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09月16日-02号

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  1. うるま市議会 2008-09-16
    09月16日-02号


    取得元: うるま市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-03
    平成20年9月第40回定例会第40回うるま市議会(定例会)会議録(2日目) 平成20年9月16日(火)                  (午前10時00分 開議)出席議員(29名) 1番 仲 本 辰 雄 議員    20番 伊 盛 サチ子 議員 2番 比 嘉 敦 子 議員    22番 名嘉眞 宜 德 議員 3番 喜屋武 正 伸 議員    23番 川 上 秀 友 議員 4番 下 門   勝 議員    24番 德 田 政 信 議員 6番 島 袋 行 正 議員    25番 山 城 榮 信 議員 8番 高江洲 賢 治 議員    26番 名 護 盛 治 議員 10番 宮 里 朝 盛 議員    27番 西 野 一 男 議員 11番 中 村 正 人 議員    28番 伊 波 良 紀 議員 13番 松 田 久 男 議員    29番 永玉栄   靖 議員 14番 照 屋 義 正 議員    30番 宮 城   茂 議員 15番 又 吉   暎 議員    31番 金 城 勝 正 議員 16番 川 野 進 也 議員    32番 東 浜 光 雄 議員 17番 大 屋 政 善 議員    33番 安慶名 正 信 議員 18番 久 高 唯 昭 議員    34番 島 袋 俊 夫 議員 19番 田 中 直 次 議員欠席議員(2名) 5番 安 里 純 哲 議員    7番 奥 田   修 議員                     (公務のため欠席)説明のための出席者 市    長      知 念 恒 男    企画部長        榮野川 盛 治 副 市 長       石 川 邦 吉    総務部長        伊 波 文 三 収 入 役       松 野 義 勝    福祉部長        山 内 幸 一 教 育 長       前 門 幸 雄    市民部長        比 嘉 弘 之 水道事業管理者     名嘉眞 治 夫    経済部長        比 嘉   毅 建設部長        松 田 富 雄    水道部長        喜屋武   正 都市計画部長      知 名   正    指導部参事       高 安 正 秋 教育部長        山 城 長 德    施設課長        久 田 友 三 指導部長        山 城 博 志    水 道 局       知 念 重 徳                        総務課長 消 防 長       町 田 宗 繁    料金課長        比 嘉 辰 彦事務局出席者 議会事務局長      古波藏   健    庶務係長        長 嶺   斉 議事課長        根路銘 安 則    調査係長        友 寄 景 永 議事係長        島 田   豊    書   記       比 嘉   旬議事日程第2号 第1.会議録署名議員の指名 第2.認定第1号 平成19年度うるま市水道事業会計決算認定について 第3.報告第13号 専決処分の報告について(IT事業支援センター建設第3期工事(建築)) 第4.報告第14号 専決処分の報告について(中原小学校校舎増改築併行防音工事建築A棟)) 第5.報告第15号 専決処分の報告について(中原小学校校舎増改築併行防音工事(建築B棟)) 第6.報告第16号 専決処分の報告について(土地所有権移転登記手続請求事件) 第7.議案第78号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第2号) 第8.議案第79号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号) 第9.議案第80号 平成20年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号) 第10.議案第81号 平成20年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第1号) 第11.議案第82号 平成20年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号) 第12.議案第83号 訴えの提起について 第13.議案第84号 津堅辺地に係る公共的施設総合整備計画の一部変更について 第14.議案第85号 うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例 第15.議案第86号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例 第16.議案第87号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部          を改正する条例 第17.議案第88号 うるま市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例 第18.議案第89号 うるま市立小・中学校用地取得基金条例の一部を改正する条例 第19.議案第90号 中原小学校校舎増築工事(建築C棟)請負契約についての議決内容の一部変更          について会議に付した事件 議事日程に同じ ○議長(島袋俊夫) これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第2号のとおりであります。 △日程第1.会議録署名議員の指名を行います。  本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、名嘉眞宜德議員、川上秀友議員を指名いたします。 休憩いたします。  休 憩(10時01分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時02分) ○議長(島袋俊夫) 再開いたします。 △日程第2.認定第1号 平成19年度うるま市水道事業会計決算認定についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) それでは早速認定第1号について、何点かお伺いをいたします。 最初に決算書の1ページですけれども、水道事業収益ですが、昨年は約1,500万円の増でした。平成19年度は12万5,490円の減の要因をどう見ますか。同じページで支出が昨年は約3,000万円の減で、平成19年度は約900万円ふえて、約3,900万円の減の説明をお願いいたします。 2ページの資本的支出の中の企業債償還金に5億8,000万円余り支出していますが、結果どうなりますか、改善はされましたかという質疑です。 次に、3ページですけれども、利益剰余金が昨年に比べ約7,000万円ふえた理由を聞かせていただきたいと思います。 7ページ、昨年も質疑しましたが、未収金ですけれども、未収金合計が約2,000万円弱ふえています。内容はその他の未収金がふえていますけれども、それも含めて説明をお願いいたします。 次に、8ページの負債合計ですけれども、昨年と比べ約3,000万円余りふえています。数字の変化を見ますと、未払金が要因になっていると思われますが、説明をお願いします。同じく8ページで資本金ですけれども、資本金合計が昨年に比べて約4億9,000万円余り減っています。内容は企業債(借入資本金)が減っていまして、企業債償還に充てた減と理解してよろしいのかどうか、お答えをお願いします。 次に、9ページのほうですが、有収率ですけれども、昨年は0.12ポイントふえまして、平成19年度は1.15ポイント増となっています。その理由とまたどのように評価をしていますか。次に、水道料金についてですけれども、昨年の水道部長の説明では、企業努力と引き続き一般会計からの繰り入れで対処するということでした。平成21年度以降の水道料金についての考え方を伺いたいと思います。 17ページから18ページの会計のところで、重要契約の要旨(300万円以上)ということですけれども、昨年より約1億8,000万円余り減った理由についてお聞かせください。 次に、水道事業決算審査意見書からお伺いをいたします。最初に1ページですけれども、1ページの中ごろあたりからちょっと読んでみますけれども、経営状況についてですけれども、平成19年度は8,000万円余りの黒字となっていて、昨年と比べて約7,000万円黒字がふえています。その理由は、営業費用約7,600万円余りの減少によるものとなっています。また水道事業費用も3.3%減少しています。そこで平成20年度予算とも関連しますけれども、営業費用水道事業費用が減少すれば、単純に純利益がふえるとは限りませんが、しかし大きな黒字の要因にもなります。見通しとして、今後も平成19年度並みの利益を上げられると考えていますか、お伺いをいたします。 次に、6ページのほうの②の財務比率についてお伺いをいたします。この財務比率の文章の中で、下のほうの4行目あたりから読んでみますと、「経営成績において給水収益は減少しているが、一方において営業費用営業外費用がともに減少し有収率は上昇している」、「財政状況においても良好の状態にあると認められる」とあります。 次、7ページのほうに、それに基づいての是正事項等についてですけれども、こういうふうに書いています。「営業収益が減少する傾向にあって、給水収益の確保と営業費用の圧縮は重要な経営課題である。特に収益に大きく影響を与える有収率は前年度に引き続き上昇しているものの、年鑑指標より低い水準にある。今後、有収率の向上に向け更なる漏水対策等の強化が望まれる。」とあります。一概に答えづらい質疑になると思いますけれども、営業費用の圧縮の計画と展望、そして漏水対策抜本的対策について、以上、お伺いいたします。 ○議長(島袋俊夫) 水道部長。 ◎水道部長喜屋武正) お答えいたします。 1ページの平成19年度12万5,490円の減の要因でございますが、これは予算と決算の差でございますので、平成19年度は予測を若干下回ったという結果でございます。同ページ、支出の900万円余り不用額がふえている原因につきましては、これも予測以上に不用額が出たという結果でございます。 2ページ、企業債償還金に5億8,000万円充てまして、改善についてでございますが、平成19年度に利息が7ないし8%の企業債3億8,800万円を繰り上げ償還いたしましたので、その関係でございますけれども、それに伴って利息が平成20年度で2,400万円、平成21年度で1,900万円の減ということになりまして、改善されたということでございます。 3ページ、利益剰余金が7,000万円ふえた理由でございますが、これは収益が2,000万円減少いたしましたが、費用も9,000万円圧縮しましたので、その差の分でそういう結果になっております。 7ページ、未収金合計2,000万円についてでございますが、その中のその他未収金は沖縄県のほうで川崎橋のかけかえを行っておりまして、それに水道管を布設がえしないといけませんので、これに伴う県からの負担金でございますが、これは4月以後に歳入されておりますので、経営上は問題ないということになります。続きまして、未収金で水道料金で500万円、消火栓の管理負担金で400万円、中央監視装置統合事業でその起債の利息は一般会計が負担するということになっております。この額が82万円。これでおよそ2,000万円ということになりますが、これはいずれも4月以降に歳入されております。 次に、8ページの負債合計が3,000万円余り増の要因でありますが、これは営業未払金が1,372万8,000円、営業外未払金が894万4,000円、その他未払金が864万8,000円でございまして、これも4月以降に支払い済みでございます。続きまして、8ページ、資本合計が4億9,000万円余り減のほうは、企業債の償還金に充てた減と理解してよろしいかというご質疑でございますが、それはそのとおりでございます。 続きまして、9ページの有収率についてでございますが、平成18年度0.12ポイント、平成19年度は1.15ポイント増加した要因としては漏水調査、老朽管の布設がえ、ブロック化が要因と考えております。その評価につきましては、一定の評価をしているということでございます。 11ページの水道料金についてでございますが、平成21年度以降の水道料金につきましては、合併に伴いまして、料金を一番安い旧具志川市に統一したために一般会計から平成17年度から平成19年度までは約8,900万円の繰り入れがございました。それが平成20年度以降はございませんので、引き続き企業努力と、状況によっては一般会計からの繰り入れをお願いしていくと考えております。 続きまして、17ページから18ページ、重要契約の要旨で1億8,000万円余り減った理由については、配水池と中央監視装置統合工事が終わったものによるものかというご質疑でございますが、それはそのとおりでございます。 続きまして、決算審査意見書からの1ページでございますが、今後も平成19年度並みの利益を上げられるか、あるいは営業収益の減少をどのように見ているかというご質疑でございますが、先ほどご説明いたしましたとおり、一般会計からの8,900万円ほどの繰り入れが平成20年度以降はございませんので、厳しい面もございますが、努力していきたいと考えております。なお、平成20年度の予算ベースでは4,392万円の利益を見込んでいるということでございます。続きまして、収益につきましては、今後も横ばいか、若干減少ということを見込んでおります。 同じく意見書の6ページから7ページ、費用の圧縮計画と展望、漏水対策抜本的対策でございますが、費用の圧縮につきましては、各種経費の節減で営業費用の圧縮を図りたいと考えております。漏水につきましては、漏水調査、ブロック化の進展、老朽管布設がえに努めて漏水対策に努力していきたいと考えております。 ○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) それでは一、二点だけお伺いをいたします。 3ページの水道事業の収益の減少をしている中で、利益剰余金というのは約8,000万円余りあったわけですけれども、利益剰余金については今後も営業経費や、あるいは水道事業経費の圧縮がポイントになると思いますけれども、それはいかがでしょうかという質問と、もう1つは、きょうは雨が降っていますけれども、雨不足で節水とか、断水とかになると思うように収益は、今後は修正も含めて出てくる可能性もあるのではないかとなると、利益の点では天候によっては左右されますから、そこら辺も含めてお願いいたします。 ○議長(島袋俊夫) 水道部長。 ◎水道部長喜屋武正) 営業収益につきましては、議員がおっしゃるとおり、節水社会、あるいは断水等にも伴いまして、あまり大きい増加等は見込めないと。横ばいか、若干減少と考えております。その中でも今後とも利益剰余金を生み出すためには費用の圧縮がポイントと考えておりますが、一方におきまして、有収率の向上も大きい課題かなと考えております。 ○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。 ◆31番(金城勝正議員) おはようございます。それでは通告してあるとおり、質疑をしたいと思います。 認定第1号 平成19年度うるま市水道事業会計決算認定についてですが、まず2ページ、資本的収入資本的支出に不足する額を過年度分消費税収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で補てんしたとありますが、この調整額と留保資金の性格について、それからその両者の限度額、そして現在の現在高、さらにこの2つはどうも見えにくいんです。それでどのようにストックされているのか、これを教えてください。 それから3ページの総事業収益は対前年度比で減少しているが、総事業費はそれを上回っていることから8,038万371円の純利益ということで、これはさっきも答弁ありましたが、前年度が多分1,000万円ちょっととお聞きしましたが、その前年度の額、そして次年度についても確認もしたいんですが、これは当年度からは8,000万円の一般会計からの繰入金がないため、平成20年度以降、今年度並みの純利益は厳しいということで、どの程度見込んでいるのか、わかる範囲でいいです、これも教えてください。 それから3番目ですね、3ページ、過年度損益修正益過年度損益修正損の原因について、あるいは内容についてご説明ください。 それから4番目、6ページです。減債積立金に当年度純利益の総額を積み立てていますよね。これは他科目へ振り返る必要はないのかどうか、これを教えてください。 それから5番目の決算審査意見書の7ページですが、先ほど同僚議員の質疑に対して答弁がございましたので、これは割愛したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(島袋俊夫) 水道部長。 ◎水道部長喜屋武正) お答えいたします。 2ページの過年度分消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金の性格と限度額、現在高及びストックについてでございますが、調整額につきましては、第4条予算のいわゆる資本、投資的経費でございますが、これに係る消費税分を第3条予算の収益的収入支出のほうで確保するという性格のものでございます。留保資金につきましては、これの原資は第3条予算の減価償却費からまいります。続きまして、限度額につきましては両方ともございません。現在高でございますが、調整額が3月31日現在で612万円、留保資金が7億2,377万円、これはいずれもまとめて普通預金でストックされているということでございます。 続きまして、2点目の3ページの前年度の純利益でございますが、平成18年度は1,064万7,000円でございました。次年度の見込みと申しますと、平成19年度決算から次年度ですと平成20年度の予測でございますが、平成20年度の予算ベースでの黒字は4,392万円を見込んでいるということであります。 続きまして、3点目、3ページの過年度損益修正益と修正損でございますが、これは過年度分が誤り等でわかった分を修正するという性格のものでございますので、修正益のほうは水道料金50件分でございます。修正損のほうは水道料金17件分と車両の耐用年数の更正に伴う分でございます。 4点目、6ページの減債積立金のほうに利益を総額積み立てた理由でございますが、平成20年度に企業債の繰り上げ償還を3億4,300万円予定しておりまして、これは利息が6%以上の分ですが、この分に充てるために積み立てているということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会に付託をいたします。 △日程第3.報告第13号 専決処分の報告について(IT事業支援センター建設第3期工事(建築))を議題といたします。 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっていますので、ご了承願います。 △日程第4.報告第14号 専決処分の報告について(中原小学校校舎増改築併行防音工事建築A棟))を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) 報告第14号についてお伺いをいたします。 議案第90号のC棟のところでも出てきますけれども、防音工事に伴う追加増額という理由ですけれども、教育部長の説明でよくわからない表現がありましたので、型枠工事だとか、コンクリート基礎工事等という変更の理由でしたけれども、建築工事に当たって、この間、防音工事の理由による追加が私は目につくように思うのですけれども、いかがでしょうか。報告第15号と合わせると合計で1,633万1,700円で、決して少なくない額と理解しますけれども、いかがでしょうか。以上です。
    ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) おはようございます。報告第14号 専決処分の報告についてお答えします。 今回の請負金額の変更増額内容は、防音工事の増額変更ではなくして、当初契約をいただきました平成20年2月19日、臨時議会において可決をいただきました文科省分の本体工事の基礎工事に関する土工事、型枠工事コンクリート工事等の増額に対する変更契約であります。建物の基礎工事においては、杭基礎と直接基礎があり、中原小学校については土質調査や既設校舎基礎図面等を検討した結果、比較的浅いところに硬い粘土層があるということから、直接基礎を採用しております。ただし、一部に盛り土や既設校舎基礎部分の撤去したところが何カ所かあり、その部分については、地盤改良を通して基礎の底のほうから尻地盤までの無筋コンクリート、いわゆるラップルコンクリートとして設計をし、工事を発注しております。しかしながら、基礎部分の床掘りをして、地盤の支持力を確認すると、平板載荷試験等を行ったところ、設計地盤面では建物の支持力を満たすことができないことが判明し、ラップルコンクリート基礎が深くなり、その工事に関する土工事、型枠工事コンクリート工事等が増額になったということであります。これは報告第15号も同じような内容でございます。このラップルコンクリートの基礎については、当初設計では12カ所を見込んでおりましたけれども、実質やってみますと、34カ所になったと。この深さについても200ミリから1,100ミリということで見込んではおりましたが、実際やってみると160ミリから3,900ミリということで、A棟はそういう変更がございました。B棟については、設計でも11カ所を見ておりましたが、実質25カ所と。これについても深さも250ミリから1,100ミリを見ていたんですが、実質変更では60ミリから3,920ミリという深さでありました。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) それでは報告第14号 専決処分の報告について質疑をいたします。 報告第14号ですね、私は予算的なことも、この併行防音工事の工事だということを理解しておりましたので、それに関連して防音工事のA棟、B棟に係る当初予算額についての質疑をしておりますので、お答えをお願いいたします。 それと2点目のほうは、今の田中議員への説明でちょっと理解はしておりますけれども、金額の変更になってまいりますと、補助額がどういった状況になるのか、そのことについてもお願いをいたします。 それと今現在のA棟、B棟の進捗状況ですね。それからこのA棟、B棟は今工事がこのような設計が変更するという状況があるんですけれども、こういう状況に至って、この工事の発覚というか、調査をしていく上で、いつごろの段階でこういう状況に至ったのか、そのことについてもお願いをいたします。 ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) お答えします。 最初の併行防音工事に係る当該予算ということでございましたが、中原小学校増改築併行防音工事については、平成19年度及び平成20年度の債務負担行為事業として事業を執行しております。工事の全体予算としては、平成19年度で8億1,910万円、そして平成20年度で7億1,450万円、合計で15億3,360万円という予算でございます。 それから2番目の防音工事の増額についてですが、A棟で990万6,750円、B棟で1,142万4,000円、トータルで2,133万750円と。防音については100%補助であります。改築等についての文部省のものについては75%、新増築分については85%の補助となっております。それから杭の発覚した、この工事の増額になったものについては、6月から7月にかけて基礎工事が行われておりますので、その段階での確認した上で変更ということになります。それからA、B棟の進捗状況については、A棟については1階スラブコンクリートを9月9日に打設をし、現在は2階の型枠鉄筋工事等を行っている状況であります。進捗率としては、約45%の状況です。B棟については、1階のスラブコンクリートを今月の25日の打設に向けて型枠鉄筋工事等を行っております。これについての進捗率は35%ということでございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっていますので、ご了承願います。 △日程第5.報告第15号 専決処分の報告について(中原小学校校舎増改築併行防音工事(建築B棟))を議題といたします。 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっていますので、ご了承願います。 △日程第6.報告第16号 専決処分の報告について(土地所有権移転登記手続請求事件)を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) 報告第16号について2点ほどお伺いをいたします。 去る議案の説明のときに、9月12日に裁判の結審が出るということでしたので、結審の結果について報告をしていただきたいと思います。 2点目に、これは約30年前の旧与那城村時代のことのようですけれども、事件の概要の報告の中で証拠書類の土地売買契約書、土地売買代金受領書等があると書いてありますけれども、本人の直筆に間違いありませんか、裁判での筆跡鑑定なども含めて行われたものでしょうか、以上お願いします。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 報告第16号、田中直次議員の質疑に対してお答えいたします。 まず9月12日の裁判の結果でありますが、判決は土地所有権移転登記手続請求を認める訴訟費用は被告の負担とするという内容で、うるま市の請求が認められております。 それから2点目についてですが、土地売買契約書及び支払い伝票等の氏名、あるいは住所についてですが、これは売渡人の直筆ではございません。当時の与那城村の担当者が契約書を作成し、それを売渡人から押印していただいたという内容でございます。当時、与那城村においては、契約書の住所、氏名欄等について事前に役場の職員が手書きで記入し、契約当事者から押印をしてもらう方式で、その契約書をつくっていたという経緯であります。それから支払い伝票については、受領人本人から担当者が頼まれて、それを被告の面前で代筆したものである。その押印については本人が押印したということであります。その他の書類についても同様に作成されたものでありまして、筆跡については職員のものでございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) そうしますと、今の答弁からすると、本人の筆跡は一つもないということになりますか。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) そのようになります。このことについて裁判所で当時の担当者もそのことについて証言をしておりまして、それについての裁判所での被告からの反証はありませんでしたので、そのように認められております。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。 ◆33番(安慶名正信議員) 報告第16号について質疑をしてまいりたいと思います。 まず1点目に、今回の専決処分報告は議会からの市長への専決処分事項に指定した事項のどの事項なのか具体的にお示しをお願いしたいと思います。 それから平成20年1月22日に専決処分をされたということで、この間報告がおくれた理由について。市町村の委任事項について専決処分したときは、次の議会で、あるいは臨時議会においても報告しなければならないとあるわけですが、その辺のおくれの理由をお聞きしたいと思います。 それからこれまでの裁判の結果と内容について、先ほど9月12日に結審が出されたということでしたが、これまでの経過、内容等についてもお聞きをしたいと思います。証拠書類等の資料の提出をお願いしてあったわけですが、後でもよろしいですので、田中議員の質疑のその辺の確認もしたいということで資料の提出がお願いできればと思います。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 安慶名正信議員の質疑についてお答えいたします。 まず今回の専決処分の内容については、専決処分事項の3、1件100万円以下の金額での訴訟物の訴えの提起によるものでございます。 それから報告のおくれた理由については、専決処分の地方自治法第180条、議会から委任された専決処分の条項の第180条第2号の議会への報告時期について、結審した後というふうに誤って判断したものであり、そのことについて指導不足と反省し、おわびいたします。 それから3点目のこれまでの裁判の経過ですが、平成20年2月26日に裁判所への提訴をいたしました。その後、平成20年4月9日の第1回口頭弁論から8月22日の第5回口頭弁論まで審議が行われております。9月12日に結審いたしました。結審の内容については、先ほど田中議員に説明したとおりでございます。それから証拠書類等については、一応裁判所へ提出した書類等がございますので、それを議会のほうに提供したいと思います。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) 報告第16号 専決処分の報告について質疑をいたします。 1点目に、土地所有権移転登録手続請求事件に至るまでの経緯についてということで、この資料の中にも添付はされておりますけれども、これはもう30年にわたる長き時間がたってはおりますけれども、その当時の事務手続処理がどうして今までこの30年間までできなかったのかということがすごく疑問に思うんですけれども、その状況がもしわかるのであれば、ちょっとお願いをいたします。 それと2点目、代金受領等があるということですが、その金額、または受領したときの状況ということで、先ほど田中議員の質疑もありましたけれども、それではその当時と言いますけれども、これはいつごろのときのものなのか。今はもう筆跡がなければなかなか書類も認められないという状況があると思うんですけれども、あのときは印鑑を押しただけで書類が通っていたということでありますので、その状況についてお願いをいたします。 それと3点目です。この概要の中にも記されておりますけれども、「不当要求を繰り返し、話し合いに応じない。転売されるおそれがあるが」とあります。その具体的な状況についての説明をお願いいたします。 それと4点目、この長き30年近くにわたる期間、旧与那城村、現在はうるま市として引き継いでおりますけれども、それに至るまで行政はどのような対応をなされてきたのかについてお願いをいたします。この判決の結果については、割愛をいたします。それとこれは宅地という状況がありますけれども、それに対して、課税されている部分があるのかどうか。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 伊盛サチ子議員の質疑にお答えいたします。 まず1点目のこれまでの経過ということですが、昭和51年当時のこととして、売買契約書を交わして支払いを行い、その時点で、あるいは分筆、それから登記手続をしておれば、こういう形で問題が残らなかったと思っております。このことについて、昭和62年6月にそういう未登記公有地があるということの新聞報道などがあり、その後、与那城村議会が特別委員会等を設置して調査をした結果として、500件余りのそういうものが出てきたという中の1つでございます。その後、それらの未登記の土地について、いろいろ担当者も置いて、その登記についての地権者に対していろいろやってきたわけですが、その時点においても、今現在訴えている土地について応じなかったということと、それからいろいろと地域にビラ等を流したりして、そういう意味ではお金を取っていないという形での本人からのアプローチなどもありまして、それらを解決するために当時の担当者、あるいは現時点に至るまでやって、市に登記移転をするような形で調整をしてきたわけですが、これが応じないということと、それからお金は受け取っていないと言ってきたこともありまして、今回、そのことを解決するために請求事件として提訴をしたというところであります。それから金額の受領等については、先ほど田中議員にも示したとおり、当時、払った小切手の換金など、あるいはその預金への預け入れ手続等についても本人から当時の担当者に代筆をお願いされて、それらを代行して本人の面前でそういう手続もしたということもございまして、受け取ったのは本人であるということであります。 それから3点目の分についても先ほど申し上げましたように、これまで何度か、この間ずっとその請求を繰り返してきたわけですが、現状が排水路であるということで、これらの上にまた土砂が積まれているということで、その上部の土砂そのものに破損があるとまたその上流側等に水害等、浸水被害等が発生する可能性もあるということと、それから現在まだ当時の担当者が健在であるということで、今回の提訴に踏み切ったということもございます。転売のおそれというのは、そういううわさ等が出ているということもあって、そういう形になる前に一定の手続をしたということであります。 それから4点目のこれまでその部分について与那城村、あるいは与那城町で具体的にこれを解決することができなかったというのは、当時、身近にあること、あるいはこれらの部分について一定の努力はしてきたということでありますが、そこまで踏み切れなかったという部分が一つのこれまで長くかかってきたことになるのではないかと考えております。 それから6点目の分については、宅地ということでありまして、今宅地として土地はございますが、現状は原野状態にありますが、課税はされているものと思います。以上です。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております案件につきましては、報告どまりとなっていますので、ご了承願います。 休憩いたします。  休 憩(10時51分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(10時51分) ○議長(島袋俊夫) 再開いたします。 △日程第7.議案第78号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので、順次発言を許します。田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) 議案第78号について何点かお伺いをいたします。 最初に、1ページの今回の第2号補正で14億5,727万3,000円の増額の特徴についてお伺いをいたします。また減額の特徴といたしまして、それぞれの説明の中で都度都度出てくるんですが、総じて人件費の減額抑制が見られるようですけれども、いかがでしょうか。 次に、予算に関する説明書から12ページですけれども、13款の分担金及び負担金、1項負担金の1目民生費負担金ですけれども、保育所徴収金の滞納繰越分が125万8,000円入っていまして、滞納傾向も含めてどういう状況なのかを教えていただきたいと思います。 次に、14ページの国庫支出金の8目の教育費国庫補助金、(1)の桃原小学校の冷房設置事業の200万円の減の理由についてお伺いをいたします。次に、3項委託費の総務費委託金で2,969万8,000円ですけれども、この中に地方の元気再生事業委託金というのがありますけれども、これの説明をお願いいたします。 続きまして、16ページの3項の委託金、6目の教育費委託金の(1)子どもと親の相談員事業委託金、これが70万円減になっていますけれども、その説明をお願いいたします。 続きまして、歳出、30ページですけれども、戸籍住民基本台帳の人件費が2,801万7,000円減額になっています。これまでも人員の削減、人件費を減らしているように思われますけれども、業務への支障等についてお伺いをいたします。 38ページから39ページの民生費の1目の社会福祉総務費ですけれども、これが6,303万3,000円の減です。これも人件費、人事異動によるものとしては大きいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 42ページの3款民生費の2項2目の児童措置費の3,129万6,000円の減額は、これも人件費という説明でしたけれども、その理由と内容をお願いします。 46ページから49ページ、4款衛生費の1項7目の環境衛生費ですけれども、85万円の増がありますけれども、これは一般に野犬等がふえていて、そういう対策費用なのかどうかをお伺いいたします。 60ページから61ページ、7款商工費、1項2目の商工振興費の中の地域総合整備資金貸付事業の9,200万円がありますけれども、今年度の事業の9,200万円の説明をお願いいたします。 62ページから63ページ、9目のIT事業センターの管理費の指定管理者委託料についてですけれども、この時期の230万円の増額についての説明をお願いいたします。 次に、66ページから67ページ、8款2項3目の道路新設改良費の中、5万3,000円の車両購入費とありますけれども、この説明をお願いします。 74ページから75ページ、住宅管理費の弁護委託料の200万円の説明をお願いします。 最後に90ページから91ページ、10款教育費の4目文化振興費2,299万9,000円の減額、多いように思いますが、いかがでしょうか。それで人件費などについては、定年退職者が出て、60歳ですから新しい若い人が出ると賃金幅は当然出てきますから、総じてそういう内容の人事異動や人件費の減になっているのかということもまとめて説明ください。 ○議長(島袋俊夫) 暫時休憩いたします。  休 憩(10時57分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(11時12分) ○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 企画部長。 ◎企画部長(榮野川盛治) 1ページ、14億5,727万3,000円の増額の特徴、また減額の特徴として、総じて人件費の減額抑制についてお答えいたします。 今回の補正は歳入歳出14億5,727万3,000円を増額するものでありますが、歳入の主なものとして、11款地方交付税5億1,320万9,000円の増額、15款合併補助金2,000万円の計上、それから19款財政調整基金繰入金5億5,488万9,000円の減額であります。それから20款繰越金、これは平成19年度決算剰余金になります。6億5,865万1,000円の計上、22款市債4億4,051万4,000円の増額、それから歳出の主なものとして、合併補助金事業、地方元気再生事業、田場小学校屋内運動場改築事業、中原小学校プール改築事業及び南原小学校校舎改築の事業費の増額であります。それから職員人件費、総額1億8,190万1,000円の減額、それから財政調整基金への積み立て4億円及び減債基金への積み立て2億円としております。なお、財政調整基金は歳入の繰入金5億5,488万9,000円の補正を合わせますと、実質的には9億5,488万9,000円を積み立てるものであります。また職員人件費の減額につきましては、勧奨退職者12名分、それから4月から7月までの間の普通退職者2名分の精算が主な内容であります。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 12ページの1目民生費負担金における保育所徴収金の滞納繰越分についてお答えいたします。 保育所徴収金は平成17年度で300万円余り、平成18年度で200万円余り、平成19年度においては100万円余りと年度ごとに改善されてきております。 次に、38ページから39ページにかけての社会福祉総務費6,300万円余りの人件費関連の補正減でありますが、職員8名分の減、2名分の育児休業、その他人事異動等に伴ってのものであります。職員の減については、介護長寿課の職員5名が一般会計から介護特会へ計上されたことに伴っての減であります。 次に、42ページの2目の児童措置費の人件費の減額については、平成19年度の退職者3名、また育児休業中の保育士が5名おりまして、計8名分の人件費の減であります。 ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) 14ページの国庫支出金の200万円の減についてお答えします。 桃原小学校の冷房機設置は、学校側と調整をして、普通教室3教室、それから図書館の計4教室に設置をするということで設計をしてまいりました。当初予定した額よりかなり安くなったものですから、これについては室外機を1機つけて、各部屋で操作ができるようなシステムになっております。そういうことで、工事費が大分安くなったということでございます。またそのことについては、施設局と調整をいたしまして、その減の分については、宮城中学校のほうへ回したということであります。 それから歳出の91ページの文化振興費の2,200万円余りの減額についてお答えします。教育委員会では今年の4月から教育部と文化部の部の統合、それから文化課と市史編さん室の課の統合、それに伴いまして、部長職1人、課長職1人の減がありました。そのほかに育児休業や人事異動に伴うものが主な原因でございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 指導部長。 ◎指導部長(山城博志) 16ページの子どもと親の相談員事業委託金70万円の減と、その影響についてご説明申し上げます。 子どもと親の相談員活用事業については、平成19年度は市が県から委託を受けて、相談員を委嘱し、謝礼金を支払っておりました。ところが平成20年度からは県のほうが直接相談員を委嘱して、謝礼金も直接本人に県が支払うということで、事業予算の流れが変更になったということで、委託金の歳入がなくなったため全額補正減としてあります。事業については、そのまま継続しておりますので、活動そのものには影響はございません。 ○議長(島袋俊夫) 経済部長。 ◎経済部長(比嘉毅) お答えをいたします。 14ページの地方の元気再生事業委託金の事業の説明でございます。平成17年4月1日に4市町の合併に伴い、県内第三の都市として、うるま市は誕生しましたが、経済基盤が脆弱であるゆえに、失業率や純生産額、それから所得水準はまだまだ低いのが現状であります。そこで滞在力を強化し、地域経済活性化を目指すとともに、本市の自立再生を図っていくために、今年度に創設された内閣官房所管の地方の元気再生事業の事業採択に提案をし、その採択を受けたところでございます。この地方の元気再生事業は地域経済活性化に向けた取り組みとして、大きく観光まちづくり形成事業、それから地域力強化事業、健康長寿ビジネス支援事業の3つの取り組みに分かれています。観光まちづくり形成事業は、本市特有の観光資源を活用した旅行商品化、外国人観光客の受け入れ態勢の整備を行い、素通りとなっている観光客の滞在、周遊させることを目的としています。具体的にはうるま市の三大イベントである闘牛、エイサー、阿麻和利を定期的に開催し、観光商品化することを基軸に考えております。この観光まちづくり形成事業の関連の歳出については、61ページに計上してございます。それから地域力強化事業は、持続可能な地域経済活性化を図るために人材育成を主に行う事業であります。具体的には市民サポーターズクラブ創設による市民リーダーの養成、それから青少年の県内外の交流を通じた中高生の人格育成、それから県外中高生のリピーター化、それから学校教育関係との連携による子供の郷土愛醸成を実施します。それに関する歳出も61ページのほうに計上してございます。それから健康長寿ビジネス支援事業は、健康長寿をテーマとしたビジネスを支援する事業です。具体的には沖縄未病ケアセンターを利用した健康プログラムを構築することにより、医療費の削減、地域雇用の創出を図るとともに、ぬちまーすやモズク等の健康食品、特産品のブランド化を目指すことで、健康食特産地としてのイメージアップによる消費拡大を図ります。これの関連としては、25ページのほうに予算を計上してございます。 それから歳出のほうでございますが、商工業振興費の中の地域総合整備資金貸付事業の9,200万円の内容ですが、本件は株式会社ぐしけんによる和洋菓子ライン及びパン製造ライン増築工事に係る貸し付けでございまして、現在、株式会社ぐしけんはスーパーやコンビニ等の流通の各社から品質及び製品の安全性のさらなる向上、それから生産体制の強化を求められています。和洋菓子は総売上の約3%を占めています。過去の実績から15%の売り上げ確保と製品の品質向上のため、本事業を実施します。事業の実施は平成20年から平成21年度で、貸し付け対象事業費は18億円、うち貸付額は1億8,000万円です。それからふるさと融資の内容でございますが、都道府県、または市町村が地域振興に資する民間事業活動を支援するために、長期の無利子資金を融資する制度でありまして、融資を行う場合は、市に対しては資金調達のための地方債の発行が認められ、その利子負担分の75%が地方交付税で措置されます。貸し付け対象事業は公益性、それから事業採算性、収益性等の観点から実施されるもの。それからうるま市在住者5人以上の新規雇用が見込まれるもの。それから事業の貸し付け対象費用の総額が2,500万円以上のもの。貸付額は1件当たり、おおむね500万円以上で8億円を限度としております。貸し付け対象費用に係る借り入れ総額の20%以内ということで、ふるさと融資を超える部分は民間金融機関から調達をするということです。それから償還期間は5年以上15年以内ということです。現在、実績としまして、ふるさと融資を受けているのが、貸し付け実績で29億9,700万円、15社で19件あります。 それから62ページから63ページのIT事業センターの管理費のこの時期の230万円の増額についてですが、うるま市IT事業センターは、平成18年1月に供用開始し、市が管理しておりましたが、平成19年8月からは指定管理者制度を導入してNPO法人が管理をしております。平成20年度当初予算編成の収支計画で458万3,600円の不足が生じる見込みだったため、指定管理委託料450万円を計上いたしました。その後、指定管理者の経営努力により約700万円の支出の経費削減が図れました。しかし当初予定していた入居使用料の値上げ交渉や電気代の負担割合変更交渉が難航し、収入が当初計画より大幅に減額をされる見込みであります。そのため現時点では約390万円の不足が見込まれております。そこで今回の補正額で商工課の枠内配分予算内で調整をして、指定管理委託料を230万円を増額計上しております。指定管理者には大変厳しい運営状況の中でありますが、この経費削減等の努力をしていただき、引き続き収入の確保やさらなる経費節減をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 市民部長。 ◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。 まず30ページの戸籍住民基本台帳費の補正減については、4月の人事異動に伴う人件費が主なものとなっています。業務への影響につきましては、職員の内部努力もありまして、現在のところ懸念されております事態には至っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。 次に、46ページ、環境衛生費の賃金の増でございますが、野犬等がふえたということではなく、賃金85万円のうち70万8,000円については、8月末に職員1名の勧奨退職を受けたことによる代替職員賃金でございます。残りの14万2,000円については、土曜日、日曜日、祝祭日における犬、猫の死骸処理の時間外賃金でございます。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 66ページから67ページの道路新設改良費の5万3,000円の車両購入費ですが、平成15年10月29日付、公用車の賃貸借契約の締結した車両のリース期間が満了したために購入するものであります。賃貸借契約書の第9条に、賃貸借期間が満了した際、当該車両を5万2,500円で甲の申し出により乙へ譲渡することができるとあります。甲は市ということでありますが、その車両がまだしっかりとした車でありますので、購入するということであります。 それから74ページから75ページの住宅管理費の弁護委託料200万円についてですが、これは今回、第83号で提出してございます訴えの提起にかかる5件分の弁護委託料として計上してございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) それでは1点だけ、商工費のところで、地域総合整備資金貸付事業の中で、先ほど部長から説明がありましたけれども、株式会社ぐしけんというのは、ぐしけんパンなのかよくわかりませんけれども、そこら辺の説明もお願いしたいのと、決定に至った経緯といいますか、株式会社ぐしけんになった理由がもしわかれば教えていただきたいんですが。 ○議長(島袋俊夫) 経済部長。 ◎経済部長(比嘉毅) 株式会社ぐしけんというのは、ご案内のとおり、ぐしけんのパン工場のことであります。今回この貸し付けの申し込みがあったのは、先ほど説明しましたが、和洋菓子のラインと、それから製造ラインの増築工事をしたいということで、貸し付けの申し込みがありまして、今までその辺の実績等々も含めて調整をして、妥当であるということで、今回この9,200万円を、このふるさと創生事業から貸し付けをするということになっております。 ○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。 ◆33番(安慶名正信議員) 議案第78号について質疑をしてまいりたいと思います。 6ページ、第2表の繰越明許費について伺います。第2表に安慶名土地区画整理事業の1億2,960万円が繰越明許費ということになっているわけですが、年度内に支出を終わらない理由について伺いたいと思います。いろいろな理由があるかと思いますが、今回繰り越しとなったが、翌年度、1年限りで事業消化ができる見込みなのかお伺いします。それから繰り越し使用の財源は必ず現金が伴っていることが条件だが、財源となる現金は確保されているのかどうか、お聞きしたいと思います。 7ページ、第3表債務負担行為補正、追加についてお聞きをします。与那城小学校屋内運動場改築事業(実施設計)の新しく追加ということで、期間が平成21年度、限度額1,932万円の限度額で債務負担の追加になっておりますが、実施設計に入る前に学校現場とのヒアリング等はされてきているのかどうか。それから屋内運動場施設の基本的な考え方はどのような考え方を持っているのかどうか、お聞きしたいと思います。それから屋内運動場施設の機能的な特色、そのようなことも考えられているのかどうか、お聞きしたいと思います。 16ページの18款1項1目と2目について伺います。1目のふるさと応援寄附金が200万円、県支出金として入っているわけですが、市独自の募集方法について、受け皿等の考え方についてお聞きをしたいと思います。それから2目の指定寄附金は何件なのか、お聞きしたいと思います。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(知名正) 6ページ、第2表繰越明許費についてお答えいたします。 まず1点目の年度内に支出を終わらない理由についてでありますが、補償対象物件の移転先選定及び住宅建設に日数を要することが予想され、年度内の完了が困難であるためであります。 2点目の完了予定についてでありますが、工事については、発注予定として平成20年11月1日から平成21年6月30日完了、移転補償については、平成21年12月30日完了の予定であります。 3点目の繰り越し使用の財源についてでありますが、財源の内訳は国庫補助金、市債、一般財源となっておりまして、当初予算で確保されております。以上であります。 ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) 7ページの第3表債務負担行為、補正追加についてお答えします。 まず最初に、学校とのヒアリングはまだ行ってはおりません。屋内運動場の改築が予定されていることについては、学校長には話はしております。今年の7月24日に文科省の担当課長、それから内閣府の担当官、県施設課の担当者が与那城小学校の屋内運動場を視察し、その際に校長先生には平成21年度に改築を予定しているということはお話ししてあります。それから基本的な考えですけれども、屋内運動場は屋内での運動を行うための施設であり、アリーナ及びそれに付属する器具室、トイレ並びに玄関、昇降口等、集会や講堂として併用して使用するステージも含めた施設となります。屋内運動場の整備面積は、学級数に応じて必要面積が定められており、与那城小学校の整備面積予定としては16学級以上の1,215㎡を予定しております。これから設計を発注し、学校側と設計内容について協議をすることになりますが、屋内運動場施設としては、必要な室は限られており、これまでのどの学校でも同様な整備を進めております。特に特色的な機能を導入するということは考えておりません。学校側と各室の広さやまた特色ある施設の要望等があれば、聞きながら設計を進めていきたいと考えております。 ○議長(島袋俊夫) 企画部長。 ◎企画部長(榮野川盛治) 16ページのふるさと応援寄附金についてお答えいたします。 募集方法についてですが、ホームページ、それからまた広報紙及びチラシ等の配布等で呼びかけていく予定であります。まずうるま市内で営業する県外事業者のほうにチラシを配布していこうということで考えております。それからまたこの寄附金の使途でありますけれども、一般財源として受け入れて、総合計画に掲げるまちづくりのほうに活用していくこととしております。 ○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。 ◆33番(安慶名正信議員) 再質疑をしたいと思います。 繰越明許費について再質疑をします。財源については当初予算で確保されているということで、その内容等の財源内訳についてご紹介をお願いしたいと思います。 それから与那城小学校屋内運動場、平成21年度の改築着工を目指してということで、うるま市の実施計画に目を通してみたんですが、平安座小学校の体育館建設事業が当初事業計画にあったわけですが、抜けているような感じがします。その辺を含めたいわゆる与那城地区の統廃合を考えた上での与那城小学校の体育館建設のあり方として進めているのかどうか、この辺もお聞きをしたいと思います。 それからふるさと応援寄附金、ふるさと納税制度が5月からスタートしたわけですが、本市としてもっと納税を推進していくと、たくさんの寄附を募るということから、条例の設置等は考えていないかどうか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長(島袋俊夫) 都市計画部長。 ◎都市計画部長(知名正) 繰越明許費についてお答えいたします。 当初予算で市街地整備推進費として17億6,108万円、その財源内訳としては、国庫支出金で12億1,280万円、地方債が4億2,660万円、一般財源で1億2,168万円であります。今回の翌年度繰越額の1億2,960万円の財源内訳といたしましては、国庫支出金で1億1,430万円、地方債で1,451万6,000円、一般財源で76万4,000円であります。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) 再質疑にお答えします。 今度の与那城小学校の体育館については、統廃合を考えたということではなくして、現段階での学級数に応じた規模で考えております。実施設計のお話がありましたけれども、これについては平安座小学校のプールの件だったと思うんですが、ろ過器の取りかえ等がございます。これについては、今年度実施をしております。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 企画部長。 ◎企画部長(榮野川盛治) 16ページのふるさと応援寄附金について、条例の設置についてでありますが、現状では先ほどもお答えしましたけれども、一般財源として受け入れて、総合計画に掲げるまちづくりに活用していくということでとらえておりますけれども、やっぱり条例の設置をしていくということは、寄附金の使途といいましょうか、それを明確化していくということにもつながるのではないかなと考えておりますけれども、今後その条例設置のメリット、デメリット等を含めて検討していきたいと思います。 ○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第78号 平成20年度うるま市一般会計補正予算について質疑をいたします。 これまでの中でも重複している部分がありますので、そういったところは割愛をさせていただきます。13ページ、総務費補助金ですね、ここで合併補助金が2,000万円あります。この基本的な使い道の考え方についてご答弁をいただきたいと思っております。 それと14ページから15ページの住宅費補助金、その中で地域住宅交付金事業というのがあります。この説明についてお願いをいたします。 それから16ページ、17ページ、土地貸付収入というものがあります。その説明についてお願いをいたします。 それと43ページの民生費の中で公立保育所撤去事業というのがございます。その場所がどこなのか、具体的な説明をお願いいたします。 それと75ページの説明の中の2、公共住宅維持管理費、修繕費、高架タンク取替工事がございます。そのご説明をお願いいたします。 それと77ページ、これは消防費になっておりますけれども、車両購入費について150万円あります。それの説明についてお願いをいたします。 それと79ページ、説明の中でAED設置事業というのがございます。機械器具購入、学校現場なのか、そういった詳しい状況について、設置場所についてお願いをいたします。その下のほうの3番です。学校用地取得及び学校施設整備基金費、学校用地の基金のことについてあります。これはまた次の条例の一部改正のものとも関連してくる部分というのはあると思いますけれども、その状況についてご説明をお願いいたします。 それと83ページ、これはまた85ページに関連してくる部分ですけれども、小学校、中学校施設修繕費です。これは前回6月でも補正があったという記憶でありますけれども、また今度補正がなされております。その全般的な修繕がどういったものなのか、そのことについてお願いをいたします。 それと87ページの幼稚園管理費の中で臨時職員賃金が増額されておりますけれども、この説明。それと幼稚園修繕費についてもどこの幼稚園なのか、あるいは全体的な修繕費の予算なのか、そのことについてお願いをいたします。 それと97ページの学校給食管理費の中で、燃料費が800万円組まれております。昨今のガソリン高騰とか、そういったことも影響していると思いますけれども、その現状についてご説明をお願いいたします。その下の給食施設費です。津堅小中学校単独調理改築事業がございます。その概要の説明、そして建設する場所等の配置などについてもお願いをいたします。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 74ページから75ページの公営住宅維持管理の修繕費についてですが、これは全体的な修繕費ということで計上してございます。8月末現在の予算残額で200万円でございまして、これから後半にかけて不足することが予想されますので計上してございます。それから高架タンクについてですが、今年は降雨が少なくて節水の呼びかけ、そういうのがありますが、これまで約14カ年間断水がないということもありまして、高架タンクそのものは維持管理等、あるいはタンクの水質検査等経費がかかるということもございまして、今回、高架タンクの改修をせずに直接給水でいきたいということもありまして、そういうことでの予算減額してございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) 79ページのAED設置事業についてお答えします。 市内の小中学校に32台、体育施設として石川体育館、与那城陸上競技場、B&Gセンターにそれぞれ1台ずつ3台。それから多目的ホールとして芸術劇場、きむたかホール、石川会館の3台、合計で38台を設置する事業でございます。 それから学校用地取得及び学校施設整備基金の目的及び範囲等についてお答えします。目的としては、うるま市内の小中学校、幼稚園の賃貸借をしている用地を購入するための積立金であります。それからうるま市内の小中学校用地の老朽化した施設、校舎、体育館、園舎等を改築整備する際の積み立てということでございます。積立金の範囲額は特には定めてはおりません。現在、積立金が2億4,820万3,000円ございます。今後、学校用地を先に先行取得をしていきますけれども、それを並行しながら、学校整備のほうの足りない分についても基金を活用していきたいと考えております。 それから83ページ、85ページ、87ページの修繕費について一括でお答えをしたいと思います。小学校のものについては、コンクリートの剥離や電気、水道、それから空調、プール等の修繕等に充てる予定でございます。中学校においては、コンクリートの剥離、給水管の漏水修理、空調、消防設備等の修理でございます。それから幼稚園については、あげな幼稚園、中原幼稚園、赤道幼稚園の空調の修理、その他全般的に漏水やアルミサッシ等のドア、ガラス等の修繕等が主でございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 指導部長。 ◎指導部長(山城博志) それでは87ページの臨時職員賃金について、それから学校給食管理費、燃料費について、そして津堅小中学校単独調理場改築事業の概要についてご説明申し上げます。 まず臨時職員賃金でございますが、452万4,000円の補正増でありますけれども、定数内臨時職員の3名分の1年間の補正増であります。平敷屋幼稚園の教頭配置、そして中原幼稚園、城前幼稚園のクラス増によって生じた人員配置ということであります。続いて学校給食管理費の800万円の補正についてでありますけれども、燃料費については、学期ごとに契約をしておりますけれども、2学期、他市町村と比べてみると大体30%ぐらいの増ではないかということで、実際の25%ぐらいの燃料費の高騰ということであります。それに伴う補正増ということであります。車両等の燃料費も含めての増であります。続いて津堅小中学校単独調理場改築事業の概要についてでありますけれども、津堅小中学校の単独調理場は昭和42年建築で、40年と古くなっておりまして、老朽化が進んでいるということで、今回の改築となりました。101㎡の施設で、総事業費は5,769万7,000円を予定しております。特徴的なこととしましては、校舎の配置等もありましたけれども、校舎と併設して調理場をつくるということで、調理場から校舎の配膳室のほうに直接運べるという形で建設をしていこうかと考えております。平成21年2月21日の完成予定ということでありますので、校舎の解体工事を進めながら、また進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 申しわけありません。答弁漏れがございました。15ページの住宅費補助金の説明欄の地域住宅交付金でございますが、これは当初予算で市営住宅の火災警報器設置事業として当初予算で計上いたしましたが、これが地域住宅交付金事業として交付決定を受けたために、歳入予算として計上してございます。交付金については、465万円に対して45%の交付金で209万2,000円ということであります。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 総務部長。 ◎総務部長(伊波文三) 17ページの土地貸付収入についてお答えをしたいと思います。 まず一時賃貸料につきましては、これは石川地域でございまして、企業局送水管敷設工事に伴う現場事務所と放送協会の鉄塔工事改修工事に伴う現場事務所となっております。それからその他個人滞納分の146万1,000円につきましては、普通財産貸付分の滞納分となっております。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 消防長。 ◎消防長(町田宗繁) 77ページ、車両購入事業についてお答えいたします。 これについては、本庁舎など、それと各消防署間の事務連絡で使用する車両購入であります。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 企画部長。 ◎企画部長(榮野川盛治) 13ページ、総務費補助金、合併補助金についてお答えいたします。 内容としましては、合併市町村の統一した事業の遂行上、付加的に必要となり、かつ行財政運営の合理化、効率化に資する事業に要する経費について補助をするという内容で、合併した市町村が該当するという内容であります。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 43ページの公立保育所の撤去事業における場所は、勝連第一・第二保育所であります。 ○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) はい、ありがとうございました。それでは77ページ、先ほど消防購入事業について答弁をいただきましたけれども、これは連絡事務ということでありますけれども、これはどちらのほうに配置をなされるのか。それと先ほど公立保育所撤去事業、勝連第一・第二保育所ということで、今休園状況になって、そのままあるような状況を撤去なさるわけですけれども、その工期期間についてご説明をお願いいたします。 それと勝連の場合は、役所がありまして、それで与勝高校などがございます。その安全面についてはどういった形の対策をなされるのか、この件についても含めてお願いをいたします。 それと79ページのAED設置事業です。公共の施設、小中学校、あるいは体育館ということでありましたけれども、これも設置をしたとしても、それの講習がどのような形でなされていくのか、やはり設置をされた以上は、迅速に使えるような形にしていかなければいけないと思っておりますけれども、その講習についてはどのようになっているのか、お願いをいたします。 それと学校用地の取得の件ですけれども、積立額については、毎年計画を決めて積み立てるという状況ではないということでしたけれども、今学校施設、あるいは用地を取得していくためには多額のお金が必要ですので、それはやはり計画性を持って積み立てしていくという今後の方針的なことをお聞かせいただきたいと思っております。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 公立保育所の撤去事業における工期は2カ月から3カ月ほどを見込んでおります。この撤去する際の地主との事前調整の中で要望のあった切り土の整地と、それから浄化槽撤去、そして用地の復元測量等にかかる費用でありますので、安全面については問題はないのかなと思います。しかしながら、十分な対応方をこれから契約を結ぶ中では考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 消防長。 ◎消防長(町田宗繁) 配置場所については、消防本部、各消防署を予定しております。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 指導部長。 ◎指導部長(山城博志) AEDの設置に伴う講習等ですね、特に学校32校ありますので、消防署と連携しながら、講習については取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) 再質疑にお答えします。 学校用地、これは各地区ございます。かなりの面積もありまして、総額で大体24億円ほど費やすだろうと思っております。当初、通常債でこの分の対応を考えていたんですが、合併特例債が活用できるということで、この24億円の5%が基金からやろうということで、1億2,000万円あれば用地分の対応ができるかなと。そういうことで、今約2億5,000万円ほどございますけれども、その残り分を学校整備のほうにも充てようという考えであります。用地については、そういう特例債を活用できるわけですから、そういうことで考えておりますが、まだ施設整備等において不足が生じた場合においては、財政当局と協議をしながらやっていきたいと考えております。 ○議長(島袋俊夫) 午前の日程をこの程度にとどめ、午後1時30分より会議を開きます。 暫時休憩いたします。  休 憩(12時04分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(13時32分) ○議長(島袋俊夫) 午前に引き続き会議を開きます。 東浜 光雄議員。 ◆32番(東浜光雄議員) それでは議案第78号 平成20年度一般会計補正予算(第2号)についてご質疑をいたします。 まず歳出の40ページから41ページ、3款1項7目、説明欄の2でございます。障害者自立支援対策臨時特例交付金事業についてお伺いいたします。675万2,000円の増額補正となっておりますが、そのご説明を求めます。 それから歳出42ページから43ページ、3款2項1目、説明欄の1、公立保育所撤去事業616万9,000円の増額補正については、先ほどの伊盛議員への答弁で理解をいたしておりますので、割愛をさせていただきます。 それから歳出、54ページから55ページ、6款1項3目、説明欄の2、強い農業づくり交付金事業、小型ハーベスター等導入補助金6,592万6,000円の増額補正についてのご説明を求めます。 それから歳出、58ページから59ページでございます。6款3項3目、説明欄の1、2でございますが、まず1、水産物供給基盤機能保全事業、漁港機能保全計画策定委託料486万円が増額補正をされておりますが、そのご説明をお願いいたします。次、2でございますが、比嘉漁港環境整備事業、比嘉漁港環境整備工事請負費100万円の増額補正となっておりますが、その件についてご説明をお願いいたします。 それから歳出の60ページから61ページ、7款1項2目、説明欄の2でございます。地域総合整備資金貸付事業9,200万円についての件でございますが、これは先ほど田中議員のほうにご答弁がございましたので、答弁はよろしいと思いますが、その実施要綱、あるいは実績等についての資料の提出を求めたいと思います。 それから歳出の60ページから63ページでございますが、7款1項3目、説明欄の1から4でございます。1、観光まちづくり形成事業、観光まちづくり業務委託料1,448万円、それから会場・観光案内板レンタル料521万7,000円の増額補正についてご説明を求めます。それから2でございますが、地域力強化事業、地域力強化事業委託料245万9,000円、それから機材レンタル料26万1,000円の増額補正についてご説明を求めます。それから3、持続可能な観光づくり支援事業、調査業務委託料200万1,000円の増額補正についてご説明を求めます。それから4でございますが、観光管理費、ニューツーリズム創出・流通促進事業委託料140万円についてのご説明を求めます。 それから歳出、78ページから79ページ、10款1項2目、説明欄の2でございます。AED設置事業、機械器具購入費1,045万円の増額補正については、先ほど伊盛議員へのご答弁で理解をしておりますので、割愛をさせていただきます。 それから歳出、78ページから79ページでございます。10款1項3目、説明欄の2、子どもと親の相談員事業、子どもと親の相談員謝礼金70万円の減額補正となっておりますが、これも先ほど田中議員へのご答弁で大筋理解をしておりますが、平成20年度から県の事業に移るわけでございますが、これまでの事業と同じような事業になるのか、それと県に事業が移ったことで、その相談の回数の制限がされはしないか心配がありますが、そこら辺のご答弁をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 41ページの説明欄中の2、障害者自立支援対策臨時特例交付金事業についてお答えいたします。 当事業は平成18年度に施行された障害者自立支援法によって、福祉の枠組みが大きく変わってきまして、相当な影響が出てきました。それに伴って新たな体系に直ちに移行できない事業者等も出てきておりまして、それに対する激変緩和措置としての臨時交付金が交付されることになったものであります。昨年度に引き続き新法への移行等の緊急的な経過措置として交付されるもので、今回の支援で4回目になりますけれども、今回の支援は相談支援充実強化事業というものと、経過措置デイサービス個別支援事業という2事業に係るものになっております。 ○議長(島袋俊夫) 経済部長。 ◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。 まず歳出の54ページから55ページの強い農業づくり交付金事業の中の小型ハーベスター等導入補助事業についてお答えいたします。この事業はサトウキビの植えつけから収穫までの機械化の一貫体系を推進し、収穫作業等の労働力の省力化と反収の向上と農作業の効率化と生産コストの縮減を図り、サトウキビ生産農家の農業経営に寄与することを目的に導入される事業でありまして、予定としては、石川地区のほうにハーベスター一式、それからトラクター等の管理機一式、それから具志川の下原地区のほうにトラクター等の管理機一式、それから勝連地区にはハーベスター一式とトラクター等の管理機一式を導入する予定でございまして、総事業費で7,691万5,000円、その事業費の負担区分ということで、国のほうからは4,395万1,000円、県のほうから1,465万円、それから市のほうから732万5,000円、それからその他というところで事業主体がJAでありますので、JAのほうから1,098万9,000円の事業費となっております。 次に、58ページから59ページの水産物供給基盤機能保全事業、漁港機能保全計画策定委託料についてご説明を申し上げます。当事業は平成21年度に新規事業として事業採択に向けて県と協議を重ねております津堅漁港整備事業に関連する事業であります。津堅漁港整備事業を採択してもらうためにはぜひこの計画策定をしないといけないという漁港機能保全計画書の策定委託料であります。事業の内容は、現施設の老朽化状況を調べる機能診断を実施し、その結果に基づき当該施設の機能を保全するために必要な対策方法を定めた計画書を策定する業務でございます。この策定委託料については、県のほうから90%補助の事業でございます。 それから比嘉漁港の環境整備事業、比嘉漁港の環境整備工事請負費についてご説明をいたします。当事業は比嘉漁港背後の比嘉兼久集落から末端排水路が素掘りの排水のために雑物等が堆積をして悪臭を放っているという状況でありまして、集落及びその漁港の環境改善を図るための事業でありまして、当初予算で500万円計上してありますが、その工事費が不足ということで、今回100万円の補正増で計上してございます。 それから地域総合整備貸付の事業につきましては、パンフレットもございますので、後ほどパンフレットを提供したいと思いますが、実績については個々の会社の融資額については申し上げられませんが、実績として、ふるさと融資の融資ということで、貸し付けの実績が29億9,700万円で15社の19件ということでご理解をお願いしたいと思います。 それから60ページから63ページの観光まちづくり形成事業の説明ですが、これも田中議員へも説明しましたけれども、観光まちづくり形成事業は本市特有の観光資源を活用した旅行商品化、外国人観光客受け入れ態勢の整備を行い、素通りとなっている観光客の滞在、周遊させることを目的とします。具体的にはうるま市の三大イベントである闘牛、エイサー、阿麻和利を定期的に開催し、観光商品化することを基軸に考えておりまして、この観光まちづくり業務委託料はその事業を推進するための支援業務を発注するものであります。それから会場レンタル料は、先ほど説明しました闘牛、エイサー、阿麻和利の三大イベントを実施するための石川多目的ドーム、さらにきむたかホールの会場借料であります。それから観光案内板レンタル料は、観光客等へ的確な情報発信を目的とした電光掲示板、大型画面等の機材を設置するレンタル料でございます。 それから地域力強化事業の説明ですが、地域力強化事業は持続可能な地域経済活性化を図るために人材育成を主に行う事業で、具体的には市民サポーターズクラブ創出による市民リーダーの養成、それから青少年の県内外の交流を通じた中高生の人格育成、それから県外の中高生のリピーター化、学校教育機関との連携による子供の郷土愛醸成を実施します。地域力強化業務委託料はこの事業を推進するための支援業務であります。機材レンタル料は、学校教育機関との連携に際し、学校教室で使用するプロジェクターやスクリーンのレンタル料でございます。 それから3点目の持続可能な観光づくり支援事業の説明ですが、これは沖縄県の補助金300万円を受けて実施をされます。事業概要は津堅島における持続可能な観光づくり計画を策定するものです。具体的には津堅島の西海岸のクボウグスク周辺及びトマイ浜エリアを中心に自然環境に配慮した観光づくりの調査及び計画に取り組む内容となっています。この事業は協議会を設置し、専門家のアドバイス等を得ながら事業を実施していく予定です。調査業務委託料については、現状の調査となっています。具体的には自然環境調査、環境保全調査、フィールドワーク、文献調査、それから地域資源調査、市場調査、現況調査等となっておりまして、なお、この業者の選定についてはプロポーザル方式で協議会で決定していく予定で、予算額は200万1,000円となっております。 それからニューツーリズム創出・流通促進事業についてですが、このヘルスツーリズム、それから産業観光等の新しい旅行市場を活性化するため、国土交通省でニューツーリズム創出・流通促進事業を進めております。この事業では各地域での地域密着型のニューツーリズムにかかる取り組みを支援するため、旅行会社や有識者等によるコンサルティングを行うとともに、モニターツアーの実施の支援等を国が行うもので、うるま市では本年度に事業採択を受けまして、このモニターツアーを実施することになりました。具体的にはそのうるま市の三大イベント、闘牛、エイサー、阿麻和利の鑑賞を旅行コースに組み込んで、文化観光という新しいツーリズムの構築ができればと考えて、当事業を執行したいと思っています。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 指導部長。 ◎指導部長(山城博志) それではお答えします。 子どもと親の相談員の事業について、その事業内容が回数等の相談業務が減るのではないかということでありましたけれども、これは事業の内容としましては、不登校児童生徒の早期発見、早期対応という形で事業を受けているわけでありますが、これは平成19年度は国の100%補助という形でしたけれども、平成20年度から3分の1、そして県が3分の2を出すということで、事業内容に関しては変わりませんけれども、予算についても国と県で出していただくということです。回数についてなんですけれども、予算内ですけれども、おおむね平成19年度と同じです。4時間の週3回という形で、おおむね90日間を予定しているということで、平成20年度もそのまま実施していくという形であります。以上でございます。
    ○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。 ◆31番(金城勝正議員) それでは議案第78号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第2号)について質疑を行います。 まず歳入のほうです。15ページ、道路橋梁費補助金の勝連2-52号線道路改築事業の8,000万円の補正増についてご説明をください。 それから2番目ですが、15ページ、都市計画費補助金の具志川運動公園整備事業の1,700万円の補正増についてもご説明をください。 それから同じく15ページの農業費補助金、(2)の強い農業づくり交付金5,860万1,000円の事業内容についてご説明をください。 それから4番目です。17ページの土地売払収入の廃止済法定外公共物とありますが、これは191万6,000円です。この説明をしてください。 それから5番目、17ページ、一般寄附金のふるさと応援寄附金については、既に質疑答弁ありましたので、割愛します。 6番目です。19ページの過年度収入、具志川運動公園整備事業ということでの収入となっていますが、よくわかりませんが、これはどういう収入ですか、教えてください。 7番目です。19ページ、7目雑入、3節衛生費の(2)後期高齢者医療広域連合共通経費精算金についてどういうものかご説明をください。 続きまして、19ページの7目雑入の5節商工費の(2)ニューツーリズムについては、質疑答弁ありましたので、割愛します。 9番目です。19ページの22款1項市債、1節総務費、自治公民館建設事業債の中で、私初めて気がついたんですが、山城地区学習等供用施設建設事業債が、これは合併特例債ということになっていますが、この種の事業についていつから特例債の活用が可能になったかということについて、ご説明をください。 それから10番目の21ページ、地域総合整備貸付金についても質疑答弁ありましたので、割愛します。 続きまして、歳出のほうですが、1番、25ページ、6目企画費、健康・長寿ビジネス支援事業ということがありますが、これは講師謝礼金、委員謝礼金、特別旅費、そして4番目に健康・長寿ビジネス支援事業の方策および効果検証業務委託料とありますが、それぞれこの中身についてご説明をいただきたいと思います。 次に、27ページです。ここで4億円の財政調整積立金をしておりますが、この積立金の財源についてイメージを説明してください。それから積み立て後は残高が幾らぐらいになるか教えてください。 続きまして、3番目ですが、29ページです。納税管理費の市税過誤納還付金、これは8,700万円も発生していると私は感じているんですが、これは通常あり得るのか、その発生した原因についてご説明をください。 4番目、55ページです。小型ハーベスターについては、これも質疑答弁が既にありましたので、割愛します。 それから5番目、55ページです。関連の説明前後ありましたが、55ページの基盤整備促進事業の農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業というのがありますが、この事業内容について説明をいただきたいと思います。 次に、6番目です。59ページの漁港機能保全計画策定委託料がございました。これは津堅漁港ということがありましたが、ちょっと聞き取りにくかった部分がありますので、いま一度、あるいはもう少しわかりやすく踏み込んでご説明いただければ助かりますので、ご説明をお願いします。 続きまして、7番目の持続可能な観光づくりの支援についても質疑答弁終わりましたので、割愛したいと思います。 それから最後に73ページです。公園整備事業の具志川運動公園整備事業、これはもしかしたら収入の欄で既に投げかけてあるのかな、この件についても工事内容についてご説明をください。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 歳入の15ページ、15款2項6目1節の道路橋梁費補助金、勝連2-52号線道路改築事業の8,000万円の補正についてですが、この事業は県道16号線、与勝中学校正門の付近を起点として、市道勝連2-1号線、与勝高校付近を終点にする道路でございます。この本路線の8,000万円の補正増につきましては、まず地主からの買い取り要望が多くあることや、それから県の担当課からも事業効果発現のために工事発注の指導等もありまして、今回当初で組んでございますが、工事請負9,901万6,000円の増に伴う国庫補助金の補正増でございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 都市計画部参事。 ◎都市計画部参事(西山本明雄) 2番目の15ページ、都市計画費補助金の具志川運動公園整備事業の1,700万円の補正増についてご説明を申し上げます。 具志川運動公園整備事業費の増に伴っての国庫補助金の増額補正でございます。 6番目の19ページ、過年度収入、(1)具志川運動公園整備事業の収入についてお答えいたします。現在、国庫補助事業において整備を実施しています具志川運動公園整備事業の分で、前年度の3月末までの完了分に対する国庫補助金でございますが、それを過年度収入分として今回の補正であります。 8番目の歳入、73ページ、公園整備事業、具志川運動公園整備事業工事請負費の工事内容につきましては、具志川運動公園多目的広場の芝生、野球場の散水施設、そういったものの工事費でございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 経済部長。 ◎経済部長(比嘉毅) お答えをいたします。 まず3点目の農業費補助金の強い農業づくり交付金の5,860万円につきましては、先ほど東浜議員にも答弁しましたが、55ページの小型ハーベスター等の導入補助金の事業内容でありまして、これは先ほども言いましたが、小型ハーベスターとトラクター等の管理機を購入するということで、石川地区のほうでハーベスター一式とトラクターの管理機、それから具志川の下原地区につきましては、ハーベスターについては去年導入しましたので、今回はトラクター等の管理機一式です。それから勝連地区についてはハーベスター一式とトラクターの管理機一式となっておりまして、先ほど答弁しましたが、国のほうから4,395万1,000円、県のほうからは1,465万円の補助金があるということであります。 それから5点目の55ページの基盤整備促進事業と、それから農山漁村活性化プロジェクト支援交付金事業の内容についてでございますが、基盤整備促進事業とは、農業振興地域内において農道網等を有効的かつ合理的に整備し、農産物生産の省力化や低コストを推進するため、作業の機械化に対応する生産基盤を整備する事業でございまして、整備の内容としましては農業用排水路、それから農道、農業集落道、防災安全施設等の整備でございます。それから農山漁村活性化プロジェクト支援交付金については、その事業でありますが、農山漁村における居住者、滞在者をふやすという新たな視点から対策を推進するため地域が行う取り組みに対して交付金の交付や市民農園整備促進法に基づく手続の簡略化、施設用地確保のための農林地等の所有権移転等にかかわる手続の円滑化の法律上の特例債をもって総合的に支援をする事業でございまして、その制度の流れとしましては、地域の課題を抽出いたしまして、活性化計画の策定をし、事業を促進し、事業を完了し、事後評価の流れとなっております。それから漁港機能保全計画策定料でございますが、これにつきましては、津堅漁港のほうがこの前の台風で大きな被害があったということで、いろいろと越波等があったため漁具、それから漁民の塔の施設に対して被害があるということで、今年度でその計画書を策定する業務でありまして、結局、平成21年度の新規の事業採択に向けて、今県と協議をしながら、その計画書の策定をしていると。その策定の委託料でございます。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 総務部長。 ◎総務部長(伊波文三) 17ページの4番で、土地売払収入関係の廃止済法定外公共物についてでございますが、この廃止済法定外公共物の191万6,000円につきましては、4月から7月までの5件分の売り払い収入になっておりまして、売り払い面積は合計で143.71㎡となっております。この法定外公共物についてでございますが、これは一般の公共の用に供されている道路法の適用を受けない道路、これはつまり里道です。それから河川法の適用または準用を受けない河川、湖沼、ため池及び水路等で市が所有しているものをいうことでございます。 それから歳出の3番目で、市税過誤納還付金8,700万円についてでございますが、今回計上してございます8,730万3,000円のうち7,800万円につきましては、平成18年の税制改正によって、平成19年から実施をされております税源移譲に伴う平成19年度住民税に対する特例減額措置による還付金でございます。残りの930万3,000円につきましては、通常の市税、これは固定資産税、市県民税、法人市民税、軽自動車税の過誤納還付金にかかるもので、10月から翌年の3月までの6カ月間の過去3年度分の還付した額の平均額を計上しているところでございます。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 市民部長。 ◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。 まず19ページ、後期高齢者医療広域連合共通経費精算金についてでございますが、広域連合歳入歳出決算に1億7,900万7,536円の余剰金が発生したため、精算金として市町村が納付した負担金をそれぞれ負担割合に応じて精算金として返還するものでございます。広域連合規約の第17条で、広域連合の経費の支弁方法が規定されておりますが、その第1号に市町村の共通経費負担金といたしまして、平成19年度は5億8,700万円を広域連合は予算計上しておりましたので、その予算計上額を41市町村でまず均等割10%、それから高齢者人口割50%、これは前々年度3月末現在の被保険者数、ただし平成21年度までは老人医療受給者数で積算するものでございます。3番目に人口割といたしまして40%、これは前々年度3月末現在の住民基本台帳及び外国人登録原票に基づく人口によるもので、それぞれ算出したものでございます。うるま市の平成19年度負担金として4,666万6,654円を支出してございましたので、今回精算金として1,423万1,146円が戻りますので、うるま市の平成19年度実質負担分は3,243万5,580円となります。 次に、19ページの自治公民館建設事業債についてでございますが、特例債の活用については、合併時から可能でありましたが、平成17年度の自治公民館建設事業は国庫補助金とその自治会からの寄附金で事業執行できたため、特例債を活用していないということでございます。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 企画部長。 ◎企画部長(榮野川盛治) 25ページ、健康・長寿ビジネス支援事業についてお答えいたします。 この事業はうるま市合併再生プロジェクトとして国へ提案をして、観光のまちづくり形成事業、地域力強化事業、健康・長寿ビジネス支援事業の3つの事業で構成されておりまして、観光のまちづくり形成事業と地域力強化事業につきましては、経済部の観光課のほうで担当しておりまして、企画部のほうでは健康・長寿ビジネス支援事業を担当しております。具体的にはビーチセラピー、スパ、アロマテラピーなどの健康プログラムの科学的な根拠をもとにして、モニターツアーにおいて実際に健康プログラムを実践して、参加者の満足度アンケート調査等を実施し、消費者ニーズと需要予測を把握するものとなっております。またモズク、ぬちまーす等の健康食品のブランド化を図るために新商品の開発、統一商標、PR強化、テストマーケティング等を実施して、消費者ニーズの把握と需要を予測する予定となっております。事業の進め方としましては、健康・長寿ビジネス支援協議会を設置いたしまして、これは学識経験者とか、勝連漁協とか、ぬちまーすとか、JTB、医療機関、食品コンサル等々で構成をしておりまして、その専門家を招聘して実施をしていく予定になっております。具体的な内容でありますが、まず講師謝礼金としましては、これは県外の専門家の招聘謝礼金ということで、健康プログラムと特産品のプログラム化についてお二人の専門家を3回お招きをするということであります。それから委員の謝礼金としましては、県内の専門家の謝礼金でありまして、これは5名の3回の2グループということで、これも健康プログラムと特産品ブランド化の2グループで実際に専門家のほうにいろいろとお願いをすると。それから特別旅費につきましては、これは県外専門家の旅費でありまして、先ほどの3回のお二人の東京・沖縄1泊2日の費用であります。それから委託料につきましては、健康・長寿ビジネス支援事業の方策および効果の検証業務委託ということで、実際に健康ビジネスという事業化の実施と、それから効果を検証していくということで、実際に本土のほうから健保組合等とモニターツアーを実際に実施をしていくということで、これは業者の選定はプロポーザル方式で行う予定であります。 それから27ページの4億円の財政調整基金への積み立ては、これは地方財政法第7条に基づきまして、平成19年度の決算剰余金、これは6億5,865万1,000円あるわけですけれども、そのうち2分の1を下らない金額を積み立てるように義務づけられておりまして、それもあって後年度における財政運営の円滑化を図るため、決算上の剰余金の使途について必要な財源留保の措置を義務づけられております。この同基金への積み立てについては、17ページの基金繰入金5億5,488万9,000円の減額補正を合わせますと、実質的には9億5,488万9,000円を積み立てる形になります。この財源としましては、大変大ざっぱでありますけれども、地方交付税が5億1,320万9,000円ということで増額になったことと、繰越金が先ほど説明しました平成19年度決算剰余金が6億5,865万1,000円あるということで、そのあたりから積み立てをしているということであります。 ○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。 ◆31番(金城勝正議員) それでは2点ほどお聞きしたいと思うんですが、17ページ、土地売払収入の廃止済法定外公共物の売買単価の設定についてご説明をください。 それから19ページの衛生費の後期高齢者医療広域連合共通経費精算金ということで、この時期で戻ってきていますが、これからまだ年度末まで期間があるんですが、これは年度末にまた補正増になるという可能性はあるのかないのか。現段階で戻ってきていることについて、少し時期的にどうかなと思うところで質疑をしておりますので、その点教えてください。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 総務部長。 ◎総務部長(伊波文三) 法定外公共物の単価についてでございますが、これにつきましては5件ございまして、地域がおのおの違っておりますが、まず5件の平米単価を申し上げますと、8,078円、それから1万2,101円、それから1万4,121円、1万3,004円、2万649円という単価になっております。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 市民部長。 ◎市民部長(比嘉弘之) お答えいたします。 現時点では最終的な補正ということは、まだそういう話は出ておりませんので、そのままいくんじゃないかなと考えております。 ○議長(島袋俊夫) 永玉栄 靖議員。 ◆29番(永玉栄靖議員) 議案第78号 平成20年度一般会計補正予算(第2号)について質疑をいたします。 まず20ページと21ページです。22款1項5目の教育債の中で、内訳説明で中原小学校プール改築事業(義務教育債)が9,190万円の減と中原小学校プール改築事業(特例債)で2億3,810万円の変更になった説明をお願いしたいと思います。それと関連いたしまして、82ページの歳出です。83ページの10款2項3目の学校建築費の中で、説明事項の中原小学校プール改築事業で1億4,695万円となっておりますけれども、工事の総額はどのくらいであるのか、内訳の説明もお願いしたいと思います。 24ページ、25ページです。2款1項5目の財産管理費の中の説明事項で公有財産実態調査台帳整備事業委託料が1,500万円予算措置されておりますけれども、この委託の方法ですね、いわば不動産鑑定士、家屋調査士のほうに委託をすると思うんですが、委託方法はどのように行っているのかお伺いします。またその公有財産の実態調査をする場合は、行政財産と普通財産を区分して出して、それとトータルをとるような方向でやっていくのかどうか、その点をお伺いをいたします。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) 21ページの22款教育債についてお答えをいたします。 中原小学校プール改築工事については、当初の予算編成時には合併特例債の対象になる得るかちょっと定かではありませんでしたので、義務教育債、充当率90%で当初予算は計上しておりました。その後、県との調整の中で合併特例債が適用できるということになりまして、合併特例債は充当率が95%であります。そういうことで、当初教育債で9,190万円を見込んで計上してございましたが、これが特例債で9,710万円の適用ということで、520万円この分で増ということになっております。そのほかに事業費として、プールと体育館との合体ということもございまして、また最近の資材等の高騰によりまして事業費が1億4,100万円増になっております。それと合算しますと1億4,620万円となっております。先ほど内訳等の話がございましたけれども、今資料を持っていませんので、後でまとめて提示をしたいと思っております。体育館とプールと契約は一つでありますが、総額的に約7億円ということになっております。資料は後で提示をしたいと思います。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 総務部長。 ◎総務部長(伊波文三) 25ページの財産管理委託料の中の公有財産実態調査台帳整備事業委託料でございますが、平成9年度時点での公有財産につきましては、普通財産が約519万8,423㎡と広大にあります。その公有財産の台帳整備や未利用土地の分析及び処分計画がまだうるま市では策定をされておりませんで、市有財産の有効活用を図ることは大きな課題となっておりまして、詳細の普通財産の賃貸地及び未利用地の実態調査を行うための委託料となっております。委託方法につきましては、入札で予定をしております。また委託項目につきましては、台帳整備、それから測量、鑑定等を今予定をしているところでございます。 ○議長(島袋俊夫) 永玉栄 靖議員。 ◆29番(永玉栄靖議員) 中原小学校のプール改築事業については、2億3,810万円されておりますよね。今回特例債で歳出にも皆さん方は1億4,695万円、これは大体75万円、2億3,810万円から9,190万円を引いたら1億4,620万円になるわけですよね。それからした場合、説明事項の1億4,695万円は75万円の差があるわけですよね。そういう予算措置でいいのか、予算というのは、節から積み上げをしてやっていくんですが、そこら辺はっきりわからないわけです。それと当初予算で中原小学校プール改築事業で4,363万2,000円あるわけです。これは国からの補助金、そこら辺をした場合は、中原小学校の改築事業は10分の75だから大体1,000万円以上、この予算措置からしたら入ると見ているんですが。皆さん方は今プールという話を答弁しているんですが、そこら辺もこれがはっきりわからないわけです。そこら辺を内訳説明をきちんと文書でやっていただけませんか。内容が全然わからない。それをお願いしたいと思います。わかっているだけでも報告願いたいと思います。この財産台帳の整備については、普通財産、行政財産の評価額を定めて、うるま市には土地の財産がどのくらいあって、どのくらいの評価が土地代が幾ら、建物が幾らということで、やはり行政財産と普通財産は区分をして、後々有効に活用できるような方向で取り組んでいただきたいということだけを求めておきたいと思います。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) 差額等については、一般財源も入っております。この中には事務費もあるわけですから、全体的な流れとして財源の内訳等について、後ほどまとめて提示をしたいと思っておりますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をし、そのうちお手元に配付してあります議案付託一覧表のとおり、歳入歳出ともそれぞれの委員会に分割付託をいたします。 △日程第8.議案第79号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) 議案第79号について2点お伺いをいたします。 8ページの歳入のところですけれども、国民健康保険税が5,298万7,000円の減についての説明をお願いいたします。1目の説明のところで一般被保険者国民健康保険税収入が6,820万6,000円減になっている関係で、保険税の納付率が伸びていないと、落ちているということなのでしょうか、お伺いをいたします。 12ページの総務費で、これも人件費なんですが、一般管理費の928万7,000円の減額についてもう少し詳しく説明をお願いいたします。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 市民部長。 ◎市民部長(比嘉弘之) お答えをいたします。 8ページの1目の保険税の収入減につきましては、本賦課であります7月1日の調定額による減でございます。ご承知のように、これまで75歳以上の被保険者も一般の国保税として課税されておりましたが、平成20年度からは新しい医療制度への保険税の移行があり、それに伴う減でございます。減額につきましては、あらかじめ予測はしておりましたが、予定以上に交付分の保険税があったためでございます。調定額につきましては、毎月移動するだけでございますが、例えば未申告者が申告すれば増額となりますし、転入転出による調定額の変動もございます。今回提案しております保険税額につきましては、先ほども申し上げました本賦課によるものでございますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。 また質疑にございます納付率等につきましては、従来どおりの91%を計上しているところでございます。 2点目の一般管理費の減額についてでございますが、これは人事異動によるものでございます。本補正予算の19ページをご参照いただければわかると思いますが、イの級別職員数の4級で、7名から5名による2名の減、3級及び1級に1名ずつの増となっております。これはある意味の中堅クラスの職員が異動しまして、新規職員の採用があったということでの差額の減でございます。また18ページも参照していただければ給料が552万円の減、職員手当で312万9,000円の減、共済費で63万8,000円の減、トータルで928万7,000円の減となっているというこでございますので、ご理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。 暫時休憩いたします。  休 憩(14時30分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(14時46分) ○議長(島袋俊夫) 休憩前に引き続き会議を開きます。 △日程第9.議案第80号 平成20年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。 △日程第10.議案第81号 平成20年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) 議案第81号について何点かお伺いをいたします。 歳入のほとんどは8款繰入金と9款の繰越金です。そこで10ページから11ページの歳出ですけれども、総務費の一般管理費が5,558万9,000円となっています。これは人件費で5,425万9,000円の増額ですけれども、一般職給与も約2,700万円増になっていますけれども、そこの説明をお願いいたします。 14ページから15ページの基金の積立金の目標額について教えていただきたいと思います。 それと16ページから17ページの諸支出金の償還金及び還付の5,716万7,000円の説明についてもお願いをいたします。 最後に18ページから19ページ、一般会計への繰出金1,034万5,000円の剰余をどのように見ますでしょうか、以上お願いします。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 議案第81号について、まず1款総務費中の一般管理費の人件費の補正増についてお答えいたします。 20ページの給与費の明細書に記載してありますが、介護保険特別会計の職員数は、当初予算においては16名分で計上しておりましたが、一般会計からの組み替えによって、現在9人増の25人になったことによるものでございます。一般会計のご質疑の中で申し上げましたが、その分は一般会計からは大幅な減となっております。 次に、15ページの基金積立金についてでありますが、介護保険給付費等準備基金条例に基づくところの剰余金の2分の1計上であります。そのため基金の積立額の目標額などはありません。 次に、16ページから19ページにかけての諸支出金中の償還金及び繰出金についてでありますが、介護給付費負担金及び地域支援事業交付金は、まず当初予算に計上した予算額で5月に交付申請を行うことになります。その後、その費用について年度内の支払い見込み額を立てて、11月から1月にかけて変更申請を行いますが、その変更申請の額に基づいて、その年度の負担金、交付金が国から概算で交付されます。概算で交付を受けた負担金及び交付金は、その年度の実績に基づいて、翌年度精算されることになります。その結果、少ない場合は追加交付となり、多い場合は返還ということになりまして、今回の補正額については、平成19年度の交付額が国、県及び一般会計繰出金が超過交付のため、国、県には返還し、一般会計には繰り出すという会計処理に基づくものとなっております。 ○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第81号 うるま市介護保険特別会計補正予算について質疑をいたします。 重複する部分については割愛をさせていただきます。9ページ、滞納繰越分保険料の内訳についてご説明をお願いいたします。それと同じく9ページ、繰越金の増の要因になっているものは何でしょうか、その説明をお願いいたします。 11ページ、車両購入費がございます。そのことについてご説明をお願いいたします。 13ページ、ここでは燃料費の追加予算でありますけれども、昨今のガソリン高騰によって、途中の計上となったということの経過になるのか。そしてこれまでの燃料費は大体どのぐらいを予測した上でのパーセントで計上なされていたのか、その件についてお願いします。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 9ページの滞納繰越分保険料の内訳についてからお答えいたします。 滞納繰越分を当初予算に計上する場合に、12月時点にその見込み額を推定して計上しておりますが、今回、平成19年度分の未納額が確定したことに伴って、修正したことによる補正であります。同ページの繰越金については、主には介護給付費及び地域支援事業費において見込み額よりも実績が下回ったことによるものであります。 次に、11ページの車両購入費についてであります。車両については、今年度から集中管理方式から各課管理方式に変わっておりまして、その際に介護長寿課に18台配置されておりますが、介護認定調査員10名分、介護予防ケアプランナー14名、保険料徴収員3名がほぼ毎日戸別訪問で車両を使用しているため、台数が不足しており、業務に支障を来していることから2台分を補てんするための補正であります。 次に、13ページの燃料費についてであります。当初予算では14台の配置でありましたけれども、その後4台の配置増があり、また今回の補正で2台購入予定の台数増分があり、さらに燃料費の高騰もあって不足する分にかかる補正であります。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) それでは1点だけお尋ねをいたします。 繰越金の要因ということで、介護給付費の剰余のものだということでありましたけれども、うるま市にそれを利用している方々が利用を控えている状況があるのか、そういった状況のもとでのこの剰余金の繰り越しの増になっているのかどうか、そのことをもう一度お願いをいたします。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 再質疑にお答えいたします。 利用に関しての増減等に関するものとは若干意味が違います。介護給付費準備負担金、地域支援事業交付金はまず当初予算に計上した予算額、つまり見積もりでもって5月に交付申請を行います。その後さらにその費用について年度内にこのぐらい使うであろうという見込み額を立てます。その見込み額を立てるときには不足しないように我々努力して見込み額を立てて、相手方との交渉を行いますけれども、11月から1月にかけての変更申請を行います。ですから若干多く見積もりマイナスにならないような対応方をしていくということになります。結果、見込み額よりは少なくなるという状況で、利用できるものについては幾らでも利用できるような体制の中での交付金の要求をしているということであります。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。 △日程第11.議案第82号 平成20年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) 議案第82号について1点だけお伺いをいたします。 9ページから10ページの説明書のところで、歳入の一般会計繰入金を116万7,000円減額して、繰越金に46万3,000円を増額したわけですけれども、歳出のところで総務管理費を70万4,000円減額して、総務管理費の減額の内容は一般管理費の減額で166万9,000円で、人件費などとなっていますけれども、人員削減によるものとなれば事業の影響についてどうなりますか伺います。 また歳出の維持管理費ですけれども、96万5,000円ふえていて、そのうち電気料金が71万5,000円増となっていることについての説明をお願いいたします。 ○議長(島袋俊夫) 経済部長。 ◎経済部長(比嘉毅) お答えいたします。 まず総務管理費の70万4,000円の減額についてご説明を申し上げます。一般管理費の166万9,000円の減額については、11ページの補正予算給与費明細書のとおり、人事異動に伴う職員の人件費、これは給料、職員手当、共済等の減額となっております。よって議員が述べている人員削減による事業の影響はございません。それから維持管理費の96万5,000円の増額については、10ページにも示しているとおり、電気料金の71万5,000円と修繕費の25万円であります。電気料金につきましては、平成19年度の実績額が177万8,000円となっており、本年度の当初予算額106万1,000円と今回の補正額71万5,000円、計177万6,000円で、平成19年度の決算額を押さえて補正をしてございます。修繕費の25万円の増については、津堅地区の汚水処理場の汚泥の引き抜きポンプが故障しており、その修理のための補正増となっております。よって一般管理費の減額166万9,000円から維持管理費の96万5,000円の増額分を差し引くと全体では70万4,000円の減額ということになります。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、市民経済委員会へ付託をいたします。 △日程第12.議案第83号 訴えの提起についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。安慶名 正信議員。 ◆33番(安慶名正信議員) 議案第83号について質疑をしていきたいと思います。 訴えの提起ということで、うるま市が市営住宅の家賃を長期間にわたって滞納している5名の相手方の入居者に対して家賃を納入するよう再三にわたり請求したが、当該入居者がこれに応じないため、那覇地方裁判所へ提訴するということで、そこでお伺いをしますが、被告らの滞納期間についてお知らせください。それから被告らの滞納額について、個別にご案内ください。それから和解となった場合の訴訟の負担についてお聞きをしたいと思います。 それから東山団地、赤崎団地の入居希望者の待機状況についてもお伺いをしたいと思います。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 議案第83号の安慶名正信議員の質疑にお答えいたします。 まず被告らの滞納期間についてですが、家賃滞納月数、これは8月末現在でございます。別表1番、44月、2番が66月、3番が126月、4番が67月、5番が35月でございます。それから2点目の滞納額ですが、これも8月末現在で別表1番が183万8,600円、2番が137万7,100円、3番が260万7,200円、4番が437万6,200円、5番が141万6,700円でございます。それから3点目の和解の場合の質疑でございますが、これは和解条件の中で協議されるものと考えております。 4点目の待機状況ということでございますが、平成20年度の空き家待ち募集で東山団地では17世帯の応募がございました。7月末、8月末に退居があり、1戸については入居の準備中でございます。1戸については現在修繕中ということです。それから平成19年度の応募世帯16世帯ございまして、うち入居が6世帯、10世帯が入れなかったと。それから平成18年度で13世帯の応募に対して入居が1世帯だということです。それから赤崎団地につきましては、平成18年度で申し込み1戸で入居がございませんでした。それから平成19年度も申し込み1戸で入居はございませんでした。平成20年度は申し込み5戸で入居はございませんでした。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 安慶名 正信議員。 ◆33番(安慶名正信議員) びっくりしたんですが、相当な滞納期間、それから滞納額ということの話を受けてびっくりしておりますが、うるま市市営住宅、従来の中で市営住宅の明け渡し請求2項のほうで家賃を3カ月以上の滞納をしたときは明け渡しの請求をというところであるんですが、これだけやっぱりたまっていくということ自体も行政側の粘り強い努力があれば何とかしのげるのではないかなという感じさえ受けるわけですが、その滞納者への納入についてどのような努力をされてきているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) これだけの高額の滞納が生じているというのも合併前からの持ち込みもございまして、これらを今解決するために平成18年度から滞納徴収員を置いて滞納指導等、あるいは訪問指導や文書通告等々やってきたわけですが、ただ訪問指導を年に10何回、相手によっては10何回というふうに行っている方もございますが、そのたびにいらっしゃるとは思うんですが、なかなか出てこないと。それから文書通告に関してもしっかりと受けとめていないと。それから呼び出し、あるいは収入申告をするようにということで、いろいろ指導等もするんですが、それについても応じていただいていないということの結果として、これだけの滞納額があるかと思っています。ちょっと休憩お願いします。 ○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。  休 憩(15時07分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時08分) ○議長(島袋俊夫) 再開いたします。 伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第83号 訴えの提起について質疑をさせていただきます。 ただいま安慶名議員の質疑の中で重複している部分については割愛をさせていただきます。1、2点目については重複している分がありますけれども、滞納期間の中で3カ月以上の滞納者が何件ほどいらっしゃったのか、その点について1点お願いをいたします。 それとこれは3点目になっておりますけれども、これまでにこのような事例があったのかどうか。 それと4点目には今建物明け渡し等が議決された後、どういった手順を踏むことになるのかどうか、それについてお願いします。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) お答えいたします。 まずこれまで3カ月以上、これは市営住宅全体でということで、3カ月以上の現在の滞納者数ですが、219件ございます。滞納総額金額で3カ月以上の分が1億1,514万7,990円となっております。休憩お願いします。 ○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。  休 憩(15時11分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時11分) ○議長(島袋俊夫) 再開いたします。 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) これまで本市において提訴したのは、この事件が初めてでございます。 それから建物明け渡し議決後ということでございますが、議決していただいた後については、これから民法等に基づいて、催告書を相手に送付しまして、それでも応じてこない場合に契約解除及び調定停止等の手続をして、弁護士との委託契約を結んで提訴するという手順でいく予定でございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) 再質疑をさせていただきます。 211件で1億円余りあるということでありますけれども、今後このようなことが起こらないためにもこういう対策を今どのようにやっているのか、その件についてお願いします。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 今後こういうことの対策ということでございますが、家賃滞納の一つの対策のこの83号の訴えの提起についても、これも一つの対策として考えておりまして、本来ならばそこに至るまでの間に解決していければと考えておりますが、そういうことによって、現在滞納している皆さんがまた意識を持っていただければとも思っています。もちろん市としては日々訪問指導をこれまで同様に強化しながら、あるいはまた保証人への通知なども含めて、そういう対策は今後も続けていきたいと考えております。 ○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。 ◆31番(金城勝正議員) 何か話を聞いているうちにあまり質疑もしたくなくなってきたんですけれども、通告してありますので。これは公表も当然だと思うんですけれども、この議案第83号 訴えの提起についてですが、このような状況ですので、氏名公表については当然という思いはしますが、一応お聞きしたいんですが、この公開についてどのような根拠に基づいて公開しているか、ご説明をください。 それから滞納に至るまでの詳細ということで通告してあったんですが、一応出ましたので、今思いついたのを質疑をしたいと思いますが、当然それもできる範囲で構いませんので。まずこの方たちの年齢がわかればお聞きしたいし、大事な点としては、資産を所有しているかどうか、ある程度把握しているのかどうか、それによってかわりに償還が可能なのかなということですが。それとこのような傾向というのは、例えば市営住宅を持っている各自治体ですね、大体傾向的には一緒なのか。例えば3カ月以上の滞納者が219件で500万円余りあると。この人たちもある意味では退居の対象になると思うんですが、これはうるま市に限らず他自治体もその傾向があるのかどうか、その辺もお聞かせください。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) 金城勝正議員の質疑にお答えいたします。 まず今回の公開についてでございますが、この分については氏名と住所ということであります。訴状において議決証明書の写し等を添付する必要もございまして、今回この別表として議案として上げてございます。それから年齢等についてははっきり押さえておりませんで、お答えできませんが、資産等については、一人の方は住宅を新築したということがありますので資産はあると思いますが、他の方については市営住宅自体が低所得者対象ということもありますので、把握はしておりません。それから同様な他の自治体ということについてですが、那覇市、沖縄市等も同様な形で提訴をした例がございますので、今回のこの提訴についても那覇市、沖縄市などの例を参考にしております。おおむね似たような状況も多々あるかと思っております。以上です。 ○議長(島袋俊夫) 金城 勝正議員。 ◆31番(金城勝正議員) ただいまのご答弁で一人の方が住宅を新築したということであれば、これは当然社会的な流れとしては差し押さえをしてでも滞納分については回収するということが権限としてあるはずですが、それは場合によっては行使するという強い考えも持っているのかどうか、最後にお聞かせください。 ○議長(島袋俊夫) 建設部長。 ◎建設部長(松田富雄) ただいまの質疑については、これから裁判の結果、あるいは裁判に提起していく中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、建設委員会へ付託をいたします。 △日程第13.議案第84号 津堅辺地に係る公共的施設総合整備計画の一部変更についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。 △日程第14.議案第85号 うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) それでは議案第85号 うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例について質疑をさせていただきます。 この中の第4条にありますけれども、第4条、これは施設の管理であります。その中におきまして、該当されると思われる市内法人は市内には何カ所あるのかどうか。そして第6条では、指定管理者の指定の申請ということがあります。それではこの申請をするための周知、あるいは期間、あるいはその手法についてお願いをいたします。第7条につきましては、指定管理者の指定であります。この中に5項目の基準により審査し、選定するとしているが、その審査の方法、かかわる委員についてのご説明をお願いします。第8条については、公募によらない指定管理者の指定ということでありますけれども、それでは公募によらないときは、市内外も対象となるのか、それと公募にならないときはどのような手法が想定されるのかどうか、そして第11条については、協定の締結の内容であります。その内容についてご説明ください。第12条につきましては、その中に宿泊サービスを受けるときのことが載っておりますけれども、それではその受けるときに必要条件というものがあると思いますが、どういったものなのか。それとここの施設におきましては、長期的といったショートステイのような事業が可能なのかどうか、その点についてもお願いします。第14条では定員についてであります。この中で登録定員を25人以下としているが、それ以上の利用定員は見込まれないのかどうか。そして2点目、25人以下とする基準についてお願いをいたします。第15条につきましては、利用者の資格ということであります。1点目に、市内における介護認定者の数は何名いらっしゃいますか。2点目に、地元で現在認定を受け、このサービスの施設を利用できる対象者はどのぐらいいらっしゃるのでしょうか。3点目に、区域以外からの利用者の見込みもあるのかどうか、見込まれるのか。それと第19条は利用料金のことであります。1点目、算定した額とあるが、その利用料金の平均金額はどれぐらいになるのか。それと2点目、利用料金は指定管理者が定め、変更することができるとあります。それではその変更することができる場合とはどういった事情で変更できるのか、その点をお願いします。第22条、これは個人情報の取扱いについてでありますけれども、それではこの行政と指定管理者、そして従事者との間の個人情報取り扱いについての対策についてはどのようになっているのか。それと附則の下のほうですが、準備行為についてがあります。その具体的説明をお願いいたします。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 議案第85号 うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス事業の施設設置条例についてお答えいたします。 まず初めに、第4条の施設の管理に該当すると思われる市内法人についてであります。候補者は市内に住所を有し、地域密着型サービスの目的に合致していること。介護保険の運用目的として設置されていること等の条件に合致する法人ということになりますが、市内には15法人ほどあるものと想定しております。第6条の指定管理者の指定の申請においての申請するための周知期間については、10月いっぱいを予定しており、その方法については市のホームページの掲載を予定しております。次に、第7条の指定管理者の指定の場合における審査方法とそれにかかわる委員についてであります。指定管理者の候補者を選定する際には、指定管理者候補の選考と地域密着型サービスの事業者指定も同時に実施していくことになりますが、第一次の審査は、福祉部の部課長で構成する選考委員会で審査します。第二次の審査においては、指定管理者選考委員会で審査を実施していくことになります。その指定管理者選考委員会は行革推進員の6名で構成されております外部委員であります。第8条の公募によらない指定管理者の指定についてでありますが、公募によらない場合においても基本的には市内の法人を対象として考えております。ただし市内に該当する法人や応募する法人がない場合には、市外も対象とすることもあり得ると考えております。公募によらない場合の推定というのは、指定管理者の指定を受けた法人が指定管理者の協定を締結しないとき、公募に対して応募者がいないときなどが考えられることであります。第11条の協定の締結の協定内容についてでありますが、目的、そして指定の意義、管理の基準、指定期間、業者の範囲、緊急時の対応、情報管理、権利譲渡の禁止等々、そういった内容での構成になるかということで考えておりまして、その具体的な詳細なるものはこれからまた吟味していくことになります。次に、第12条の利用時間の関連での宿泊サービスを受けるときの必要条件についてであります。小規模多機能居宅介護といいますのは、通所、訪問、宿泊のこの3サービスを組み合わせて提供することになっております。サービスの利用の際には、ケアマネージャーが作成する個別計画に宿泊サービスが位置づけられることが必要であります。ショートステイ等については、小規模多機能型居宅介護には位置づけられておりませんので、そのような支援が必要な場合には宿泊サービスの位置づけで利用していただくことになります。その場合には、先ほど申し上げましたとおり、ケアマネージャーの個別計画が必要だということになります。第14条の定員についてであります。一事業所の登録定員は厚生労働省で定められております25人以下と基準が定められておりますので、その基準を適用していくこととしております。第15条の利用者の資格についてでありますが、市内における介護認定者数は平成20年9月現在、認定者数は3,642名であります。津堅島でこの施設を利用できる対象者は29名いるのではということでの推定をしております。区域以外からの利用者の見込みについてでありますけれども、本施設は要介護状態になっても住みなれた自宅やあるいは島での生活が継続できることを目的としておりますこと、また離島でもあることから区域外での利用は想定しておりません。第19条の利用料金についてでありますが、介護度によって相当額の違いがありますが、参考のために要介護3でお答えしますと、月2万3,286円となります。認知症の対応型共同生活介護についてもまた同様で、若干高めではありますけれども同様であります。次に、サービス利用料金以外に利用者が負担する利用料金には宿泊費や食費がありますが、変更することができる場合は、極端な物価高騰により食材費等が当初設定していた金額では対応できないということでの利用料金を見直さざるを得ない場合を想定しております。その場合においても、保険者と調整をして市長の決定を得た後にということになります。第22条の個人情報の取扱いについては、指定管理者が地域密着型サービスの業務上知り得た個人情報については、個人情報保護の観点から強く守秘義務が課されることになります。準備行為についての具体的説明でありますが、条例の施行前に既に準備を開始しなければいけませんので、指定管理者候補者を選定するための公募や審査、そして議会への提案及び指定管理者の指定等のことについてあります。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) 伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) すみません、あと1点だけ再質疑させていただきます。 今審査の方法とか、選定の方法は言われておりましたけれども、その申請から選定の結果にかかるまでの期間というのはどのぐらい要するのか、その件だけお願いします。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 再質疑にお答えいたします。 期間は3カ月から4カ月ほどの期間内に対応できるものと思っております。 ○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。 ◆32番(東浜光雄議員) それでは議案第85号 うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例についての質疑をいたします。 まず2ページになりますが、公募によらない指定管理者の指定というのがございます。第8条1項の4号です。指定管理者の指定を受けた法人が第11条に規定する協定を締結しないときに行われるということがありますが、この締結をしない場合、指定管理者が公募によらない指定をする場合の方法についてお伺いいたします。 それから4ページ、第18条になります。第18条の「利用者は、施設の利用を終えたとき、又は前条第2項の規定に該当することにより施設の利用を取り消されたとき、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、速やかに施設を原状に回復しなければならない」とあります。その前に利用者というのがありますが、この条文による利用者の定義を見ていただきたいと思うんですが、このほうは3ページにございます。利用者の資格、第15条に記されておりますけれども、「この施設を利用することができる者は、市内に住所を有し、介護保険法第14条に基づく介護認定審査会において、介護保険第7条第3項に定義をする要支援者又は第4項に規定する要介護者として認定された者」と記されております。その利用者の定義から見ますと、第18条の条文は適当ではないのではないかと考えますが、いかがでしょうか。なぜならば、この要介護、要支援者が原状を回復する。あるいは管理業務を行っているということがあるのかどうかということが大きな疑問になってまいりますが、そのことについてお伺いいたします。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 第8条第1項4号についてからお答えいたします。 指定管理者の指定を受けた法人が協定を締結しない場合に、その指定管理者に対し施設の管理を行わせることができなくなります。その場合、新たな指定管理者の指定が必要となりますけれども、通常の公募による指定では時間を要することから、緊急やむを得ない場合に公募によらない指定もできる旨を規定しておりまして、その時点での対応方を考えるということになります。第18条の原状回復についてでありますが、基本的にはこの前半のものでは利用者、後半のものでは指定管理者となりまして、利用者においてもその原状回復を命じることができるということになっておりまして、それに応じない場合には法的措置も含めた対応方も可能であるという旨の規定であります。 ○議長(島袋俊夫) 東浜 光雄議員。 ◆32番(東浜光雄議員) まず第8条ですが、協定を締結しないときに、それを行うということですけれども、時間的な余裕がないので公募はしないということですが、例えば1回目に応募をした方たちがいらっしゃいますね。いると思うんですね。その方たちから選定をして、その指定をしていくのかどうか、そこら辺をお伺いいたします。 それから第18条ですが、基本的には指定管理者、利用者も原状回復していただくということなんですけれども、利用者はあくまでも要支援、要介護の人たちなんですね。その方たちが原状回復することができるかなと大きな疑問があるわけです。そうであれば利用者の家族、利用者がお部屋を利用するのであれば、そこの原状回復だと思うんですね。そういったことがうたわれるのではないかということを思うわけであります。それからこの中には「管理業務の全部若しくは一部の停止を命じられたとき」とあるんですね。管理業務とは何ですか。先ほどから申し上げておりますように、要支援者、要介護者が管理業務ができるんでしょうか、いま一度お答えいただきたいと思います。
    ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 第8条についてでありますが、協定を締結しない場合に次の応募したところと締結するかどうか、これはその時点になって対応方を考えていかなければならないと思います。といいますのは、一つの条件でもって決めるわけではありませんので、通所、訪問だとか、もろもろの状況を勘案して妥当かどうかを判断していきますので、その次も次もすべてその条件に合致しているかどうかも含めて、さらに検討していくことになります。そしてそれでもなおかつ全く応募者がないという事態になった場合に、その該当するところに打診ということでの対応方を含めて相談もするかということも考えられます。ですからその時点になってみないとわからないということでお答えしておきます。 それから利用者が、これは基本的に例えばグループホームでありますけれども、一つの部屋をずっと専有しておりますので、それにおいていろんな問題が生じることが可能性としては考えられます。そのときにはいろんな方向での退居、先ほどの住宅関連のものがありましたけれども、そういったものも含めて、いろんな対応方が可能ですよということでの基本的には利用者がその原状回復を負うということでの取り決めであります。 第18条の原状回復のところでは、利用者に課された原状回復と指定管理者による原状回復が課されているということであります。 ○議長(島袋俊夫) 休憩いたします。  休 憩(15時43分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時43分) ○議長(島袋俊夫) 再開いたします。 これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。 △日程第15.議案第86号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例を議題といたします。といたします。 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をし、そのうち関係する分につきましては、市民経済委員会との連合審査をお願いいたします。 休憩いたします。  休 憩(15時45分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時45分) ○議長(島袋俊夫) 再開いたします。 議事の都合により会議の時間を延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ご異議なしと認めます。よって会議時間を延長することに決しました。 △日程第16.議案第87号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。伊盛 サチ子議員。 ◆20番(伊盛サチ子議員) もうしばらくのご協力をお願いいたします。議案第87号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について質疑をいたします。 この提案理由の中に、うるま市次世代育成支援対策推進協議会の報酬について明確化すると記されておりますけれども、それではこれまでこの委員についてはどのような位置づけでなされてきたのか、そのことについてお願いをいたします。 それと2点目、委員の定数と任期、そして委員の選任等です。この選任に当たっては各地区からの選任となるのかどうか、その件についてもお願いをいたします。この中に学識経験者とあります。それはどういった方々なのか、その人数もお願いをいたします。そしてその他とも記されております。その人数の件についてもお願いをいたします。 ○議長(島袋俊夫) 福祉部長。 ◎福祉部長(山内幸一) 議案第87号についてお答えいたします。 これまでの報酬はうるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の別表中に規定されております法律または条例により、委員会等の委員等に委嘱された者及びこれに準ずる者として特に市長が認める特別職の職員の欄で支払われておりましたので、それを特定し明確化するために改正したものであります。委員定数は25名以内で任期が2年となっており、国からの示された手引書等を参考にして幅広い立場の方々から意見を聴取すべく委員を選定しております。委員25名以内の中で学識経験者、その他の委員数について特に決まりはありません。前期の行動計画策定時においては、学識経験者1名、その他が14名となっておりました。後期の行動計画策定に当たっても学識経験者については1名を予定しております。学識経験者は学問上の研さんを通じて得た識見を持っているということで、児童福祉のみならずその他の福祉法にも精通した方を選定しております。その他の委員には関係団体から6名、関係行政機関から3名、市民代表5名、その市民代表の中には各地域の民生委員、そして自治会代表となっております。以上でございます。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をし、そのうち関係する分につきましては、教育福祉委員会との連合審査をお願いいたします。 △日程第17.議案第88号 うるま市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、企画総務委員会へ付託をいたします。 △日程第18.議案第89号 うるま市立小・中学校用地取得基金条例の一部を改正する条例を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑の通告がありますので発言を許します。田中 直次議員。 ◆19番(田中直次議員) 議案第89号について2点お伺いをいたします。 1点目は基金の目標は幾らだったでしょうかというお尋ねです。2点目に、提案理由に学校施設整備に充てるとありますけれども、そこら辺の具体的なところを教えていただきたい。言いかえれば、該当しないものは例えばどういうものがあるかということも含めてご案内をお願いいたします。 ○議長(島袋俊夫) 教育部長。 ◎教育部長(山城長德) 議案第89号の質疑にお答えいたします。 最初に基金の目標金額と目標年度については、特に定めてはおりません。今後については財政当局と協議をしていきたいと思っております。 それから2番目の学校施設整備についてですが、今後うるま市内の幼稚園、小学校、中学校の校舎、園舎、それから体育館、プール等の施設整備が予定されております。その中で一般財源等で対応できなくなった場合について、この基金を活用したいということでございます。以上です。 ○議長(島袋俊夫) これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。 △日程第19.議案第90号 中原小学校校舎増築工事(建築C棟)請負契約についての議決内容の一部変更についてを議題といたします。 これより質疑に入ります。ただいまのところ、質疑の通告がありませんので、これをもって質疑を終結いたします。 議案を付託いたします。ただいま議題となっております案件につきましては、会議規則第37条第1項の規定により、教育福祉委員会へ付託をいたします。┌────────────────────────────────────────────┐│                議 案 付 託 一 覧 表               ││                                            ││報告どまり                                       ││・報告第13号 専決処分の報告について(IT事業支援センター建設第3期工事(建築))   ││・報告第14号 専決処分の報告について(中原小学校校舎増改築併行防音工事建築A棟))  ││・報告第15号 専決処分の報告について(中原小学校校舎増改築併行防音工事(建築B棟))  ││・報告第16号 専決処分の報告について(土地所有権移転登記手続請求事件)         │├────────────────────────────────────────────┤│企画総務委員会                                     ││・議案第78号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第2号)(分割付託)         ││・議案第84号 津堅辺地に係る公共的施設総合整備計画の一部変更について         ││・議案第86号 うるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例(連合審査)         ││・議案第87号 うるま市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改││       正する条例(連合審査)                          ││・議案第88号 うるま市議会の議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例  │├────────────────────────────────────────────┤│建設委員会                                       ││・議案第78号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第2号)(分割付託)         ││・議案第83号 訴えの提起について                            │├────────────────────────────────────────────┤│教育福祉委員会                                     ││・議案第78号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第2号)(分割付託)         ││・議案第81号 平成20年度うるま市介護保険特別会計補正予算(第1号)           ││・議案第85号 うるま市津堅島介護保険地域密着型サービス施設条例             ││・議案第89号 うるま市立小・中学校用地取得基金条例の一部を改正する条例         ││・議案第90号 中原小学校校舎増築工事(建築C棟)請負契約についての議決内容の一部変更につ││       いて                                   │├────────────────────────────────────────────┤│市民経済委員会                                     ││・認定第1号 平成19年度うるま市水道事業会計決算認定について              ││・議案第78号 平成20年度うるま市一般会計補正予算(第2号)(分割付託)         ││・議案第79号 平成20年度うるま市国民健康保険特別会計補正予算(第4号)         ││・議案第80号 平成20年度うるま市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)        ││・議案第82号 平成20年度うるま市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)       │└────────────────────────────────────────────┘ 以上で、通告がありました質疑は全部終了いたしました。 休憩いたします。  休 憩(15時53分)  ~~~~~~~~~~~~~~~~~~  再 開(15時54分) ○議長(島袋俊夫) 再開いたします。 9月5日の議会運営委員会の前日までに受け付けた請願、陳情は14件であります。お手元に配付してありますそのうち配付どまり2件、12件の委員会付託については、陳情、請願付託一覧表のとおり、各委員会へ付託をいたします。┌─────────────────────────────────────────────┐│                請願・陳情付託一覧表                   ││企画総務委員会                                      ││・陳情第38号 うるま市自治会における法人市民税の減免措置について(要請)         ││・陳情第43号 地方税法第37条の2及び第314条の7に基づく条例改正について(要請)      │├─────────────────────────────────────────────┤│建設委員会                                        ││・陳情第42号 公共工事での事業用自動車(緑ナンバー)使用の指導方について(陳情書)    │├─────────────────────────────────────────────┤│教育福祉委員会                                      ││・陳情第44号 要請書                                   ││・陳情第45号 学校現場の多忙化を解消し、「労働安全衛生委員会」の設置を進める陳情     ││・陳情第46号 「30人以下学級完全実現」のための陳情                    ││・陳情第47号 「全国学力・学習状況調査」の公表等に関する陳情               ││・陳情第48号 幼稚園の教育条件整備と臨時職員の待遇改善を求める陳情            │├─────────────────────────────────────────────┤│市民経済委員会                                      ││・陳情第39号 地元産品奨励及び地元企業優先使用について(要請)              ││・陳情第40号 県産品の優先使用について(要請)                      ││・陳情第41号 「協同出資・協同経営で働く協同組合法(仮称)の速やかな制度を求める意見書」採││       択を求める陳情                               │├─────────────────────────────────────────────┤│基地対策特別委員会                                    ││・陳情第37号 「普天間飛行場の危険性除去及び早期閉鎖・返還について」「嘉手納飛行場から派生││       する諸問題の解決促進について」の議会決議について(依頼)          │├─────────────────────────────────────────────┤│配布                                           ││・陳情書 (株)仲本工業の地元建設業者同様の指名について                 ││・白山比咩神社市長参列訴訟高裁判決に関する要請                      │└─────────────────────────────────────────────┘ ○議長(島袋俊夫) お諮りいたします。9月17日水曜日は、議案質疑の日となっておりますが、通告がありました質疑はすべて終了いたしましたので、9月17日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。    (「異議なし」と言う者あり) ご異議なしと認めます。よって9月17日水曜日は休会とすることに決定いたしました。 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。9月18日、19日の両日は委員会審査のため休会となっております。次回は9月22日月曜日、午前10時から本会議を開きます。 これをもちまして、本日は散会いたします。  散 会(15時55分) 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。  平成20年9月16日    うるま市議会     議   長  島 袋 俊 夫     22番議員  名嘉眞 宜 德     23番議員  川 上 秀 友...