平成17年12月第８回定例会第８回うるま市議会（定例会）会議録（10日目）平成17年12月19日（月） (午前１０時００分 開議）出席議員（81名） １番 久保田 優 君 31番 安慶名 正 信 君 62番 松田原 昌 一 君 ２番 名 波 博 君 32番 上 田 清 君 63番 長 浜 正 昭 君 ３番 兼 城 賢 一 君 33番 吉 野 順 君 64番 新 垣 重 光 君 ４番 又 吉 賢 光 君 34番 安 里 純 哲 君 66番 石 川 善 一 君 ５番 比 嘉 敦 子 君 35番 伊 波 隆 君 67番 兼 島 兼 俊 君 ６番 照 屋 妙 子 君 36番 荻 堂 盛 仁 君 68番 名嘉眞 政 廣 君 ７番 吉 田 トメ子 君 37番 知 名 繁 治 君 69番 島 袋 俊 夫 君 ８番 山 城 眞 一 君 38番 伊 波 良 紀 君 70番 比 嘉 德 助 君 ９番 池 原 トモ子 君 39番 親 川 厚 君 71番 島 袋 行 正 君 10番 山 城 哲 君 40番 德 田 政 信 君 73番 玉 城 弘 君 11番 大 城 肇 君 41番 名 護 盛 治 君 74番 玉 城 盛 哲 君 12番 伊 波 栄 信 君 42番 名 護 千 三 君 75番 真 鶴 武 一 君 13番 山 田 義 喜 君 44番 桃 原 隆 君 76番 松 井 正 俊 君 14番 富 川 勝 君 45番 花 城 清 繁 君 77番 下 門 勝 君 15番 大 屋 政 善 君 46番 永玉栄 靖 君 78番 伊 盛 サチ子 君 16番 宮 里 政 昌 君 47番 新 里 幸 助 君 79番 當 間 秋 子 君 17番 森 東 則 夫 君 48番 比 嘉 信 政 君 80番 奥 原 實 君 18番 川 上 秀 友 君 49番 新 垣 徳 隆 君 81番 照 屋 純 君 19番 石 川 尚 光 君 50番 真 壁 朝 順 君 82番 松 田 輝 君 20番 仲 本 辰 雄 君 51番 久 高 唯 昭 君 83番 久 高 誠 德 君 22番 松 田 久 男 君 52番 宮 城 茂 君 84番 金 城 安 治 君 23番 山 城 喜 明 君 53番 照 屋 大 河 君 85番 東 浜 光 雄 君 24番 石 川 眞 永 君 54番 金 城 勝 正 君 86番 栄 門 正 君 25番 宮 里 徹 二 君 55番 川 野 進 也 君 26番 中 村 正 人 君 56番 德 田 誠 吉 君 27番 山 城 榮 信 君 57番 赤 嶺 元 君 28番 又 吉 暎 君 58番 我如古 春 清 君 29番 伊 礼 正 君 59番 長 濱 景 勝 君 30番 奥 田 修 君 61番 西 野 一 男 君欠席議員（５名） 21番 伊 波 健 蔵 君 43番 山 根 一 雄 君 60番 崎 原 弘 君 65番 山 内 末 子 君 72番 田 中 正 秀 君説明のための出席者 市 長 知 念 恒 男 君
企画部参事 德 山 幸 一 君 助 役 石 川 邦 吉 君
総務部参事 比 嘉 弘 之 君 収 入 役 松 野 義 勝 君
建設部参事 山 城 長 徳 君 教 育 長 前 門 幸 雄 君
秘書広報課長 高 原 景 一 君
水道事業管理者 名嘉眞 治 夫 君 職員課長 徳 田 敏 君 企画部長 比 嘉 伸 充 君 管財課長 石 川 真 善 君 総務部長 榮野川 盛 治 君
介護長寿課長 佐渡山 安 輝 君 福祉部長 山 内 幸 一 君
児童家庭課長 安慶名 敏 雄 君 市民部長 伊 波 文 三 君 保育課長 島 袋 利枝子 君 経済部長 幸 地 政 和 君 環境課長 赤 嶺 弘 二 君 建設部長 松 田 富 雄 君 商工課長 伊 集 朝 俊 君
都市計画部長 知 名 正 君
みどり推進課長 登 川 謙二郎 君 教育部長 具志堅 弘 君 検査課長 山 口 清 君 文化部長 田 原 正 次 君
給食センター 宮 里 賢 生 君 所 長 指導部長 上江洲 優 君
介護長寿課主幹 石 橋 紀美子 君 消 防 長 知 念 良 信 君 土木課技幹 浦 添 憲 和 君 水道部長 喜屋武 正 君
事務局出席者 議会事務局長 古波藏 健 君
議会事務局次長 比 嘉 毅 君 議事課長 根路銘 安 則 君 書 記 与那嶺 昇 君 庶務課長 藏 根 勝 秀 君 書 記 比 嘉 旬 君 議事係長 島 田 豊 君 書 記 城 間 なおみ 君 調査係長 伊 礼 悟 治 君 書 記 宮 城 豊 君 書 記 友 寄 景 永 君議事日程第10号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．
一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○副議長（宮城茂） これから本日の会議を開きます。本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第10号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、
森東則夫議員、
川上秀友議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時００分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０１分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。
△日程第２．これから一般質問を行います。 発言時間は当局答弁を含めず、20分以内となります。通告がありますので、順次発言を許します。島袋 行正議員。
◆７１番（
島袋行正議員） 皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、早速一般質問に移ります。通告書を読み上げまして、一般質問にかえさせていただきたいと思います。 まず１点目、
市立小中学校の環境について。これは幼稚園、保育園を含めて、今子供が狙われています。11月の22日には広島県で下校中の小学校１年生女児が誘拐され殺害されるという残忍な犯罪が発生しました。また、今月の２日にも、栃木県で同じような事件が発生しています。このような事件は、対岸の火事では済まされません。そこで、本市の学校について３点ほどお伺いしたいと思います。 （１）登下校の道路の安全対策。 （２）学校内の安全対策は。 それと（３）地域への対策。 大きい２点目が、与
勝一周道路についてなんですけど、これは同僚議員が２人ほど聞いて、大体把握をしておりますけど、特に（３）の早期実現のための要請等はどのようになされているのか、その点について伺いたいと思います。 それと３点目、学校給食についてですね。これも幼稚園、保育園を含めまして、地産地消の実施はどのようにされているのか。これも先日の同僚議員からの質問で大体は聞いておりますけれども、幼稚園、保育園の方もお願いしたいと思います。 ４点目の
指名競争入札について。先日、これについても同僚議員から質問がありまして、本市が発注する250万円の事業では大体わかりましたけれども、11月までの事業で1,000万円以上で発注件数は何件か。（２）予定価格の何
パーセントで落札か。これは平均でよろしいですので。それと（３）落札業者の比率、市内業者及び市外業者。それと（４）が市内業者の優先発注。これは優先使用というんですか。それと育成の計画はどのようになされているのか。 それと５点目、市内公園について。南風原ふれあいパークに
防球ネットの設置をと。 答弁が終わりましたら、また再度質問したいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。
○副議長（宮城茂） 教育長。
◎教育長（前門幸雄） それでは、
島袋行正議員の質問にお答えいたしたいと思います。 先ほど議員の方から指摘がありましたように、11月と12月に起きたあの２つの事件は、私
たち教育関係者をはじめ、全国民あるいは県民に大きな衝撃を与えております。このような一連の事件は、全国どの地域でも発生する事案であり、対岸の火とせず、安全対策の強化に図っているところであります。 まず（１）の登下校の道路の安全対策でありますけど、この問題についてはやっぱり、登下校時の幼児、児童生徒の安全を確保するためには、まず可能な限り安全な道路を設定することが重要ではないかなと思いまして、特に次の２点についての対策を進めているところであります。１点は、安全な通学路の設定と、定期的な点検の実施であります。２点目は、通学路における要注意箇所の把握と、その周知徹底。この２点を掲げて、今道路の安全対策を進めているところであります。 それから（２）の学校内の安全対策でありますけど、やはり安全指導を徹底しているところであります。市内の小中学校が
危機管理マニュアルを作成し、非常事態に際し情報の連携、行動連携をいつでもとれるような指導体制をとっております。現在、
教育委員会といたしましては、事件・事故の未然防止のため、学校へいま一度、通学路の点検並びに登下校の安全指導、学校内での安全対策の点検、
非常訓練等、こういったことを地域ぐるみの連携を強化しながら取り組むように指導をしているところであります。 （３）の地域への対策でございますけど、これは児童生徒の登下校を、地域全体で見守る体制というのが一番大事じゃないかなと思っております。ＰＴＡを中心にいたしまして、自治会、各団体の協力を得ながら、今でも行ってきているところでありますけど、特に今回の事件を認識いたしまして、地域ではとりあえず次のような対策が今とられております。まず１つは、ボランティアの方々の協力を得ながら、朝のあいさつ、あるいは声かけ運動をしながら、幼児、児童生徒の登下校を見守るということです。それからもう１つは、登下校の時間に合わせて通学路のパトロールをお願いをしております。それから生徒を極力１人にしないという観点から、集団で登下校ができるような体制の取り組みですね。そしてできましたらまた、保護者の皆さんが交代制でもいいですから、子供たちと同伴の下校指導をとるというような対策をとっております。こういうふうな対策はすべての学校で同じようにするのではなくて、やはり地域に合った対策をとっていただくように、指導を進めているところであります。以上です。
○副議長（宮城茂） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） ご質問の２点目の、与
勝一周道路の（３）のその
実現要請等についてということでございますが、これまでも真鶴議員、あるいは安里議員にもお答えいたしましたように、要請を幾度となくやってきているところでございます。なお、県は平成６年に同道路を認定路線として認定する際に、「勝連半島の南側は県道の路線がなく、他の地域との交通が不便な地域であり、産業の発展、適正な
土地利用等が阻害されてきた。このような状況で県道の路線を認定することは、同地域の振興を図り、勝連半島全体の均衡な発展を図るために特に必要である」とうたって、この道路を認定してございますので、県としてもその道路の必要性を認識していますので、今後引き続き、
道路ネットワーク等も整備しながら要請を続けていきたいと考えております。以上です。
○副議長（宮城茂）
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） ４番目の、
指名競争入札についてお答えいたします。まず１点目の
建設工事等の
指名競争入札に係る予定価格1,000万円以上の発注件数は、11月末現在で委託業務13件、工事が71件、合計84件でございます。２点目の
建設工事等の
指名競争入札に係る予定価格1,000万円以上の平均落札率は、11月末現在で92.48％であります。３点目の
建設工事等の
指名競争入札に係る予定価格1,000万円以上の落札業者の比率は、11月末現在で市内業者が83.5％、市外業者が16.5％でございます。次に４点目、
市内業者優先発注及び育成計画についてお答えいたします。
建設工事等における市内業者の指名は、平成17年８月30日制定のうるま
市建設工事競争入札参加資格及び
指名基準等に関する規定の運用基準に基づき、優先して指名を行っております。今後とも、うるま市の活性化と市内業者の育成を図るため、市内業者を優先して指名してまいりたいと思います。 次に５番目の、市内公園についてお答えいたします。南風原ふれあいパークに
防球ネットの設置のご要望でございますが、これにつきましては、現在ある
バックネットの背後に
防球ネットを設置するよう検討していきたいと思っております。今年度において
防球ネットの実施設計を行い、翌年度以降に
ネット設置工事を検討してまいりたいと思います。以上であります。
○副議長（宮城茂） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 地産地消についてお答えをいたします。ご質問の幼稚園の給食につきましては、与那城、勝連地区を除いて旧具志川、石川市で預かり保育の園児を中心にお届けをしております。地元の生産物につきましては、直接業者や農協、また関係団体からの情報をいただいたことによって、できるだけ市内からの発注に心がけております。また、市内業者では対応できない食材もございますので、その対応しにくい食材につきましては、沖縄県
学校給食会をはじめ、市外の業者に発注しまして、
栄養バランスを考えて給食を提供しております。以上でございます。
○副議長（宮城茂） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 地産地消に関して、
保育所関連でお答えいたします。豚、あるいは鶏等の肉類と加工品は、県内産。サバ、サンマ、サケは国内産ということで契約をし、契約業者は野菜、魚類等の生鮮品、肉及び日配品の納入については市内業者としております。豆腐は市内で生産されているものを利用しております。できる限り、市内業者を利用することとして対応をしております。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１０時１７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時１８分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 島袋 行正議員。
◆７１番（
島袋行正議員） 後で保育所の安全対策も答えてもらうようお願いします。 再質問、まず小中学校の安全対策。教育長の答弁で大体把握して、まず間違いなくできると思います。ただ、子供たちへの危険回避の指導、それと地域と学校と連携した対策を持つということなんですけど、この協議会をどのように立ち上げていくのか、それともどういう形で連絡をとって対策をとるか、詳しく。それと、もし事件・事故が起こったときに、この学校と警察との連絡、安全対策の連絡方法というんですか、会議というのか、そういう方法はどういう形でやるのか。それとあと、先日同僚議員からもお話がありました、子供たちの駆け込み寺っていうんですか、太陽の家の確認ですね。これは各地域の小学校の子供たちに、どこに太陽の家があるのか、そういうところも確認されているのか、再度質問したいと思います。 与
勝一周道路については、たびあるごとに要請はしていくということなんですけど、これは県事業でありますけど、防衛庁予算の
民生安定事業とか
特定防衛事業の中で早期実現できないかどうか、これも確認したいと思います。 学校給食について。先日は、市内の
給食センターは７カ所あって、栄養士さんは９名ということなんですけど、このメニューですね、献立表、これは一つの献立で７カ所の
給食センターで実施するのか、それとも各
給食センターのメニューが違うのかどうかですね。そこのところを確認したいと思います。それとあと、保育所の栄養士さん、これは何名ほどいらっしゃるのか。それと、この市内の保育所、公立それから
法人保育所も含めまして、１カ所で一つのメニューでやっているのかどうか、確認したいと思います。それとあと、地産地消ということで、できるだけ地域でつくった材料を使ってやっていくということなんですけど、確かにこれだけの保育所、それからこれだけの小学校、中学校がありますと、なかなか地元だけのでは間に合わないかもしれませんけど、できるだけないものは市内のお店から、それから地域のお店から買っていただいて、ある予算は市内で消費してもらいたいということなんですけど、その点についても再度、小学校、それから保育所の方を確認したいと思います。 先ほど話した
指名競争入札について、部長は、
市内業者優先発注及び育成計画は、去った８月30日にできたうるま
市建設工事競争入札参加資格及び指名基準に関する規定の運用の基準で育成を図るということなんですけど、その資料を議長に請求したいと思います。そしてこの指名業者のリストですね。土木、建設機械、設備設計のランク別ですね、その資料もお願いしたいと思います。それとこのランク別の業者の区別なんですけど、何を基準にランク分けしたのか。例えば、県のランクとか、国のランク別をもとにしてとか。そうでなければ、うるま市独自のランク別の基準があるのかどうか、確認したいと思います。それと、
指名競争入札で
落札最低価格の
パーセントは、事業、要するに個別の工事によってこの落札価格の
パーセントが違うのかどうか。一定だったら一定ですね。ここの学校の工事だったら
落札最低額が20％、ここは23％、そういうふうに変わるのかどうか、これ確認ですね。 それと５点目の、ふれあいパークの
防球ネットは年度内に設計して次年度以降にやるということだが、大体いつごろになるのか再度確認したいと思います。以上です。
○副議長（宮城茂） 教育長。
◎教育長（前門幸雄） それでは、先ほどの質問にお答えをしたいと思います。 地域が一体となった
連絡協議会というのがどういうように結成されるかというような質問でございましたけど、特にその件についてＰＴＡを中心にいたしまして、そして各中学校に、小学校もそうですけど、父親の会とか、あるいはおやじの会とか、
チュラナサ会とか、新育会、いろんな団体がつくられておりますので、ＰＴＡを中心にしてそういった父親の会と一緒になって、婦人会、老人会あるいは各種団体を中心とした組織をつくるということを確認をしております。その前に、12月６日に子供の安全を守る
緊急連絡会というのが、我々
教育委員会とうるま警察署で結成いたしまして、そのときに約10団体の代表者が集まっていただきましたので、その場においてもその組織の連携については十分確認し、それでは学校がやるべきこと、あるいは警察がやるべきこと、あるいは地域がやるべきこと、そういうのが確認されておりますので、それを押さえた取り組みというのは今徐々になされつつあるところでございます。 それから、もし事件が起こったときには警察との連携はどうなっているかということは、これは学校には
危機管理対策のマニュアルというのができておりますので、もし事件事故が起こったときにはどういうようにやるんだという手順がきれいにでき上がっておりますので、校長を中心にしてその手順に沿って連絡網はとられております。 そして子供たちの
危機回避能力の育成ということで、特にいろんな機会を通して子供たちにこの防犯教室が実施されております。それには警察官とか専門家を学校の方にお呼びいたしまして、実際こういう連れ去りとかいろんな事件が起こったときには、こういう方法で対応するんだという回避能力の安全教育というのを推進、実施しているところであります。 それから太陽の家の件についてなんですけど、うるま署管内には太陽の家が404カ所設定されているようであります。その中、うるま署管内で310件、
石川署管内で94件であります。その太陽の家は大きな道路に面した場所に設置されておりますので、各学校でその地図をつくりまして、地図の上で子供たちに確認をさせたり、特に低学年の場合はできるだけ安全教室を利用して担任と一緒になってその太陽の家のあるところまで確認に行くような指導をとっているところであります。以上です。
○副議長（宮城茂） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） お答えいたします。道路与勝一周線についてなんですが、この道路につきましては県道としての認定がされてございますので、ご質問の防衛や民生安定とか特定防衛では事業は採択されないというところであります。なるべく
主要幹線道路ですので、国土交通省の道路局の事業でやっていただくということで要請をしていきたいというところでございます。
○副議長（宮城茂） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 再質問にお答えをいたします。 初めに
献立メニューの件でございますが、各
センターごとに栄養士の献立計画をもとにしまして、毎月の
献立検討会で
センターごとに決めております。 地元生産物の活用につきましては、市内の
給食センターでは1,000食から5,700食の大量調理となります。したがいまして、生産者には対応できるものと対応できないものがございまして、１年を通じて限りもございまして、すべて賄うことは難しい場合がございます。しかしそういうときには、
学校給食会とかあるいは市外から臨機応変に対応をさせていただいているところでございます。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１０時３２分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時３３分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。
都市計画部長。
◎
都市計画部長（知名正） まず格付のランクづけの資料につきましては、後日提供いたしたいと思います。 次に
最低制限価格の設定につきましては、事業ごとに80％から60％の範囲内で一定の算式を用いて計算いたしまして、算定をいたしております。 それから
指名業者ランク別、工事別の名簿につきましては、検査課で閲覧できますのでそのように閲覧をしていただきたいと思います。 それから
等級格付基準につきましては、市の独自基準であります。その資料につきましては、後日提供いたします。 次に南風原ふれあいパークの
防球ネットの設置につきましては、現在、財政課の方に予算を要求いたしておりますので、予算が確保できましたら早目に発注していきたいと考えております。以上であります。
○副議長（宮城茂） 島袋 行正議員。
◆７１番（
島袋行正議員） 再質問します。皆さんの答弁でですね、大体わかりました。 ただ、小学校の安全対策の件で、今、本市では
スクールバスが２台走っています。その
スクールバスを利用しまして、これは予算の関係もありますが、ふやすという形で、確認して、より危険な所からこのバスを走らせるという方法もあるんですけど、それについて答弁をもらいたいと思います。
○副議長（宮城茂） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 保育所の安全対策にお答えをいたします。通常は施錠され侵入はできないようになっておりまして、一部の法人においてはモニターを設置しているところもあります。そして職員は
危機管理マニュアルに基づいて対応をしているということであります。 栄養士は１人であります。メニューは法人、公立、同一でありますけれども、法人に関してはある一定の自ら工夫するというふうな内容になっております。以上でございます。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１０時３７分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時３８分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） お答えいたします。栄養士は１人であります。栄養士の指導に基づいて、各施設には調理人がおりますので、その調理人がその対応をしておりますということであります。
○副議長（宮城茂） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えをいたします。
スクールバスの活用で地域への安全の呼びかけについては大変、議員提言のように有効かと存じます。ただ、この危険な場所を走らせる、コースの面、また地域や保護者からの声など、いろいろこれから取り組まれていきます校区編成の中でも検討が必要になってくるものと思われます。また現在、昆布地域につきましては、軍施設が学校と地域等をかなり分断しておりまして、この安全確保には今
スクールバスが大変有効かと考えております。
○副議長（宮城茂） 島袋 行正議員。
◆７１番（
島袋行正議員） よく理解しました。そこで１点だけ、保育所についてですね。栄養士さんは今市内の保育所にはお１人ということで、その１人の方がメニューをつくりまして、各保育所の調理師さんにつくってもらうということなんですけど、市内には何カ所の保育所があって何名ほどの保育している幼児がいるのか。 それと、ほとんど保育園でしたら、お父さん、お母さん、おじいちゃん、おばあちゃんが送って、それから迎えにくると思いますけど、子供たちを預けたり、それから迎えにきてる場合は、預けるときはいいと思いますけど、迎えにきた場合はその迎えの方の確認とかですね、そういう点はどのようになされているのか。 あと保育園で使う食材、年間でどれぐらいの総材料費がかかって、どのような形で業者に発注されているのか確認したいと思います。 学校給食もお聞きしたいと思います。まず、食材、それからメニューなんですけど、季節感がないというんですかね、メニューが。学校給食だけでも、保育所の給食だけでも、季節感を出してもらいまして、そういうメニューづくりをと。やっぱり今の子供たちはいつでもいつ何時でも、冬の寒い日でもスイカが食べられる。そういう、もう本当に季節感がないものですから、教育の一環で学校給食だけでも夏はゴーヤー、冬は芋類とか大根とか、そういう形のメニューのつくり方というのか、そういう方法もどうかなと思うんですけど、それについてひとつお願いしたいと思います。
○副議長（宮城茂） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えをいたします。議員のご提言のように、確かに今季節感がなくなったような感じがいたします。しかし現在のところうれしいことには、栄養士さんがこのあたりは配慮しておりまして、献立の中でその季節の旬な物をできるだけ取り入れていくように心がけているようでございます。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１０時４６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時４７分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 送迎については、変更がある場合には事前に連絡を受けて行われており、問題はなく現在のところ対応をしております。 食材費等についての予算額等については、後ほど資料でもって提供していきたいと思います。以上でございます。
○副議長（宮城茂） 島袋 行正議員。
◆７１番（
島袋行正議員） 大体理解しました。ただ、一つだけ言えることは、私たち議員は市民の代表であって、執行権はないです。言うだけ言いますけど、やってもらうのは執行部の皆さんですので、ぜひ市民のために、それから市内の業者のためにやってもらって、予算はできるだけ市内に流してもらいまして、有効に使ってもらいたいと。これで私の一般質問を終わります。
○副議長（宮城茂）
島袋行正議員の一般質問は終わりました。 一般質問を続けます。次の通告者、東浜 光雄議員。
◆８５番（東浜光雄議員） それでは、議長の許可を得ましたので、これから一般質問に入ってまいりたいと思います。 私、今回２点でございます。まず１点目でございますが、介護保険料の改定についてでございます。平成17年度中に策定される介護保険計画において、次期保険料の決定をすることになっていると思いますが、どのように改定をしていくのか。また、改定保険料の見込額はどれぐらいになるのかについてお伺いをいたします。 ２点目でございますが、高齢者生活福祉センター、現在は生活支援ハウス、高齢生活支援ハウスと改められているようでございます。その設置及び運営事業実施の取り組みについてでございます。自宅で暮らしが困難な高齢者の生活支援・介護保険制度導入に伴い、現在、介護保険施設に入所をしている高齢者のうち、介護認定の結果、自立または要支援と認定された高齢者に対し、生活の場を確保し円滑に退所できるようにするための受け皿対策として、最も高齢化率の高い与那城平安座地域に高齢者生活福祉センターの設置及び運営事業の取り組みが求められていると思いますが、当局のご見解をお伺いいたします。あとはご答弁を受けて、再質問をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（宮城茂） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） １点目の介護保険料の改定についてお答えをいたします。保険料の推計を行う場合にはさまざまな数値が必要とされますが、大まかに申し上げますと、まず平成18年度から20年度までの介護給付費、予防給付費、地域密着型サービス費給付費等の２％以内とされている地域支援事業等をそれぞれ見込みます。その数値に、第一期のときに財政安定基金から借り入れ、これまで償還してきた残りの借入額を、平成18年度から20年度にかけて償還していくことになる基金借入償還額をその中に合算をしていきます。次に保険料の収納推計額を合算し、合算したその数値を平成18年度から20年度までの65歳以上の推計人口で除し、第１号被保険者の保険料として設定されることになります。第三期介護保険事業計画は、平成18年度から20年度までの３年間の計画であります。その中で決定される介護保険料は、その３年間の事業量等を勘案し設定されることになりますが、今回の法改正に伴って日常生活圏域内での地域密着型サービス、予防給付、地域支援事業という新しい概念が出てきて、かつ厚労省の考え方が明確になってきた現在、保険料の設定は難しくなりつつあるというのが実感であります。その一つが、これまで国庫補助金をいただいて一般会計で行ってきた地域支え合い事業が、保険料にはね返ってくる仕組みとなっていることでありますので、そこは慎重な精査が必要であると考えます。保険料の設定に現在難渋しておりますのは、最初に予想された以上の大幅な法改正の中で、保険料もそれほどの上昇を見ることなく、赤字にもなることなく、かつ予防事業においても支障なく行えるようにするための、若干欲張ったぎりぎりの事業量を確定する必要を感じているからであります。そのこともあって、保険料の現在の報告は差し控えさせていただきたいと思います。 ２点目の高齢者生活福祉センターの設置及び運営事業実施の取り組みについてでございます。今後、高齢者の住みなれた地域で暮らし続けるサービスとして、小規模多機能型居宅介護と24時間365日の安心を提供する切れ目のないサービスが、日常生活圏域内で地域密着型サービスとして創設されていきます。そのことについては、地域住民の要望等も勘案した内容を、事業計画の中に組み込んでいくことになります。今回は予防重視を計画の軸に据えておりますので、高齢者の自宅を中心にした生活を考えていくこととし、通いや随時訪問、あるいは泊まりといったものを組み合わせたサービスを提供し、在宅での生活が継続できるように支援していく予定であります。なお現在、本市において要介護認定の結果、自立又は要支援と認定をされることによって、施設からの退所、退居と申しましょうか、という可能性の方はいらっしゃらないということをご報告申し上げます。生活支援ハウスについては、新市建設計画の中で生活支援ハウス整備事業と位置づけられておりまして、次年度においてはその設置について検討されていくことになりますが、法律改正に伴って、日常生活圏域内での地域密着型サービスという新しい概念での考え方が出てきておりますので、設置場所、あるいは施設の規模、あるいは機能といったものを十分に精査していく必要があり、検討中でありますことを報告いたします。以上でございます。
○副議長（宮城茂） 東浜 光雄議員。
◆８５番（東浜光雄議員） ご答弁を一通り受けましたけれども、この介護保険料会計見込み額については、今は差し控えさせていただくということになっておりまして、これは現行の、先ほどおっしゃいました第１号被保険者、65歳以上の保険料になるわけですが、現行の保険料は計画期間との関係で合併年度、本年度ですね。本年度まではそれぞれの旧４市町の例による保険料が設定されていると思います。保険料の最も高いところと低いところとでは、月額892円、年額において１万704円の格差がございます。もしこれが均一課税により、保険料を設定した場合に保険料が低くなるところと高くなるところが出てくることになりますが、その格差はどうなるのか。これは差し控えるのであればそれで結構です。そして、確実にそれが出るのかどうか、そしてその対策はどのようにとっていかれるのかについてお伺いをいたします。 それから、長年介護保険施設に入所なされた高齢者にとっては、施設が生活の場として確立をしております。介護認定の結果、自立または要支援と認定された施設を退所せざるを得ない状況になった高齢者自身の生活の場が、確保が困難にあるばかりではなく、身寄りがなく、生活の場を失いかねない高齢者も出てくる可能性もあり、非常に混乱を来すおそれがございます。その混乱を来さないようにするための対策として、高齢生活支援ハウスの設置と運営事業の取り組みが急務と思われます。これは、先ほどご答弁いただきまして、本市においてはそういった方はおられないということ、まず一安心でございます。また、与那城平安座の地に高齢者生活福祉ハウスの設置及び運営事業の取り組みを求めることについては、与那城地域は旧与那城町の総人口、これは平成16年10月１日現在の調べでございますが、１万3,195人に占める高齢化率が20.9％、それから高齢者人口が2,764人に占める75歳以上の比率が49.6％、それから高齢者世帯1,809世帯、独居老人世帯が358世帯、高齢者二人世帯が249世帯と、超高齢社会の現状にございます。特に、平安座以北にあってはほとんどが高齢者世帯の現状にございます。また平安座以北の住民にあっては、本市の中心部、市外への生活道路が海中道路１本しかない現状の中で、悪天候や台風時、それから災害時には海中道路の交通が遮断され、離島状態になります。緊急時の対応ができず、高齢者が大変不安を抱いて生活をなされている現状にございます。そのような現状を一日も早く克服し、高齢者が安心し豊かな気持ちで日々生活を送っていただくための施策として、与那城平安座の地域に生活支援ハウスの設置及び運営事業の取り組みが重要不可欠だと思いますが、いま一度ご答弁をお願いいたします。 それから、今その高齢者支援ハウスの計画があるという部長のご答弁でございますが、この生活支援ハウスの計画というのは旧勝連町時代に大いに議会の方で議論されたものだと思います。この方は離島優先、津堅島を優先にして、その設置をしていただくということを前提に議論をされた部分だと思っておりまして、それが実施計画及び建設計画にのっとったものだと思いますが、その辺もご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（宮城茂） 質問の途中ではありますが、しばらく休憩いたします。 休 憩（１０時５９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１３分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 答弁をお願いします。福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 再質問にお答えいたします。 保険料の不均一課税ですけれども、これは平成14年度に設定をされております。平成15年度、16年度、17年度の３カ年分を設定をしております。その関係上、合併の時点においては関係市町村間で保険料に著しい格差があるため、全区域にわたって均一の保険料を賦課することになると著しく均衡を欠くおそれがあると。その場合には、不均一にすることも経過措置として可能ですという内容に基づいての設定であります。そして今回、うるま市全体の事業量の中で考えていくことになりますので、これまで同様な保険料ではなく統一した保険料になります。それはこれまでになかったサービスがどこでも受けられるということであり、拡大することでもあり、好ましいことでもありますので、ご理解をいただきたいということであります。保険料の設定で苦しんでいるのは、その格差をできるだけ少なくするためであります。それで先ほど申し上げましたように、保険料もそれほどの上昇を見ることなく、赤字にもなることなく、かつ予防事業においても支障なく行われるように、非常にぎりぎりの形での事業量を見込み、努力をしているということでご理解をいただきたいと思います。 そして次に、生活支援ハウスといわれております高齢者生活福祉センターでございますけれども、設置場所については高齢化率が最も高く、離島の不便さをかんがみて、合併の時点での事業計画に挙げられておりました勝連地域の津堅島を想定をして、事業計画を進めているところであります。以上でございます。
○副議長（宮城茂） 東浜 光雄議員。
◆８５番（東浜光雄議員） 私の手元に合併前、つまり平成16年度に旧勝連町庁議において合併後の介護保険料の設定について議論をされた資料がございます。先ほど部長は、この格差是正をするために非常に苦しんでおられると。よく気持ちはわかります。できるだけ、その格差を少なくする。しかしながら、先ほど申しましたように、不均一課税を課することも可能であると、合併によってそういう事態が起きたので、それも可能であるというご答弁をなさっております。では、私の手元に旧勝連町時代に議論をされた資料があり、紹介していきたいと思うんですが、これ合併前も保険料はどうなるのかなと。ましてや第１号被保険者65歳以上の方々でありますから、非常にそこら辺については大きな議論となりました。心配もされました。しかしながら、現行の保険料を含め、現在の２市２町の保険料推計数値をもとに統一保険料とした場合に、これは想定であります。まず、4,846円とした場合に、この保険料と現行の保険料と比較をすると次のようなことが想定されるんですね。例えば、旧具志川市におきましては現行保険料が月額4,898円、年額で５万8,776円。その保険料が4,846円に想定されたときに月額で52円、そして年額で627円低くなります。旧石川市におきましては現行保険料が5,000円、年額の保険料が６万円。月額で154円、そして年額で1,851円低くなります。旧与那城町におきましては現行保険料が月額が5,225円、年額が６万2,700円。月額で379円、年額で4,551円低くなります。旧具志川市、旧石川市、旧与那城町は低くなるんです。しかしながら、旧勝連町にまいりますと、現行保険料が4,333円、年額で５万2,000円。月額で513円、年額で6,149円も高くなるんです。そういった格差というのは、非常に大きな問題を抱えてくると思うんですね。資料で示した格差が出た場合に、被保険者は納得はしないと私は思うんです。ひいては、納付率にも影響し、徴収率のますますの低下も起こり得るのではないかなという懸念をするところでございますが、その格差について、被保険者にどのように説明をしていかれるのかお伺いいたします。 それから高齢者生活支援ハウスの件でありますが、この生活支援ハウスは高齢者の暮らしの安心安全を守るだけでなく、通所介護事業所などと居住部分をあわせたサービス提供型で、国の運営補助が行われるばかりではなく、社会福祉法人や医療法人等であれば建設費や設備費は国庫補助の対象になっております。また実施主体は市町村ではありますが、市町村の責任のもとに指定通所介護事業所や指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設の運営団体に事業委託をすることができることになっているんですね。いわば、民設民営で可能ということになります。また生活支援ハウスで働く職員については、介護予防、生活支援の観点から総合調整や、要介護などとなるおそれのある高齢者を対象に効果的な予防サービスの総合調整や地域ケアの総合調整を行う保健、医療、福祉などの現場職員を中心に10名程度で構成されるため、雇用効果も生まれてまいります。またこの事業につきましては、国においてゴールドプラン21により、介護保険施設等を計画的に整備を進めているところでございます。ちなみに平成13年度が230カ所の予定であったのが、平成16年度には1,800カ所の計画をしているということでございます。本県におきましても、在宅重視、自立支援の観点から、平成15年度から平成19年度までの５カ年間のサービス供給量や、サービスの充実及び質の向上等を目標にして定め、高齢者生活支援ハウスを充実させていく取り組みが行われている現状でございます。高齢生活支援ハウスは高齢者福祉を充実させていく意味においても、雇用の場の拡大をする意味においても、本市にとってメリットある事業だと思われますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。いま一度ご答弁を求めます。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１１時２３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２４分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 保険料に関して、旧勝連町は高くなるんだけれどもどのように説明をしますかということですけれども、先ほども答弁いたしましたけれども、これまでなかったサービスが受けられるようになる、拡大をするということでの苦しい答弁ではありますけれども、理解をしていただくしか、現在のところはないということであります。第四期、次期にも借金を残さないために、借金を残すということはそのまま次の保険料にものすごい勢いではね返ってくるという動きもありますので、その点も勘案しての内容であります。 それから高齢者福祉センターの運営の関連ですけれども、実は同じ建物を、ケアハウスというものを建てたとしても、これは一方は老人福祉施策にのっとった施設ということにもなります。先ほど議員がお話されました内容というのは、老人福祉に基づくものだというふうに理解しております。それと、言葉は違いますけれども、小規模多機能型居宅介護ということでの内容、中身は一緒ですけれども、一方は老人福祉法に基づくもの、もう一方においては介護保険に基づくものというこの二本立ての中になります。旧勝連町で過去に、平成14年あたりから出されております内容というのは、今のように地域密着型サービス云々の話はございませんでしたので、高齢者生活福祉センター、老人福祉法に基づく内容での対応をしてきております。そして、新市建設計画の中でも、これをある程度見据えておりましたけれども、今回の大幅な介護保険法の法改正の中で、小規模多機能型居宅介護というふうな形での置きかえを、中身は一緒です。置きかえの中で対応していくという考え方をしております。
○副議長（宮城茂） 東浜 光雄議員。
◆８５番（東浜光雄議員） 介護保険改定についてでございますけれども、将来的に赤字を出さないためにも、勝連地域の方にはご理解をいただきたい、そういうことでございますけれども、先ほども部長がおっしゃっていたように、格差を是正をするために苦慮をしているとおっしゃっておられました。そのためには、不均一課税も可能であるということなんですね。一挙にですね、よろしいですか。収入がわずかな年金で日々暮らしている被保険者、もちろん65歳以上のお年寄りですよね。実は資料にお示しをしたような保険料の料額はとてもとても大きな負担になってくると思うんですね。一挙に保険料を上げていくのではなく、被保険者の負担が少しでも軽くなるように年次的に保険計画を見直して、格差を是正して、統一値を図っていくことが好ましいと私は思うんです。それは、将来的に赤字かどうかということじゃないんですね。上がる率、下げる率を均衡をとっていけば、同じような将来に向けての保険料が設定できるわけですよ。そういった設定の仕方もあるんじゃないですか。旧具志川市、旧石川市、旧与那城町が保険料が低くなって、旧勝連町が年間6,000円分の保険料が上がっていくこと自体が、これは不公平じゃないかなというように思うんです。ですから、不均一課税をとりながら年次的な見直しをして、上がる率を少なくする、低くなる率を少なくして、徐々に統一を図っていくということが好ましい施行の仕方じゃないかなと思いますが、その件についてのご見解をお伺いいたします。そのことについては、市長のご見解もお願いをいたします。 そして生活支援ハウスの件ですが、先ほど部長は老人福祉法に基づくものと、それから介護保険法に基づくものだということをおっしゃっておられましたけれども、この法律の改正をされまして、この生活支援ハウスは、デイサービスや、先ほど申しました指定通所介護事業、通所リハビリテーションを行う施設と一緒に併設することができますよということなんです。いわば、そこに居住を構えた方々がデイサービスにおいていかれて、そのリハビリを受けながら健康になっていただくということでございますから、それは一緒のものとしてとらえていいと私は認識をしておりますが、いま一度ご見解をお願いいたします。
○副議長（宮城茂） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） お答えいたします。 格差の是正と申し上げましたのは、平均の、一たん、４市町の平均をとって、その格差をアップする分のその格差をなくす努力をしているということであります。 高齢者ケアハウスの件ですけれども、大きな違いは、小規模多機能型の居宅介護といいますのは、要介護状態にある方々の対応と。ですから、ここには介護報酬が絡んできますということになります。もう一方のケアハウスは、必ずしも要介護状態でなくてもよろしいですよと。それは60歳以上のひとり暮らしの者であったり、あるいは家族による援助を受けることができなかったり、いったん自分である程度の生活はできますけれども、居宅の状態が難しいという方、要介護の状態というのと生活はできるという状態、この違いがあるということと、介護報酬の関連で違いがあるということであります。 それからまたもとに戻りますけれども、現在の不均一課税といいますのは、平成14年度に設定をされた金額であります。平成14年度に平成15、16、17年度の既に事業量を見込んで、過去の事業量、その他をもろもろ見込んで、平成15、16、17年度の決定をしております。その途中の、平成17年の４月、１月で合併しているものですから、平成17年度のみの事業量見込み等々をやる状況ではありませんでしたし、そして特定の状況の中で相当な不均衡を生じている場合にはそのままで、過去の設定された保険料でよろしいですよという通知に基づくことであります。ですから、これが次においてもそのまま不均一保険料でということはできません。それは総事業量、次の平成18年度から平成20年度までの３カ年間の総事業量等を見込んでの対応ということになりますので、不均一での対応はできないということであります。
○副議長（宮城茂） 市長。
◎市長（知念恒男） 東浜光雄議員のご質問にお答えを申し上げます。 ご承知のように、急速に高齢化が進んでいる状況の中で、特に合併をいたしました旧２市２町、65歳以上の方々の人口比率が相違がございまして、これまで負担をしていただきました介護保険料についてもおっしゃるとおり均一ではないということで、先ほど来担当部長がお答え申し上げておりますとおり、平成18年度から平成20年度にかけて具体的にその算定もしながら対応をしていくということでございます。ただ、申し上げることができますのは、均一負担ということについては厳しい状況の中でございますので、努めてその辺のことがどれだけ縮めることができるか等も含めて、もちろんサービス内容も大変重要なことでありますから、このサービスの低下がないように、そのようなことも十分勘案をしながら慎重にこれから対応していくということでございますので、ご理解をお願い申し上げます。
○副議長（宮城茂） 東浜 光雄議員。
◆８５番（東浜光雄議員） 介護保険料の件でございますけれども、不均一課税はできないと。この現在の介護保険料は平成14年度に設定されたものであるから、これから平成18年度から平成20年度にかけていろんなその財政等々、それから事業実施等々について予測をしなくちゃいけないのでできないとおっしゃっておられますけれども、これは先ほども申しましたけれども、均一にするのであれば、例えば先ほど申しました現行の旧具志川市4,898円、旧石川市5,000円、旧与那城町5,225円、旧勝連町4,333円の合算をしまして、いろんな事業収入、あるいは基金からの繰り入れとかいろいろありますけれども、その数値を下がる率が少なく、上がる率を少なくすることで平均がとれると思うんですよね。それができると思うんですよ。それは、ここにもありますけれども、広域連合においては各町村の保険料の格差を是正していくために３年ないし６年は不均一課税にしましょうという経緯もとられたという話を聞くんです。そういった意味では、これは私はとれると思うんですね。そして、これは見直しできない、３年ごとの見直しだから、根拠としてそれがあるからできないのかどうかですね、そこら辺のお考えを伺いたいと思います。それから生活支援ハウスでございますが、これは私はその小規模多機能とか、生活支援の人は、生活支援ハウスに入れる方々は介護の必要な方じゃなくても入れるとか、そういうことを聞いてるわけじゃないです。１人で生活をすることが困難な方が入る施設なんです。そうですよね、部長。ですから、そういった高齢化率の高い与那城平安座以北の方々が安心して暮らせる、１人で生活が困難な方が安心して暮らせる施設を設置したらいかがですかということでございますので、いま一度ご答弁をお願いいたします。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１１時３９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４０分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 保険料の件ですけれども、この負担の公平の観点から、合併の時点では不均一課税にしておりますけれども、一つの保険者、つまりうるま市という一つの保険者は、一つの介護保険料であるということはご理解いただきたいと思います。そして議員が指摘をされているこの格差の問題、ご提言に関しては、私たちも十分に意にとめて、対応方をご提言として受けとめさせていただきたいと、考えていきたいということであります。 それから高齢者生活福祉センターですけれども、これは確かにそのとおりです。老人福祉の部分であったとしても、小規模多機能型の内容であったとしても、それは介護支援機能が当然必要であります。もう１点は、居住地の、つまり住まいなんです。住まいの機能が必要です。そしてこれは、これだけでできるものではありませんので、地域そのものと一体とならなければなりませんので、交流事業も行う。この３点セットで行うということでありますので、これからもそのような内容の中で対応をしていく予定をしております。以上でございます。
○副議長（宮城茂） 東浜 光雄議員。
◆８５番（東浜光雄議員） 保険料の改定につきましては、ぜひ被保険者の負担が少しでも軽くなるように慎重に考えていただきたいことを強く要望をいたします。 それから、先ほどおっしゃったその生活支援ハウス、高齢者生活支援ハウスでございますけれども、これは今財政でその施設が設置をできない状況であれば、私先ほど申しましたように、民設民営もありますよと。運営事業実施をしておけば、それは委託をすることもできるわけですから、地域のお年寄り、そこは民間でやってる部分というのは地域とのコンセンサスはすごくとられてるんですね。地域との総合調整もできます。そして、デイサービスやリハビリテーション施設を持っているものであれば、お年寄りの健康管理もしっかりできるわけであります。施設をつくることが予算的に、財政的に無理であれば、民間に委託をし、実施をするということもございますが、いま一度その件についてご答弁をお願いします。
○副議長（宮城茂） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） お答えいたします。生活支援ハウスについては、確かにそのとおりです。行政の方で設置することも可能ですし、そして法人の方々に設置をお願いするということも可能であります。その内容については、全体の介護保険の流れの中で検討をしていくという、その検討過程でありますということを報告いたします。
○副議長（宮城茂） 東浜 光雄議員。
◆８５番（東浜光雄議員） ぜひ地域の中でお年寄りの方々が、１人で生活が困難な方々が「ああ、生まれてきてよかった」という思いをするような施策、行政としてその施策を展開していただきたい。そして本当に「ああ、うるま市市長、知念恒夫さんが市長であるがゆえに、私たちはこんなに幸せだな」という思いをしていただくように、施策の展開をしていただきたいことを要望いたしまして終わります。
○副議長（宮城茂） 東浜光雄議員の一般質問は終わりました。 一般質問を続けます。山城 眞一議員。
◆８番（山城眞一議員） おはようございます。今回も市民の声を二、三お届けをいたします。よろしくご答弁を簡潔明瞭にお願いをいたします。では、通告書のとおり一般質問に入りたいと思います。 １点目、服務規律についてでございます。規則、罰則、マニュアル作成について、現在の進捗状況を伺います。 （２）車両事故等、以前より文書で注意を何度もされたようですが、違反者が減少しない原因はどこにあると思いますか。お尋ねをいたします。 （３）例えば上司が定所にいなく、部下に聞いても所在や行き先、連絡がとれない場合、このような場合はどのような処置がとられますか。お伺いをいたします。 次に中部北環境ゴミ袋について伺います。 （１）代理店の選定方法について教えてください。 （２）契約の方法について。これは契約をすれば何年か期間がありましたら、そのことを教えてください。 （３）現在も旧石川市の代理店選定方法は正しかったと思っていますか。お伺いをいたします。 次は環境施設組合等、公害を発すると思われる施設（株式会社等も含む）について伺います。 不適格処分場とは、詳しくご説明をお願いいたします。また、現在のうるま市で不適格処分場として一度でもレッテルを貼られた処分場はどこどこですか。伺います。 （２）中部北環境の廃棄物。これは安定型ではなく、管理型施設のことでございます。建設費、予算の出所、金額も併せて伺います。 （３）北丘自練横にある丸兼商会の最終処分場は南商会に権利が移ったと聞くが、真相はどうですか。伺います。 （４）不適格処分場が倒産、あるいは責任者が死亡、または所在がわからない場合、この管理義務及び責任はどこになるのか詳しく伺います。 （５）旧与那城町にも廃棄物処理場が建設されると聞いていますが、真相を伺います。 （６）株式会社キョウリツ・大和コンクリート工業の産業廃棄物の実情をできるだけ詳しくお願いいたします。以上、ご答弁をよろしくお願いいたします。
○副議長（宮城茂） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） １点目の服務規則についてお答えをいたします。 （１）の現在の進捗状況についてでありますが、公正な職務の執行を図り、市民の疑惑や不信を招くような行為を防止し、公務に対する信頼を確保することを目的とするうるま市倫理規定と、職員の不祥事等の場合の処分の基準を定めたうるま市懲戒処分の指針について、これから分限懲戒審査委員会で審議検討を行いまして、平成18年４月から施行していきたいと考えております。また懲戒処分の指針案については、処分基準が勤務条件の一つに該当することから、職員団体との協議が必要と考えております。 それから（２）についてでありますが、職員の綱紀粛正や服務規律の確保、交通事故の防止等については随時文書等により注意喚起をしておりますが、議員ご質問の交通事故につきましては、専決処分をしたこれまでの発生件数７件のうちの５件が臨時職員や嘱託職員が単独での公用車運転時の事故となっていることから、事故防止の取り組みとして12月13日付管財課の方から公用車運転時の注意及び事故後の対応についての見出しで、業務上やむを得ない場合を除き外勤の際は、できるだけ職員が同伴をして職員が運転するよう、通知をしているところでございます。 （３）についてでありますが、勤務時間中の離席につきましては、うるま市職員服務規程第７条に職員は勤務時間中、みだりに所定の勤務場所を離れてはならないとありまして、また職員は勤務時間中、一時所定の場所を離れるときは上司または他の職員に行き先を明らかにしておかなければならないとなっておりまして、業務上所定の場所を離れる場合にあっては、その理由や行き先等を上司や職員に連絡をしてその所在を明らかにしておく必要があります。人事院の懲戒処分の標準例によりますと、所属長の再三の注意にもかかわらず、勤務時間中に職場を離脱して職務を怠り、公務の運営に支障を生じさせた職員は減給又は戒告ということになっております。議員ご指摘のような事例のある場合は、職員の管理監督する上司の方から厳重に注意をしたいと考えております。以上です。
○副議長（宮城茂） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） ２点目の、中部北環境ごみ袋についてお答えをしたいと思います。このことにつきましては、中部北より回答をいただいておりますので、それを説明を申し上げたいと思います。 まず（１）の、代理店の選定方法について伺いますということでございます。このことにつきましては、指定ごみ袋の制度が平成16年４月１日実施に際して、指定ごみ袋を販売する代理店を当時の２市２町１村より、７指定店の推薦に基づき、中部北組合及び５市町村による審査結果を得て指定店の決定通知が行われ、一般廃棄物処理手数料事務委託契約が締結され、指定袋の販売代理店として現在に至っているということでございます。 次、（２）の契約方法についてでございますが、代理店の選定方法につきましては、現在の７指定店の契約期間、これにつきましては２カ年でございます。その２カ年満了に伴い、指定店資格審査委員会設置要領に基づき、新たに審査委員会を開き、審査の結果を受け指定店決定通知を行い、契約が締結をされていきますということでございます。 それから（３）の現在も旧石川市の選定方法は正しかったと思っていますかということでございますが、このことにつきましては、当初中部北環境から構成市町村に対して指定ごみ袋を販売する指定店の推薦依頼がありまして、推薦を行ってきたところでございます。推薦するに当たっては、旧石川市においては商工会、それから社会福祉協議会及び漁業協同組合に対して指定店を受託希望であれば申請をするようにとの通知をしましたところ、申請をしてきたところが漁業協同組合の１カ所であったということでございますので、それに基づいて旧石川市としては推薦をしてきたというような経緯でございます。 次に大きい３点目の環境施設組合等についてのお答えをしたいと思います。 まず（１）の不適格処分場のことでございますが、不適格処分場とは施設基準、これは要するに遮水シートや水処理施設のない施設ということで、施設基準に適合していない一般廃棄物最終処分場を不適格処分場ということでございます。またうるま市では、不適格処分場として公表された施設は２カ所でございまして、この２カ所につきましては旧具志川市最終処分場と旧石川市の東山最終処分場の２カ所でございます。 次、（２）の中部北環境の廃棄物管理型施設の説明でございますが、このことにつきましては、現在、施設から出るものはスラグとメタルが出て、それについては有効活用されていると聞いてございます。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１１時５９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１２時０１分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） 現在、施設から出る飛灰については薬剤処理をして恩納村の管理型最終処分場へ埋め立てを行っているということでご理解をお願いしたいと思います。 次に、（３）の北丘自練横にある丸兼商会の最終処分場の件でございますが、この件につきましては、平成17年12月６日に倉敷環境の社長の方に電話で確認をしましたところ、現在この土地につきましては平成15年２月10日付で株式会社中部油ヒに権利移転登記をされているということでございました。 それから（４）の、不適格処分場が倒産又は責任者が死亡又は所在がわからない場合、管理義務及び責任はどこにあるのかということでございますが、これはどの処分場かによって責任の所在が具体的に示されますが、一般的にはその管理者に責任が期されることから、例えば旧石川市の東山最終処分場ですと当時の石川市長が管理者ですが、現在は合併してうるま市長に引き継がれておりますので、うるま市長に最終的な管理責任があるということになるかと思います。 次、（５）旧与那城町にも廃棄物処理場が建設されると聞くが、ということについてでございますが、ご質問の件につきましては、現時点で把握してなく、県に伺ったところ、そのような申請は今のところは出ていないというようなことでございます。 次（６）ですが、キョウリツ生コンの廃棄物の実情をということでございます。このことにつきましては、12月８日に現場確認と株式会社キョウリツの社長の方に伺いまして説明を求めてきたところでございますが、当地域は平成13年の11月に資材置き場造成及び資材倉庫新設工事の開発行為許可申請書が出され、その後平成17年10月26日付土木土建第2238号で沖縄県土木建築部長から土地造成の開発行為が出ておりまして、その後事業変更が受理されているところでありまして、水分を除去して路盤材として使用できるコンクリート粒状を土地造成に一部使用しているとのことでございます。以上でございます。
○副議長（宮城茂） 再質問は午後にお願いします。午前の会議はこれで終了いたします。午後は13時30分から会議を開きます。休憩いたします。 休 憩（１２時０４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時４６分）
○副議長（宮城茂） 午前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。山城 眞一議員。
◆８番（山城眞一議員） 一通りのご答弁、ありがとうございます。再質問をいたしたいと思います。 この服務規律についてでございますが、上司が定所にいなくて、部下に聞いても所在不明、どのような措置がとられるかという質問に対して、減給、戒告と答弁されましたが、私の以前いた職場のことを話してみますと、午前10時ごろ、だれにも行き先を告げずに売店に日用品を買いにいっている。それがだれも知らないものだから、約30分後に帰ってきているんですが、この場合、職務離脱ということで免職か、それとも降任かという大変重い懲罰会議にかけられております。こういう服務規律に関するマニュアル、これが４月１日に施行されるという返事ではございましたが、もっともっとこういう規律、罰則に対しては議論をしていただいて「これが正当だ」、市民から見ても「これは行政というのは大変な職だな」と、こう思われるような、そしてそういう服務規律に関して胸を張って行政というのはどんなささいなことでも起こしたらこうなるんだということを市民に示して、そしてそういう意味でこれが厳しければ厳しいほど、市民サービスにも力が入り、そして身も精神も引き締まっていくものだと私は思っております。どうか、この件に関してはもっともっと国に準ずるマニュアルを作成していただきたい。 次は中部北環境ごみ袋についてでございますが、これは最初の立ち上がりから今日まで、商工会、そして社協という利益を市民に還元できる法人があるにもかかわらず、利益追求の石川漁業協同組合。私はこの件に関しては、２カ年の契約と、２年の更新と先ほど答弁いただきましたが、次回は考えていただきたいと思います。なぜかといいますと、最初の立ち上がりのときに私たちは８名、どういう説明をされたか、どういうことがあって引き下がったのか、これを何度も聴取にいっております。そしたら、この行政の説明には「赤字になるよ」、「マイナスになるよ」、「人を雇わないかん」、「倉庫も造らないかん」、「車も買わにゃいかん」、「大変よー」という説明を受けたと、社協も商工会も答えております。これは申し込みがあったならば、こういう説明は不必要じゃないか、私は市民からもそのように聞いております。今度の契約日には、どうかこの辺を考慮してくださるよう、もう一度答弁をいただきたいと思います。 次は環境生活組合等に対して、不適格処分場の説明、答弁は基準に適合しない、そういう箇所が不適格処分場だと、こう答弁されております。それに不適格処分場の数は、現丸兼商会、これは中部油ヒに権利が譲渡されたといっておりますが、この中部油ヒの代表者は知っていれば答えていただきたい。 そして、（４）のこういう廃棄物処分場が倒産、あるいは責任者が死亡、所在がわからない場合等、その管理義務は、責任はどこに移るのかと、先ほど聞いたのに対して、生きているときのことを答弁されております。これは所在がわからなくなった場合、代表者が亡くなった場合と私は質問しております。この件に関しても、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。 そして、６点目には株式会社キョウリツ・大和コンクリート工業、産業廃棄物の実情をできるだけ詳しくお願いしますと一般質問したわけでございますが、これは何か法的にはもう手続済みと、こういう話でございましたが、私はそれを聞いているのではなく、今生コンの残りがある山の谷底を埋めております。この谷底には６カ所の泉がありました、わき水。そして、これが天願川の支流となって天願川に注ぎ込んでいたわけであります。そこには９月になると蛍、トンボ、エビ、いろんな生き物がいたわけでございますが、埋め立てたことによって水がなくなり、そういう生き物もいなくなりました。そして、あの山の崩れた時期と一緒でございます。今山崩れが頻繁にありますが、あれは水がとまった時期と一緒でございます。この関係を調べてほしかったんですが、これはまた次回にも話をしたいと思います。法的にはクリアしたと言ってるんですが、この生コンはその敷地内において処理されて、処理した水はろ過をして流すと聞いておるんですが、あれは流しっぱなしですよ。天願川は下で取水されております。飲料水に使われております。六価クロムとか、この猛毒であると言われている強アルカリ、こういうのが天願川に注ぎ込む可能性があります。水は上には流れていきません。下にしか流れていけないんです。必ずなると思います。それで後日でよろしいですので、水の検査、これをできるかどうか、あわせてご答弁願いいたします。
○副議長（宮城茂） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 服務規律についてお答えいたします。国に準じてマニュアル作成してもらいたいということでありましたけれども、本市におきましては、倫理規定と懲戒処分の指針の両方を今定めるべく計画をしているところでありますけれども、倫理規定につきましては、現在実際にそれを定めているところが沖縄県と石垣市しかございませんので、沖縄県の方に準じて今作成をしようということで、考えております。それから懲戒処分の指針につきましては、先ほどお答えいたしましたように、人事院の懲戒処分の標準例というのがありまして、それによりまして所属長の再三の注意にもかかわらず勤務時間中に職場を離脱した場合は、減給又は戒告ということでお答えをいたしましたけれども、この内容等につきましては、国も同じということでありまして、そのように本市におきましても、国と同じ内容で定めていこうということで考えているところです。そういうことでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（宮城茂） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） お答えしたいと思います。 まず、中部北環境ごみ袋の件でございますが、その中で契約についてということでございました。次回は考えてほしいというようなことがございましたが、これにつきましては、現在、構成市町村の方に中部北の方から業者の推薦依頼がございます。それをもとにしまして、私どもも現在受託しています指定店の方々にも呼びかけをしていますし、それから社協あたりにも呼びかけをしてございます。それに基づいて構成市町村としての推薦をいたしまして、中部北の委員会の方で決定をするというような段取りになっておりますので、その方に出てくると思いますので、これにつきましては、中部北の委員会の方で選定をするということになっておりますので、その辺でとめさせていただきたいというふうに思います。 次に、環境施設組合等についての、まず１点目の中部油ヒの代表者はということでございましたが、これにつきましては、倉敷環境の代表者が兼ねているということでございます。 次に、所在が未確認の場合の責任の問題等でございました。これは不適格処分場の倒産、それから死亡云々のことがございましたが、これにつきましては、あくまでも個人でその許可を得ているのであれば個人の責任になりますし、また会社であれば会社の責任になると思います。ただ、議員ご指摘の亡くなった場合の対処の仕方については、これはそのときに行政も必要であればかかわりを持って処置してくることになりますが、あくまでも責任につきましてはその個々人、それから会社という形になろうかと思います。 それから６点目の、キョウリツ。生コン関係でございますが、このことにつきましては、先ほども申し上げましたように、埋め土用としては水分を除去して路盤材として使用できるコンクリート粒状を土地造成に使用するということになっております。ただ、一部見当たるのはコンクリート製品を製造する過程で発生するコンクリート瓦れきまたはその液状、泥状は産業廃棄物に該当するので、そこら辺の使用についてはこちらから指導をしてやっている状況でございます。 それから水質検査につきましては、そこから発生するようなことがあれば、それは業者の方にそこら辺のものは検査をするようにということでの指導をやっていきたいと思っております。
○副議長（宮城茂） 山城 眞一議員。
◆８番（山城眞一議員） 服務規律については、沖縄県に準じて、ぜひ最後まで頑張って、４月１日施行にこぎつけますようお願いをしておきます。 それで、中部北環境のごみ袋についてでございますが、これは中部委員会ですかね、ここで決定するということでございますが、どうか行政からもその旨を伝えてくれたらなと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 最後に、この環境施設組合等に私が６件ほどお聞きしましたのは、今回、旧石川市東恩納区、自治区は美原でございますが、そこに倉敷環境廃棄物処理場建設予定地になっておりますが、この責任者が死亡になった場合には行政も最後はかかわりがくるであろうということは、これは税金を投入するということにほかなりません。それと、これが中部油ヒと最初答えたんですが、商工会の権利というのを聞いたところで、代表者は倉敷環境という方がこの権利を譲り受けているわけですよね。これは沖縄市にもある、あの倉敷環境。これも大変な苦情をかって、いまだに最初に約束されておるのが守られず、ほったらかされている。このものを、東恩納に設立されるところに持ってきて処理すると、こう答えているそうであります。どうか、このうるま市に、東恩納に建設予定の倉敷環境廃棄物施設、行政も力を入れて、ぜひ反対をしていただきたいと強く要望をいたしまして、私の一般質問は終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（宮城茂） 山城眞一議員の一般質問は終わりました。 一般質問を続けます。次、伊礼 正議員。
◆２９番（伊礼正議員） こんにちは。それでは議長の許しを得ましたので、12月定例会に当たり、通告書に沿って質問をいたします。 まず１点目に、東照間の賃貸工場についてでありますが、初めにこの件を顧みますと旧与那城町議会は賃貸工場の買い取りや賃貸工場への入居業者の選定用地に関して、一部の反対はあったものの、圧倒的な多数賛成で議決してきた経緯があります。もちろん賃貸工場の買い取り価格についても、旧与那城町は専門家へ鑑定を依頼し、鑑定結果を受けての慎重の上にも慎重を重ねて検討した結果、適正であると判断をしてきました。そして合併を迎え、うるま市議会が開会されるや、何名かの同僚議員からこの問題が取り上げられてまいりましたが、その都度うるま市は旧与那城町が行ってきた一連の行政手続は何ら問題はないとこれまで答弁してきたことは周知のとおりです。６月議会で賃貸工場に関する件は、終結を見るものと思っておりましたが、９月議会に入るや否や、賃貸工場の再鑑定費が計上されました。我々ゆうな会としても再鑑定の計上には反対の意思を示してきましたが、数の力の前にはなすすべもなかったようです。市長は鑑定の計上に当たり、その経緯、すなわち６月から９月にかけて、鑑定を計上する、この鑑定計上は、自身の判断で計上を決断されたのか、お伺いをしたいと思います。 また９月に鑑定費を計上したにもかかわらず、いまだに依頼できない理由は何なのかを伺いたいと思います。事業の執行というのは迅速にということもあります。それが市民への行政サービスの向上にもつながっていくんじゃないかなと思っています。さらに、これまで市民の疑問を解くためにも、一刻も早く鑑定を依頼すべきではないかなと思っております。また議会においても、鑑定費の計上に多くの議員の方々が賛成をし、鑑定の結果を待ちわびています。鑑定を実施するのに当局の方に何かためらいを感じるようなものがあるのではないかなと思いますけれども、私の方から見れば鑑定を依頼するのに何も支障はないんじゃないかなと思っております。何をそんなにためらっているのか、早急な鑑定をお願いしたいと思います。 そして鑑定の結果、旧与那城町の購入価格と増減が生じたら売買契約の法律的な見直しもあると、せんだって担当部長の方は答弁されていましたが、それに相違ないかお伺いをいたします。ただ一つ気がかりなのは、鑑定の結果、増減、どちらが発生しても相手があることであります。すんなりと契約の見直しが遂行されればよろしいんですけども、賃貸工場の施工業者も県内を代表する建築業者です。これまで、そしてうるま市議会における一連の経緯や市内におけるもろもろのうわさは、企業にマイナスイメージを与えてきたんではないかなともとらえております。この辺は企業のメンツもあります。最終的に行き着くところは、やはり法廷の場にゆだねられるんではないかと、市民の一人としても希望しているところでありますけれども。そこで、この法的契約が長引き、法の場にそれが移されても臨んでいくつもりなのか、その辺もあわせてお伺いをしたいと思います。 次に、賃貸工場入居業者についてお伺いいたします。企業誘致に当たり旧与那城町はこれからの行政は財政基盤の強化を図り、自主財源の確保はもちろんのことですけども、地域にも貢献できる健全で優良企業の町内誘致を目指してきました。幸いにも、町出身の大庭たばこさんもふるさとへ、故郷へ貢献したいというかねてからの思いと双方合致いたしまして誘致してきた経緯があります。また、私たち会派も大庭たばこの企業力を信頼してきました。財政面の効果、現在の経営状況、また将来性などの多面から慎重に検討してきた、その回数は実に18回を数えております。その結果、これからも将来に期待できる優良企業と判断を下しました。そして大庭たばこはその期待にこたえております。今年度、外国産たばこ税１億4,800万円余りが見込まれるとのことでありますが、１億4,800万円余りのお陰で今回の３号補正に大きく貢献しているのではないかなと思っております。そして、この１億4,800万円余りでありますけど、今年度において全額うるま市の歳入としてとらえていいのかですね、この辺もお伺いしたいと思います。また大庭たばこの昨年度の法人税はどの程度になったのか把握されていれば、あわせてお伺いいたします。この施設の維持管理はどこがされているのか、行政なのか、業者なのか。そしてその費用は今年度どのくらいを予想されるか、お伺いいたします。さらに、大庭たばこの持つ地域への還元といたしましても、また市への還元、貢献といたしましても、企業者いわゆる従業員の使用している軽自動車ですけれども、その総台数は何台ぐらいか。そして職員もほとんどがうるま市で生活する市民と聞いております。その従業員は延べ何名ぐらいか、おわかりでしたら教えてください。従業員への報酬も、年額にしたら莫大なものが発生いたします。そしてこれらの消費のほとんどがうるま市内です。この現実をとらえて、本当に大庭たばこは今後10年間は実入りがないのか、お伺いいたしたいと思います。このように、大庭たばこは、行政はもちろんのこと、地域へも大きく貢献しているものと解しますが、市としては大庭たばこのうるま市と地域への貢献をどのようにとらえているのか、お伺いをいたします。 通告の２点目に入ります。２点目に、県道31号線、いわゆる屋慶名大通りの整備拡張についてでありますが、このことは旧与那城町の歴代首長や屋慶名区出身の先輩議員たちが30年以上も前から県の方へ継続して要請をしてきております。旧与那城町は、最後の与那城町長具志堅氏と当時の与勝出身県議員、平敷元県議と新里県議を伴っての要請に対しまして、県からも早急に予算がつけられるよう前向きに努力をする旨の姿勢を引き出してきております。これまでの要請の努力が功を奏して、一部県道37号線は改良工事が行われておりますが、肝心な屋慶名大通りはまだ見通しがつきません。県道37号線と市道13号線の交差点より、県道37号線と伊計平良川線の交差点まで東西の約２㎞の大通りの現状は、幅員が狭く、歩道もなく、児童生徒の朝夕の通勤時間帯にはそれこそ命がけの登下校であります。また地域生活も同様であり、車社会の急激な発展に追いつけず、大変危険な状態であります。市は屋慶名大通りの現状を把握されているのか、またこの現状についてどう思われるのか、お伺いをいたします。また屋慶名自治会よりうるま市へ屋慶名大通りの整備事業導入への強い要請もあったはずです。もちろん地元出身の議員の方にも同様な要請があります。市の今後の取り組みをお聞かせください。 ３点目に、湾岸道路の延伸についてお伺いいたします。与那城地区の伊計、宮城、平安座、そして浜比嘉、屋慶名、照間、具志川、それに与那城、饒辺、勝連、平敷屋の一部と湾岸道路による交通網の整備がこの地区の市民生活に大きく寄与しています。また与勝地区の朝夕の交通渋滞の解消にも大きく貢献をしております。さらに、現在進行中の具志川沖縄線へ結ばれると、これまで以上に果たす役割ははかり知れません。湾岸道路の石川地区までの延伸は、石川地区と与勝地区の市民間、端と端の交流をはじめ、環金武湾構想、また本市の観光振興の上からも湾岸道路は大きなウェートをしめるものと考えますが、石川地区までの延伸は考えられないか、お伺いをいたします。再質問については答弁の後、行います。
○副議長（宮城茂） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） ご質問の２点目の与那城屋慶名大通りの拡張についてでございますが、このことについての現状はどう把握されているかということにつきましては、議員ご指摘のように、幅員も狭く、通学路として大変危険な状況であるというのは認識しております。またバス路線であるという状況の中で、その拡張については必要性は大なるものであると認識しております。そういう認識のもとで先に質問がございました名波議員にも答弁しましたように、これまで県の方にも要請をしてきております。また新市建設の中での道路ネットワークの一つとしての整備の必要性をこれまでも県に、また今後も同様に要請していくつもりでございます。 それから３点目の湾岸道路延伸ということでございますが、具体的にこの道路の一つのラインとしての計画は現在のところございません。現在、与那城具志川線、それから県道沖石線、それから今市で計画しております市道34号線、これらを整備することで一連の路線としてつなげていくということで、現在その計画を進めているところでございます。以上です。
○副議長（宮城茂） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） 東照間賃貸工場についてお答えを申し上げます。 鑑定につきましては、現在、総合的な事務調整が十分に確立しておりませんので、調整をしているところでございます。また本業務を行うことにより、多々想定されます課題等が生じますのは現在考えておりますので、慎重にその件について検討をしているところでございます。また企業に対してのマイナスの件でございますけれども、この６月、９月におきまして、これまで東照間地区内の工場との件につきまして、会社のことで、あるいはまた鑑定のことで、数回新聞で報道されたときは契約を解除され、中には誹謗中傷等の電話があり、そして工場等の見学等もあり、社員も動揺したり、いろいろなことがあったようでございます。こういう大きな迷惑の中で企業活動及び業績にもすごく影響が出ていると申し上げておりました。そういうマイナス面は、企業においては最大努力をして、会社の中でも取り組んできたということでございます。 それから財政基盤の強化、それから企業誘致ということで、これまで旧与那城町で取り組んでまいりましたけれども、これにつきましてはうるま市におきましても、財政収入に与える影響は私は大きいものがあるということで理解をしております。今後とも、地域に密着して安定した経営活動ができますよう頑張っていただきたいと思います。行政といたしましては、この地区に入居の会社が企業立地しておりますので、ここを拠点に大きく飛躍発展することを期待するとともに、入居会社と本市がいつまでもいつまでも良好な信頼関係を構築できるように、私たちは努めてまいりたいと考えております。 それから、会社が使う軽自動車の台数ですが、これにつきましては現在、掌握はしておりません。また雇用の件につきましても、前回聞いたところ100名余りの従業員の方々が関係しているということをお聞きしております。そういう地域に対する効果は、私もこれは大きな活性化に寄与している、経済効果に寄与しているということで理解をしております。また軽自動車の台数等、あるいはまた消費面につきましては、今後聞き取りをしながら後日、議員にはご提供したいと思いますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○副議長（宮城茂） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 東照間賃貸工場について、入居企業のたばこ税１億4,828万7,000円の見込みにつきまして、全額うるま市の歳入となるかということでございましたけれども、そのように見込んでおります。それから法人税についてでありますが、この賃貸工場の入居者のたばこ税についても、この北中城村のたばこ税の状況とか今年度の外国産たばこ税の伸びの状況から推測でお答えをしているところでありますけれども、法人税につきましては、この入居業者の営業活動に支障があることも考えられますし、地方税法の守秘義務の観点から答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１４時２９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時３１分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。ただ今のたばこ税関連、全部ひっくるめての話ということでありますけども、恐らく議員ご質疑の内容につきましては、要するに、その企業の活動から入ってくるたばこ税の関連と、それとそこで建物を購入した関連の内容のもの、この差額が出てきて、それが実質的にペイできる時点はいつの時点かということの内容かととらえていますけれども、その内容につきましては、当初はシミュレーションの中では一応２億円ということのたばこ税の計算が合っていた場合に、10年近くでもって、取得価格なんかも計算してきた場合の10年ぐらいではペイできるというシミュレーションをしておりましたけれども、現時点におきましては、今この１億4,000万円余りのたばこ税と、それと実際の取得価格等の計算というのでもってシミュレーションをしておりませんので、それにつきましてはその計算ができ次第、案内をしていきたいと思いますのでご理解をいただきたいと思います。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１４時３３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時３４分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 伊礼 正議員。
◆２９番（伊礼正議員） 一通りの答弁を受けましたので、再質問いたします。 鑑定費を計上してからもう既に３カ月が経過をしております。答弁の中でもろもろの部分を想定しながら慎重に検討をしているということですけども、この３カ月間、鑑定費を計上以降、それではうるま市としては具体的にどのような行動をとられたか、専門家の方にも接触は試みられたのか、よろしくお願いいたしたいと。また市長も、鑑定費を計上した手前、早急に本来ならば依頼すべきではないかなと思ってます。今年もあと１週間は残っております。１週間あれば、熟慮に熟慮を重ねてゴーサインを出せるんじゃないかなと思ってますけども、その辺も伺いたいと思います。 さらに大庭たばこ店でありますけども、先ほどの担当部長の方で、１億4,800万円余りは今年度すべて市の方へ歳入が見込まれるということであります。さらには従業員100名です。恐らく、使用している車の軽自動車の台数もそれに近いのではないかなと思っております。軽自動車税、職員の100名の年間の総所得等々を踏まえれば、町民税、市民税、いろんな部分で貢献をしてくるんじゃないかなとこれが予想されます。さて、いずれにしてもこの１億4,800万円余りがなければ、この分、本市の事業としては新たな起債か、また特例債の活用ではなかったかなと、そういうふうに見ておりますけども、いずれにしてもその方は市民に負担をかけたはずです。１億4,800万円余りは、実質３億円前後の効果があるのではないかなと見ております。このような優良企業に対して、先ほど担当部長もおっしゃっておりましたけども、一部市民の中から誹謗や中傷があり、あげくの果ては妙な電話もあるようであります。何とも心もとないような市民がいるということで、残念でなりません。確かに言論の自由とはいっても、相手の企業の営業成績までいろんな意味で波及をしてきているのが現状であります。やはり言論には慎重になってほしいなと、そういうふうに希望したいと思います。 さて、市としての企業規制の基本的な考えを示していただきたい。企業はこれまで議会で取り上げられたことで、企業のマイナスイメージを払拭しなければなりませんけども、自助努力もやはり時間と体力を要します。行政も企業育成の立場から、そのフォローに何らかの形でかかわれることができるのか、お伺いをしたいと思います。 屋慶名大通り拡張問題ですけども、市長もご存じだと思います。特に助役の方は、この現状は重々ご承知じゃないかなと思っております、関係が深い分。歩道のない屋慶名大通りの現状は、朝夕の、特に子供たちの通学・退学時には、車の交差するときにはそれこそ道路沿いの塀に、市長、こうですよ。へばりついてきますよ。こういうことが毎朝繰り返されております。それこそが、本当に命がけですね。普通の基本的な生活を営む上で、生活道路の幹線道路が、主要道路が、しかも県道で歩道がないというのは何とも本当に嘆かわしいことではないかなと思っております。さらにひどいときには、民家の庭に避難したりもします。どうでしょうか、ここでひとつ皆さんの方も屋慶名大通りを歩いてみて、実体験されたらその恐怖心というのがしみじみと伝わってくるんじゃないかなと見ております。いかに地域の子供たちや地域住民が、このような状態の中で生活しているというのを実感できると見ております。この現状を見直すのが、先決なのではないかなと思っております。県への要請はこのような現状を踏まえて、断続的に真剣に取り組んでいただきたい。ちなみに県道31号線の整備は、ほとんどがめどがつき、現在、改良工事が進行中であります。この方はちょうど県道へ格上げする際に、県との約束事でもありました。歴代の村長や町長、そして先輩議員のこれまでの粘り強い要請の成果でもあります。県道37号線、いわゆる屋慶名大通りの改良事業については、これこそうるま市の双肩にかかっております。どうか、ぜひ頑張っていただきたいと思います。 湾岸道路でありますけども、ちなみに、私もとみに石川が今好きになっております。頻繁に行き来をしております。湾岸道路を主要道路として活用している人口は約10人に１人、これが石川まで延びることによって３名に１人が生活道路として活用することが予想されます。沖縄一の建設、ひいては全国一のうるま市を建設されるためにも、どうかこの方も前向きな形で検討していただきたいと思います。ご答弁、よろしくお願いします。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１４時４１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４２分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） お答えします。 まず、屋慶名大通りについては議員もご指摘のように、我々もよく把握しております。県にその整備要請を、継続的に働きかけていきたいと考えております。 それから湾岸道路延伸についてでございますが、現在その道路路線計画はございませんので、市として市道34号線が特に通行量もふえてきておりますので、まずそれを整備することで一定の交通量の確保をしていきたいということでございます。以上です。
○副議長（宮城茂） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） 不動産鑑定について、お答えを申し上げます。専門家等に依頼をしましたかということでございますけれども、専門家につきましては、これまで顧問弁護士とは相談を重ねてまいりました。また不動産鑑定につきましても、不動産鑑定士等にも相談しながら行ってまいっております。 また企業の育成につきましては、本市につきましては、企業立地促進条例がございまして、それに基づいて雇用奨励金の交付がございます。あわせて取得価格が1,000万円超える償却資産につきましては、課税免除があるという条例下の制度がございますので、それに基づいて企業の育成を図っているということでございます。
○副議長（宮城茂） 市長。
◎市長（知念恒男） 伊礼正議員のご質問にお答えを申し上げます。 賃貸工場の鑑定につきましては、今議会でこれまで議員の方々のご質問にお答えをしてきたとおりでございまして、特に私たちは今慎重に慎重を期しているという中で、どのような対応をしていくかということでの取り組みをしている最中でございます。 屋慶名大通りの拡張ということについてでございますが、議員ご質問のとおり、道路の狭隘さから児童生徒を含む通行する方々、また走行する車両等についても危険この上ない状況にあるということは認識をいたしております。私も古い話になりますが、小学校のころ歩いて往復をしたこともございますし、またその後、年に何度か大通りを通っているということでございまして、道路の拡張についての重要性は認識をしております。その中で12月定例会が始まって、私の出席をする機会がないときに実は中部土木事務所長に日程をとっていただきまして、これについての要請もしてきたところでございます。引き続き、道路拡張のことについては担当部長、あるいは担当職員ともどもに、地域の方々のお考えを十分に酌み取りながら共通の認識の上に立って、実現方の促進に取り組んでまいりたいと考えております。 ちょっと休憩をお願いします。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１４時４６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４８分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 伊礼 正議員。
◆２９番（伊礼正議員） 大庭たばこはこれから北部一円へ市場拡大の展開を今図っていくところであります。これに伴い、外国産たばこ税の増収はますます効果が出てくるんじゃないかなと思っております。ただ、今の件ですね、どうか市長のおっしゃるような感じで、市内の企業育成には努めていただきたいと思います。以上をもちまして、一般質問を終わります。答弁はよろしいです。
○副議長（宮城茂） 伊礼正議員の一般質問は終わりました。 しばらく休憩いたします。 休 憩（１４時４９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０２分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 一般質問を続けます。上田 清議員。
◆３２番（上田清議員） それでは一般質問をいたします。 まず１点目に、イリムサー対策についてであります。私の伊計島ではヒラムサーというんですが、沖縄全島平均値をとりましたら、イリムサーと言っているのが多いようでありますので、イリムサー対策ということにしております。よろしくお願いしたいと思います。今、沖縄の物といえば何でも売れる時代となっています。そのうち、空気も缶詰にして東京に送る時代が来るのではないでしょうか。農業もそうです。沖縄産というだけで何かと注目をされています。それは、宮里藍であり、「ちゅらさん」効果に、先人の努力があったからこそでしょう。それにウリミバエ、ミカンコミバエの根絶防除があったことも大きな一つであり、端境期野菜、熱帯果実の生産が可能になりました。が、しかし、完全ではない。沖縄農業振興上、障害になっているもう一つの重要害虫、イモゾウムシ、アリモドキゾウムシの根絶なくして、沖縄農業の認知は厳しいものと思う。ゾウムシ根絶にははかり知れない金額を使うというが、難しいといわれたウリミバエ根絶はやり遂げました。その内容は、「プロジェクトＸ」でも放映され、不妊虫放飼の苦労と実績、挑戦する心意気は国内はもとより、世界に向け大きな誇りと成果につながっていることは間違いありません。幸いにして県は、ウリミバエ根絶を平成５年に終え、平成６年よりゾウムシ根絶防除にと久米島にて事業を実施。平成14年には、根絶確認調査に入っていることと聞きます。その状況はどうなっているのか伺う。 踏まえて県は甘しょの産地に防除地域を拡大していく方針であると聞くが、県内の甘しょ生産地といえば、読谷をトップに２番手はうるま市である。そのほとんどが旧与那城町、宮城、伊計であります。根絶方法には不妊虫放飼法と雄除去法があり、その好適地といえば周囲から隔離していること。余りに広くないこと。交通の便がよいこと。寄主植物があることを条件にしているようであります。そういうことからすれば、久米島を先にしたのは不思議でならないが、次はおのずとしてうるま市が優位と考えますが、県へのアタック、対応はどのように進んでいるのかお伺いします。ちなみに、ウリミバエは昭和50年久米島よりはじめ、平成５年八重山でふえております。事業費150億円以上、170億円ともいっております。延べ人数30万人以上である。ミカンコミバエは昭和52年沖縄本島より昭和61年八重山まで、事業費25億円、延べ人数10万人以上である。事業からくる経済効果はもとより、根絶から10年余がたった今、見向きもされなかったゴーヤー、あかすりといわれたヘチマがナーベーラーと日本語になって高値で東京で取引されています。もちろん、パパイヤ、マンゴーにしても頑張っています。県はもう元を取ったのではないでしょうか。そのようなことからして、ゾウムシ根絶はさらなる沖縄農業発展に寄与することは間違いないでしょう。また日本が世界に先駆けて根絶宣言をすることは、はかり知れない効果になっていくものだと思う。今議会に提案されているうるま市附属機関設置条例の一部を改正する条例のバイオマス関係にしても、従来より議論されていたことであり、特にうるま市にあっては牛舎、豚舎が多く、家畜排せつ物をどうするのかと問題提起されていたことは事実のとおりで、サトウキビバカスが存在する今、循環型社会の先駆けになって当たり前であります。伊江島、宮古におくれることがないよう、役所ともどものやる気が試されるものと思います。そういうことからして、ゾウムシ根絶地域の順位、久米島の次はうるま市になるのは当然であり、大いに期待しているものである。 ２点目の質問、市民カレンダーについてであります。市民カレンダーとじっくりにらめっこした場合、正面、両端に１、２、３と日付があり、各家庭の予定を入れてくれたいと空白欄が準備されている。真ん中の右側に図書館行事日程があり、左側に健康欄がある。素直に言わせてもらえば、各家庭には銀行からＪＴからと、暦が配布されています。日付の方には空白箇所も設けられています。図書館行事日程は、図書館を利用している方々は図書館より案内されているものと思います。健康欄の検診にしても、予防接種の件にしても、関係者は事前に案内されているものと理解しています。また、広報うるまと重複している点も多い。そういうことからして、本当に必要なのかとにらめっこし考えます。そこで、３点について質問したい。 （１）費用はいくらかかっているのか。できましたら、カレンダーと広報うるまに分けてください。 （２）利用状況はどうなのか。 （３）広報うるまと合体はできないのか。 お伺いします。
○副議長（宮城茂） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） イリムサーの対策についてお答えを申し上げます。沖縄県には、議員ご指摘のとおり、甘しょの害虫であるアリモドキゾウムシが分布しております。甘しょ等に被害を与えております。この種類は本土に生殖していないために、寄主植物である甘しょ等の本土への持ち込みが規制されておりますので、経済に対する効果は大きいものがございます。これにつきまして、沖縄県では根絶に向けて平成６年度から久米島で根絶の実証実施を開始いたしまして、平成13年度から根絶事業を行っております。県では久米島の根絶を確認するために平成14年度４月15日に久米島を防除地域に指定して、根絶の確認の調査作業を行っております。沖縄県ミバエ対策事業所のイモゾウムシ駆除確認調査
実施概要によりますと、久米島におきましてはゾウムシの寄生の無を確認したという結果が出ております。いえば、イモゾウムシの寄生は確認されなかったという調査結果の概要が発表されております。 それに伴って、（２）についてお答えを申し上げます。今うるま市におきましては、議員が申し上げたとおり、伊計、宮城、そして最近は津堅の方も大変脚光を浴びて、栽培に取り組み始めております。そういう中で平成11年の１月ごろから、町内10カ所にトラップを設置し、ゾウムシの発生の調査を行っております。ゾウムシの有無の調査確認を行っているという状況でございます。これにつきましては、ゾウムシは確認されております。そしてこれに伴って、今議員からご質問がございましたとおり、県に対する私たちの取り組みでございますけれども、沖縄県の農業関係機関と今後協議をしてまいりたいという考え方でございます。
○副議長（宮城茂） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 市民カレンダーの件についてでありますけども、これの費用につきましては年額223万8,600円、広報につきましては1,325万4,150円となっております。それから利用状況についてでありますけども、この市民カレンダーにつきましては、当初広報誌と一緒にやっておりましたけれども、市民からの要望等もありまして現在の形になって、家庭でも書き込みで使えるようなそういう要望等もありまして、現在の手法がとられております。それから、広報誌と合体できないかということについてでありますけども、これにつきましては単純に広報誌と一体とおっしゃいますと市民カレンダーの印刷料も増加します。これの利用といたしましては、広報誌の編成上、ページの増については４ページ単位となるという、これはＡ３の用紙の部分というのが、これを折り曲げて作成する手法になっておりますので、その中で面を数えていった場合に４ページとなるというと、その単価の差異というのが出まして、それから見ていった場合に、一緒にした場合には月額にしてでも６万6,152円の増加が出てくるということで、一緒にした場合に費用の面として増になる部分と、それと今後のその広報活動の中で、これだけ広域になった場合に今の10ページの誌面だけで足り得るかという形の分、その辺も全部含めて今後検討せざるを得ない状況がありますので、単純にこの部分はこうできますという内容に至っていませんので、一体についてはこの状況も見ながら検討は加えさせていただきたいと思います。以上です。
○副議長（宮城茂） 休憩いたします。 休 憩（１５時１８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時１８分）
○副議長（宮城茂） 再開いたします。 上田 清議員。
◆３２番（上田清議員） 答弁をいただきました。まずイリムサーの件でありますが、平成14年から根絶確認に向けての調査の結果、イリムサーは、いわゆるアリモドキゾウムシは、確認されなかったという答弁でありました。理解をいたしました。成果を踏まえて、県は防除地域を拡大するということで理解をしていいのかどうか。そして平成11年よりはトラップ調査によって、伊計、宮城、あるいは産地はしているという説明でありますが、もうとっくに始まっているということで理解はしてよろしいのか。部長の答弁では今後協議をしていくというふうな答弁でありましたが、その辺いま一度確認をしたいと思います。 それから市民カレンダーの件でありますが、先ほどの答弁ではカレンダー部門が228万3,000円ですか、であるということからして、印刷費よりも増加をするから利はないよと。いわゆる合体はしない方がいいよということ。利用数についても質問した覚えですが、その辺いま一度説明をお願いしたいと思います。といいますのは、利用につきましては、１枚１枚張って利用しているのかどうか。確かに来た時期は利用しているかと思いますが、今の若いお父さんお母さん方は、何か携帯電話にインプットして、それで入れますと大体がポイしていると。あるいは先ほども説明いたしましたように、前もって接種とか、あるいはいろんな関係市民課から来た情報を得ているということもあります。そういうことからして、本当に利用度はどうなのかということを聞いておりますので、その辺、私が知る範囲ほとんど利用されていないということが多いものですから、聞いておりますので、皆さん方の利用状況は本当にどうなのか、これもいま一度答弁をお伺いしたいと思います。そして印刷費よりも増加ということで、６万6,300円の増になると。そして部長は今先ほど10ページということなんですが、広報うるまは過去平均しますと大体20ページになっております。いわゆる20ページといいますと、Ｂ４で５枚になっております。カレンダーの方は１枚です。それを組み込むということでありますので、今10ページというのはおかしいんですが、これも確認したいと思います。そして20ページということになりますと、Ｂ４の５枚の平均になります。単価をぱっと今出してみたんですが、228万円で大体うるま市の世帯数が４万以上で、年間にいたしますと50万世帯近くということで割ってしまえば５円近くになるんですよね。そして、うるま市の広報カレンダーの方は、27円から28円になります。これを５で割ってしますと、約５円から６円ということになりますから、その辺からしても１枚で単に計算してもお得かなと思っているんですが。そして、もちろん紙の質は違いますよ。それと印刷代も違います。それから皆さん方はそれに印刷屋から各自治体に持っていっている運搬費が100万円余り入っていると思いますので、この辺も加味した場合どうかということも入っています。そしてもう一つは、私が単にＢ４でカレンダーをつくって５枚を６枚にふやせといっているわけではございません。いわゆる末尾の１ページを使うか、よしんば悪くて２面は使うか。いわゆる１ページ使うか２ページ使うか。１ページ使うことによって1,300万円、1,500万円として、ざっと計算しても１ページ当たり75万円、２ページで150万円になるわけであります。これを、ページを丸々Ｂ４の４面を使えということではございません。これを末尾の４分の１にするか、あるいは２面にするか、２ページにするか、その辺とも関係すると思いますので、この辺も考慮に入れながらどれがお得かということを私は聞いていますので、いま一度答弁よろしくお願いします。
○副議長（宮城茂） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） 本市のイモゾウムシの根絶事業について、お答えを申し上げます。先ほど私は、トラップ調査10カ所設置しまして、ゾウムシの発生の調査、発生の状況調査を行っていると申し上げました。これにつきましては、現在ゾウムシの有無については確認をされているということで申し上げましたけれども、それに対して今後この防除、あるいは根絶の事業開始につきましては、現在のところ本格的な開始につきましては未定であるということで申し上げておきます。そして現在も発生の状況調査につきましては、今後も続けていくということでございます。これは将来の根絶予防に向けての資料のつくりを、沖縄県のミバエ対策事務所におきましてはしなければならないということで、今その資料作成等につきまして調査を行っているということでご理解をお願いしたいと思います。
○副議長（宮城茂） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 先ほど私、ページ数は10ページと言ったようでございまして、大変申し訳ありません。20ページの間違いであります。 今一つにすることによって経費削減ができるのではないかというご提言で、これは大変ありがたいことだなと思っています。実質的な広報作成の場合の単価の設定等、この見積もりの段階のものですけども、先ほども申しましたようにＡ３の方でもってやるものですから、紙としては１枚のこれ折り曲げた場合のをとじ込んでいきますと、１、２、３、４と４面になるわけです。ですから、こういう折り込む作業の場合では、この１枚だけの云々ではないし、こういう形がありますので、これが１面、２面、３面、４面というのがあって、そしてこの面だけの利用する場合の云々のそのカレンダーの編成の仕方が非常にややこしくなってくるという内容がありまして、それでこのＡ３を１枚追加することについての分というのが、面数としては単純に２ではなくて４面になりますよということの過程があるということなんです。そういう中で、この単価の分野の中では、非常にこのカレンダーの場合、１ページ当たり８万6,600円になります。それと広報誌の場合が１ページ当たり５万9,588円。これが20ページになるまで、そういうものを計算したらこういう差額がありまして、この部分が年間を一月の表にしていった場合に６万6,152円の作業工賃が高くなるというものがありまして、単純に費用だけを見ていった場合には、合体させてしまった場合には費用が割高になりますよという内容であります。２面だけ追加する場合には、これは機械ではなくて手作業の部分が出てくるということで、ますます工賃が高くなるというのが、業者の都合もあるみたいです。そういうものもありまして、現況としてはそういう状況になっているということです。それで今後の方向についてでありますけれど。 この利用状況につきましては、最近では具体的にその調査ということはやってございませんので、この部分については今後もそういう調査活動をしながら、先ほども申しましたように、記事自体が今のページ数で間に合うのかどうか、その辺も含めて検討して、やはり今のページ数では足らないという結論が出てくるのであれば、その分については若干割高になったにしてもそういう方向での広報活動は展開は必要が出てくるのかという感じがします。そういう内容でありますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○副議長（宮城茂） 上田 清議員。
◆３２番（上田清議員） イモゾウムシに関しましては、状況調査をされているだけで、何も、久米島の次にやるのはこれからということの説明でありますが、私先ほど冒頭で申し上げましたように、ウリミバエにしても先に久米島からやってるんですが、久米島はいわゆるこういう駆除防除調査とか、あるいは事業は、まず１点目に狭いことといいますか、周囲から離れていること。それと適当な広さということ。そして交通の便がいいということですね。そしてもう１点は、その寄主植物があるか、あるいは芋があるか、ゴーヤーがあるかということなんですが、そうした場合に久米島が何であんなに大きいのにやったかというのがおかしいんです。それをちょっと調べてみたら、何かその前に、久高島で調査をして本格的には久米島に行っているみたいですね。ですから、こういうことからしても調査、いわゆるこういう根絶の適所というのは食物、芋が十分ある、うるま市の島嶼地帯が最適な場所だよということを申し上げております。そして、久米島はちょっと悪いんですが、芋の生産にしても県内においては大体13位から14位、この辺なんですよ。本島では、読谷村の次はもちろん宮城と伊計、そして今後これから津堅島も有望と、あるいは甘しょは今後の作物として有望といった。部長はそう言っていた、同僚の質問に。ですから、こういうことからしても、ぜひともうるま市が久米島の次はやってほしいよということを、ぜひ手を挙げてほしいなと、そういう思いで今回の質問を出しております。これまで旧与那城町には県議も出身者がいなかったからかなとは思ったりもするんですが、何を言いましても、これだけの86名の議員がバックに結んでですね、市議が、こういうことに関しても十分バックアップはできると思いますので、協議の場所では言って十二分に反映をさせてほしいなと思います。ウリミバエにつきましては、大体その辺ですね。ぜひとも、部長の今後の活躍ですね。そしてもう一つ、部長に申し上げたいのは、石川議員からもありましたよね。やっぱり、島の先輩、石川の先輩、議員ということで、部長ということで、激励のことを申し上げました。要は、職員と議員と地域のともどもの協力体制があればできると思うんですよ。真っ先に一番大きい力は、役所、職員だと思いますので、その辺は部長、あれだけの激励の言葉をされていたのを胸に受けとめて、今後のそういうことに関して、ぜひ頑張って欲しいと思います。決意等々を含めまして、もう一度答弁を、お伺いをしたいと思います。 そして、次にカレンダーの件でありますが、部長は先ほどカレンダーは７円とかそういうふうなことを申し上げていましたが、１枚当たりは228万3,000円を約50万、正確にはうるま市の世帯は４万1,000として、年間では49万2,000ですから、それで割ってしまえば4.5円にしかならないんですよね。それがどういう計算なのか、世帯数がまだ少なかったときの計算なのか。そしてＡ３の話をして、あたかも１面の話をしているんですが、私が申し上げているのは何も１面使って増刷しなさいじゃございません。５ページ、６ページにしてということじゃございません。それは、増刷したらコストがそんなに利にならないというのも承知しております。この辺を検討しながら、Ａ３でもＡ４でもいいんですが、１ページで済ませるのかどうか、その辺の検討も皆さんでしながらできないかということも申し上げていますので、皆さんはカレンダーの１ページをそのまま入れるようなことで答弁しているかなと思っておりますが、私はそういうことは聞いてございませんので、これは予算、あるいは利になるようなことで今後検討してほしいなと、そういう思いがしております。総務部長にも今回、税金関係で私は感激しているんですよ。といいますのは、口座振込通知書とか領収書を来年からは廃止にすると、それは通帳に領収を２回させていただきますと、そういうことがありまして、こんだけ職員の中に勉強してやっていると。どこから提言が出たのかなと、そういう思いもしながら、拝聴をしてうれしく思ったのですが。ですから、こういうことも勉強しながら、職員提議でもよろしいし、とにかくうるま市の予算がよくなるように一緒にやっていければなと、そういう思いで質問を出しております。いま一度答弁をよろしくお願いしたいと思います。
○副議長（宮城茂） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） イモゾウムシについてお答えを申し上げます。沖縄県ミバエ対策事務所におきましては、このイモゾウムシの根絶作業につきましては、沖縄県については本島を一つとして、根絶対象区として計画をしております。しかし、先ほど議員ご指摘のとおり、うるま市の伊計、宮城、津堅島につきましては、久米島と同じような地理的状況を抱えておりますので、一日も早くこの地域が優先して根絶対象区になりますよう、これから沖縄県ミバエ対策事務所、それから農業普及所と連携して調整しながら進めてまいりたいと思います。
○副議長（宮城茂） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 市民カレンダーの件につきましては、ご指摘のとおり、単価につきましては１枚4.2円で間違いありません。先ほど私もこだわりがあったかと思いますけども、提言の趣旨というのが経費節減に向けては役所全体で取り組んでいただきたいという内容であることは十分に感じておりますし、そしてその利活用状況等も踏まえて、今後どういう方向で改善が図れるかについては十分検討してまいりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（宮城茂） これで上田清議員の一般質問は終わりました。 お諮りしたいと思います。陳情第28号について、16時から参考人を招致しておりますので、本日はこの程度で終了させていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。 それでは、以上で本日の日程は全部終了いたしました。次回は明日火曜日、午前10時から本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 散 会（１５時３８分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１７年１２月１９日 うるま市議会 副 議 長 宮 城 茂 １７番議員 森 東 則 夫 １８番議員 川 上 秀 友...