教育環境について、教育的見地から意見をまとめられ、教育委員会は答申をいただきました。特に複式学級解消のための統廃合やその他の方策の検討、教育の機会均等の実施、校舎の老朽化の対応、通学区域の見直しなどは児童生徒のためには１日も早く取り組まなければならない重要な提言でありました。それら提言を尊重し、学校適正配置基本方針と両計画を成案となし、本議会への上程となっておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 今の答弁は、余り従来と変わらない教科書的な答弁だと思います。それでは、時間がありませんから続けていきますけれども、教育委員会が言う学校の適正化と複式学級の解消は、どういう使い分けをしているかといいますと、政府の学校適正化規模は人口8,000人という規模です。この学校適正化人口を基準にしたら、中学校は与勝中学校になります。小学校は与那城小学校になります。この方針でいくと、とてもではないが住民の理解は得られない。そこで考えたのが、特例を理由にした複式学級の解消ということで小学校は平安座に統合したほうが、抵抗感が弱められる。それが理由ではありませんでしたか。それが学校適正規模から複式学級の解消という理由づけの本当の理由ではありませんか、答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 教育長。
◎教育長（謝敷久武） お答えをいたします。 小学校を平安座にした理由、そして中学校も平安座にした理由についてなんですけれども、平安座という地域は島しょ地域で中心的な位置にあります。児童の通学を考えた場合に、児童や保護者への負担が少なくて済むこと、そしてまた既設の校舎等がそのまま利用できること、さらにさまざまな行事や生活等も含め、本島との中継地点となっており、交通や活動の利便性が図られることなどが主な理由となっております。島しょ地域の学校をここにまとめるというのが、この大きな理由であります。この位置の問題は、そういうことです。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） あまり説得性のある理由ではないと思います。海中道路はスクールバスで渡れば、七、八分で与那城小学校まで着きます。通学問題があるにしても、無理な通学ではないと私は思います。そこで、これは何も私が言っているのではなくて、ここにある○○小学校、中学校、復活のシナリオスケジュールという文書があります。これは少し○○有志となっていますけれども、このポイントを紹介しますと、小学校、中学校とも○○地域にすると、他の３つの島から激しい反対が予想されるので、とりあえず中学校は与勝中学校としましょうと。小学校は○○小学校とすると抵抗が大きいので、とりあえず新設校として他の３つの島からの抵抗を少なくする。教育委員についても言及しています。このように与勝中学校にしばらく通わせて、実施後３年から４年すると、与勝中学校への通学に無理があるとの意見が４島の父母から必ず出てくる。それなら４島の中学校も○○校に通わせるようにしましょうということになって、最終的に○○小学校、○○中学校が復活しますと。復活のシナリオというものが出ている。これは昨年９月の市会議員選挙の前であることは、この文書を読めばわかります。そこで、そのことについては特に答弁を求めていませんけれども引き続き、では、この島しょ地域をいかにして活性化して今後の展望も含めて建設的な立場で意見を述べたいと思います。 １点目に地域の活性化、子育て政策ですけれども、鹿児島県に徳之島がありますね、徳之島は子宝の島として知られています。島内には伊仙町、天城町、徳之島町、３つの町があります。人口は約２万6,000人です。ここの徳之島の女性１人が一生に産む子供の数が全国１位から３位まで占めています。ここでは、うるま市や島しょ地域も参考にできるものが多くあると思います。日本経済新聞に徳之島の記事がありますけれども、この内容について簡潔にご紹介できますか。
○議長（西野一男） 指導部参事。
◎指導部参事（高安正秋） 再質問にお答えいたします。 記事をご紹介いたします。「徳之島は、子育てという点では超先進地域であります。市町村別の合計特殊出生率のランキングを見ると、トップが伊仙町、第２位が天城町、第３位が徳之島町であり、徳之島の３町がトップ３を独占しています。伊仙町の出生率2.4人は、最下位の東京都目黒区の0.4人の３倍以上であります。日本の出生率が徳之島並みに上昇すれば、日本の少子化問題は解決します。日本では、一般に離島地域の出生率は高い。前述の出生率のランキングでも、上位30市町村のうち実に25自治体が離島に位置しています。沖縄本島も含みます。離島の出生率の高さは、人間こそが最も大切な資源だという意識が特に強く、地域全体で子供を大切にする仕組みが整っているからであります。例えば、徳之島が属する奄美群島では「子供は宝」という考え方が根強く、理想的な子供の数を４人以上とする住民が多いといいます。現代の都市部において離島並みの地域支援を期待するのは難しいことです。しかし、日本全体が離島のように「人間が最重要の資源」という意識を持ち、社会全体で子育てを支援する体制を整えていくことは可能なのではないでしょうか。徳之島の姿は人口減少・高齢化という日本の将来の姿を先行的に示すとともに、日本が今後取り組むべき少子化対策のお手本となっているのであります。」以上でございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 子育ての支援については、やはり徳之島を含め、うるま市も島しょ地域もそういう教訓に学ぶ必要があると思います。うるま市も徳之島と同様な状況も条件もいろいろありますので、ぜひ参考にするべきだと思います。徳之島の町長は、こういうふうにこの記事の中でも言っています。「徳之島には「結い」という共同作業の文化があります。子だくさんのかぎは、結いの文化ではぐくまれたこうした地域力にあると思います。最近、Ｕターン、Ｉターンの若者がふえています。島で農業を営み、闘牛を楽しむ、島の文化に愛着を持ち、将来の不安を抱くことなく暮らしています。このような環境の中で、徳之島の若者は早く結婚する傾向があり、それも子だくさんにつながっています。若者や子供がふえる中で、島全体に活力が生まれ、島の農業生産力は上がっています」と言っています。ぜひうるま市も徳之島や全国の取り組みを取り入れていけば、必ず島しょ地域の活性化はできると思います。 次に、２点目に小規模校の授業活動の実践例が全国で幾つかありますけれども、その中に朝日新聞が紹介した宮崎県の五ケ瀬町の教育の授業実践を紹介している記事がありますけれども、これも大変申しわけないのですが、簡潔に紹介していただけますか。
○議長（西野一男） 指導部参事。
◎指導部参事（高安正秋） 再質問にお答えいたします。 実践例の内容をご紹介いたします。「山合いの過疎の町、宮崎県五ケ瀬町の授業改革が注目を集めています。小規模校を統廃合せず、少人数授業になっている利点を生かしつつ、子どもをバスで１カ所に集めて多人数授業を組み合わせる授業を行っています。教師が説明せずに、子ども一人一人が資料を読んで教え合う「協調学習」であります。」協調学習は、「教師が全員に一斉に教え、子供は受け身のままというスタイルからの脱皮を目指しています。子どもたちを班に分け、まず班ごとに観点の違う資料を配って異なる知識を学ばせる。その後、班を組み替え、一人一人が違う班から持ち寄った知識を集めて答えを探る。」この授業方法は、「学級の適正規模は何人かについて、財政からではなく子どもの立場から考えた方策の一つであります。」以上でございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 資料を渡してあると思いますけれども、パネルでいいますとちょっと小さいと思うのですが、五ケ瀬町の小学校４校から生徒をそれぞれ１カ所に集めます。集めた生徒をそれぞれ組み合わせて、また編成をします。これは年に10回ほどやります。ですから、例えばＡ小学校から25人、Ｂ小学校から10人、Ｃ小学校から10人、Ｄ小学校から７人、一カ所に集めてこれを編成して40人のクラスを、それぞれの生徒を組み合わせて授業をします。もう一つは７人のクラスをつくります。３人のクラス、２人のクラス、こういう授業実践の取り組みをやっています。うるま市の４島の人数とは若干違いますけれども、こういう工夫の取り組みをしています。時間がないので大急ぎでやりますけれども、ここの朝日新聞の続きを読みますと、こう言っています。「五ケ瀬町がＧ授業を始めたのは2008年」Ｇ授業というのは、五ケ瀬町の頭文字をとったことです。「毎年約10回ずつ重ねてきました」と、発案したのは五ケ瀬町の教育長です。「着任当時、校長から聞いたのは「小規模校だから社会性が育たない」「切磋琢磨がなく不利」ということだった。確かに町の学校はどこも小さいが、見方を変えると常に少人数指導が成立しているともいえる。そこに多人数指導の機会を設ければ、多様な授業の形がつくれる。授業の内容ごとに最適な人数を割り出せると考えた。普通なら多人数授業をしたければ、学校を統廃合するところだ。人件費なども節約できる。だが、別の角度から見ると、子どもの数に比べて教員が多いという小規模校の強みが消え、細かな指導ができにくくなる。そこで３台のスクールバスで集める方式を選んだ。」と、この教育長は「小さいことはいいことだという「コロンブスの卵」の発想」と言っています。この授業に参加したある研究者の方々は、「ぜいたくな授業だ」という感想が寄せられたという内容です。 それで次に続きますけれども、子育ての問題、小規模校の授業実践の工夫の問題、そこで、じゃあ島しょ地域をどう活性化させるかということで、今回、私なりの私案、プランをつくってきました。これも資料がいっていると思いますけれども、どういうプランかといいますと、一応名称もつけました。「夢と希望を開く３ＨＭＩＴ５プラン」、この頭文字は宮城、伊計、平安座・浜・比嘉で３Ｈです。津堅も入れました。このプランは、私の案ですから執行部がどう受けとめるかわかりませんけれども、私のプランです。こういうことをやりたいと。 プラン１は人ふやしについてです。市営住宅を建設する。古民家事業の推進、民間賃貸住宅への家賃補助をする。ＵターンやＩターンを促進します。若者の居住を促進します。特別自由貿易地域で働いている人を含め、島しょ地域の魅力をアピールし、全県的に積極的に居住・移住をアプローチします。プラン２は雇用問題ですけれども、企業を誘致します。ホテルも含めて誘致する。そして…、議長、休憩をお願いします。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時０７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０７分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） そして雇用問題では島から通勤できる制度・方策をつくります。プラン３は医療関係で市営公営の診療所をつくります。プラン４は島興しで第一次産業掛ける第二次産業、掛ける第三次産業の第六次産業を促進して発展させます。観光振興を促進します。高齢者の知恵と力を活用します。プラン５、財源については石油備蓄交付金を含め合併特例債を運用できるものは活用します。そして広く島しょ地域活性化のために寄附を集めます。このプランを数年かけて取り組んでいけば必ずこの島しょ地域は活性化できると私は確信をしています。時間も押し迫ってきました。私は今回、特に市長には答弁は求めていませんけれども、島しょ地域の学校統廃合問題を考える上で、３月11日東北太平洋沖の大地震が発生しました。被災に遭われた方々へお見舞いを申し上げます。そこで私はうるま市もこの津波によって避難勧告が沿岸部、島しょ地域に出されました。11日の夜の時点で、これは新聞の記事ですけれども、141人の住民が避難しています。この避難場所には、例えば島しょ地域で言えば浜比嘉の比嘉小学校に約80人以上の住民が避難場所となりました。平安座の老人ホームの方々も、この比嘉小学校に避難をしました。このように学校は教育や勉学の場ですが、こういう災害のときの避難施設として大事な校舎です。このことを考えても学校が地域に果たしている役割の重要性を教えています。今回の地震で、学校施設が果たした役割がいかに重要だったか、そのことを改めて考えるべきです。そういう点では、あと数年、島しょ地域の活性化に力を注ぐべきではないでしょうか。私はまだ時間はあると思います。あるはずです。条例提案がされている学校統廃合案は、一たん取り下げて島しょ地域の活性化に力を注ぐべきです。比嘉小学校に避難をした住民の方々の写真がここに届いていますので、紹介をいたします。これは教育長、答弁をお願いします。
○議長（西野一男） 教育長。
◎教育長（謝敷久武） お答えします。 学校が避難場所として地域に果たしている役割の重要性を考えて、条例提案されている学校統廃合は一たん取り下げて、地域活性化に力を注ぐべきではないかという質問に対してお答えいたします。学校が地域に果たしている重要性は十分認識をしております。避難場所については、後期実施計画で取り扱う予定の学校跡地の利活用の取り組みのときに基本計画等検討委員会や関連部署等とも交えて地域住民との意見交換も経て、検討していきたいと考えております。今回の議案の上程申し入れにおいては、前期実施計画の策定に基づいて取り組んできたところであります。既に追加議案として市長が上程されたことについて、教育委員会が取り下げることはできませんし、また、そのようなことを考えてもおりません。以上でございます。
○議長（西野一男） 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） うるま市が２月10日の平安座の住民説明会で腹を決めるとの決意で精力的にその後動きました、２月７日以降。私は今、大事なことは腹を決めることではなくて、地域住民とお互いの腹のうちを出し合い、話し合うことではないでしょうか。そのためには、やはり条例提案の撤回から進めるべきです。子供たちには「腹のうち」という表現はなじみませんので、心を通わせる、子供たち一人一人の声に耳を傾け、願いを酌み取る。このことが必要だと考えています。ここに伊計小学校の皆さんが、多分２年前だと思いますけれども、マップガイドうるま市の島々というのをつくりました。このパンフレットは伊計島、宮城島、平安座島、浜・比嘉島、津堅島、これ全部紹介をしています。この涙ぐましいパンフレットを、自分たちの島を知ってほしい。この思いが伝わってくるパンフレット、このパンフレットがいいのは島しょ地域だけの小中学校を載せているのではない。うるま市全部の小中学校を載せています、学校の印で。私は、伊計小学校のこの島に対する思いをやはりぜひ考えてほしいと思います。そこで時間が少しありますから、住民の声をひとつ紹介させていただきます。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時１３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時１４分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） それでは、私の先ほどの「腹を決めた」ということにつきましては、訂正をさせていただきます。「腹をくくった」という表現だったようですので、大変ご迷惑が。私は先ほどの質問で、市長という表現はいたしませんでしたので、続けましょうね、時間がありませんから。 そして、これはある父母の新聞の投書ですけれども、こういう投書が寄せられました。「今日求められている学校と地域の連携が島しょ地域には既に存在する。この４島は文化伝統が豊かで子供たちはそれに誇りを持ち、心豊かに成長している。私たちは真っ向からこの案に反対しているのではない。結論を急ぐのではなく、少なくとも一たん白紙に戻し、時間をかけてもっと議論をする必要があると思う。特色ある島しょ地域のよさを残しながら、子供の教育にとって何が一番ベストなのかを私たち大人が一緒に考えていきましょう。どうか、うるま市長殿、議員の皆様に公平で良識ある判断を望みたい。」という投書です。議長、休憩をお願いします。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時１５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時１６分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 田中 直次議員。
◆１９番（田中直次議員） 最後に私は言いたいと思います。子供たち、地域住民から学校統廃合という道を選択するのか、それとも地域住民と力を合わせ、可能性を追求する選択をするのか、合併６年、うるま市政の歴史に残る決定を急ぐべきではないと思います。私を含め議会人としても地域住民や子供たちから夢と希望を奪う離島を切り捨てる統廃合の選択をするのか、それとも努力に努力してあきらめないで子供たちや地域住民の意思を尊重する選択をするかが問われています。うるま市政が学校統廃合の条例提案を、腹をくくって提案をしました。私も腹を決めなければなりません。うるま市政史上、議会史上、歴史に残る後悔しない決断を訴えまして、私の一般質問を終わります。
○議長（西野一男） 休憩いたします。 休 憩（１５時１８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時１８分）
○議長（西野一男） 再開いたします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間を延長することに決定いたしました。 次の質問者、中村 正人議員。
◆２４番（中村正人議員） 皆さん、こんにちは。議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。６点について、よろしくお願いを申し上げます。 まず１点目の子ども・子育て新システムについて、うるま市の対応策についてでありますが、これについては１月26日にかけはしで政務調査費を使って厚生労働省との意見交換会を行ってまいりました。その中で平成25年に施行予定の新システム、平成６年から協議及び検討され保育制度改正に向けた法案提出の準備が進められております。内容としては、保育に欠ける要件の見直し、いわゆる児童福祉法第24条の改正であります。さらに保護者と保育園の直接利用契約制など、大きく保育環境が変わることになっております。また、認可保育園の基準を見直し、ある一定の施設基準を設けて子供たちの補完を行い、保育サービスを提供する予定です。大きく変わってまいります。ここで、この新システムに対応するためにうるま市がどのような対応策を考えているのかをお聞かせください。 次に２．基地対策について、原子力潜水艦寄港についてであります。これについては松田議員、
照屋義正議員も内容同様でございますので、１点だけお聞きしたいと思います。世界における原潜寄港の内容等がおわかりなら、ご紹介をお願いいたします。 次に３点目、沖縄振興策についてでございます。（１）沖縄振興策の予算の中身と、このうるま市分。（２）うるま市と今後の振興策についてをまずお伺いします。沖縄振興策の取り組みについては、過酷な地上戦を経てまず行われたのは米軍の大規模な施設が中心的に行われてきております。その中で、沖縄県は他府県と異なる状況を抱える中で、県民の努力と創意工夫を重ねて戦後の復興を遂げてまいっております。さらに本土との格差是正を目標に1972年から2011年までの40年間余り施行された振興策は、補助事業や国の直接事業に関する補助負担率のかさ上げが制度化され、各分野の事業が展開されていきました。しかし、社会資本整備等はある一定の成果は上がったが、各市町村においてはまだまだ格差是正の解消は図られていないと私は考えております。振興策の予算の中身と、うるま市にかかわる政策事業、予算、それとうるま市の今後の振興策に対する対応策をお願いします。次に（３）経済環境についてでございます。これも振興策の一環として行われている中で、まずは雇用対策の中身、今一番経済対策として振興策では中城湾港の新港開発計画並びに自由貿易地区に対しての特別措置でございます。その中身を、まずご説明いただきたいと思います。 次に４．ゆいワークについてであります。市長の政策の中にこのゆいワークが出ております。（１）事業の内容と（２）今後の取り組みについて伺います。 次に５．行財政改革について、お伺いをいたします。施政方針の中で、行財政の健全化を維持するといった内容で住民福祉の向上を図る政策で行政経営能力を高めるとありますが、どのように進めるのか。また、行革を行う中で職員の能力を高めるという施策をお伺いいたします。 次に６．公共工事について、お伺いをいたします。企業ランク、格付についてであります。まずうるま市の取り組みとして、内容を教えてください。以上、６点よろしくお願いを申し上げます。
○議長（西野一男） 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 中村正人議員の一般質問の１点目、子ども・子育て新システムについて、お答えをいたします。 平成22年６月29日に少子化社会対策会議で決定されました子ども・子育て新システムの基本制度案要綱によりますと、平成25年度実施予定の子ども・子育て新システムの方針は、子ども・子育てを社会全体で支援し、利用者、子供と子育て家庭でございますが、利用者本位を基本とし、すべての子ども・子育てに必要な良質のサービスを提供する地域主権を前提とした住民の多様なニーズにこたえるサービス実現のもとに制度の構築が行われております。新システムでは、保育の実施においては基礎自治体、いわゆる市町村の役割がより重要になってまいります。現金給付と現物給付の組み合わせや給付メニューの設定、多様な事業者の参入による基盤整備、サービスの安定と質の確保など、本市の実情に応じた給付設計を関係部署等で調整を図り、すべての子供に良質なサービスの提供を行い、安心して子供を産み育てる環境づくりに努め、次世代を担う子育て支援のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 大きい項目２の基地対策について、お答えします。 世界における原潜の寄港の状況でございますが、世界における原潜等の寄港状況につきましては、所管する外務省沖縄事務所に問い合わせたところ、寄港を受け入れている主な国としては韓国、オーストラリア、マレーシア、フィリピン、ギリシャ、バーレーンなどがあるとのことでございます。 次に大きい項目３の沖縄振興策について、お答えします。まず（１）沖縄振興費の中身についてでございますが、内閣府沖縄担当部局の沖縄振興予算は、平成14年７月に沖縄振興計画が策定されたことを踏まえ、同計画に盛り込まれた諸施策の実施を図るための予算でございます。基本的な考え方としては、沖縄県が地域経済として自立し、雇用が確保され、県民の生活の向上に資するとともに我が国経済社会の発展に寄与する地域として整備される各般の施策に配分を行うこととしており、観光、情報、農林水産業などの産業振興、雇用対策、人材育成など、沖縄振興計画上の重点分野を踏まえ活用することとなっております。沖縄振興予算額につきましては、平成23年度が2,301億円、平成22年度が2,298億円となっております。予算は、内閣府に一括計上されておりますが、内閣府が実施するものを除き、担当省庁に予算を移し替えて事業を実施しております。 次にうるま市にかかわる政策や予算、事業等についてでございますが、平成19年度から平成22年度までの事業でご説明申し上げます。沖縄振興予算における本市政策の主な事業として、平成19年度に沖縄県離島地区ブロードバンド環境整備事業、これは事業費が5,708万円です。平成20年度に保育所入所待機児童対策特別事業費補助金、事業費442万円、喜屋武マーブ公園整備、事業費2,573万円、平成21年度に景観計画基礎調査委託事業、事業費550万円、具志川運動公園整備事業、事業費３億5,627万円、平成22年度に景観計画基礎調査委託事業、事業費641万円が行われています。また、県事業ではございますが本市内において実施された主な事業は、平敷屋地区地域水産物供給基盤整備事業、中城湾港新港地区の特別自由貿易地区に整備された
沖縄ＩＴ津梁パーク中核施設整備及び賃貸工場整備事業、県立与勝緑が丘中学校の校舎新増築事業が行われております。 次に（２）うるま市と今後の振興策についてでございますが、沖縄県では平成22年３月に沖縄21世紀ビジョンを策定しております。これまでの沖縄振興計画は、国主導で策定されてきておりますが、県ではポスト沖縄振計を踏まえ、初めて沖縄県主体の構想を策定いたしました。2030年の沖縄の姿を目標にした沖縄21世紀ビジョンの実現のため、県は沖縄21世紀ビジョン基本計画を策定しており、また新たな沖縄振興のための制度提言を国に行うため、取りまとめを行っているところでございます。本市ではこれまで沖縄振興計画及び沖縄振興特別措置法によって多くの基盤整備が行われてきました。しかしながら本市の市民所得は県下で下位にあり、議員ご指摘のように格差は依然としてあるのが現状でございます。本市の地域振興を図る上では、県が策定している沖縄21世紀ビジョン基本計画と連携するとともに新たな沖縄振興のための制度を活用していくことが重要であると考えております。今後とも沖縄県をはじめ関係機関と連携を図り、本市の特色を生かした地域振興に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（西野一男） 経済部参事。
◎経済部参事（上間秀二） ３点目、沖縄振興策の（３）経済環境について、お答えします。 特別自由貿易地域の特区としての現状と支援措置等について、お答えをしていきたいと思います。支援措置等につきましては、税の優遇措置や初期投資の軽減策、それから低廉な賃貸工場の賃貸、それから物流支援等がございます。 まず税の優遇措置につきましては、沖縄振興特別措置法の第42条に規定されております。税については国税、関税、地方税に優遇措置があり、国税は所得控除制度、投資税額控除、特別償却のいずれかから選択が可能でございます。関税は、関税の課税の選択制の適用、保税地域許可手数料の軽減等となっております。地方税は、法人事業税の課税免除、不動産取得税の課税免除、固定資産税の課税免除となっております。 次に立地企業の初期投資の軽減策でございますが、立地企業に対する支援としましては、固定資産取得費助成として新規雇用者50人以上で助成率が10％、その他規模によって率が変わりますけれども、おおむね５％から10％の間で助成費が支給されます。限度額は２億円となっております。また、新規雇用に対する助成として、雇用者１人当たり40万円の助成、その他沖縄若年者雇用促進奨励金や地域求職者雇用奨励金などの新措置がございます。融資制度としては、設備資金や運転資金として対応によって0.85％から２％の低利で借入ができるということでございます。 次に賃貸工場の整備内容についてでございますが、賃貸工場は企業立地の受け皿施設として、企業の創業時における初期投資の軽減を目的に設置しております。23棟整備済で、今後、増設の計画はないとのことですが、現在は17棟が入居済みとなっております。素形材産業向け賃貸工場は、沖縄県内における物づくり基盤の活性化に向け、金型製造業の集積・振興を図るため、初期投資軽減及び操業支援を目的に設置しております。長屋型で５室整備済み、金型技術研究センターを併設しており、現時点では３社入居済みとなっております。 次に物流支援について、お答えします。物流支援事業は、特別自由貿易地域で製造した製品をコンテナ単位で県外等へ出荷する場合、そのコンテナ個数に応じて物流コストを助成しております。１社当たり上限年間200万円でございます。物流支援事業の負担率は県85％、うるま市15％となっており、平成21年度は実績で計10社、625万667円を補助しているような状況にございます。 それから４．ゆいワークについてですけれども、まず（１）ゆいワークの事業内容についてお答えいたします。財団法人沖縄中部勤労者福祉サービスセンター、愛称「ゆいワーク」と言っておりますが、国・県の支援を受け、平成13年４月に沖縄市と北谷町が中心になって設立されております。平成21年度にうるま市は加入し、今年度、平成22年度に北中城村が加入をしております。事業目的は、中小企業と大企業間にある労働条件や労働福祉等の格差を解消するため、中小企業で働く経営者と勤労者のための福利厚生事業を実施することを目的としております。事業内容につきましては、祝い金、見舞金等の支給、健康診断受診補助、余暇活動助成等を行っております。平成21年度末で加入状況は、事業者数560カ所、会員数2,889人となっており、平成22年３月末でうるま市の会員数は195人となっております。 （２）今後の取り組みでございますけれども、平成23年度からゆいワークにつきましては、国庫補助金が打ち切られると伺っております。そのような状況もございまして、加入４市町村におきましてはさらに中部の他の市町村の加入を働きかけていきたいということ、それから会員数の拡大を図っていきたいということで対応してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（西野一男） 総務部長。
◎総務部長（喜納修） ５点目の行財政改革の行政経営能力の高める進め方について、お答えいたします。 地方分権の進展や社会経済状況が変化する中、限られた資源の人・物・金・時間・情報を有効活用するためには、民間企業における経営理念、手法、成功事例など、可能な限り行政の現場に適用させることで行政コストの節減と市民サービスの向上を図る施策が展開できるものと考えております。 次に行革を行う中で職員の能力を高める施策について、お答えいたします。多様で高度な住民ニーズを把握して、これに対応した行政サービスを展開するためには、職員一人一人が住民の視点に立ち先見性、判断力、調整能力、経営感覚等、多彩な資質に基づいた政策立案能力と形成能力を発揮し、問題解決に取り組む姿勢が求められております。そのためには、組織の基本は人材であるとの認識に基づいて職場内教育や目標へのチャレンジ、やる気を生む人事制度の構築が求められております。また、個々の職員に即した専門性や創造性などの自主的なキャリア開発を支援し、職員の技能向上を図ることにより事業遂行能力を充実させる必要もございます。さらに組織としましても、経営サイクルとしての計画・実施・評価・改善を円滑かつ実効的に循環させ、人材と組織の両輪が機能し合う自主的、自立的な行財政運営を常に追求していく姿勢が必要だと考えております。以上でございます。
○議長（西野一男）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（瀬嵩政宏） ご質問の６番目、公共工事の企業ランクについて、お答えいたします。 本市における建設工事業者の格付は、うるま市建設工事競争入札参加資格及び指名基準等に関する規程に基づき行っております。また、入札参加者の要件としましては、同規程の第２条で「建設工事の指名競争入札に参加することができる者は入札参加適格審査及び工事施工能力審査に合格した者でなければならない」と定められております。格付の基準は、規程の第５条２項２号の主観的事項の審査基準を本市独自の格付基準表として別に定め、同項１号の客観的事項に上乗せ加算することになっております。この基準に基づき、入札参加資格者の格付を行っているところでございます。以上でございます。
○議長（西野一男） 中村 正人議員。
◆２４番（中村正人議員） まず１点目から再質問を行います。よろしくお願いいたします。 福祉部長がおっしゃっていたとおりの内容だと思います。ただ、不足している点を私が少々福祉部長にお話をして、質問をしていきたいと思いますが、まず要点としては保育に欠ける子供たちの基準をなくしましょうということであります。共働きをなさっているお父さん、お母さんを基準とした部分ではないですね。すべての子供たちにそういったことをやっていきましょうというのが、平成25年度スタート予定であります。ですから、この１年かけて市町村は事業計画をつくらないといけない。もう一つは、職場を含めて保育園での説明会、そういったことをしっかり行っていかなければならないのか。それとももう一つは、これは新聞記事なんです、子育て新システムに対する保育士らが2,600名集まって反対運動をしています。これはもう反対してほしいということであります。だから、そういった具合にして社会現象になっている現状であります。ですから、保育の分野がどう変わっていくんですかということが、もうそこまで迫ってきている内容なんです。ですからうるま市は、そのようなことに対してまず判断をしていかなければならないのですが、これに対して制度が改正をされると、保育所が中心的に直接な契約をします。そこで、もし保護者との契約が成り立って初めてそこに皆さんが助成金を出していくと。もし滞納者が出たら保育園がそれを徴収しに行く業務があるとか。施設基準に対しては、皆さんが決めていく。ですから今の認可という基準はなくなってまいります。ですから認可外保育園が今、何十カ所ありますね。そこが市に、皆さんのところに施設認可をお願いすると、それに見合った基準においてそれが成り立っていくということであります。ということは、今このようにして制度が変わっていく中では予算が伴っていきます。今、保育に欠ける子供たちを措置している状況にありますね。それが、基準が変われば多くの子供たちを受け入れることになります。おおよそ私が試算している中では、10億円ぐらいは上乗せになるのではないかと思っております。そこで福祉部長にお尋ねをしますが、大筋でこの制度を取り入れていったときに、うるま市に係る予算と子供の数を教えてください。 次に基地対策についてでありますけど、これについては同僚議員からもいろいろありましたので、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。以上であります。 次に振興策予算の中身について、企画部長からいろいろとお話がありまして、事業の取り組みも聞かせていただきました。私は、その振興策についてなんですけど、今まで９兆9,000億円の予算を投じて、この40年間行われてまいりました。次、次年度もあと10年間も２兆5,000億円になるか３兆円になるかわからないですが、それは国が法整備をされて認められていきますとそのようになってまいります。ただ、これは沖縄の振興策の中でも、私が今…、これは企画部長、県から出しているんですね。これは沖縄振興計画総点検報告書と県から出ています。これを読んでみますと、内容的には大ざっぱなんです。それと中身自体が旧２市２町の部分、うるま市に合併してからこの７年間を含めて10年としましょう。この10年間の中で、この地域に対する物の考え方は中城湾港新港開発計画の中のこの地区でしか、余りないんです。ということは、この３月いっぱいまでに税のこれは法改正をしていきたいと、高率補助も含めてです。次には１年かけて最終年度の平成23年度末に平成24年度スタートの振興計画を新たに設置していきたいということであれば、我々はうるま市として多くの事業、多くの内容があります。そういったところからすると、我々のこの意見はどこで反映されているのですかと、私は県にもお尋ねをしました。そしたら先ほど企画部長が、そういう取り組みをしていきたいということもあって、市町村は県に対してアプローチを一生懸命しているんです。ただ、県はそこまで聞いていない。怖いのはこの10年間、またうるま市の意見が取り入れられるかどうかということが怖い。となってきますと、これをしっかり事業計画を立てて予算請求をしないと、なおかつ法的に、税的に根拠を示していかないと、これは取り組みが厳しいのかなと思います。中身を見てみますと、那覇地区が多いです。ほとんど那覇で金が落とされている。中部はどうなっているのですかということです。それをしっかり検証して、県にも申し上げていただきたいと思いますが、いま一度今後の取り組みをお願いいたします。 経済環境についてでありますが、経済部参事がおっしゃっていたとおりの内容であります。ただ、自由貿易地域の企業立地数は20％です。県が振興策の中でやってきた予算を投じて、この特別区に対して租税措置とか、いろんなことをやってきました。となってくると、この目標達成率がありますね、それをまず教えてください。その目標達成率及び、今なぜこの現状で20％しか立地ができていないのか。さらには法改正をして、これもまた中城湾港はそのままの制度のもと、あと10年も20年もいくのかなと大変心配をしております。その辺の打開策を教えてください。 次にゆいワークですが、大変すばらしくて、これは企業に対する福利厚生でありまして、市長も推進をしているということであります。１人1,000円で年間１万2,000円と私も聞いておりますけど、いいですね、人間ドックをしたときに半分ぐらいは補助が出るんです。おじいちゃん、おばあちゃんのお祝いがあったときにも祝い金が出たりするんです。映画を見に行こうかなと思ったら、それはまた映画のチケットも安くなったりする。ある意味、うるま市の中小企業並びに、これは保育園とか、いろんなところで使われる福利厚生なんです。ですから、福利厚生が少ない今、企業の中でこういった制度を市が推進をしてやるということであれば、ここで働いている方々の幾らかでも支援になるのかなということがあって、今後うるま市がどれだけの企業数にアプローチをして、市が営業をするというわけにはいかないとは思うんですけど、いま一度ちょっとした支援策をお聞かせください。 行革なんですが、行革に対しての考え方をいま一度整理したいのですが、今、民間委託を含めて、皆さんがやっている指定管理等も含めて行っている。先ほど総務部長がおっしゃったとおり職員に対してそのようなことをしっかりやっていただければ職員は活性化すると思っております。ただ、行革の中で一つ気になるのがあるんです。定員適正化計画です。定員を今、300名減らすことであります。この数年、それを努力目標として行っております。それは、私は評価をするところにあります。ただ、臨時職員はこの数年どのぐらいの数になっているかを教えてください。 次はランクについてですが、先ほど
都市計画部長がおっしゃった内容をお聞きしますと、私はちょっとわからないのが、県は特Ａとかとありますね、クラス的に。これも要は経審（経営事項審査）だったり、主観点だったり、いろんなものがあるとは思うのですが、私の感覚で特Ａは、やはり技術力もそういったものも物すごく高い位置にいるところが、そういった企業があると思っています。調べてみますと、県のランキングの中に特Ａクラスでうるま市の企業も大分います。ただ、うるま市の公共工事発注のときには特Ａはないんですね、おっしゃるとおり。だから、一緒くたすべてがまざって公共工事を発注しているのかなということでありますと、ちょっと調べてみますと特Ａクラスになるとこの総合点数が、県では940点以上ぐらいの位置づけになるそうで、私はお聞きしているのですが、うるま市がＡクラスで860点、これは土木です。建築が800点とあるのですが、どうですか、これ、私は企業育成のためにも、また対外的に県・国の仕事をやっている企業、また、うるま市の発展のための企業のランキングというか、この総合点数を県と同じようなことの位置づけで、企業を育てる意味でやったらどうかというのが私の意見なのですが、その辺も含めてよろしくお願いします。以上です。
○議長（西野一男） 暫時休憩いたします。 休 憩（１５時５２分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時０１分）
○議長（西野一男） 休憩前に引き続き一般質問を行います。 福祉部長。
◎福祉部長（根路銘安則） 中村正人議員の再質問にお答えいたします。 新システムへ移行した際の保育所の予算額につきまして、私ども保育課で推計した数値でございますけれども、現在、認可・認可外の保育所利用者4,096名で、費用としましては41億8,664万1,000円でございます。それで、次に児童福祉法の第24条が撤廃されますと、改正されますとすべての要保育児童8,155名になりまして、計としましては83億3,546万3,000円になります。その数には現在、公立・私立の幼稚園児もすべて含んでおります。以上でございます。
○議長（西野一男） 企画部長。
◎企画部長（当間重春） 再質問にお答えします。 先ほど答弁申し上げましたが、現在、沖縄県では沖縄21世紀ビジョン基本計画を策定しているところでございまして、その中で各市町村の意見等を聴取しているところでございます。うるま市としましては、雇用の創出、市民所得の向上を図る観点から、沖縄型産業の振興の中で６つの項目を要望申し上げているところでございます。まず１つ目に観光リゾートの関連産業の振興、２点目に情報通信及び
コンテンツ産業の振興、３点目に物流臨港型産業等の振興、４点目に農林水産業の振興、５点目に文化・感性関連産業の振興、６点目に沖縄型新産業の創出という項目を要望申し上げているところでございます。