うるま市議会 2005-10-03
10月03日－08号
平成17年９月第５回定例会第５回うるま市議会（定例会）会議録（８日目） 平成17年10月３日（月） （午前１０時０２分 開議）出席議員（82名） １番 久保田 優 君 32番 上 田 清 君 62番 松田原 昌 一 君 ２番 名 波 博 君 33番 吉 野 順 君 63番 長 浜 正 昭 君 ３番 兼 城 賢 一 君 35番 伊 波 隆 君 64番 新 垣 重 光 君 ４番 又 吉 賢 光 君 36番 荻 堂 盛 仁 君 65番 山 内 末 子 君 ５番 比 嘉 敦 子 君 37番 知 名 繁 治 君 66番 石 川 善 一 君 ６番 照 屋 妙 子 君 38番 伊 波 良 紀 君 67番 兼 島 兼 俊 君 ７番 吉 田 トメ子 君 39番 親 川 厚 君 68番 名嘉眞 政 廣 君 ８番 山 城 眞 一 君 40番 德 田 政 信 君 69番 島 袋 俊 夫 君 ９番 池 原 トモ子 君 41番 名 護 盛 治 君 70番 比 嘉 德 助 君 10番 山 城 哲 君 42番 名 護 千 三 君 71番 島 袋 行 正 君 11番 大 城 肇 君 43番 山 根 一 雄 君 72番 田 中 正 秀 君 12番 伊 波 栄 信 君 44番 桃 原 隆 君 73番 玉 城 弘 君 13番 山 田 義 喜 君 45番 花 城 清 繁 君 74番 玉 城 盛 哲 君 14番 富 川 勝 君 46番 永玉栄 靖 君 75番 真 鶴 武 一 君 15番 大 屋 政 善 君 47番 新 里 幸 助 君 76番 松 井 正 俊 君 16番 宮 里 政 昌 君 48番 比 嘉 信 政 君 77番 下 門 勝 君 17番 森 東 則 夫 君 49番 新 垣 徳 隆 君 78番 伊 盛 サチ子 君 18番 川 上 秀 友 君 50番 真 壁 朝 順 君 79番 當 間 秋 子 君 19番 石 川 尚 光 君 51番 久 高 唯 昭 君 80番 奥 原 實 君 20番 仲 本 辰 雄 君 52番 宮 城 茂 君 81番 照 屋 純 君 22番 松 田 久 男 君 53番 照 屋 大 河 君 82番 松 田 輝 君 23番 山 城 喜 明 君 54番 金 城 勝 正 君 83番 久 高 誠 德 君 24番 石 川 眞 永 君 55番 川 野 進 也 君 84番 金 城 安 治 君 25番 宮 里 徹 二 君 56番 德 田 誠 吉 君 86番 栄 門 正 君 26番 中 村 正 人 君 57番 赤 嶺 元 君 27番 山 城 榮 信 君 58番 我如古 春 清 君 28番 又 吉 暎 君 59番 長 濱 景 勝 君 29番 伊 礼 正 君 60番 崎 原 弘 君 31番 安慶名 正 信 君 61番 西 野 一 男 君欠席議員（４名） 21番 伊 波 健 蔵 君 30番 奥 田 修 君 34番 安 里 純 哲 君 85番 東 浜 光 雄 君説明のための出席者 市 長 知 念 恒 男 君 総務部参事 比 嘉 弘 之 君 助 役 石 川 邦 吉 君 建設部参事 山 城 長 徳 君 収 入 役 松 野 義 勝 君 消防本部次長 翁 長 武 敬 君 教 育 長 前 門 幸 雄 君
まちづくり課長 上 間 秀 二 君
水道事業管理者 名嘉眞 治 夫 君 行政改革推進 山 城 弘 君 室 長 企画部長 比 嘉 伸 充 君 管財課長 石 川 真 善 君 総務部長 榮野川 盛 治 君 保育課長 島 袋 利枝子 君 福祉部長 山 内 幸 一 君 農村整備課長 恩 納 清 德 君 市民部長 伊 波 文 三 君 畜水産課長 伊 波 恒 夫 君 経済部長 幸 地 政 和 君 商工課長 伊 集 朝 俊 君 建設部長 松 田 富 雄 君 土木課長 久 田 友 三 君 都市計画部長 知 名 正 君
下水道建設課長 西山本 明 雄 君 農業委員会 山 内 進 君 都市計画課長 島 袋 盛 三 君 事務局長 教育部長 具志堅 弘 君 区画整理課長 岸 本 順 一 君 文化部長 田 原 正 次 君
みどり推進課長 登 川 謙二郎 君 指導部長 上江洲 優 君 検査課長 山 口 清 君 消 防 長 知 念 良 信 君 教育委員会 横 田 次 雄 君 総務課長 水道部長 喜屋武 正 君 施設課長 仲与根 清 一 君 企画部参事 德 山 幸 一 君 文化課長 田 原 真 孝 君 芸術振興課長 山 城 正 俊 君 まちづくり課 佐久川 篤 君 主 幹 消防本部 當 間 恵 三 君 総務課主幹 与古田 政 二 君 総務課長 警防課長 読谷山 勉 君 畜水産課主幹 西 野 勝 君
水道局総務課長 山 城 栄 俊 君 土木課技幹 浦 添 憲 和 君 料金課長 山 城 清 一 君 水道局総務課 知 念 重 徳 君 主幹兼係長 工務課長 安慶名 義 秀 君 料金課主幹 比 嘉 辰 彦 君 管理課長 島 袋 光 政 君 事務局出席者 議会事務局長 古波藏 健 君 書 記 友 寄 景 永 君
議会事務局次長 比 嘉 毅 君 書 記 与那嶺 昇 君 議事課長 根路銘 安 則 君 書 記 比 嘉 旬 君 庶務課長 藏 根 勝 秀 君 書 記 城 間 なおみ 君 議事係長 島 田 豊 君 書 記 宮 城 豊 君 調査係長 伊 礼 悟 治 君議事日程第８号 第１．
会議録署名議員の指名 第２．一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（崎原弘） おはようございます。これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元に配付してあります議事日程第８号のとおりであります。
△日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、玉城弘議員、玉城盛哲議員を指名いたします。 休憩いたします。 休 憩（１０時０３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０４分）
○議長（崎原弘） 再開いたします。
△日程第２．これから一般質問を行います。 一般質問は答弁を除いて20分以内とします。通告がありますので、順次発言を許します。 當間 秋子議員。
◆７９番（當間秋子議員） 一般質問を行います。皆さんにはご答弁をよろしくお願いしたいと思います。 まず最初にアスベストの実態調査と対応策についてです。アスベストの被害実態は日々新しい状況、拡大の状況が報じられています。非常に広範囲なものであることが明らかになっています。財務省や経済産業省などの資料によると、1930年から2003年までに購入されたアスベストはおよそ987万トン、国内鉱山からの生産は約37万トンで、計1,024万トンのアスベストが使われたと考えられています。そのおよそ９割は天井、
壁材、スレート、かわらなどの建築材に使われて、その他工業用から電気製品、日用品まで約3,000種の製品に使われています。クボタやニチヤスの資料によると石綿を15％を含んだ水道管や屋根の壁に使用する石綿ボード、パッキンなどがつくられていたことがわかりました。今後、被害拡大を防止するためにも石綿がどこにどの程度使われているか、これを正確に把握することは不可欠の課題です。そこで次について伺います。１、アスベストとはどのようなものか。アスベストでどのような病気になるのか、どのようなところに使われているのかなど、市民への広報が必要ではないか、その対応について伺います。２、本市でのアスベストが原因と思われる疾病の発生状況の有無について。被害補償、被害者救済、その対応について伺います。特に潜伏期間は長いと言われていますので、そのこともあわせて、その対応について伺います。３、市内の実態調査の状況について。ア、公共施設。イ、教育施設（設備、備品、理科の実験器具）そこのすべての施設での使用実態の再調査と完全撤去の徹底について。ウ、
学校給食調理場の器具等について。ほとんどが古い建物です。那覇市においては給食用の機器、回転がま、洗浄器などでのことが報道されました。そのあたりの徹底について伺います。エ、水道関連施設については、水道の石綿管をほかの管に交換する上での国庫補助についての要項が出されておりますが、本市での排水ポンプ場のパイプ器具等についても点検を行うことが求められます。オ、消防隊員用の補強装具について。消防署、
トレーニング室についてはどのようになっていますか。カ、民間施設の調査について。鉄骨の構造物、耐火被覆、その件について伺います。４、施設設備の設計図。仕様書保存の状況について、そして保存期間について伺います。５、建物等の解体、解撤作業時による
被害発生防止等について。６、石綿廃棄物の適正最終処理について。７、国・県の対応、通達についてですが、国の対応のまずさは指摘されております。その対応の強化を求めると同時に、どのような通達が出されているか、またその徹底について伺います。８、市民のアスベストに関する相談窓口の設置について。９、長期的な取り組みについて。今後40年間に10万人の死者が出ると言われている。そのことから取り組みが求められます。そのことについて。10、米軍基地等での石綿使用の実態把握と被害防止、
被害者救援対策について。これを米軍に求めていくことについて伺います。 ２、
指定管理者制度についてです。これまで地方公共団体は各種公の施設を設置して、広く住民の利益に寄与するとともに、設置主体である地方公共団体がその管理を直接行うことが原則とされていました。ここに法改正で、２つの規制緩和が行われ、
指定管理者制度が入ってきました。緩和の一つは、従来できなかった株式会社など営利法人やＮＰＯ法人、さらには法人格を有しない民間団体にまで門戸を開放したことです。二には単なる業務の委託ではなく、管理と称して施設全体の維持管理や行政処分など、これまで実際行ってきた業務まで任せる内容となっています。そこで次のことを伺います。１、実施時期は平成18年４月ということでした。では実施までの手順について。条例の制定、手続条例、個別条例、規則、管理者の議会議決等のスケジュールについての説明を求めます。２、直営する施設、指定管理する施設の具体的なものについて伺います。 ３番目に、旧与那城町
平安座小中校校舎改築に係る下請け工事代金不払い問題についてです。今議会に陳情24号として出されている件です。この件については平成14年９月20日の与那城町議会で議決となった
平安座小中校校舎改築工事、これについては
平安座総合開発、長濱建設、丸新建設の３社共同企業体の受注契約となったものです。１次下請の上原工業、２次下請興洋産業、これから３次下請業者となった十数社は当該工事を完成させ、引き渡しをしたものの、興洋産業が請負代金を支払わないまま事実上倒産をし、今日に至ったことに対する窮状打開策を求める内容の陳情であります。合併によって旧４市町のすべてを引き継いだうるま市、そして本市議会にかけられていることです。これまでの経緯とどのようにこの件を解決・打開をしていくのか、これと同時に法に照らした対処について伺います。まず１、旧与那城町がどのように対応したかの経緯について聞きます。２、元請の代表である
平安座総合開発へ沖縄県から行政指導・勧告が出されていますが、どんな内容なのですか。その内容について。３、
建設業法違反者に対する本市の対応について伺います。４、元請業者の社会的、道義的責任を果たせないものに対する、ましてや本市発注事業に対する信用、これを失墜させたことに対する考え方と対応について伺います。５、下請契約における代金支払いの適正化等について。平成４年12月17日の建設省経過発第30号について、どのように理解しますか。６、
地方自治法施行令167条の４、167条の５、167条の５の２、
一般競争入札参加者の資格で何をいっていますか。 ４、
総合福祉センターの建設について。この計画は既に基本計画を終え、実施設計の基本設計を終えて、実施設計の段階に入っていると聞いています。しかし基本設計は平成14年度につくられたものです。合併以前の旧具志川市の人口６万5,000人余の規模のものです。これから建設される施設であります。合併して11万6,000人余、そしてこれからを見越したものに変更すべきではないのか、そしてこれからの社会に対応できる施設に見直すことも必要ではないかと考えます。そこで次のことを伺います。１、施設の全容について。２、基本設計の見直し、検討されたかについて。他の３市町との施設の関連も含めて。３、広島県の御調町。現在は合併して尾道市になっていますが、その御調町では
地域包括ケアシステム、保健医療福祉の連携方式について進めております。書籍の一部を紹介いたしました。これからの福祉の町づくりの手本・参考となるところだと評価されております。そこでこれを参考にした福祉のまちづくりについての考え方を伺います。 ５、
小規模工事等契約希望者登録制度の拡充について。この制度は旧具志川市が県内で真っ先に導入いたしました。全国では地域振興と仕事起こしの運動として広がっておりますが、金額としては小さいが仕事があれば助かる。もっと仕事を出してほしい。見積もりの依頼があったが、仕事は来なかったなどの実情が出されております。そこで伺います。１、この制度の趣旨について。２、制度発足以来の実績について。３、契約金額の見直し。これを現在の50万円以下から130万円以下に引き上げることについて所見を求めます。４、制度を広く周知させる取り組みの強化について。５、
住宅リフォーム助成制度の創設をし、小規模業者の仕事量をふやすような施策をとられることについて伺います。６、登録の条件として納税証明書が必要となっております。仕事がなくて納められない業者が多くいる中で仕事をやって、その金で納税をしてくれたらいいのではないのか、このように考えます。ですから納税証明書を登録要件から外されたらどうでしょうか。７番目、うるま
市小規模工事等契約希望者登録要領の第３条登録できる者の２項と、第７条登録者の取り扱いの運営面での矛盾は生じませんか。以上、質問いたします。よろしくお願いします。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） おはようございます。１点目のアスベストについてお答えいたします。 まずアスベストとは何かということでございましたけれども、アスベストは天然の鉱物繊維であると。熱や摩擦、酸などに強い特性を持ち、丈夫で変化しにくいということで、非常に安いために建築材料などに広く利用されているということでございます。それからアスベストの健康被害ですけれども、このアスベストを吸い込んで肺の組織に刺さると15年から40年の潜伏期間を経て、悪性中皮腫、これは悪性腫瘍ですね、などの病気を引き起こすおそれがあるということでございます。 それから国の通達関係でありますけれども、10本ほどの関連の、例えば
労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令の施行についてとかですね、
石綿障害予防規則の施行についてとか、そういうことで10本ほどの関連の通達が出されております。それから国の対応でありますけれども、現時点で建築物の解体時等の飛散予防の徹底ということと、それから吹きつけ
アスベスト使用実態調査等の実施、早期公表ということで実態調査を行っているという状況であります。 本市における実態調査の徹底についてということでありましたけれども、今後の具体的措置の対策については、この吹きつけ
アスベスト対策協議会を組織して、調査結果後に、特に公共施設等を中心にしてでありますけれども、使用の可能性のある施設について引き続きアスベストの含有率の分析調査及び空気中
アスベスト粉じん濃度測定を検討していきたいと。その後に
アスベスト使用が特定された段階で、その施設の状況に応じて対策を考えていきたいということで考えております。以上です。
○議長（崎原弘） 総務部参事。
◎総務部参事（比嘉弘之） おはようございます。當間秋子議員にお答えをいたします。
指定管理者制度はうるま市が指定する法人、その他の団体に公の施設の管理運営を行わせる制度でございまして、その対象は民間事業者等が幅広く含まれ、その能力やアイデアを活用することにより、多様化する住民ニーズにこたえ、施設の効用を最大限発揮し、管理経費の縮減を図るものであります。したがって、指定管理者の候補者の選定においてはこのような趣旨を十分に尊重し、複数の事業者等の申請を受けることを原則といたします。ただし、施設の目的の専門性、特殊性、その他法令等の定めにより、複数の事業者等による申請が適当でないと認められる場合は１事業者あるいは１団体等だけの申請を受けて選定することになります。この場合においても、選定をしようとする事業者等について適正な審査を行い、説明責任を果たすよう努めてまいります。 次に、
条例制定管理者の
議決スケジュールと実施までの手順についてお答えをいたします。既に管理委託を行わせている公の施設については、地方自治法で定められた経過措置期間が終わる平成18年９月までに、その管理運営を直営で行うか、指定管理者に行わせるかの手続を行うことになります。また、現在直営で管理している公の施設については、公の施設の
指定管理者制度の運用に関する指針に基づき、うるま
市行政改革推進本部で
指定管理者制度導入の適否の判断を行い、指定管理者の選定については各施設の所管部署で手続を進めていくことになります。指定管理者に公の施設の管理を行わせる場合は、手続に必要な事項等について条例で定めることになります。うるま市においては基本となる通則条例の方式はとらず、公の施設の
指定管理者制度の運用に関する指針に基づき、各所管部署で個々の施設の設置条例を定めることにしています。なお、
指定管理者制度を導入する場合は、２つの定例議会での議決を経て決定されることになります。議会の議決内容でございますが、まず１回目の議決で施設の設置条例の制定を行います。その条例で定める事項については、指定の手続、管理の基準、業務の範囲等の条例制定をしたいと思っています。２回目の議決で指定者の承認を得ることになりますが、まず指定管理者に管理を行わせようとする公の施設の名称、それから指定管理者となる団体の名称、それから指定の機関等を条例提案したいとこのように考えております。 平成18年の開始に向けての
具体的スケジュールについてお答えをいたします。平成17年の12月議会において指定管理者の指定手続、管理基準、業務の範囲等を内容とした施設の設置条例を制定する予定にしております。その後、公募による場合は、募集要項、仕様書等を公表し、応募者からは事業計画書等を提出させ、書類による１次審査、書類通過者のプレゼンテーションによる２次審査を選定委員会において行い、指定管理者の選定を行います。その後、平成18年３月議会に指定管理者の議案を上程し、議会の議決後、指定管理者との協定を締結し、平成18年４月から指定管理者による管理運営となります。次に、直営する施設と指定管理者に移す施設として今考えている施設について、その手続条例、個別条例、規則についてでございますが、先ほど説明いたしましたように現在、管理委託を行わせている公の施設、約30施設については地方自治法で定められた経過措置期間が終わる平成18年９月までに、管理運営を直営で行うか、指定管理者に行わせるかの手続を行わなければならないことから、現在、公の施設の
指定管理者制度の運用に関する指針を定め、それに基づき各施設の所管部署で手続を進めているところでございます。条例については基本となる通則条例の方式はとらず、その指針に基づき各種所管部課で、部署で、個々の施設に応じた個別条例の制定の準備をしているところでございます。なお、行革推進室からは参考となる条例及び協定書のモデルを各所管部署に提示しております。また現在、直営で管理している施設及び平成17年度以降に新たに設置される公の施設については、その指針に、
指定管理者制度の運用に関する指針に基づき、今後、うるま
市行政改革推進本部で
指定管理者制度導入の適否の判断を行い、指定管理者の手続は各施設の各部署で進めていくことになります。スケジュール的には次年度以降の取り組みになると考えております。 なお、適否の判断基準は次のとおりとなっております。まず１点目ですが、同種・類似サービスを民間事業者等が行っているかどうか。２番目に、民間事業者等により管理運営等の経費の縮減が期待できる。３番目に、民間事業者等により、開館時間や接遇等、運営内容においてサービスの向上を期待できる。４番目に、民間事業者等により、他の民間サービスとの相乗効果で企画力や施設の魅力がアップし、利用率の向上が期待できるか。５番目に、行政でなければ利用者の公平性、平等性などを確保できない明確な理由があるかどうか。民間事業者等で管理運営ができない専門性、特殊性があるかどうか。また民間事業者等に任せることについて、法令上の制約があるかどうかについてでございます。既に管理委託を行っている公の施設で、地方自治法が定められた経過措置期間までに、指定管理者への委託か直営で行うか決定しなければならない施設として、先ほど申し上げました30施設を予定してございます。なお現在、管理委託をしている施設の中で、
野外レクリエーションセンター以外は、施設の整備経過や利用目的等から自治会、商工会、漁業組合、農協など管理者が限定される施設になっております。今後の課題としては、
シルバー人材センターに管理委託をしているニライレクリエーションセンターでありますが、
指定管理者制度の導入に向けて所管部局への早目の取り組みをお願いしているところでございます。以上でございます。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） お答えいたします。
平安座小中学校の請負契約にかかわるものについて、
平安座小中学校ですけれども、平成15年12月１日に竣工届が出されておりまして、その後、同年12月15日に引き渡しを終えております。町としては平成16年１月23日に支払いを終えております。この工事の最中に、ご指摘にあります下請業者の方から町の方へ工事代金に未払いがあるということで訴えがありました。それで町の方でいろいろ調査をした結果、施工体制図の中にはない業者が入っているのがわかったということがあって、町はこれを、施工体制図の中に入っていない業者がいろいろ出てきたということで町の方で調査をして、その点を県の方へ報告して、県の判断を仰いでおります。その結果、県の方としても、施工体制図の現場への掲示がなされていない、虚偽の掲示はなされてある、一方では虚偽の掲示だったということで、そのことに対して勧告を出してあるということでございます。その当時の与那城町としては、県の、業者に対する勧告あるいは町に対する指導強化の依頼があって、町としても元請に対してもっと施工体制図をしっかりするようにという指導を行ってきたということであります。休憩願います。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１０時３１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時３１分）
○議長（崎原弘） 再開します。 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） お答えいたします。 要するに県からそういった元請業者に対して勧告があったということを町としても、その当時重く受けとめて、町としても元請業者に対して、先ほどもお答えしましたとおり、指導を行ったということでございます。以上です。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） １点目のアスベストの件でお答えしたいと思います。 まず市民への相談窓口につきましては私ども市民健康課の方で対応していきたいと思います。それから市民への広報関係につきましては広報誌の活用をすることと、また住民健診等でのお知らせをしていきたいなと考えています。それから被害者への補償の状況ですが、このことにつきましては、国において被害者救済の新規特別立法も予定されていることでございます。以上です。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） アスベストについてお答えいたします。 現在、精力的に学校、施設のアスベストの調査に入っておりまして、続々報告が上がっておりますけれども、ご指摘がありました学校備品等に対しては、アスベストのおそれのあるということで、学校に照会しているところです。詳しくは今後またさらにやって、この調査をぜひ進めていきたいと考えております。それから給食センターについても、施設課の方とタイアップして、アスベストの含有を調べていきたいと考えております。
○議長（崎原弘） 企画部参事。
◎企画部参事（德山幸一） 基地内のアスベスト問題についてお答えしたいと思います。 基地内のアスベストについては、米軍は那覇防衛施設局環境対策室に対し、基地内施設のアスベストの有無、基地従業員の被害状況及びその対策について情報を求め、掌握に努めているところであります。アスベストの有無についてはまだ確認するに至っておりませんが、防衛庁においては駐留軍労働者に対する防衛庁の取り組みを公表したとのことでありまして、その内容につきましては、在職者については引き続き健康診断を着実に実施、退職者については健康相談窓口を開設し、労働保証制度及び健康管理手帳制度の周知徹底。在日米軍に対し、健康障害防止措置の決定について申し入れることになっております。これを受け、那覇防衛施設局及び嘉手納防衛施設局施設事務所に、アスベストによる健康被害に係る駐留軍と労働者の健康相談窓口を開設してあるようであります。基地内アスベストの使用については、引き続き米軍に照会するなどして、その実態掌握に努めてまいりたいと考えています。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） ４点目の
総合福祉センターの建設についてお答えいたします。 ご質疑の中で現在、実施設計の見直しについてということもございますが、現在まだ作業を行っているところでございまして、各行政部門の関係部署の担当部課長、係長等々を含めて整備の仕方について、現在検討作業を進めているところでございます。なお、国からの補助金交付決定通知がまだございませんので、実施設計等については、その決定を受け次第、発注をしたいと考えています。基本的なことで、全容についてということですが、これはさきの６月定例会の中でも伊波栄信議員からの質問がございましたが、基本設計における建築規模としてお答えしたいと思います。まず延べ面積が6,528㎡で、鉄筋コンクリートづくりの３階建てという計画でございます。その上に、４階、５階に改良住宅が乗っかるという予定になっております。そのほかに40台の、４層の駐車場を別棟に予定しているということになります。主要なことにつきましては、多目的ホールや相談室、診察室、機能訓練室、調理実習室、会議室、福祉関係団体室、行政部門の事務所ということが現在、平成14年度に行われている基本設計の内容でございます。それから各施設間との連携につきましては、もちろん実施設計の中で、現存しております各福祉センターの機能と一体的な利便性を確保しながら、各地区の社会福祉センターとの連携を図る中で、本市の保健福祉サービスの核となる施設として進めていきたいというのが基本的な考えでございます。それから本施設の基本キーワードとして、健康づくり支援センター、福祉サービスセンター、地域交流活動センター、保健福祉情報センター、保健福祉関連団体活動支援センターというのが本施設の基本ワードでございますので、その基本ワードに基づいて実施設計に当たっていき、作業もそのように行っていきたいと考えております。それからもちろん、合併後の11万人余の人口に対応できる施設として現況の実施設計の段階で見直しをしていきたいと考えております。なお、御調町のことの施設でございますが、そのことについても参考にしていきたいと思います。以上です。
○議長（崎原弘） 都市計画部長。
◎都市計画部長（知名正） お答えいたします。 まず３点目の旧与那城町
平安座小中学校校舎建築にかかる請負工事不払いの問題についての中で、５点目の下請契約における代金支払いの適正化について、これは国土交通省の国総入企第25号での通達の内容についてでありますが、この内容について申し上げますと、元請、下請取引の適正化が従来にもまして強く求められていると。それが上位下請と下位下請の取引にも大きな影響を与えていることを踏まえ、指針を遵守するほか、特に下請契約における請負代金の設定及び代金支払いの適正化等、元請、下請取引の適正化に一層努められるよう、貴下の建設業者に対し、現場事務所に至るまで指導をさらに徹底されたいと。それから施工体制台帳に請負契約書の写しを添付しているなど、現場施工体制等の確認を積極的に実施するよう都道府県に通知したところであると。これまで以上に下請契約の適正化に努められたいという内容の通達が出ておりまして、その通達に基づきまして、現場の方では指導をいたしていると聞いております。 次に、地方自治法施工令167条の４、167条の５、これは一般競争入札の参加資格等について規定をしておりまして、この自治法の規定を受け、うるま市建設工事競争入札参加資格及び指名基準等に関する規定により業者の指名を行っているところであります。 次に、５点目の小規模工事等契約登録制度の拡充についてお答えいたします。まず１番目の趣旨についてでありますが、うるま
市小規模工事等契約希望者登録要領の第１条に、市に発注する小規模な工事や修繕等について市内業者の受注機会の拡大を図るため、契約を希望するものの登録等に関し、必要な事項を定めるとうたわれております。次に、金額、住宅リフォーム等の件につきましては、現在、要領の周知を図っているところであり、運用しながら検討したいと思います。次に、実績につきましては６件でございます。次に、納税証明書の提出についても検討いたしたいと考えております。次に、登録要領の第３条第２号と第７条の件につきましては、いわゆる小規模工事等から入札参加申請業者を除くことにつきましては、無理があると考えております。以上です。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１０時４５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時４７分）
○議長（崎原弘） 再開します。 水道部長。
◎水道部長（喜屋武正） お答えいたします。 水道関係ではアスベストの使用はございません。
○議長（崎原弘） 消防長。
◎消防長（知念良信） お答えいたします。 消防の訓練施設につきましては調査の結果、アスベストは存在しておりません。以上です。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） アスベスト関連ですけれども、設計図書を今職員に指示して探させているんですけれども、なかなか年数がたっておりますので、難渋している状況でございますが、できるだけその設計とそのありかを早目に突きとめたいと考えております。それから長期的な取り組みということですけれども、これは全庁的な対応になろうかと考えております。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） アスベストの件でお答えします。 県内に相談窓口というのは労働者の健康被害とそれから事業者の相談、それから労災補償制度に関する相談につきましては沖縄労働局労働基準部安全衛生課、その他各労働基準監督署の方で行われます。それから一般の方の健康相談につきましては沖縄県福祉保健部の健康増進課、それから各保健所で行われることになっています。それからご質問のうるま市におきましての窓口としては、先ほどお答えしましたが、市民健康課の方で対応をさせていただきたいということでございます。それから適正最終処理ということについて、これにつきましても、廃棄物処理法に基づきまして保管、収集、運搬、処分するときにつきましては、その廃棄物処理法に基づく処理に係る適正基準や処理業者等の許可制度等に基づいて行われるということでございます。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 本市の公共施設の調査状況について、前にもお答えしておりますけれども、小中学校を除く95施設で調査をいたしまして、その中で１施設の使用が確認されたと。また
アスベスト使用の疑わしい施設が９施設判明しているということで、まだ全体の調査はすべて済んでいるわけではありませんけれども、現時点で10施設が、１施設ははっきり使われていると、９施設は今疑わしいという状況があるということでお答えをしております。それから設計図書の保存状況につきましては基本的に大体建物がある間は設計図書も保管をすると、基本的にはそういうことの形になっておりますので、おおむねあると考えております。
○議長（崎原弘） 當間 秋子議員。
◆７９番（當間秋子議員） アスベストの件について再度伺いますが、水道関連施設においては、この間、配水管の工場でのいわゆる中皮腫の患者が発生しているなどが報道されておりました。また国によっての水道の石綿管をほかのものに交換する上での補助についても出されております。そういうことで疑いを持って見るべきではないですか。そのことで再度しっかりした点検を求めます。 それから仕様書の保存状況についてですが、これを目視調査と、それからこれまでの設計図に基づいての調査等があるはずです。それで仕様書がどのようになっているかきちんと確認をし、その中で点検をしていくということもやはり必要ではないかと考えられますが、これについても調査を行う上でやはり仕様書、設計図等を手元に置いて、点検をしていくということではどうでしょうか。そういうことであと一度お答えください。それからこの件については答えをいただいてから先に進みたいと思います。
○議長（崎原弘） 水道部長。
◎水道部長（喜屋武正） 旧４市町の担当者等からアスベスト関連の使用はないということになっておりますが、議員おっしゃる再度の調査等については、内部で検討して対応したいと思います。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） アスベスト関連でお答えいたします。 設計図書の仕様書の状況を見ながら調査を行うべきではないかということでありましたけれども、先ほどの95施設の調査の中では、当然に担当部署それぞれで、その建物につきましてはそういう設計図書を見ながら、目視で現場を見ながら調査をして出していただいていると。先ほどもお答えいたしましたけれども、今後、その疑わしいというものについては、これからまた実際に専門家の方にアスベストの含有率の分析調査、空気中のアスベスト粉じん濃度の測定とか、こういうものを実際に行って特定された段階で、アスベストが確かに含まれているとか空気中に含まれているかという状況の把握をして、その建物のそれぞれの状況に応じて今後対策をとっていきたいということでございます。
○議長（崎原弘） 當間 秋子議員。
◆７９番（當間秋子議員） ありがとうございました。次に、
指定管理者制度について伺います。
指定管理者制度、先ほども説明がありましたように直営にするか、指定管理にするか選択が迫られているところであります。では指定管理をするにしても、私は次のことに留意しなければならないと申し上げておきます。制度を導入することによって公の施設に対する自治体本来の責任が後退することのないように留意すること。それからサービス向上よりも管理経費の節減、または行政コストの削減に重点が置かれることがないようにすること。施設の性格・機能なども踏まえ、公募によらないで市内団体や指定管理者の候補者として指名をし、申請を求めることができるようにするということで、先ほども
シルバー人材センターのことも言われましたが、こういうことで対応が必要ではないかと述べておきたいと思います。 それから市外の民間営利企業参入については市内雇用の悪化につながるものであるということで考えます。だからこそ先ほどの市内団体のことを申し上げました。そのことの理由をいただきたいと思います。 それから市長や議員などの親族が経営する団体の申請は認めない。こういう立場を堅持していただきたい。 それから企業の候補の選定には市民参加の選定委員会の意見を聞くなどしていただきたい。 それから管理施設に利用者運営委員会を置く。こういうことで進めていかなければならないと考えます。お答えいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 総務部参事。
◎総務部参事（比嘉弘之） お答えをいたします。 まず制度導入によって公の施設に対する自治体本来の責任が後退することがないようにということでございますが、業務の最終的な責任は市にあると考えております。昨年12月議会で総務部長もお答えをいたしましたけれども、賠償保険等については当然のごとく加入をいたします。また指定管理者の不法・不当な行為についての責任の所在についても今から検討し、明確にしておく必要があると考えております。それからサービス向上よりも管理経費の節減や行政コストの削減に重点が置かれることのないようにすることについてでございますが、本市が考えている
指定管理者制度は、単に効率化や管理費用の縮減のみを意としているわけではありません。ご理解を願いたいと思います。先ほど申し上げましたように、民間の持っている能力やアイデアを活用することに主眼を置き、サービスの質、水準を現在よりも低下させない。むしろ公の施設だからこそ十分に活用され、住民にとってより使いやすいものになることを期待しており、そのようなことが大切なことと考えております。それから施設の性格・機能などを踏まえ、公募によらないで市内団体を指定管理者候補者として指名することについてでございますが、指定管理者の候補者の選定においては、最もサービスの向上や経済性、効率性が図られる団体等を公正に選定しなければならないと考えております。募集及び選定に当たっては、個々の施設の多様な特性や専門性を勘案し、施設の目的や住民ニーズに適合するかどうかの評価を行わなければならないと考えております。そのことから複数の事業者等の申請を受けることが原則となります。ただし、施設の目的の専門性、特殊性、その他法令等の定めにより、複数の事業者等の申請が適当でないと認められる場合は、１事業者あるいは１団体等だけの申請を受けて選定することについては、先ほどお答えしたとおりでございます。この場合においても、選定をしようとする事業者等について適正な審査を行い、説明責任を果たすよう進めてまいります。 市外の民間営利企業の参入は市内雇用の悪化につながるかどうかについてでございますが、施設管理の専門性、特殊性等を勘案しながら、また管理ノウハウを持った受け皿として市内業者がいるかなど総合的に判断して、募集要項等で市内業者に限定することなどの工夫は可能だと考えております。また
指定管理者制度の運用に関する指針において、選定委員会の選考過程の中で応募者の評価項目の対象に、市民の雇用機会の拡大や市内業者等の育成について考慮し、評価の対象にすることができるとしております。また仮に、市内の団体、会社等が指定管理者をできないとした場合に、市外の企業が指定管理者になった場合においても、市内で雇用できる職種等があればできるだけ市内の、市民の皆さんの雇用に努めるよう強く求めていきたいと考えております。 それから市長や議員などの親族が経営する会社、団体等の申請は認めないようにということでございますが、この制度は地方公共団体の長や議員、本人または親族が経営する会社等も指定管理者になれることが可能であることから、指定管理者の候補者の選定に当たっては選定のプロセスの透明性、公正性の確保が非常に重要となり、指定管理者候補者選定委員会を設置し、選定に当たるものにするとなっております。ただ、公正な指定管理者制定を確保するため、あらかじめ条例で長や議員、本人または親族が経営する会社は指定管理者になることができないといった規定を設けることは可能とされております。ただし、施設の目的の専門性、特殊性、性格や機能や管理の内容などを考慮しながら条例制定の中で、その段階で検討できるものと考えており、現在、部内で十分な検討を進めているところでございます。ただ、今議会で長の身内、親族という質問が出てまいりました。身内を辞書で調べて見ますと、親族ということになっておりまして、同義語だと解釈をいたしております。民法で言う親族とはまず６親等内の血族、配偶者、３親等内の姻族となっております。血族でいう４親等がいとこですから、６親等となりますといとこの孫ということになります。そうなりますと、長や議員の親族といえども、そこまで制限をかけることが職業選択の自由に照らし合わせた場合どうなのかとも考えるところではございます。いずれにいたしましても、選定に当たっては選定委員会を設置し、透明性、効率性の確保に万全を期しますのでご理解を願いたいと思います。 選定には市民参加の選定委員会の意見を大きくということでございますが、本市は市民との共同を推進する立場にありまして、施政方針でもしっかりとしたお約束をしております。そういうことで選定委員会の意見を聞くことは当然のことでございます。 管理施設に利用者運営委員会を置くことについてでございますが、公正な管理運営がなされているのかとのチェックと十分な情報開示は当然のこと、必要であると考えております。また、その施設が地域住民に支持され、協力が得られること、連携がとれることも施設運営については不可欠なことと考えておりますので、議員ご提言の運営委員会設置については前向きに検討をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（崎原弘） 當間 秋子議員。
◆７９番（當間秋子議員） ありがとうございました。続きまして、第３点目の与那城町の工事代金未払いの問題について伺います。この件については、どのように解決をしていくのか、このことが求められていると思うんです。それで県の方では建設業法に基づく処分等の結果についての、いわゆる勧告を出しております。その勧告の中を見ましても、道義的、社会的にも批判を受けるなど公共工事に対する県民の信頼を著しく損ねる結果を招いたということの中身も含まれております。それでこの勧告に従わない場合は建設業法第28条の規定に基づいて監督処分を行うことがあるので、念のために申し添えるということであります。では、市としてどのような指導を行ったのか。また、県はこのことについてどのような指導を行って、今日に至ったかについて説明を求めます。
○議長（崎原弘） 質問中ですが、今、一問一答になってしまっているんですが、関連した２回目の質問という場合は、できれば考える余裕を与えるようにしていただけませんか。
○議長（崎原弘） 當間 秋子議員。
◆７９番（當間秋子議員） 今、５点申し上げましたけれども、もうこの件だけです。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） お答えいたします。 先ほども一部お答えしておりますけれども、施工体制図、これを現場に掲示すべきということと、それからその中にいわゆる当初報告のあった業者以外が介在しているということが、工事代金の不払いの中から旧与那城町の知るところとなりまして、県に報告したわけですが、県が勧告を行ったというのは、施工体制図の虚偽、それから現場へ掲示していないということでの勧告だと受けとめているわけですが、それで、当時の与那城町としては、元請に対して強く指導しているということでその後、是正されて工事が完成して引き渡しを行ったということを聞いております。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１１時０９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１０分）
○議長（崎原弘） 再開します。 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） お答えいたします。 当時、元請が、
平安座総合開発を含めた共同企業体ですけれども、元請において一部賃金の、工事費の立てかえ払いがあったということは聞いております。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１１時１１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時１４分）
○議長（崎原弘） 再開します。 當間 秋子議員。
◆７９番（當間秋子議員） 元請との念書が入れられているというようなことでありますが、しかしそうであれば、何でこういうような陳情なり、あるいは県への要請なり、こういう行為、行動ができるんですか。そこのところをもう一度確認をして、これをきちんと解決を図る方向で皆さん対処していただかないと発注者としての責任も問われかねないことであります。そこで今回、新たにいわゆる議案第44号が出ております。それとの関係なんですが、この一般競争入札に参加するものの資格要件、これが先ほど地方自治法の234条、そして地方公共団体との契約に関する一般競争入札の件について伺いました。そこでこのときにいわゆる自治法施行令第167条ですよ。この件について伺いましたけれども、地方公共団体との間に契約に関し、一定の不正、不当の行為があったものは２年間一般競争入札に参加させないことができると、こういうことで厳しく元請なりの責任を言っているわけです。それに対して旧与那城町、それを引き継いだうるま市においては今回、入札関係を結んでいるわけですね。いわゆる45号との関係でですよ。ですから、この県の勧告を甘く見ている、あるいはまた法令、法律を守っていく立場で、このことが問われるわけです。このことについて皆さんどのように考えるのか、そのことをもう一度お聞かせいただきたい。実は、2003年の９月16日に全国で初めての立てかえ払い勧告で県知事の名前で悪質元請企業を指導して、この解決をしてきたという事例があるんですね。ところがこのことについてはまだ、解決を見ていないんです。ですから勧告が生かされていない、あるいは法律遵守がされていないと言えませんか。そういうことでは私は業者と元請との問題は発注者である市が間に立って解決をしていくということでやはり労をとっていただきたいと。そういうことでなければ、この問題解決は何一つされないと。平安名総合開発の方はヒンギマーイしているという状態なんですよ。そういうことでこのことが出されておりますのでお答えください。
○議長（崎原弘） 當眞秋子議員の質問中であります。答弁を願いたいと思います。教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） 県の元請業者に対する勧告があったわけですけれども、そのことに関しては先ほどもお答えしましたとおり、その当時、町としてはそれを重く受けとめて、なおかつこういったいわゆる工事費の不払いが生じているということに関して元請に強く指導して、先ほどお答えしましたとおり、一部の支払いをもってそのことについては終わっていると受けとめております。
○議長（崎原弘） 當間 秋子議員。
◆７９番（當間秋子議員） もう一度、そこの事実関係を平安名総合開発、元請のところとそれから下請の業者との事実確認をとっていただいて、そして元請の責任、これは法律で言われていることですから、そこを果たさせることが一番の問題解決の肝要なことだと思います。そして、私たちは発注者としての適正業務執行能力、これがここの中でも問われていることなんです。そういうことで、ぜひ皆さんが音頭をとり、中に入っていただいて、この問題解決のために一歩でも、二歩でも動いていただくようにお願いをいたします。
○議長（崎原弘） 答弁は必要ですか。 當間 秋子議員。
◆７９番（當間秋子議員） はい、必要です。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） この一部支払いがあったということについては聞いているわけですよ。もう一度、当時の元請でありました平安名総合開発の共同企業体の方へ確認をしていきたいと思います。
○議長（崎原弘） しばらく休憩します。 休 憩（１１時２１分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時３３分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の質問者、吉田 トメ子議員。
◆７番（吉田トメ子議員） おはようございます。それでは通告書どおり、一般質問をいたします。 まず初めに防災に強いまちづくりについてでございます。相次ぐ自然災害の発生で防災に対する国民の関心が高まっています。その中で最も多くの人々が関心を寄せているのが地震対策、台風などによる豪雨災害であります。国土交通省の調べによりますと土石流やがけ崩れなどが発生するおそれのある土砂災害危険箇所は全国で21万カ所あると言われております。一方、本市においても、去った６月の豪雨による災害が多々出ております。その後の対応についてお伺いいたします。 １、地すべり地点点検について伺いいたします。２、避難場所表示について伺いいたします。３、側溝排水路整備について伺いいたします。 続きまして、災害に強い安全な地域社会をつくるためには、住民一人一人が日ごろから自主防災の意識を持って地域の安全を考え、災害が発生した場合にも的確に対処できるような基礎知識を身につけておくことが大切です。その上で住民や企業、そしてその地域にある諸施設が連携、協力して防災活動を行っていく仕掛けを育てていく必要があります。また、地域の特性を知り、災害・危険を探ることは地域の自主防災活動の出発点でもあり、したがって、常に地域内外の危険要因の点検と地域の変化に注視しながら、定期的に地域データを更新して、災害危険の検討を行っていく必要があります。そのことから自主防災の推進についてお伺いいたします。川の水位管理策について伺いいたします。災害弱者の誘導避難方法について伺いいたします。そして、ＡＥＤ自動体外式除細動器設置状況について伺いいたします。そして、緊急車両の通行路確保について伺いいたします。救急、消防職員の勤務体制について伺いいたします。専門ボランティアの登録制について伺いいたします。 続きまして市道２－52路線整備事業について伺いいたします。与勝中学校区域から勝連庁舎まで直通の道路整備でございます。この地域には与勝中学校にまたがって、県道10号線、県道16号線があります。朝、出勤、登校時また夕方６時から８時過ぎまでは縦列の込み合いでなかなか前に進まないところでございます。目の前に家があっても、なかなか家に帰れないという、そういった現状でもございます。日ごろからこういった現状でありますので、近隣にイベントがあれば大変な交通渋滞にもなります。また、与勝中学校入口は車の往来が激しく、通学路としては危険な箇所であります。与勝病院付近は鉄軌道の多い社会の中で、この地域は車の通り抜けのできない僻地の厳しい環境の地域でもあります。そこに道路整備がされますと、それまでの通行渋滞や交通渋滞や生活環境はとてもよくなります。そのことから整備事業について、それと今後の事業計画をお伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） １点目の防災について。（１）防災に強いまちづくりについてでありますけれども、現在、うるま市地域防災計画を作成しまして、各部と調整をしているところでありますけれども、その中で災害に強いまちづくりの項目を設けて、各種災害の予防計画を定めております。①の地すべり地域の点検につきましては、崩落危険が予想される箇所、調査把握するとともに大雨注意報、警報発令時、または台風時には巡回監視するものとしております。去る６月の大雨の際に、地すべりがあった箇所につきましては、関係部署に引き継ぎをしておりますが、その後の対応につきましては、整備工事の準備をしているということで報告を受けております。 それから、避難場所の表示につきましては、やはり市民あるいは本市にいらした観光客等の皆さんにわかりやすいように設置すべきであると考えております。 それから（２）自主防災組織の推進につきましては、現在、うるま市には与那城、平安座区に自主防災組織があります。災害が発生した場合には、自主防災組織の果たす役割は極めて大きなものがあると考えておりますので、自主防災組織の普及・推進は行政としても積極的に取り組んでいくように検討してまいりたいと考えております。 それから（４）災害弱者の誘導避難方法につきましては、災害弱者への対応を記載した避難マニュアルを関係団体、自治会等と調整をしながら策定するとなっておりまして、地域防災計画作成後に災害弱者の避難マニュアルを作成していく予定になっております。 それから（８）専門ボランティアの登録制につきましては、地域防災計画案の中で、本市において迅速かつ有効なボランティア活用を促進するため、医療業務、看護業務、通訳、無線通信、被災建築物応急危険度判定等の専門的な資格や技能を有するものを専門ボランティアとして平常時から登録及び把握に努めるものにするとうたわれておりまして、そのように対応したいと考えております。以上です。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） （５）ＡＥＤ自動体外式除細動器設置状況でございますが、これにつきましては、先日もお答えをさせていただきましたが、現時点においては、うるま市の公共施設にはまだ設置をしてございませんが、今後、予算確保の問題等もありますので、検討をさせていただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） お答えいたします。 まず１点目の（１）の③の側溝排水路整備ということでございますが、側溝とございますので、道路側溝と受け取ってお答えしたいと思います。まず道路側溝につきましては、道路・路面水の排水、それから隣接する流域等を考慮して側溝断面を決定して、道路整備を図りながら同時に整備をしているというところでございます。 それから（３）河川の水位管理についてでございますが、現在、本市には石川川と天願川の２級河川２本ございまして、県の管理河川となっています。そのうち、天願川につきましては、河口に可動堰がございまして、その可動堰の水位観測がされている水位によって、堰の開閉がされている状況にございます。天願川におきましては、水位が堰より90㎝を超えた段階で堰の中央部のラバーが自動的に空気が抜けて、つぶれて、水が洪水時に流れていくという状況になっております。 続きまして、市道２－52号線の整備についてですが、現在、旧市道２－52号線は合併前の旧勝連町の２－52号線ということで、現在、市道勝連２－52号線として管理をしております。整備につきましては、この事業につきましては平成12年に事業が着手されましたが、当初完了予定が平成18年となっておりましたが、現在の進捗率が8.7％という状況にございます。その理由といたしましては、道路の整備事業管内で予定されておりました区画整理事業や公園計画の支援事業として道路が採択された経緯がありますが、その区画整備事業や公園事業が進展しない中で、その事業が進展しないという状況にございます。そのために、採択後10年を経過してもなお継続中な事業については再評価を受けることになりますので、その辺のことを含めて現在、その事業が有効に、どこからすれば整備されるかということで、その見直し作業を現在行っているところでございます。道路の主な事業としまして、与勝中学校側から整備した方が道路としての機能が十分果たせることだろうということで、先ほどの区画整備事業や公園事業との進捗からいたしますと、与勝高等学校側はどうしてもその部分での制約が多々ございますので、与勝中学校側からの整備検討を現在行っているところでございます。以上です。
○議長（崎原弘） 消防長。
◎消防長（知念良信） お答えいたします。 （６）緊急車両の通行路確保についてでございますが、現時点では火災が発生した場合に有効、適切な消防活動を行うため、管内の状況は把握しておりますので、消防の資機材、人員を最大限に活用して、万全を期していきたいと考えております。 それから（７）救急、消防職員の勤務体制についてでございますが、消防職員の勤務体制につきましては、毎日勤務と交代制勤務を採用しております。毎日勤務者は８時30分から17時まで、交代制勤務者は３部制を採用しておりまして、当番、非番、週休の繰り返しの勤務となっております。救急についてはその日の当番から救急救命士を中心に救急隊員を２隊編成しております。以上でございます。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１１時４７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時４７分）
○議長（崎原弘） 再開します。 消防長。
◎消防長（知念良信） 答弁漏れがございましたのでお答えします。 （５）ＡＥＤ自動体外式除細動器設置状況につきましては、先日も申し上げましたけれども、うるま市管内の公共施設や各事業所には現在、設置されておりません。しかし、公共施設や各事業所には不特定多数の一般市民の出入りがあり、いざというときのために除細動器が必要と思われますので、本市の公共施設や事業所等に設置の検討をお願いしているところでございます。以上です。
○議長（崎原弘） 吉田 トメ子議員。
◆７番（吉田トメ子議員） ありがとうございました。それでは再質問をいたします。 最初の地すべり地域点検と側溝排水路道路整備なんですけれども、地震対策には万能薬が、特効薬はないと言われております。日ごろから備えが肝心でありますが、それでも被害は予想外のところで発生をいたします。また、最近の雨量はまさしく滝のような雨だとも言われております。去った６月の豪雨でも予想しなかったところが側溝排水から雨水があふれ出して、県道10号線沿いの居酒屋が浸水するという被害がありました。これも初めてのことなんです。それとまた与勝高校の裏側ですが、そこは農道であり、今にも崩れそうな地すべりがあります。その下にはビニールハウス、キビ畑がありましたが、今仮として、ブルーシートを張って対策をしていますけれども、地すべり、浸水には２次災害のおそれが出てくるのではないかと思いますが、これについても当局のご見解をお願いいたします。また、国の方では年内に豪雨や高潮対策を検討する委員会を設置するという表明をしております。この件についても伺いいたします。 そして、避難場所の表示について、現在ないわけですけれども、これから市民と観光客にわかりやすい表示をしていくと部長はおっしゃっておりましたが、やはり常日ごろから安全確保のためにどこに避難をすればいいのか知っておく、また外国人でも表示を見てすぐわかる、そういった対策も必要ではないかと思います。早目に地域と連携をとっていただいて、その対策ということを具体的にこれから考えていただきたいと思います。その件についても伺いいたいします。 それと自主防災の推進、そして災害弱者、一番これに対しては貴重なことだと思います。誘導避難について、そして専門ボランティアの登録についてもとても必要なことだと思います。住んでいる地域に障害者、乳幼児、高齢者、日本語が通じない外国人を、自力による避難が困難なものをどのようにして支援していくのか。また専門的に知識のあるボランティアをどのようにして登録していくのか、課題はたくさんあります。その課題、阪神淡路大震災で地域住民が協力し合って、初期、消火を行って延焼を防止した事例とか、そして救援作業を行い、多くの住民を救った事例とか多く見られます。地域における自主的な防災活動の大切さを改めて確認したということは言われておりますけれども、それを教訓にして、日ごろからの災害時における情報収集、そして、伝達、警戒、避難体制の整備、防災上資料材料の備蓄等を進めていくことが、いち早く大事だと思います。具体的に民生委員、児童委員、自治会など、身近な地域のものによる支援体制が重要になってくるわけですけれども、その前に情報の徹底がより一層大事になってくると思います。各地域の公民館の防災無線の活用をどのようになっているのか、お伺いいたします。 それと防災についてのＡＥＤに関してですが、今、公共の場にはない、そして消防署には、多分与勝の救急車に１台しか設置されていないと思います。これから考えていくという、こういったことでありますけれども、このＡＥＤの設置状況はとても厳しいわけですよね。なかなか市民にもまだまだ理解されていないし、わからない方々がとってもたくさんいらっしゃいます。そういった市民の声がありますが、ＡＥＤとは何なのか、そして心拍が停止しているのかという確認は一般市民でも判断できるのか、もし心拍が停止していないのにＡＥＤを使った場合にどうなるのか、そういったことも控えていますので、この件についてもお伺いいたします。 緊急車両の通行路の確保については未確定とのことですが、旧勝連の方では、私たち地域の、本当に通り抜けのできない地域がたくさんあります。勝連南風原の上の方なんですけれども、そこは袋状態のところであります。こういったところでも、やはり緊急車両、消防車が出入りできるように、迅速に人命の救助をしていただきたいということから、ぜひとも通行路の確保が考えられないか。また与那城区域にもたくさんありますよね。そういった区域もどのように考えていくのか、消防法の29条の中に消火もしくは延焼の防止または人命の救助のために必要があるときは、災害が発生せんとし、また発生した消防対象物及びこれらのもののある土地を使用し、処分し、またはその使用を制限することができ、29条の４項の方に補償を要する費用は当県市町村の負担とする。とありますけれども、こういったことからどのように考えられるのか、その件についても伺いいたします。 市道整備についてですが、ここに道ができれば、私たちの生活も本当によくなるのではないかなという、地域住民からたくさんの声があります。ですが区画整備、公園等々でいろんな声があるわけですけれども、それと考えても一隅地域の地権者の理解が厳しいということも多く聞かれています。やはりこの整備事業を早目にしていただきたいということから、これから具体的な対策を伺いたいと思います。もし、いろいろと考えていただいて期限の変更も出てくるのか、再度、伺いいたします。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） １点目の防災についての地すべり地域の２次災害のおそれがある箇所についての対策ということでございますけれども、この去る６月の大雨の際の地すべり地域につきましては、今、調査結果といたしましては、12カ所の方で土砂崩れ等がございました。それにつきましては、先ほどお答えいたしましたように、それぞれの部署で対応していくということでいろいろと考えていると。あと民有地につきましては所有者の方にお願いをするということであります。また、この２次災害のおそれのある地域につきましては、調査をいたしまして、点検をして対応していきたいと考えております。 それから避難場所の設置の具体的な方策というようなご質問でありましたけれども、これにつきましても、この自治会等の意見を聞きながら、状況の調査もしながら対応していきたいと考えております。 それから自主防災組織につきましては、議員おっしゃるように、やはり民生委員、児童委員、あるいまた自治会等を含めて今後検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） まず道路側溝部分で県道沿いの居酒屋への流入した件についてでございますが、これは去った６月15日から17日にかけての豪雨時に、同店に雨水が流入したということでございますが、そのことについて調査をいたしましたところ、その県道に隣接するサンエー与勝店の駐車場には浸透池設置されてございますが、その豪雨によりまして浸透池での処理が間に合わず、県道にあふれ出て、それが居酒屋付近に流入したものだと判断しております。そこで、市の担当係長が同店を訪れまして、サンエー与勝店を訪れまして、店長の方にその辺の浸透池等の管理について指導してきたところでございます。 それから市道２－52号線の整備についてですが、同事業は事業着手後10年で、ある一定の整備をしなければならないことがございます。事業年度的には平成21年までに相当程度の事業を進捗させる必要がございます。しかしながら、現在用地交渉や墓地等の部分で与勝高校側での整備が難航している部分がございまして、ある一定程度同事業の効果を見出すためには、与勝中学校側からより道路としての機能を生かすために、整備を検討して平成21年ごろまでにはある一定の事業成果を見出したいものだというところでございます。以上です。
○議長（崎原弘） 消防長。
◎消防長（知念良信） お答えいたします。 １点目に、ＡＥＤとはどういうものかというご質問ですが、ＡＥＤとは自動的に音声で教えてくれる器具でございます。 ２点目に、心肺が停止しない場合も使用すべきかということですが、これはあくまでも心肺停止の患者に適用すべきものであると考えております。 それから３点目に、通行路の件ですけれども、これにつきましては関係機関と調整を図っていきたいと考えております。 ４点目の法第29条関係ですけれども、これはいわゆる破壊消防ということで、大火災が発生したときに延焼を食いとめるための消防の行う活動でございまして、そういう場合は非常に慎重を期するということもありますし、さらにまた破壊した物件に対しては市町村が負担をし、補償をしなければならないということでございますので、慎重に対処していきたいと考えています。以上です。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１２時０３分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１２時０５分）
○議長（崎原弘） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 答弁漏れがありましたのでお答えいたします。 公民館の防災無線の各地域の状況ということでありますけれども、確かに現在、地域によって防災無線が十分でない状況がありまして、その件につきましては、今後、補助事業等を活用しまして、整備をしていくということで、取り組んでいる最中であります。
○議長（崎原弘） 吉田 トメ子議員。
◆７番（吉田トメ子議員） ありがとうございました。地すべり点検とか、排水溝については調査し、ぜひ対応していただきたいと思います。 防災無線に関してですが、やはり公民館が流す防災無線、私たちの区域なんですけれども、一斉に流したときに一部分の地域は流れないところがあるわけですよ。スピーカーがついている電柱からマイクを通して広報する。それが４カ所もあるわけですよ。これが４カ所もありますと時間と暇が出てきます。約１時間ぐらいかかるわけですよ。もし、防災が起きた場合にどのようにこれから対処していくのか。また災害がとても大きくなっていくのではないかというそういったおそれが出てきますので、やはり公民館から一斉に流れる対策を講じていただきたいと強く要望いたします。 それとＡＥＤ、金曜日に田中正秀議員からありましたけれども、なかなか普及していない。また除細動器というのもなかなかわからないんですよ。隣近所からもそういった声もあるわけです。どういったものなのかというのがあって、消防署からも聞いたんですが、なかなか理解がされないけれども、時間がありますので読み上げてみたいと思います。要するに細動は早い段階で電気ショックを与えれば、回復するが、それが１分おくれるごとに救命率は７分から10分ずつおくれる。10分を過ぎますと救命は厳しくなります。発生から３分以内にＡＥＤを使えた場合、74％が救命に成功する。それだけ迅速な対応が何よりも大切であります。それがなかなかされないわけですが、これは一般の方々の使えるように去年からなったわけですけれども、その使い方、また存在自体を知らないそうです。半年間にわたって開かれ、2,200万人が入場した愛知万博でも、ところどころに、このＡＥＤを設置したわけですが、消火栓といって勘違いした方がたくさんいたそうです。そういった方々がたくさんいるわけですので、やはり市民に啓発を促していく、そういった取り組みが必要になってくると思いますけれども、どのようにして徹底的に取り組みをされていくのか、それをまた伺いいたします。 それと市道について、やはりこの市道は、私たち地域住民とても早目に対処していただきたいと思うんですけれども、平成21年までに進捗を検討していくということをおっしゃっていましたけれども、４年間も待っているわけですか。やはりできたら早い期間に手をつけていただいて、整備をしていただきたいと思います。この件についても伺いいたします。
○議長（崎原弘） 消防長。
◎消防長（知念良信） お答えいたします。 ＡＥＤの普及につきましては、これも先日、田中議員にお答えいたしましたけれども、一般市民に対するＡＥＤ講習会を毎月第２土曜日、これは石川講堂で現在行っております。石川講堂というと、やはり距離的に遠いということがございますが、30名程度の希望を、講習会として行っておりまして、現在、それだけの講習を行う消防の場所がないということで、とりあえず石川消防署を利用しているというのが現状でございます。これは30名程度の規模でございまして、10名内外の受講者につきましては、それぞれの署の方でその都度要請がございましたら、講習を行っております。以上です。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 平成21年からやるということではなくて、平成21年までに道路としてのある一定の機能を有するように整備しなければならないということでございますので、現時点においては、先ほど申しましたような状況で、事業が進んでいない状況がございますが、一部設計の見直しを図りながら、平成21年までにある一定の道路としての機能を有するように整備しなければならないということでございます。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 公民館の防災無線についてお答えいたします。 現在、具志川地区、勝連地区、与那城地区の防災無線について、要するに本庁の方から一斉に操作ができるような方法をとるということで、その統合を今年度行うという予定になっております。それと石川地区の海岸部の方に二ないし三基の防災無線の子局を新設するということが今年度。それから石川地区全体の整備については、平成18年度から平成20年度にかけて取り組んでいくということで計画をしております。
○議長（崎原弘） 吉田 トメ子議員。
◆７番（吉田トメ子議員） ぜひ、またよろしくお願いいたしたいと思います。救急救命士の除細動器についてなんですけれども、これは新聞紙上には浦添のものが載っていたんですが、これは市役所のロビーで一斉に行われたという。人数は制限されていないわけですが、30名以上はなかったんですけれども、やはりどこでも除細動器の講習ができるのではないかと思いますので、いろんなところでもやっていただきたいと。いろんな団体がありますので、そこにもやっていただきたいと思います。 それと提案なんですけれども、これは東京消防庁が、軽症患者にタクシーで搬送をしますとあるんですけれども、これは消防車を軽症の方にもタクシーで搬送しますという、そういった新聞なんですけれども、これは比較的軽症の患者に対し、タクシーを使って病院まで搬送する、サポートキャブ制度を全国に先駆けてスタートをさせたのが東京消防庁なんですけれども、救急車へ出動要請が増大し、本当に一刻を争う重症患者に素早く救急車を回せるようにするのがねらいだそうです。救急救命士を受講した運転手が乗るタクシーを自宅などに配置する仕組みであるわけです。これはコールセンター、受付窓口は東京民間救急コールセンターで受け付けをして、24時間体制であるそうです。沖縄県も救急車も増大していると聞きましたので、ぜひそういった形に、タクシー代として往復の料金は出るわけですけれども、やはりそういった制限もしながら運行していただきたいなと思います。以上で私の一般質問を終わります。
○議長（崎原弘） しばらく休憩します。 休 憩（１２時１５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の質問者、真壁 朝順議員。
◆５０番（真壁朝順議員） 私も議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。 まず、うるま市石川にイベント広場、闘牛場、ドーム建設についてであります。さらには事業計画、うるま市石川に位置するイベント広場内闘牛場を、雨天に左右されることなく、ドーム建設が実現することになりました。工事は今年の11月で、完成が平成19年完成すると聞きます。そこでお聞かせください。敷地面積、建築面積、その他周辺の駐車場の整備をあわせてお聞かせください。一応は答弁をいただきまして、自席にて再質問させていただきます。
○議長（崎原弘） 都市計画部長。
◎都市計画部長（知名正） うるま市石川イベント広場闘牛場ドーム建設についてお答えいたします。 嘉手納弾薬庫地区周辺屋外運動場整備事業については闘牛大会や市の伝統的な催し、畜産物品評会など、その他屋外イベント等を天候に左右されずに開催できる全天候型施設として、既設の多目的広場を改修して屋根を設置する工事と周辺の公園整備拡充を図るもので、敷地面積約7,973㎡、屋根は直径48ｍ、ドーム面積約2,902㎡です。平成17年度、平成18年度は屋根設置工事、リング改修、運動広場整備工事等を行う予定であります。駐車場の整備については、近隣の周知や民有地などの内的問題や財政的課題等も含めて、駐車場増設が可能かどうか、今後総合的に検討していきたいと思います。以上でございます。
○議長（崎原弘） 真壁 朝順議員。
◆５０番（真壁朝順議員） ご答弁いただきありがとうございます。まず、平成17年、平成18年にまたがる６億9,346万7,000円、その内訳は事業費として３分の２の４億6,237万8,000円と、予算も拡張しておりますので、ひとつお願いしたいと思います。まずは駐車場の件でありますが、特に問題は、闘牛大会が行われる日には多くの人たちが自家用車で乗りつけ、見物にやってまいります。そこで駐車場についてですが、殺到した車は駐車場からあふれている状況にあり、現駐車場では対応できないのではないかと思います。北側ですけれども、東山農道15号線の両際ひいては周辺住宅の空き地内、あるいは人の家の門の入口、出入り口にまで駐車をし、闘牛見たさに夢中になり、迷惑駐車をしているありさまであります。そこで提案ですが、闘牛場の南側、県道６号線沿いの用地も整備し、駐車場にしたらどうかなと思います。お考えをお聞かせください。 それからドームの件でありますけれども、屋根の部分がコンクリートなのか、鉄板なのか、それと柱の部分が鉄骨なのか、コンクリートなのか。またドームの中の空調関係で換気扇をするのかどうか、その内部の状況もお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） 都市計画部長。
◎都市計画部長（知名正） お答えいたします。 イベント広場の駐車場につきましては、闘牛大会の場合に駐車場が不足しているということは承知しております。先ほども申し上げましたように、駐車場の確保については、財政的課題等も含めて駐車場の増設が可能かどうか、今後総合的に検討していきたいと考えております。 次に、屋外運動場の屋根につきましては、鉄骨づくりとなっております。空調につきましては周囲が風が入るようにあいておりますので、空調はいたしておりませんが、換気については対応いたしております。以上であります。
○議長（崎原弘） 真壁 朝順議員。
◆５０番（真壁朝順議員） このドームというのは、沖縄あるいはまたうるま市でも初めてありますので、公園と調和のとれたすばらしい闘牛場ができれば、地域の発展のために非常によいことだと思います。具志川・勝連・与那城とまだまだ闘牛場はありますので、公園に調和のとれたすばらしい闘牛場をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（崎原弘） 次に、石川 善一議員。
◆６６番（石川善一議員） 今定例会に３点ほど質問してございますので、順を追いながらお尋ねをしたいと思います。まず環境問題で、石川地区の木酢液散布が合併と同時に、その日からなくなっております。その理由をお聞かせください。２点目に、畜産三法、家畜排せつ物処理の方ですが、平成16年11月に完全施行されました。よって畜産農家においてはその対応は十分になされているのか、問題点があるとするならば、どういうところが問題点なのかお聞かせ願いたいと思います。３点目で、旧石川市ではＥＭでの悪臭対策、畜舎の対策については失敗といいましょうか、もくろんだけれどもできなくて、木酢液に変更されておりますが、今回、またＥＭを使っての悪臭対策と理解したんですが、そうではなくて、その他の産業に使えないものだろうかという委員会での答弁でもあったようであります。どっちがほんとなのかはわかりませんが、私が受けますところは、旧石川ではＥＭでの畜舎の対応は失敗だったと思っているわけであります。今回、このＥＭでどのような形での処理をなさるのか、お聞かせ願います。４点目に、ＥＭ使用で旧具志川市、悪臭が解消されたということも聞いているわけでありますが、そこで養豚団地で使用して、その効果はどこなのか。なお、ＥＭの効果についてもこれまで答弁でも聞いておりますが、どういう農産物で、どういう形で効果があったとみなすのか、それをお尋ねしたいと思います。 次に、公園事業。６月にもお尋ねいたしましたが、サンエーメインシティ隣の公園、これの事件・事故については当事者がやるべきだということで担当部長はありました。再度の質問に対して検討したいと。その企業とも話をした中で解決していきたいということでありましたが、その後の経過はどうなったのか、お聞かせ願います。２番手の方で、川田公園の事業費の約95％が特例債を充てますよということがありました。しからば本年度計画されました６、７の公園がありますが、これらの特例債を当て込んでいるものは各公園ごとに何パーセントになるのか、お聞かせ願いたいと思います。それからメインシティ、最初に申し上げましたサンエーの隣の公園でありますが、既に供用開始をしていると私は思うんですが、執行部の皆さんの判断はまだ供用開始ではないのかどうかについてでありますが、この公園用地を確保するために保証金が支払いをされていると。これも開発をした企業の方がやっているようでありますし、また今、公園らしきものができ上がっております。これは６月でも申し上げましたが、危険防止策、植栽、そして遊具等も設置をされているわけでありますから、供用開始と私は思うんですが、この敷地料等もその企業が払っている。もしこれが供用開始と認定するのであれば、行政が当然とるべき事業ではないのかなと思うわけです。前回の答弁においては、平成20年以降ではないとできませんよということであれば、かなりの負担が強いられていると思うわけでありますが、これについてお尋ねしておきたいと思います。 次に、区画整理事業、これは旧石川、東恩納地域のことでありますが、Ａ調査、Ｂ調査、Ｃ調査と順調に進んでいるようでありますが、これにつきましては、うるま市合併になってからまだ一度もテーブルにのっかっていないということが聞こえます。これは先月の話ですけれども。その後どういう形で活性事業の進捗をしているのか、これについてお聞かせを願いたいと思います。さらにこの中で管理設計、土地評価、減歩率も、Ｃ調査終わっているわけですから、あるかと思いますのでどういう形になっているのか、お聞かせ願います。それからこの区画整理事業の中で、補助金を活用してできるメニュー、何があるのかお尋ねしておきたいと思います。そして東恩納の区画整理事業には行政としてどういう事業を当て込んでいくのか。といいますのは、今、石川西地区の区画整理事業、当初24億円でスタートしながら、３回、４回と事業変更をされて、もう40億円もしております。完成もはるかに超えているわけでありますが、今見ますと、かなりの厳しさが伺えます。それからすると、やはり最初で区画整理事業のめどをつけて、地権者に説明しなければいけないのかなと思うんですが、そこで先ほど申し上げましたようにどういうメニューを入れるのか。次に、市独自での助成方法は、どういうものがあるのか、その総予算額における行政からの支出はできるのか、できないのかお尋ねいたします。次に、区画整理事業と同時に墓地公園の整備ができないのかということで尋ねておりますが、実はこの地域には東恩納の区民に結構区画したところの払い下げの墓地があります。ほとんど埋まっているわけでありますが、この一帯から旧種畜場に向けての約200ｍぐらいは墓地公園化すると、この区画整理事業も保留地を充てていく。そして、その区画整理事業の中で墓地公園までやっていくと、この区画整理事業の費用の捻出が容易にできるのではないかと思って、いつも推しておりますので、ご答弁をお願いします。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） 環境問題の（１）石川地区の木酢液散布が中止になった理由についてお答えを申し上げます。 旧石川市においては、これまで行政が豚舎等を木酢液で散布をしており、悪臭の軽減に努めてまいりました。この方式につきまして、合併作業部会及び新市になりまして、協議を重ねております。石川市方式につきましては、膨大な予算がかかるし、そしてこの方式では十分悪臭に対する対応はできないという考え方と、さらにはふん尿の処理、管理及び悪臭の軽減は農家自ら努力すべき事項であり、行政は悪臭軽減に対して、緩和材の使用を行うように支援することになりました。石川地域の農家の皆様は木酢液使用の取り扱いについてなれておりますので、悪臭緩和剤として、農家が自ら行う緩和剤に、最適と思われる緩和剤をそれぞれ選択して悪臭の緩和に努めていただくように、私たちは支援をするものでございます。 次に、畜産三法の施行による対応についてお答えを申し上げます。家畜排せつ物法が施行・適用されまして、畜産農家は健全な発展を図るため、家畜排せつ物の管理に必要な事項をされるとともに家畜排せつ物処理施設の整備を進めて、家畜排せつ物の適正な管理と、堆肥等として畜産家自ら一層を利用して、あるいは畜産農家以外に一層利用してもらうことを目的に定められております。石川地区におきましては法の目的に沿った対応は行われておりますが、改善が必要と思われる畜舎はございます。 次に、３点目のＥＭでの悪臭対策は失敗したということについてお答えを申し上げます。旧石川では、議員ご承知のとおり、平成３年度から悪臭緩和材としてＭＳＫを使用して畜舎の散布を行ってまいりました。その後、アガリエ菌を使用し、これまで使用した木酢液にかわっております。ＭＳＫやアガリエ菌はそれぞれ一定の効果はございましたが、悪臭に対する遅効性、菌に対する管理や諸対策に十分ではなかっため、当時の市民感情からして、即効性を求められ、木酢液に使用がかわったのでございます。今回、うるま市で行うＥＭの使用につきましては、ＥＭプロジェクトができまして、チームが畜産農家に対して正しい効果ある使用方法等を指導していくものでございます。ここで正しい効果ある使用方法には、畜産に対して飲ませる、食べさせる、散布するということを毎日、毎日継続して行うことでございます。石川におきましては、その対応が十分ではなかったということでございます。 それから４点目のＥＭ使用で悪臭が解消されたと思われる養豚団地についてお答えを申し上げます。これは旧具志川市で養豚農家へのＥＭ散布事業を実施してまいりましたので、これまで32の農家中17農家において実施をいたしてまいりました。その中で悪臭が緩和された養豚農家は２農家ございまして、これは養豚団地ではなくて、個人の養豚場でございます。
○議長（崎原弘） 都市計画部長。
◎都市計画部長（知名正） ２番目の公園事業について。まず１点目の６月定例議会後の経緯についてお答えいたします。 去る７月に事業者からも当該公園についての伺い書の提出がありました。うるま市としては当該協定書に基づき、事業者が実施する店舗建設事業に関連して、事業者自体、事業者自ら公園を整備し、地域住民に開放するもので、本市が市事業として本格的に公園整備に着手するまでの間は事業者が賃貸契約を継続し、当該公園予定地を維持管理していくものと解しますとの回答をいたしております。当該地は都市計画決定をした公園予定地でありますので、今後とも公園整備に向けて取り組んでいきたいと考えておりますが、他の未着工予定地も含めて検討してまいりたいと思います。 次に、２点目の特例債を当て込んでいる公園についてお答えいたします。平成17年度事業で特例債の充当している公園は11件でございます。 ３点目のメインシティ隣の公園用地を確保することで保証金が支払われていると、使用料も企業が払っている。この辺については行政が対応すべきだと思うがということでありますが、江洲第２公園の件につきましては、去る６月定例議会においても答弁いたしましたとおり、当該公園につきましては事業者が実施する店舗建設事業に関連して事業者自ら公園を整備し、市が公園整備するまでの間は事業者が地権者と賃貸契約を継続し、当該公園予定地を維持管理していただく趣旨の協定に基づき、今後ともご理解いただきたいと思います。 次に、３番目の区画整理事業について。１点目のうるま市東恩納地区の施工地区、設計概要、事業施工期間、資金計画の策定、減歩率、それから換地設計、土地評価の方針の時期についてお答えいたします。東恩納地区につきましては、旧石川市の総合計画において、住居系新市街地として位置づけられるとともに土地区画整理事業に向けた調査、検討を行うものとしております。平成９年度にＡ調査、平成10年度、平成11年度にＢ調査を実施し、基本計画案を検討しております。基本計画案につきましては、面積が41.5ha、総事業費は支出で56億円、収入の方は国庫補助金、公共施設管理者負担金で約13億5,000万円で、残りを保留地処分金と市助成金で考えており、施工期間は10年間で想定いたしておりました。さらに現実的に事業化可能な計画にするため、施工地区の見直しも含め、平成15年度にＣ調査を実施したところ、地区西側については産業廃棄物処理場や移転補償物権が多数あり、面積の割合に対しての費用がかかり過ぎるため、市道64号線から東恩納集落側を区域外とし、施工面積を28.6haとして調査しております。その場合、総事業費は支出で約38億円、収入として国庫補助金、地方特定起債で約８億5,400万円であり、残りを保留地処分金で考えた場合、地権者の減歩による負担が約56％になっております。設計概要につきましては、幹線道路、幅員が20ｍ、区画道路、特殊道路、公園４カ所となっております。換地設計、土地評価につきましては、事業工程上、事業認可を得た後、着手する作業となっております。 次に、３点目のうるま市の助成方についてお答えいたします。当地区につきましては、組合施工で行うことを考えておりますが、助成についてはうるま市土地区画整理組合助成条例の規定により、組合に対して技術支援や助成金が可能でありますが、助成金については合併特例債の対象となっていないことから検討は行っておりません。 ４点目の区画整理事業の中で、墓地公園を並行して取り組むことができるかということでございますが、土地区画整理事業では地区の３％以上の公園を設けなければいけないということになっておりますが、墓地公園につきましては、区画整理と並行して取り組むことが可能であると考えております。その場合、区画整理の事業計画に位置づける必要がありますので、地権者の合意形成が重要になってくると考えております。以上であります。
○議長（崎原弘） 石川 善一議員。
◆６６番（石川善一議員） おおむね理解もいたしました。まず環境問題等で石川の市長選挙で平川市長が誕生したことはただ一つなんですよ。今ある養豚場を撤去させます。今ある養豚農家を廃業させます。この２本で勝利したんですね。これだけ市民は大きな関心があったわけですよ。それが週５回散布していた木酢液ができない。これは合併のもとの問題ではないでしょうかね。今、部長がおっしゃるようにＥＭを使用していきたいというのであれば結構。その間は木酢液で対応していくのが普通ではないですか。これはお金がかかり過ぎるからだめですよという言い方ですよね。これではまずいですよ。市民は怒っていますよ。以前からありましたよ。この悪臭については住民運動を起こそうか、行政に対してその責任を追及しようではないかとありましたが、石川市民は我慢をしてきました。今のような発言では我慢も限度ですね。今、議会の解散請求とか、その他も出てきています。新たな問題を含む行政に対する大きな責任として、私は覆いかぶさってくると思いますよ。木酢液はまだ在庫あると聞いていますから。その間の散布は何とかして、ＥＭ活用できるまではやったらどうですか。そこでお尋ねをしますが、ＥＭ菌を使った場合の費用と今やっている木酢液の費用の違い、これは金額の違いですね。ＥＭならどのくらいでできますよ。木酢液なら今あるわけですからかなり安くなるのか。確かにＥＭは永久的に稼動していくと思いますが、木酢液は瞬時のその場ですよね。市民は１日でもいいですから、その場臭みがなければいい。大きなイベントがあるとき、サミットのときでもそうですよ。徹底して木酢液をまいて、そこを、高速を通る皆さんがにおいを感じないような配慮もしたんです。こういう優しさといいますかね、あってしかるべきだと思いますが、ＥＭができる間、この木酢液を利用する方法はないのか、お尋ねをしていきたいと思います。やっぱりＥＭでの効果というのは旧具志川では32あって、そのうちの17の業者にお願いをしたと。しかも団地ではありませんよ。小規模的だと思うんですね。そうなってくると効果はよく出ると思います、それだけの範囲ですから。しかしながら、団地的なものであればかなりの費用がかかるかなと私は思うんですが、これは抜きとして、先ほどのことだけお答え願います。 公園事業の中で７月に当事者と話をしたと。大いに結構です。これでいいと思うんですが、川田公園等についても11公園が特例債を使うわけでありますから、ぜひ早目にこういう未解決。特に旧具志川が一番多い、せんだっての質問の中でも昭和43年からの件が７件とか、道路もありますし、平成13年度もあと２件残りがありますとかあるわけですよ。これは早目に取り組みをしないと網をかぶせられた方々が困るわけですよ。幸い、この網をかぶせた今回のメインシティのそばは、企業が保証金も払って、賃貸料も払っているわけですから、いい思いをしているわけですが、その他の公園の網をかぶせたところは大変なことだと思うんですね。利用もできない。これからすると、早目の対応をしてもらいたいなという要望だけしておきたいと思います。それでは先ほど申し上げましたが、メインシティの隣の公園は皆さんが視察をして、あれは安全だと思いますか。供用開始とみなしていますか。私は必ずしも絶対安全とは思えないんですね。そういうところは、施工している業者の方とも相談をしながら、やってもらってもいいかと思うんですよ。先方も理解しているようでありますから、なお、安全性に気をつけてもらって、これは関連していかないと、行政の問題になろうかと思いますね。それで責任の度合いはまだその業者にさせるのか、行政としてはどう判断されるのか、いま一度お聞かせ願います。 それから区画整理事業についてでありますが、これも平成９年から始まって、あれこれ８年、９年なるわけですが、遅々として前に進まない。早目にことをしないと、地権者もそろそろ嫌だよとか出ていますよ。今、部長は聞き逃しましたが、減歩率の56％ですか、これなら到底だれもやりませんよ、だれも。石川もこれまでは三十一、二％で終わってきている。これが20％もはね上がったら入り口でアウトですよ。こういうところは行政がどれだけの投入をして減歩率も32％ぐらいは精いっぱいではないでしょうかね。抑えるのはどういう努力をしないといけないのか。言わないと東恩納は厳しいのかなと思いますね。 そこで最後の方に入るわけでありますが、区画整理事業の中で墓地公園等はどうだろうかと。私は試算してみますと、あれは40ｍ掛ける200ｍの距離で用地を確保するならば、500から600ぐらいは設定できるだろうと。これも保留地の中での一つにまとめるのか、そういうことをすれば今の56％ではなくて、もっと下がってくるのではなかろうかと、しかも行政の手助けがあれば可能かと思いますが、今のままで説明していくと入り口でだめでしょうね。そういうことからしますと、今ほんとに行政がどのくらい持ち出しをすれば、30％、32％ぐらいにできる計算ができておりましたら、お聞かせください。できていなければ結構です。この区画整理事業につきましては、かなり地域の皆さんは関心がありました。自分の宅地に使用したい44％、アパート・マンション、貸事務所等をやろうという方々があわせて21％。そしてどういう町をつくりましょうかというときで、ゆとりある住宅街、高級感ある住宅地、緑豊かな町、福祉施設、公共施設が複合する町が望ましいなと、目的ができているわけですよ。そこでお尋ねするわけですが、行政としては、この地域に市営住宅の予定をするのか、あるいは公共的なものをどういう形で誘致をしていくのか。幸いなことに県企業局の埋立事業が平成20年までには完成します。それに伴ってこの地域の開発も考えるべきだと思うんですが、ただ区画整理事業させますよ、やってくださいだけなのか。行政は何をそこに誘致をしていく、公共施設を当て込んでいく、もし計画がありましたらお聞かせください。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） 再度、お答え申し上げます。 環境問題でＥＭの利用できるか、木酢液を利用できないかということのご質問でございます。これまで議員ご承知のとおり、旧石川におきましては２人雇用いたしまして、週５回散布をしておりました。これは即効性がございまして、一時的に悪臭を軽減していくという方針からすると瞬時に悪臭が軽減できますので、いい即効性でございます。しかし、うるま市になりまして、畜舎から出る悪臭に対しては自ら努力して悪臭対策を行うという考え方になっておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。さらに農家は、先ほど申し上げましたとおり、木酢液を使用する場合はそれ相当の補助金で対応するという制度でございますので、農家自ら木酢液でできる農家につきましては、その制度を活用していただきたいなと思います。あわせて、この方式につきましては全農家を対象とした制度でございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長（崎原弘） 都市計画部長。
◎都市計画部長（知名正） お答えいたします。 メインシティ隣の公園につきましては、メインシティの事業者との協定書に基づいた事業者が設置をした公園となっておりますので、市としての供用開始はいたしておりません。したがいまして、責任の所在につきましては、あくまでも事業者が責任を持つということであります。 次に、東恩納地区の区画整理事業についてでありますが、まず先ほどもお答えいたしましたが、Ｃ調査で試算をした地元の負担、つまり減歩率が56％ということで、地権者の方にそういうことで説明をいたしておりまして、これを32％に下げるということは、その分の不足する資金についてどうするか、ということを考えないといけないということであります。したがいまして、現時点では東恩納地区の区画整理事業を、引き続き地権者の皆さんとも話し合いまして、資金計画についてどうしていくかということも含めて検討していきたいと考えております。 墓地公園につきましては、先ほど申し上げましたが、区画整理事業の中に取り込み、都市計画決定をしますと、可能であります。先ほどもお答えいたしましたとおり、墓地公園につきましては区画整理事業に組み込むかどうか、この辺も地域の地権者のコンセンサスが必要かなと考えております。 次に、区画整理事業の地区の中に市営住宅の建設をしたらということでありますが、市営住宅の建設については内部で検討をする必要があるのではないかなと考えております。以上であります。
○議長（崎原弘） 石川 善一議員。
◆６６番（石川善一議員） 実は、東恩納の区画整理事業に関しましては、参加したい、検討したい、そして含めると83％が前向きな形なんですね。否定的な方々は何かというと、農地として残したいという方がいるだけあって、ほとんどの方が非常に関心があるということなんですが、今いうように56％とありましたね。これはアウトですよ。それからすると、やはり行政の持ち出し分がどのくらいあるよと、保留地分は行政の公共施設を持っていきますよとかすれば、私は非常に易しい区画整理事業ではないかなと思いますので、いま一度検討してください。それから、公園問題等で川田公園をはじめ、多くの公園予定地が合併の恩恵を受けて、特例債を受けるわけなんですね。聞きますと川田公園等についても旧具志川では予算が少なくてあずまやとか、それは結局なかったようですよね。これは特例債のおかげだと思いますが、こういうときに有効に使ってもらいたい。言いかえれば、ほかの昭和38年あたりから未解決の公園も、その地域は既に人がたくさん入ってきているわけですよ。川田公園とか、東恩納の公園よりははるかに多いです、メインシティの住民は。そういうのを優先的にやっていかないと。いつまでも企業にありがとうございます、おんぶされるのではいい行政のあり方ではないと思いますので、ひとつご検討方をお願いして質問を終わります。
○議長（崎原弘） 次に、金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） こんにちは。議長の許可を得ましたので、通告に従い一般質問を行います。 まず字具志川食糧前から具志川小学校向け市道具志川２－74号線の通学路歩道設置工事についてお尋ねします。具志川食糧前から具志川小学校向け3308の１番地までの間は、道幅も狭くカーブになっていて見通しが悪いため、通学路としては非常に危険な状況にあり、児童の安全確保のため、この間の歩道設置工事を実施してほしいとの区民からの要望がありますので、早急な対応をお願いしたいと考えております。 次に、具志川漁業組合に関連する事項についてですが、６月議会の答弁で、組合合併協議会を８月に予定しており、その合併も絡めて具志川漁業組合の問題も協議を進めるとのことでしたが、その協議の内容と進展についてご説明を求めます。 次に、天願川河口堰の放流に伴うしゅんせつ工事の必要性についてですが、天願川水系河川環境の管理を目的に天願川堰が設置され、管理の目的は達成されていることと思われますが、具志川漁業組合の組合員から、川底の泥などのしゅんせつ工事をしないまま放流されたおかげで約３㎞沖合までヘドロが沈澱して漁場が汚染されているとの情報があり、今後、このようなことが起きないようにしてほしいとの苦情がありました。この放流は本年に入ってからのものと聞いておりますが、その事実関係を明らかにしていただきたいと思います。 次に、サンライズぐしかわ構想及び財団法人おきなわ健康長寿研究開発センターに関する事項についてですが、当局は既に大切な税金を１億7,100万円余りも、このサンライズぐしかわ構想につぎ込み、４年が経過したにも関わらず具体的な成果としてはおきなわ健康長寿院だけであり、この唯一の成果であるおきなわ健康長寿院は採算がとれない重い荷物になっている状態であります。振り返ってみれば、早急に事業着手しないとこの事業ができなくなるおそれがあるので、早く着手したい、計画は慎重かつ用意周到にやるから問題はないとの答弁をしておりましたが、ふたをあけてみれば、事業開始時期も延期、延期を繰り返し、事業内容も変更、とんざを繰り返したあげく、財団の経営状況といえば平成16年度決算でも赤字、平成17年度予算でも赤字であり、平成18年度以降も赤字経営の改善の見通しは立たない状況にありますが、今年度も既に上半期は終了しようとする中で、以下の点について説明を求めます。予算書では多額の借金を計上しているが、借入金融機関は財団の現在の経営状況と今後の見通しを十分把握した上で融資は可能としているのか、同金融機関は財団をどのように分析しているのかの詳しい説明とそれに基づく融資の条件について詳しい説明を求めます。次に、短期借入金6,700万円と長期借入金1,800万円の利用目的の内訳と長期借入金の返済の財源は何を見込んでいるか、お聞かせいただきたいと思います。次に、健康長寿院はもとよりコンソーシアム方式による財団の収益事業も、財団全体の支出額から見て既に経営的に成り立たないことが容易に判断できるが、このまま放置してよいのか。次に、独立運営を促していくというが、11名の理事のうち約半数の５名が県外であることから本来の運営ができるか危惧しておりますが、そのことについてご説明とお考えをお聞かせください。 次に、うるま市職員の処遇の改善及び職員の再配置による緊急かつ抜本的な労働環境の改善に関連する事項についてお聞きします。まず職員の処遇の改善に関する６月議会から今議会までに職員からの要請にどのように対応したか。また４支所各課の職員の配置について、ゆとりのあるところと忙しくて残業の多いところのバランスに関する実態調査について、いつごろ、どのように何回実施したか、さらにその分析の結果とそれについてどう考えているのか、総務部長及び総務参事にそれぞれの範疇に関する詳しい説明を求めます。 再質問は答弁をお聞きしてから投げかけたいと思いますので、誠意あるご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） ただいま金城勝正議員の質問中でございますが、答弁は休憩の後に願います。 しばらく休憩します。 休 憩（１４時２５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時３７分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を願います。建設部長。
◎建設部長（松田富雄） お答えいたします。 まずは１点目の字具志川在の具志川食糧前から小学校向けの市道の歩道設置についてでございますが、まずこの路線につきましては昭和43年に都市計画決定された都市計画街路港原線と重なっている路線でございます。本格的な整備は街路事業で行うことになると思いますが、しかし現状としまして、具志川食糧前から具志川小学校の区間は通学路として重要な区間であります。また、地域の方々が朝の登校時に子供たちを守るために交通安全指導を毎日行っており、歩道設置の必要性は認識しております。この区間の歩道整備につきましては、街路事業による整備が待てない状況にあると考えますので、歩道整備のみを優先して別事業で整備できないか、都市計画サイドと調整をして、交通安全事業での早期整備を検討したいと思っています。その際に、国への歩道整備要望を提出する際は、事業区間の関係地権者の同意が重要となりますので、地域自治会から同地権者の同意書を得て要請書を提出していただき、国への要望としていきたいと考えております。 質問の３点目の天願川河口堰の放流に伴うしゅんせつ工事の必要性についてでございますが、ご質問の中で、河口に堆積した土砂が工事によって沖合３㎞まで流されて、ヘドロがたまっているという状況ということでありますが、このことにつきまして、河口堰を管理している立場から、平素から現場パトロールをしながら河口の河床の目視を行っておりますが、特にしゅんせつが必要となる土砂の堆積は確認できておりませんでした。しゅんせつの必要性についてでございますが、まず河川上流から洪水時に濁水によって土砂が河口で沈澱堆積しており、その堆積が漁業に影響を考慮してのしゅんせつの必要性についての質問の趣旨として理解しておりますが、この件につきまして、県河川課に確認しましたところ、まずしゅんせつの際に治水上、この土砂の堆積によって土砂の水の流れが堆積し治水上の支障が具体的にあるかどうか、それから、その堆積土砂が漁場の影響がどういう影響なのかというのが具体的に確認できていない状況でありますので、現時点でのしゅんせつ及び土砂堆積調査等についての予定はないとの河川課からの回答でございました。今後、現場の状況を確認しながら対処したいと考えております。以上です。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） うるま市具志川漁業組合に関する事項についてお答えを申し上げます。 ご質問の経過につきまして、ただいまご指摘がございましたとおり、うるま市漁協合併に係る情報交換会の開催は８月ごろ予定しておりましたが、県水産課、県漁連等の日程調整がつかず開催することができませんでした。おわびを申し上げます。県漁連におきましては、今後の開催につきましては12月ごろ開催を予定しているという計画でございます。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） サンライズ関係についてお答えいたします。 まず１点目の方の財団への融資条件と財団の分析についてでありますけれども、この件につきまして、短期借入につきましては現在、銀行等の調整をおおむね順調に進めていると伺っております。 特に財団の事業内容等についての件はどのように評価しているかということでありますけれども、これにつきましては、金融機関等は借入申し込みに当たっては財団の運営状況、事業計画、返済能力等も十分に審査し、財団の内容を理解した上で決定されてくることとなります。それと貸し付けの融資の条件につきましては、特に条件はなしに信用貸し付けということで報告を受けております。それから長期借入につきましては、現在銀行と調整中であるということで伺っておりまして、事業計画、収支計画、返済計画等を作成し、年度末の借り入れを想定しているとのことですが、財団としましては、財団の健全財政の観点からなるべく長期借入をしないように努力していくということでございます。これにつきましては、収支の抑制とか、収入の増加策などについて、どうはかればいいかということの面を含めての検討課題であるということで伺っております。 それから２点目の方の借入金の利用目的についてでありますけれども、短期借入金6,700万円につきましては、住宅事業の産官学共同研究推進事業費に3,000万円、それからうるま市介護予防新予防事業対策事業に3,700万円が充当される予定であるということで聞いております。それから長期借入の1,800万円につきましては特別会計の繰り出し金として957万2,000円、これはおきなわ健康長寿院への運営資金として繰り出す予定であると伺っております。それから財団の運営管理費、人件費等に充当するために842万8,000円の借り入れの内訳となっております。それから長期借入の返済の件についてでありますけれども、これにつきましては、１年据え置き、５年返済が予定されておりまして、返済財源には平成19年度は事業収入の一部、平成20年からは特別会計の収益が充当される計画であるということでございます。この特別会計の収益といいますのは、新予防給付、長寿院の収入が見込まれているということでございます。 それから３点目のコンソーシアム方式による財団の収益については厳しい状況にあって、今後、成り立たないのではないかということについてでありますけれども、今回、財団は国・県に対しまして、受託事業８件を応募し、現在のところ１件が採択され、不採択が５件、３件は回答待ちの状況となっています。不採択となった事業は、そのほとんどが厳選な書類選考をパスし、ヒアリングをクリアし、最終選考で不採択となったことから関係者からも高い評価もあったように聞いております。このような状況を踏まえ、財団でも引き続き別の国・県との補助メニューの採択に向けて取り組んでいるところでございます。特に平成18年度の研究開発に関する受託事業の充実を図るためには、大学、企業、研究者等で構成される研究会を開催していくとのことです。この研究会の目的、カテゴリー、構成メンバー、実施時期、実施方法については現在検討中のことでございますが、これが実現できるように行政側としても努力・協力をしていきたいと考えております。 それから４点目の方の財団の理事の件についでありますけれども、財団の理事につきましては平成17年３月30日に評議委員会において協議決定されております。現在の理事は10名となっておりまして、内３名が県外の方となっています。県外の理事につきましては有識者が早稲田大学名誉教授、それから健康科学大学学長、企業家の方のメディカルクラブロイヤル早稲田代表と取締役社長になっております。この件につきまして、財団は県外に在住する理事を介して、広いネットワークを構築することにより、財団の事業活動の充実を図られていくものということで考えられております。
○議長（崎原弘） 総務部参事。
◎総務部参事（比嘉弘之） 金城勝正議員のご質問にお答えをいたします。 現在、合併前に予測できなかったこと、またふぐあいの状況が現在出てきております。その原因がどこにあるのか、不確定要素が多く抜本的な改善には至っておりません。現在、類似市との職員配置について調査を進めているところでありますが、来年４月の人事に向けて職員の適正な配置、再配置を行うべく、細かな調査並びに検討を加え、実施してまいります。これまで総務部として実施していることについてご説明を申し上げます。まず計画的、効率的な業務の推進と特に職員の健康管理を主として、これまで次の３つのことを進めてまいりました。まず毎週水曜日のノー残業デーと、残業をする際にも午後８時を残業限度時刻として設定し、実施をしております。おおむね特別緊急な業務以外ではほとんどの課で実施をしており、合併当初の一時期に比べ、全般的に残業は減っているように思われます。このノー残業デーは、課長が日ごろから職員勤務状況を把握し、職員に対し、計画的、効率的な業務執行の指導を行い、忙しい時期には課内において応援体制を図るなど業務の均等化を図るとしております。またそのほかに業務として執務時間外に行わざるを得ない場合、課長の事前許可を得て時差出勤をするフレックスタイムを導入しております。夜間に行われます介護長寿課の資格認定審査会の業務、納税課での業務で有効に活用されております。ほかの課でも導入できるよう改めて求めてまいります。また、９月からではありますが、各部、各課の時期的な忙しさに応じて、部あるいは課、相互間における臨時的な相互援助体制を確立することで、業務の能率向上を目指しております。その応援体制の拡大に各部、各課にこれからも求めてまいります。今後のことといたしまして、課及び係間の、ある意味の垣根を取り払い、一つの業務を複数の職員が担当するようなグループ制の導入についても検討を進めていきたいと考えております。議員のご理解をお願いしたいと思います。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） ５点目のうるま市職員の処遇の改善及び職員の再配置による緊急かつ抜本的な労働環境の改善に関連する事項についてお答えいたします。 職員の処遇の改善及び職員の再配置につきましては、関係部局との調整を行い、９月１日付、２名の職員の再配置、人事異動によりまして、再配置を実施しております。これは４月以降に勧奨退職等で欠員となっておりました特に忙しい部署でありましたので、２課につきましてはそういう人事異動で配属をしております。また、先ほど総務参事の方からも対策について答弁がありました。これまでもいろいろと対策もしておりますけれども、この職員の再配置等の全体的な見直しというのは、４月にしかできないという面もありまして、現時点での対応は必ずしも十分とはいえないと考えております。以上です。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） それでは順次、再質問を行います。 まず具志川小学校の通学路の歩道設置工事についてなんですが、部長の方もよく認識をしていただいていることを感じました。それから要件もあるようですので、取り組んでいきたいと思いますが、ぜひとも大きな事故が発生する前に、前向きな取り組みをしていただいて、改善方を図っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 次に、漁協についてなんですが、私はこの件については、前回からずっと申し上げてきております。漁協がたらい回しにされている感があるんですよ、県も県漁連も。そのあおりを受けて、いろんな状況下で苦しみあえいで、今の状況を迎えているということを強く踏まえていただきたいと思っております。今回も、８月にやるといっているのが、また12月。今の感じでは。12月も当てにならないですよ、そこら辺はもうちょっと漁業組合員の苦しい立場というか、職場環境を理解していただいて真剣に取り組んでいただきたいと思いますが、いま一度、お答えください。 それから天願川河口堰についてですが、おっしゃるように、これは調査の必要性もありますので、ここでいきなり白黒つけるようなことは言えないとは思います。ただ、これは市民全体の、漁民に限らず、財産であることにいうまでもありませんので、今後の大事な課題として、また環境保護の立場からもしっかり放流に伴う何らかの対策を検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次に、財団の件についてでありますが、今説明はいただきました。部長は申請の評価をいただいたとは言っておりますが、経営が厳しい中ではその過程が問題ではなくて、その受託事業、産学官についてのものについては採択されたかされなかったが大事なんですよね。それによって収益事業の意味をなすわけなんですよ。ですからそのような説明はあまり意味がないと私は思っております。おっしゃるように、ここに平成17年度の産学官のいわゆる受託事業、財団にかかわるものの採択されたものに一覧表がありますが、その３つのうち２つは不採択になっております。この件につきましては、この財団というのは、先ほど申し上げましたが、平成17年度も赤字の予定を既に予測しているんですよね。その中で２件が不採択になったと。これは予算でも赤字なんだけれども、これはさらに予算の赤字がふえることになりますよね、こういうことがあってもいいのかなと不思議でならないんです。企画部長、６月定例議会でるる産学官のことについてしっかり説明をしていたと思うんですが、今回の結果を受けて釈明を求めたいと思います。 それからうるま市職員の件についてお聞きしますが、ある程度は今わかりましたが、抜本的なものについては４月ということではありますが、その前に一つ気になることがあり確認をしておきたいんですが、今回の件には合併に伴う再配置の問題が大きな問題だと思っておりますので、法律的なものとか、あるいは職員の能力に関することは視点がぼけますので、できるだけこれは避けていただきたい。その中でご答弁をいただきたいと思うんですが、この問題は別の件もあるんですよね。こういう問題は当然市民サービスにも支障を来しております。負担は低く、サービスは高くという合併時の公約にも反しているというさらに重要な側面を持っているから質問をしておりますが、現在のところ、答弁でもありました人事配置などについては４月ということですが、よくわかりませんので、お聞きしたいんですが、補正状況を見てもそうでありましたし、全体的に見ても余り改善されていないと聞いてもおります。６月の答弁からは早目の改善が期待されるものと思っておりましたが、臨時職員の配置とか、残業手当も含めた改善については近々やっていただけるのでしょうか、よろしくお答えください。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） うるま市具志川漁業共同組合に関する事項についてお答えを申し上げます。 うるま市漁協合併に係る情報交換会は12月開催すると申し上げました。私たちも12月開催できますようにしっかりと努力をいたします。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 職員の処遇の改善についてお答えいたします。 職員の労働環境の改善や処遇の件につきましては、改善を要する部署につきましては、できるだけ早目の対応が望ましいと考えております。年度途中の職員の再配置は大変難しい問題もございますし、また臨時職員の配置や超勤手当につきましても、予算の関係がありますので、一挙にすべて解決するということは難しいものがあると考えておりますけれども、できることにつきまして、今後も努力していきたいと考えております。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 サンライズ関係で事業が不採択になったことに関しての件でございますけれども、この件につきましては、沖縄産学官共同研究事業の経過につきましては、平成17年２月９日に沖縄県産業振興公社が主催する同事業の説明会を受け、財団は３件の事業提案書及び事業計画書を作成し、提出期限である３月31日に提出されております。この中で応募総数が66件ありまして、審査書類である程度絞り込まれて、書類選考に残った提案、財団の方は３件ともこの分はパスしております。これに関して事務局でまた４月６日にヒアリングが実施され、さらには審査会に対してプレゼンテーション、これは４月26日に実施され、採択及び不採択に関しては６月１日に通知されているようでございます。財団の方で３件を応募して１件の不採択について、この結果については真摯に受けとめておりまして、今後もっといろいろな活用手法等検討・研究をしながら、現状の打開に努力していかなければならないものと考えております。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 先ほどもお答えいたしましたように、現場の状況を確認しながらご指摘のことも課題でございますので、必要に応じて対処していきたいと思います。以上です。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） サンライズの件に再質問しますが、今、説明いただきましたけれども、私の立場としては説明になっていないというのが正直なところですね。ですから、この状況というのはほんとに脆弱な状況だと思っているんですが、部長は質疑でも、前回も答えておりますが、独立運営ができると確信しておりますか。また独立運営に向けた、財団を取り巻く受託事業をはじめとする諸状況が整っているかということについてもお答えいただきたいと思います。 それから総務部長、いろいろ調整したきたつもりなんですが、４月からとしか答弁は聞こえていないんですが、半年たっても具体的な対策がとれない中で、これから４月までもほとんど手当を支給しないように時間外勤務を一部職員に押しつけることは許されないと思いますけれども。この状態は一職員の責任なんですか。組織はだれがつくって、そして職員はだれが配置しましたか。これは一体だれの責任かということをどちらかということでお答えいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） お答えいたします。 これは先ほども答弁いたしましたけれども、いろんな複合的な問題が絡んでおりまして、だれの責任とかということはちょっとあれですけれども、結局、定員の配置の問題、それから予算の問題、いろいろあります。ですから総合的にそれを調整して改善を図っていくという努力をしなければいけないと。予算も限りがありますし、その要求すべてを満たせるということも、これも非常に難しいということでございます。それから私が先ほどなぜ年度途中の配置が難しいかというようなことで答弁をしたんですけれども、この定員の、年度途中になりますと、定員が減になる部署との調整、結局どこの部署も今忙しいというような状況がありますので、その減になる部署との調整が非常に難しいという面があって、それは全体的な定数の見直しの中でやらないと厳しいという面がございます。それからもう一つは異動対象となる職員の精神的な苦痛があると。要するに職員の意欲減退につながっている。それは例えば年度途中でやるということは、なぜ私がその対象になるんですかというふうに、そういう部分が出てきたりするものですから、できることならこういう定数の見直しというのは、やはり全体的に４月とか、定期の異動の中でやらないと厳しい面があるということでございます。先ほどから答弁しておりますようにこれは複合的な問題でいろいろ絡んでおりますので、だれの責任ということは言えないということであります。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 財団の件につきまして、独立運営に向けたことが可能かどうか、また受託事業等の取り巻く環境はどうなのかということでありますけれども、基本的に財団は独立運営ができるものと考えていて、その取り組みを現在やっているところでございます。まだ財団を取り巻く受託事業の状況につきましては、整っていくものと考えております。このことにつきましては、内閣府の沖縄担当部局がまとめた平成18年度沖縄振興の重点施策中の自立経済の構築に向けて産業の振興の中から観光リゾート産業の振興、農林水産業の振興、製造業の活性化、金融業等の集積促進と新規事業の創出等の具体的な施策が多数あることであります。そのほかにも経済産業省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省等においても多くの交付事業があると伺っております。このことから財団の受託事業として産官学体制を構築し、企画提案能力の向上、事業の執行体制を図っていくことにより、財団の受託事業が改善され、経営状況についても改善され、自立に向けての取り組みがなされていくものと考えております。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１５時０８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０９分）
○議長（崎原弘） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） お答えいたします。 合併前の組織については、この旧４市町の組織機構検討委員会というのがありまして、そこの責任者は旧具志川市の助役でありました。確かに今おっしゃるように、職員が命令であれ、あるいは自主的であれ、その職務を残業しながらそれを遂行していくということは、この業務を全うしていくという考え方でありますので、職員の責任か当局かと言われたら当局ということでございます。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 企画部長にお聞きします。この２件が採択されなかったことによって、平成17年度の財団の予算案はどう変わりますか。これが減った分、赤字がふえますけれども、これについてお答えください。 職員の処遇についてですが、まさにそのとおりなんですね。当局に責任があると思っております。ですから、当局の責任のもとに公平に職員を扱ってほしいというのが私の趣旨なんです。そこら辺をわからないと、いろんな状況とか職員の能力の問題とかも含めて言っていくと、本来のものをぼかしてしまうと、職員は怒ると思いますよ。怒るだけならまだいいかもしれませんが、これで私の今のやりとり、修正があればやりますけれども、念のためにお話をしておきますけれども、これは当局のやはり責任であることは避けられないと思います。そこら辺は誠意を持ってやらないと大変なことになると思うんですね。あえて聞きますけれども、職員は、時間外勤務命令がなければ基本的に時間外勤務はしなくてもいいですよね。これをお答えください。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 事業が不採択になった分についての穴埋めはどういう形でやっていくのかということでございますけれども、これにつきましては、財団では随時補正予算、新規事業等の再確認に向けての努力をしていくと考えられています。特に当初予算では受託事業が7,161万1,000円ありましたが、２件の受託事業が不採択になったということから2,795万円の減額となっておりまして、それにかわる受託事業として、新予防給付研究開発モデル事業と高齢者筋力向上トレーニング事業、環金武湾地域資源活用型新産業創設研究事業等を追加することで、予算の収支バランスをとる検討が行われております。財団では、国に対して調査研究公募事業に今後も応募、提案しておりますので、積極的な事業展開によりそういう問題等の改善を図っていく努力がなされているところでございます。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１５時１４分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時１４分）
○議長（崎原弘） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 残業手当はどのようにして行われるかということでありましたけれども、課長の命令によってなされるということでございます。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１５時１５分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時１５分）
○議長（崎原弘） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） この超勤につきましては、先ほどお答えしましたように、基本的にはその課長の命令によってなされるということでございますけれども、やはりいろんな市民サービスを低下させないとか、あるいは国・県からの調査事項で早急に提出しなければいけないとか、いろんな事情によって、ある意味では職員が自発的にやられている部分も多々あるということは理解しております。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 今の総務部長にお聞きします。 確かに職員はそうなんですよ。手当をもらえなくても市民サービスをおろそかにしてはいけないという使命感を持ってやっているんです。それが甚だしく偏っているので改善してほしいと、私は再三そう申し上げているつもりなんですね。ですから答弁も苦しいところもあるかもしれませんが、逆にそれを都合よく進めてしまうということはあってはいけないし、個人的にはそれはあると思っておりませんが、しかしそこら辺ははっきりしないと、問題は明らかになっているのであれば、やはり公正に扱う中で特に偏ったところは改善していきたいと、それが見えなくて私は困っているんですね。そこら辺についていま一度、だれでもいいんですがお答えいただきたいと思います。 それから財団については、これは前にも申し上げましたが、これはわかりやすくするために補助金を除いた場合、平成16年度が4,000万円の赤字、平成17年度の予算が3,200万円の赤字なんですが、今回の件で約８％の利益率で見ると、223万円のマイナスがプラスになります。3,123万円ぐらいの赤字になるという状況なんですね。そういう中で収益事業も今、赤字なんですが、現在のところ部長の答弁ではやはりコンソーシアム方式に頼らざるを得ない状況にあると思われるわけなんですね。それで申し上げましたように、利益率が約８％で計算した場合、平成17年度予算も４億円もの事業を受託しなければ採算がとれないという状況なんですね。それからすると、今回は結果的には10分の１しか受託できないということになりますが、余りにもお粗末ではないかと思いますが、どのようなご見解かお聞かせください。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 コンソーシアム方式の状況、現況を続けていくのであれば、大きな赤字が出てきて非常に厳しい形にならないかということのご指摘でございます。このことにつきましても、まず収益率の８％を前提にしてということで言っております。このことについても理解いたします。一般的には国・県等の公募事業につきましては、事業の種類や内容等にもよりますが、おおむね５％から20％程度の一般管理費が認められているものがあります。この一般管理費というものは、事業の実施に当たって対応するもろもろの経費を実例をもって定めておりまして、例えば光熱水費、管理費、賃借料、使用料、短期借入金の利子などにも充当される分がございます。そのようなことからコンソーシアム方式の補助事業を受けた管理法人の収益に充てる場合もあるということも言われております。将来的には市からの補助金がなくても、受託事業をはじめ、収益事業、賛助会費、給付金等の強化を図ることにより健全な財政基盤を構築しなければならないものと考えておりまして、議員からのご指摘について、これは財団とも常日ごろから話し合いをし、関係協力企業・団体等もその件を十分話し合いを現在進めているところでありますので、時間はかかりますけれども、行政側としてはこの事業の完成ということに向けて邁進しているところでありますので、ひとつご理解をいただいたいと思います。
○議長（崎原弘） 助役。
◎助役（石川邦吉） 職員の職務の改善についてお答えをしたいと思います。 時間外勤務手当の今後の予算措置についてでございますけれども、今後、事務事業の臨時、緊急的にやむを得ず超勤で対応して処理しなければならないものである場合においては、超勤する人数及びその時間、そして業務の内容等を十分精査の上、必要最小限において、予算措置を講ずる必要があると認められる場合については、財源の範囲内で今後、検討していきたいと考えています。常日ごろ、職員を管理監督する立場にございます課長の皆さん方については、部下職員の勤務の内容、仕事量などの勤務状況を常に把握していると思います。そして、特定の職員が長時間、長期間にわたって超過勤務の状態が続く場合についても、職員の健康管理面の方からも問題がございます。業務の処理方法の改善、すなわち業務の配分方法でございますとか、人員配置などで処理体制の見直しを図ることも大切であるとつけ加えておきたいと思います。ぜひとも時間外対応については、予備費の充用であるとか、今後、12月補正に向けて、必要最小限の予算措置の必要があると認めるものについては、財源の範囲内で対応も検討していきたいと考えています。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 財団の件についてなんですが、６月議会から引き続き今回も、２つの受託事業が不採択ということもありますし、これまでの経緯から見ても、非常に脆弱な部分がありますし、今回の結果は企画部長が６月議会で答弁したものを裏切るものに私はなっていると思いますね。そういう中から財団法人おきなわ健康長寿研究開発事業の計画性のないことを今回も示しているとしかいえないと思います。今後、この事業が、信憑性のある事業計画を示さない限り、この事業をこれ以上続けていくかどうかについて、私はいくべきではないと思っておりますが、ご見解をお聞かせください。 それから部長、助役の職員処遇については取り組んでいきたいと言ってはおりますが、これは時期が非常に大事だと思うんですよ。私は４月では遅いと。６月でもお願いしましたし、市長にも前向きな取り組みを答弁いただきました。そういう意味からして、もう少し踏み込んだ、わかりやすく、具体的に答弁をお願いします。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 今、ご指摘の件につきましては、内閣府におきましては、沖縄における次世代の有力産業として沖縄健康産業クラスター構想の形成に向けて取り組まれております。沖縄健康産業クラスターとは、沖縄の健康食品ブームをはじめとし、長寿の実績、観光リゾート地域としてのブランド力や県民のホスピタリティーの高さ、いやしのイメージ等を背景に健康関連産業の集積拠点として注目を集めつつありますが、依然として競争力は脆弱であり、バイオテクノロジーやＩＴを積極的に活用して技術基盤を高め、科学的根拠に基づく健康産業を導入し、自治体、大学、産業界、医療機関が有機的連携を行うことにより、一大健康産業クラスターの形成を図ることを目的としております。沖縄振興計画に基づく環金武湾振興ＱＯＬプロジェクトは、内閣府の沖縄健康産業クラスター構想の重要な位置づけが話されるものと考えております。特に財団おきなわ健康長寿研究開発センターは、環金武湾振興ＱＯＬプロジェクトの、健康長寿研究開発クラスターの中核に位置づけられ、沖縄健康産業クラスターの牽引的な役割を期待されるものと考えております。財団では食品をはじめとするさまざまな分野の事業化の促進、ＴＴＣ、大学、企業との共同研究活動、企業誘致などを通して健康産業の創造と振興を図るものとと考えられております。平成16年３月に財団が成立、設立されてから約１年６カ月ですが、うるま市の予算だけを投入するだけでなく、国・県の事業受託をはじめ、民間企業等からの事業受託や財団独自の事業で収益性を高めることを視野に入れながら財団の健全な財政基盤を早い時期に構築できるよう図っていきたいと考えています。特にこの件につきましては、議員ご指摘のように、具体的な方ではまだ見えていない部分ありますけれども、内面的な分野の中では財団の事業活用と評価も上がってきております。関係協力者の中でもそういう分というのが改善されている部分がありますので、今、しばらく時間をいただきまして、この事業につきましては完成させていきたいと思いますので、ひとつご理解をいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 助役。
◎助役（石川邦吉） お答えいたします。 ちなみに一般会計におきます時間外勤務手当の予算措置状況を申し上げておきますと、平成17年度当初予算においては、これは予算書にも記載してございますが、9,649万5,000円の時間外手当の予算措置をしてございます。内訳を申し上げますと、休日勤務手当が約3,380万円、それから夜間勤務手当が840万円、その他のいわゆる時間外勤務手当が5,420万円ということで、当初予算では時間外手当については予算措置をしてございます。そして、今回の一般会計補正予算の編成のときに各課等からございました時間外手当予算要求額が約4,400万円ございました。そのうち財源の都合では査定したのが108万2,000円ということでございまして、トータルで申し上げますと、いわゆる時間外勤務手当については約5,500万円の予算措置を講じているところでございます。今後、時間外手当については、先ほども申し上げましたとおり、時間外を勤務する場合の業務の内容、あるいは時間数、人数とそれから必要性も十分精査の上、ぜひ予算措置する必要があるというものについては財源の範囲内で12月補正予算で対応していきたいと考えています。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 助役、私の質問に答えていただいていないようで非常に残念ですけれども、これまで申請したものについては精査した上で、実質的には残業をしているけれども支給できていない部分については、これは精査した上でやる必要のなかった残業だということですか。お答えください。
○議長（崎原弘） 助役。
◎助役（石川邦吉） 時間外勤務については、いわゆる管理職でございます課長からの職務命令を発して時間外勤務をするわけでございます。先ほど私が申し上げましたのは、各課等より予算措置をしていただきたいという要求額があった額が4,400万円ということでございます。ちなみに当初予算の要求額を申し上げますと、各課等から出された要求総額が１億7,000万円ぐらいございました。これはすべて各課の予算要求の額を反映して予算措置をするということは財源上不可能なことでございますけれども、そういうことでどうしても財源の範囲内で予算措置を講じていくという必要があると判断しています。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 助役、聞き方を変えますが財源の範囲内であれば本来、必要な仕事でこれをしないと市民サービスがおろそかになるということがわかっていても予算の範囲内であれば出さなくていいという答弁をなさるわけですね。私はほんとは本質的なところを聞いているんですよ。あるかないかではないんですね。それから当局の財政状況もわかります。それをわかった上で職員のお気持ちを組んでいただいて、なおかつ当局の財政事情も理解した上ですり合わせができないかなという意味で聞いているんですが、どうも納得のいく答弁がないんですけれども、いま一度お答えください。
○議長（崎原弘） お諮りします。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ時間延長したいと思います。ご異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） ご異議なしと認めます。本日の会議時間を延長することに決定しました。 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 職員の処遇の件につきましては、各部・各課の状況を調査して予備費で対応してまいります。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） 私もこれはけんかではありませんので。職員の要望があるものですから、切実にそれを訴えたわけですよ。ここでこういう質問と答弁ができたことが意義があると思いますし、職員の使命感を持って従事していることを評価していただいて、しっかりと対応していただきたいと思っております。６月議会でも市長にもお聞きをしました。今回も以上のやりとりをしましたが、新たな検討を加えた上での改善策が練られるべきだと思っておりますので、今回を踏まえた上で市長にもご見解をいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 市長。
◎市長（知念恒男） 金城勝正議員のご質問にお答え申し上げます。 ご提言・ご指摘の内容等につきましては、６月定例議会におきましても、職員の健康管理も含めて大変重要な課題であるという認識に立った答弁をさせていただきました。ご存じのとおり合併直前、そして合併以後、通常業務に加えて職員の負担はある意味では全体的に過重であるということも言えると思います。そのような中でそれぞれが公務員としての自覚のもとに一生懸命取り組んでいるということでございますから、総務部長が答弁いたしましたとおり、早い時期に根本的な改善、改革ができるように取り組んでまいります。
○議長（崎原弘） 金城 勝正議員。
◆５４番（金城勝正議員） それでは一日も早い職員の処遇改善をお願い申し上げて一般質問を終わります。
○議長（崎原弘） しばらく休憩します。 休 憩（１５時３９分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５１分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、照屋 純議員。
◆８１番（照屋純議員） ただいま議長の許可を得ましたので、通告に従い関係当局に一般質問をいたします。当局の誠意あるご答弁をお願いします。 始めに、新市における今後10年間の県事業について一般質問をいたします。これから申し上げる事項は県の事業でありますので、当然にはうるま市の事務事業として取り上げるには多少無理があるかもしれません。しかし、合併特例法16条により沖縄県及び知事は２市２町の自主的な合併を推進し、必要な助言や情報の提供、その他の措置を講じてきたし、２市２町の求めに応じて２市２町の相互間における必要な調整も行ってきており、新市の建設に資するため新市建設計画を達成するための事業の実施、その他の必要な措置を講ずるように努めております。また、同５条が規定する新市の建設計画の作成に際しては、沖縄県とも十分協議を積み重ねており、去年８月16日に新市の建設計画を含む52項目について協定書が締結されております。これらの経緯は当局がよく知るところであります。これを受けてこの新市建設計画の第４章２項の新市の主要施策において、新市における県事業の推進が規定されております。いわく「沖縄県は新市の一体性を高めるための事業を推進するとともに、新市が県の拠点として中核的な役割を担う地域となるための支援や新市建設計画に基づいた新市が実施する事業について補助金の優先的配分を行い、重点的な事業実施に努める」となっております。また、沖縄県市町村合併支援交付金制度を活用し、合併に伴い発生する緊急かつ特殊な財政事情について新市の一体的な町づくりを支援するなどともなっております。そのために沖縄県はうるま市の施策と連携しながら、うるま市内において下記事項を積極的に推進することになっています。これに呼応して、市長は施政方針で国・県建設事業につきましては専任の担当者を配置し、その事業の推進に積極的に協力していきたいと明言しております。以上の観点から下記の県事業の進捗状況を尋ねます。お答えください。 １番、主要地方道伊計平良川線について。２番、一般県道具志川環状線について。３番、一般県道具志川沖縄線について。４番、一般県道36号線・同パイパスについて。５番、一般県道与那城具志川線について。６番、新石川浄水場建設事業について。７番、中城湾流域下水道について。８番、保育所入所待機児童解消のための支援について。９番、市内の県立７高校の施設の整備について。10番、県営かんがい排水事業について。11番、水質保全対策事業について。12番、県営ため池等整備事業について。13番、河川・海岸・港湾等の整備について。14番、スーパー防犯灯の設置推進について。 ２番目に、新市の水道事業について質問をします。名嘉眞治夫さんには今月１日で新
水道事業管理者にご就任され、まことにおめでとうございます。これからはお体を大事に水道事業管理業務にご精進されるよう、また市民の負託にこたえることを期待しております。さて、ご存じのとおりうるま市の水道事業は合併協議書の40項の規定で、合併後３年間は水道料金が一番低い旧具志川市の料金に統一すると定めております。これは特別地方交付税８億9,000万円のうち、２億6,600万円を水道料金格差是正分補助金として補てんし、旧具志川市の水道料金を維持するもので、厳しい業務運営を予測しなければなりません。水道料金ほど、電気料金とともに公共料金として市民の家庭経済へのインパクトが大きいものはありません。
水道事業管理者も長年の政治経験がありますので、よく言われる、政治は生活なりの格言の重みは理解できると思います。安全な水道水を安心してしかも安く飲みたいというのが市民感情であります。しかし、これまでの旧２市２町の水道事業を検証するに、必ずしも経済性と公共性が十分発揮されると思えません。なかんずく、平成16年度決算の審査で数々の不規則性が指摘されているのはよく知るところであります。以上の視点から
水道事業管理者に質問をします。誠意あるご答弁を求めます。 １、水道事業の公共性と経済性について。２、管理者制度について。３、管理者と議会の関係について。４、企業職員について。５、公営企業の経理について。６、予算の作成について。７、決算について。８、向こう３年間の水道事業のシミュレーションについて。９、４年目からの７年間のシミュレーションについて。10、負担は低く、サービスは高くの合併理念の実現について。以上、一般質問をしましたが、当局のご答弁を聞いてから再質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） お答えしたいと思います。 まず１点目の新市における今後10年間の県の事業についてということで、そのうちの１番から５番、それから13番についてお答えしたいと思います。まず１点目の主要地方道伊計平良川線の進捗状況でございますが、本路線は与那城伊計から平良川交差点までの区間でございます。現在行われている事業箇所につきましては、与那城屋慶名から与那城西原までのバイパス路線の整備が進められております。当地区の事業工期につきましては平成８年から平成20年までの予定で、現在用地取得を先行しておりまして、平成16年度までの進捗率は用地関係で26.9％でございます。当路線の平安座以北の整備につきましては、先ほど説明いたしましたバイパス路線の進捗状況を見ながら整備していく予定だということでございます。 それから２点目の一般県道具志川環状線についてでございますが、本路線は起点・終点がうるま市天願とした沖縄市を経由した一周道路でございます。現在の利用箇所は天願から沖縄市登川までの区間で整理が行われております。事業期間は平成８年から平成20年までの予定で、平成16年度までの進捗状況は工事については33.5％、用地については38.7％でございます。 ３点目の具志川沖縄線についてでございますが、本路線はうるま市具志川を起点として沖縄市高原に至るまでの整備計画でございます。現在の事業箇所はうるま市前原から具志川までの間の整備が進められております。事業期間は平成７年から平成21年まで予定しておりまして、平成16年度までの進捗状況は工事において36.1％、用地におきまして95.6％でございます。 ４点目の一般県道36号線のバイパス工事とそれから現路線の整備が進められております。まずバイパス路線整備につきましては、平成９年から平成21年度までの予定で喜仲から豊原区間までの事業に着手しておりまして、現在用地の取得を先行して進められております。平成16年度までの進捗率が、用地関係で74.5％でございます。また同県道36号線の旧道路整備についても現在、３区間に分けて事業を進めております。兼箇段地区については未整備箇所の整備、約2,000ｍを平成２年から平成18年度までの予定で整備中でございます。それから兼箇段から沖縄市池原地区にしましては、整備延長660ｍの整備で、平成14年度から平成19年度までの予定で整備中でございます。それから豊原地区については平成９年から平成20年度までの予定で整備延長1,000ｍを整備中でございます。 ５点目の一般県道与那城具志川線についてでございますが、与那城屋慶名から勝連平敷屋までの与勝半島の一周を図るための連結道路として整備中でございます。現在、屋慶名から平敷屋の間で橋梁工事を主体とした工事が行われておりまして、事業期間は平成５年から平成19年までの予定で、平成16年度までの進捗状況については工事について60.1％、用地関係で99.8％との進捗率でございます。 13番目の河川・海岸・港湾についてでございます。河川の整備については本市に県管理の２つの２級河川が天願川と石川川にございます。天願川の整備については昭和47年に事業が着手されまして、平成27年までの工期を予定しております。指定延長が11.9kmで、そのうち6.5㎞を整備する計画で、平成16年度までの進捗率は32.5％であります。一方、石川川につきましては、昭和52年に事業着手し、平成19年度に完了予定であります。指定延長が2.7kmで、そのうち2.4kmの整備計画で、平成16年度までの進捗率は93％でございます。海岸整備についてでございますが、本市の海岸線の延長は88kmございます。整備に当たりましては、琉球諸島沿岸海岸保全基本計画に沿って、要整備箇所の整備について関係機関と協議しながら進めていく予定でございます。港湾整備についてでございますが、本市におきましては県管理の重要港湾として金武湾港と中城湾港の大きな港湾がございます。その港湾の中に13の工区がございまして、現在進められている工区につきましては天願工区と津堅工区の２工区で天願工区の事業期間は平成15年から平成19年度までの予定でございます。津堅工区につきましては、平成17年度事業として浮き桟橋の設置を予定しております。以上です。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 新石川浄水場建設事業についでありますけれども、これにつきましては昭和42年に建設されました既存の石川浄水場は、建物・施設ともに老朽化が進み、また増大する県内の水使用に対応できる施設増設の余地がないことなどから、新たに旧石川東恩納地区に埋め立てを行い、新石川浄水場をおおむね532億円の事業費をかけて建設する計画が進められております。計画の内容といたしましては、浄水敷地面積約8.7ha、その内埋め立てが9.5ha、浄水場施設能力、１日当たり19万2,900トン、供用開始は平成22年４月が予定されております。事業期間につきましては、平成11年度から平成21年度まで。施設の特徴といたしましては、建設予定地の海岸環境に考慮し、浸水性海岸の設置や防潮林として緑地帯を設けるなどをして、敷地の一部を県民へ開放することが予定されております。平成16年度までの進捗率は25.7％となっております。
○議長（崎原弘） 建設部参事。
◎建設部参事（山城長徳） 新市における今後10年間の県事業についての７番、中城湾流域下水道についてお答えいたします。 中城湾流域下水道事業は中城湾海域及び天願川の水質保全を図り、都市の健全な発展とより快適な生活環境を保全するために、昭和58年に中城湾流域下水道事業として建設大臣の認可を受け、事業の推進を行ってきております。今後10年間の中城湾流域下水道事業計画案についてご説明いたします。まず平成17年度においては、反応槽最終沈澱池の築造及び送風器設備の増設、沈砂池脱臭設備の新設、非常用発電設備の改築ということで今年度においては12億3,700万円を予定しております。平成18年度においては反応槽、最終沈澱池の設備増設と、中央監視の設備改築ということで15億3,500万円を予定しております。平成19年度においては白川ポンプ場のポンプ設備の増設及び田場ポンプ場のポンプ設備の増設と。その後、耐用年数を経過した設備等の改築を適宜行い、平成26年までに47億8,000万円、合計で75億5,200万円の事業を計画しております。この案については事業内容、金額とも一応概略でございますので、今後、汚水の流入の伸びや改築の計画の見直し、他の事業の関連等により変更もあり得るということでございます。以上です。
○議長（崎原弘） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） １番目の新市における今後10年間の県の事業についての中の８点目、保育所入所待機児童解消のための支援についてお答えいたします。 沖縄県は他府県と比較して待機児童が多く、県の次世代育成支援行動計画の中においても待機児童解消を掲げておりまして、市町村との連携により待機児童の解消にして努めていく旨の計画がなされております。そのことに連動し、本市においても次世代育成支援行動計画の中において待機児童解消計画の基本方針を掲げ、定員枠の拡大検討、認可化移行の促進、幼稚園の預かり保育事業との連携を複合的に実施し、保育ニーズや現状を勘案した保育基盤の整備を図り、解消策に取り組んでいくこととしております。以上です。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） ９番目の県立高校の施設整備についてお答えをいたします。 県教育長に問い合わせしているわけですが、現在国による三位一体改革のため財源が不確定であり、まだ流動的であるということでございますが、現在明らかにできるのは、与勝高校の平成19年度開校を目指しております中・高一貫教育、そのための高校としてスタートするということははっきりしております。それから具志川商業高校の改築も平成18年度ごろの予定であるということを承っております。以上です。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） 県営かんがい排水事業についてお答えを申し上げます。 与勝地区におきまして、総事業額が55億3,400万円でございます。工期は平成９年から平成19年でございます。現在の進捗状況は45.3％でございます。与勝２期につきましては18億6,500万円でございます。平成14年から平成20年までの工期でございまして、現在、進捗状況は20.7％でございます。それから新しく出てまいりますうるまの南風原西原地区につきましては、平成19年から平成24年まででございまして、概要予算は４億9,600万円でございます。 それから水質保全対策事業についてお答えを申し上げます。これは公道流出防止事業でございます。津堅地区で平成13年から平成18年度まで工期で、総事業費は４億7,400万円でございます。 それから与那城第１につきましては、平成16年から平成20年までの工期でございまして、７億4,000万円の事業額でございます。与那城第２につきましては、平成17年から平成22年までの工期でございまして、４億5,000万円の総事業費でございます。与那城第３地区につきましては、平成18年から平成22年の工期でございまして、６億6,000万円の総事業費でございます。本事業は主に勾配修正、それから排水路の新設等でございます。全額県の予算で対応することになっております。 次に、県営ため池整備事業についてお答えを申し上げます。これは土砂崩壊防止事業でございます。宮城島西につきましては、平成14年から平成18年の工期でございまして、２億7,200万円でございます。宮城島西２期につきまして、平成15年から平成18年までの工期で２億4,200万円でございます。これにつきましても、全額県の予算で対応することになっております。以上でございます。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） １点目の県事業についての、14番目のスーパー防犯灯の設置維持についてお答えをいたします。スーパー防犯灯について、所管をする県警の方に確認をしましたところ、現在のところ、警察庁が推進する歩いて暮らせるまちづくり事業のモデル地区として九州管区で随一選ばれた沖縄市の中の町小学校周辺に19基を設置してあるとのことでございます。県警としては、今後市町村からの設置要望と事件・事故の発生状況に応じた優先順位などを総合的に判断して、設置に向けた検討を行うとのことでございます。よって、私どもうるま市として、必要性や設置場所の件と運用状況等を総合的に判断をしながら県と調整をさせていただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 水道部長。
◎水道部長（喜屋武正） お答えいたします。 １点目の水道事業の公共性と経済性についてでございますが、地方公益企業法の３条で経営の基本原則として経済性を発揮するとともにその本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならないと定められておりまして、地方公営企業におきましては、経済性を発揮して能率的・合理的な業務運営を行い、最小の経費で最良のサービスを提供するということを基本としております。 ２点目の管理者制度についてでございますが、地方公営企業の業務の特殊性と一般行政から独立しているという観点等から、管理者制度を地方公益企業法７条で定めておりまして、なお管理者につきましては、地方公務員法３条３項及び地方公益企業法７条の２に関係通達で職務の特殊性から特別職とされているところでございます。 続きまして、管理者と議会との関係についてでございますが、管理者につきましては、予算の原案の作成、決算の原案作成及び議会に対する議案の原案作成ということでの議会との関連がございまして、直接の提案は長にあるということでございます。 続きまして、４点目の企業職員についてでございますが、これにつきましては地方公益企業法15条１項で管理者の権限に属する事務の執行を補助する職員として公益業職員が配置されておりまして、これにつきましては、主要な職員以外の職員については管理者が任免するということになっております。２項で企業職員は管理者が指揮監督すると。指揮監督とは。職務上のみならず身分上の一切を指揮監督するということでございます。 続きまして、５点目の公営企業の経理についてでございますが、その特殊性から地方財政法施行令12条に定められている事業の経理、いわゆる公営企業の経理は特別会計を設けてこれを行い、当該公営企業の経営に伴う収入をもって経費に充てるということになっております。ただ17条の２の方で経費負担の原則のところがございまして、その性質上、当該地方公営企業の経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費につきましては、一般会計でもって充てると。これがいわゆる消火栓等の工事でございます。法17条の２第１項２号では、公営企業がその性質上、公営企業が能率的な経営を行っても、その経費に伴う収入をもって充てることが客観的に困難であると認められる経費、これについても一般会計等から補てんするということになります。法17条の３では、地方公共団体は災害の復旧、その他の特別の理由により、必要がある場合は一般会計または他の特別会計から地方公益企業の特別会計に補助することができるという規定がございます。 続きまして、予算の作成についてでございますが、予算は業務の予定量及びこれに関する収入及び支出の大綱を定めるものとするということになっておりまして、管理者が作成した原案に基づきまして、地方公共団体の長が調製し、提案するということになります。決算につきましては、公営企業法30条第１項で、管理者の方は毎事業年度２カ月以内に当該地方公営企業の決算を調製し、地方公共団体の長に提出しなければならないということになっております。長の方ではその決算を監査委員の審査に付して後、事業終了年度３カ月を経過した後において最初に招集される定例会で、決算の認定に付すということになります。 続きまして、８点目の向こう３年間の水道事業のシミュレーションでございますが、一番安い具志川市の料金でシミュレーションをした結果、平成17年度は8,814万1,000円、平成18年度は8,886万6,000円は、平成19年度は8,959万9,000円、合計２億6,660万6,000円のマイナスが出るということになりましたので、議員おっしゃるとおり、特別地方交付税で補てんするということになっております。 ９点目の４年目から７年のシミュレーションについてでございますが、作業部会でシミュレーションをしたのは４年目から３年間のシミュレーションしか、今手元にございませんのでそれで答弁させていただきたいと思います。平成20年度が9,034万円の赤字、平成21年度が9,109万円の赤字、平成22年度が9,184万7,000円の赤字ということになります。 10点目の負担は低く、サービスは高くの合併理念の実現につきましては、行財政改革の推進と一般会計との調整等をもって検討していきたいと考えております。
○議長（崎原弘）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（名嘉眞治夫） 先ほどは照屋純議員から激励を受けまして感謝を申し上げます。そして、我々水道部46名の職員一生懸命頑張って安くて安全でおいしい水を市民に供給していきたいと思っておりますので、どうか議会の皆さん方のご協力、心からお願い申し上げます。ありがとうございます。
○議長（崎原弘） 照屋 純議員。
◆８１番（照屋純議員） それでは新市における県の事業のことなんですが、５本の県道の整備が着々と進んでおります。それは新規にやったわけではなくて、従来のものを全部拾い上げて10年で地元にこたえましょうと、そして経済活動の基本となる道路も整備してあげましょうという県の配慮がいろいろあると思うんですが、それではこれについて先ほどたくさん読んでいただいて聞いておりますが、それを一覧表にして市民の前に明らかにしていただきたいとこのように思っております。 次、新石川の浄水場の事業と中城湾流域下水道の建設はうるま市内で展開するものの、その恩恵を受ける地域はどの辺まで広がっていくのか、これも明らかにしていただきたいと思います。特に、新石川浄水場建設事業とさきに完成した喜屋武マーブ貯水池の関連性はありますか、明らかにしてください。 それから先ほど保育所待機児童解消のための支援についてなんですが、国は、ご存じのとおり、平成17年度に約１億円を補助してうるま市字兼箇段に認可保育所を創設することになっております。これは本市が抱えている待機児童解消策として、時期もよい、それからなおよいのは場所なんです。それで伺いますが、規模と供用開始時期、それからそれに関連して既設全体の定員とその他の稼働率。３番目に待機児童解消の見通し等の説明をいただきたいと思います。 次、若年層の雇用拡大をするには、これは教育委員会に再度質問いたします。企業労働の需要を的確にとらえて、そのニーズに合った人材の育成を実現するというのが大切だと思っております。幸い、先ほど申し上げたように、当市には４つの普通高校と高等養護学校を含む３つの実業高校があります。昔は前原高校、石川高校と中部農林高校だけであったのが、今は７校になっており、その教育環境の優位性は、企業にとっても企業展開の有利性につながると考えます。それで市の教育委員会は県教育長と連携を密にし、これらの県立高校の特徴を生かしながら、向こう10年間の施設の整備計画を調査して所要の対応をする、すなわち積極的に対応してくれというのが私の質問の趣旨ですから、そのコメントをいただきたいと思います。 さらに県は、この10年間に本市で新世紀に適応した産業の振興を図ると言っております。県営かんがい排水事業、水質保全対策事業及び県営ため池整備事業など実施すると明言しておりますが、これらの事業規模の具体的説明を一覧表にできれば、後で資料として結構ですからいただきたいと思います。 次、ご存じのとおり、うるま市には沖縄県で２番目に長い天願川をはじめ、それから先ほど申し上げたように88㎞もの長い長い海岸線や約11の港湾があります。これらはいずれも県管理ですよね。天願川に関する手元の資料によれば、昭和63年６月13日に沖縄県具志川市天願川水系、天願川ふるさとの川整備計画というのもいただいております。その前に天願川水系は、ふるさとの川モデル事業としての指定もいただいているんです。それが県当局は昭和47年から県独自の事業を進めながら、この天願川河川改修事業を緑あふれる清流きらめくふるさとの川として位置づけ、整備事業が開始され、今では総事業102億円余りの莫大な予算になり、延々と推進してきております。この最終年度は平成27年度であり、ちょうど本市の建設計画に一致します。それで天願川河川改修について、いま一度答弁をいただきたいと思います。 次、また地域の花農家、野菜農家や畜産農家の皆さんは河川から水をとり、生産活動をしておりますが、このことは地域から県の担当者にもいろいろな要請が行っていると思いますが、河川改修後の対応はどうなりますか、市の担当者はどの程度把握しておりますか。これは経済部長から答弁をいただきます。 次、当局がご存じのとおり、字川崎から山天願に行く市道に御山ぬ川橋がかかっております。この橋も天願川河川改修工事のため、県の予算で改修することになっておりますが、さてその手続、その他の整備の準備は進んでいるのか、これについては建設部長からの答弁をいただきます。 県は、今さき、これは最後になりますが、市民部長、私が聞いているのは、10年間のうるま市における建設計画なんですから、沖縄市の話もなさらないでください。はっきりと沖縄県警にうるまのことなんですよということを申し上げていただきたいと思っております。それで、このスーパー防犯灯の設置を推進すると言っておりますが、その説明によれば防犯灯に非常用赤色灯、非常ベル、連絡用モニターカメラ、インターフォンなどを装備し、緊急時に警察に直接通報することができるとなっておりますが、既にどこかの市はそれをつくるという計画があるんです。私が聞いているのは、せっかくここに知事、県議会も承認していただいている地区の合併についてに伴う10年の期間の新市の建設計画ですから、いま一度お答えください。 次、先ほどの私の質問は
水道事業管理者から直接いただきたかったんですが、しかしこれについては、水道事業が市長から任命され、結局こういうことです、
水道事業管理者は水道事業の経営に関し、見識を有するものとして市長から任命されたわけで、水道事業の最終責任は市長が負うものの、市長と管理者の一体性を確保しながらということになっているんですが、ただ予算を編成する６月にはまだ就任しておりませんでした。そういうこともあって、答弁は水道部長からいただいたんですが、しかし、水道事業全体についてはあなたの責任だと私は思っておりますから、その件についてあなたの考え方を教えてください。以上、答弁をいただいてから、また質問を続けます。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） お答えいたします。 事業の概要等についての市民への周知ということでございますが、県とも相談をしながら、同事業についても市民の協力もいただく部分がございますので、広報等でできるものは広報していけたらと考えています。 それから天願川の整備についてでございますが、これにつきましては、県も洪水対策も含めて議員ご指摘のふるさと河川の整備等も含めて、早急に河川整備を進めていきたいというのが県の意向でございますが、なかなか用地等の交渉が進まずに、他の河川にその事業予算が振り分けられているのも現状でございますので、そういう意味から地域の地権者の協力もお願いをしたいというところでございます。 それから御山ぬの橋の部分については、その一帯が河川の蛇行部分を改修する部分もございまして、その河川の改修と一緒に橋の改修もされるものと考えております。 それからこれは農業用水等を含めての意味合いもあるかと思いますが、川崎ポンプ場の部分についても、これは県の河川計画の中に計画は入ってございます。以上です。
○議長（崎原弘） 教育部長。
◎教育部長（具志堅弘） 県立高校についてお答えをいたします。 議員からご指摘のように、普通高校４校、それから実業高校と高等養護学校ということですけれども、普通高校はそれぞれの、また進学とか、そういったものに特色を持っていくわけですが、特に与勝高校、中・高一貫ということで、６年間で少人数、習熟度別事業を実施していきたい。あるいはゆとりある教育課程を編成していきたいということでの平成19年度開校予定ということでございます。ご案内のように中部農林高校ですけれども、中部地区で唯一福祉課を設置しているということでいわゆる職業としてのコース、また新たなコースが設けられているわけでありますが、それ以外でも、これはテレビでも紹介されていたんですが、ペットのためのコース、カリキュラムも組み入れているということで、生徒の選択肢が広がっているという感がします。それから具志川商業高校は毎年、具商マーケット、具商デパートというんですか、開催しております。特に近年、平成15年度からですけれどもリゾート観光科、ビジネスマルチメディア科、オフィスビジネス科、情報システム科というような学科再編がありまして、競争率も高くなっていると聞いております。それから高等養護学校ですけれども、高等養護学校も何か現在の普通科を、商業科も設置するという声も聞いております。それから中学校の方では高校の方に出かけまして、先生の助手をするというような体験も積んでおりますし、職場体験もやっているということで、生きる力を育むための内容を行っている現状ということでございます。
○議長（崎原弘） 企画部長。
◎企画部長（比嘉伸充） お答えいたします。 新石川浄水場の件についてでありますけれども、これに恩恵を受ける地域はどこかということと、喜屋武マーブの貯水池との関連でございますけれども、恩恵を受ける地域につきましては、従来と変わりはございません。これにつきましては、排水系という形で中部から南部まで網羅いたしまして、首里の上間の貯水池まで連結されていく分になってございます。
○議長（崎原弘） 建設部参事。
◎建設部参事（山城長徳） 中城湾流域下水道の恩恵を受ける地域といたしましては、うるま市、旧具志川市、旧勝連町、旧与那城町と沖縄市の一部、それから北中城村の一部ということでございます。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 先ほどの答弁の一部を訂正させていただきます。川崎ポンプ場のことを触れましたが、川崎ポンプにつきましては、企業局の取水ポンプ場ということでございます。それから御山ぬの川については平成18年予定ということで県の説明でございます。それから蛇行部分の現在の河川につきましては改修後、埋め戻していくという計画ということでございます。
○議長（崎原弘） 市民部長。
◎市民部長（伊波文三） スーパー防犯灯の件でございますが、県警としましては、事件・事故の発生状況等に応じた優先順位などを総合的に判断して設置に向けた検討を行うとのことでございますので、今後、うるま警察署とも設置場所等について相談をしながら、県と調整をさせていただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 認可保育創設事業に関しましては、90名定員での平成18年４月開園での予定を進めているところであります。認可化移行促進の２園と合わせて210名の定数増を図りつつ、また幼稚園での預かり保育等との連携も図り、待機児童の解消に努めるべく準備を進めているところでございます。
○議長（崎原弘） 経済部長。
◎経済部長（幸地政和） 県営かんがい排水事業、水質保全対策事業、県営ため池等整備事業につきましては、事業一覧表をご提示いたします。天願川を利用した農作物への取水状況について申し上げます。基本的には農業用水としての取水許可は受けていないようです。農業生産のため、個人が使用していているようでございます。
○議長（崎原弘）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（名嘉眞治夫） お答え申し上げます。 一般的に管理者は地方公共団体の長の指揮監督のもとに地方公営企業の業務を執行させるために置かれていると認識しております。管理者は公営企業の責任者であるが、経営の最高責任者は地方公共団体の長であり、そのもとにおける業務の執行の責任者が管理者であると認識をしております。また、経営の基本となるべき事項においては経営の最高責任者である地方公共団体の長に権限が留保されていると認識をしております。また、今後、水道事業経営に当たっては常に住民の理解と協力のもとに経営の効率化、住民サービスの向上を図るため、建設的投資、あるいは財務、業務等経営に関する漏水対策、あるいは有収率の向上を目指し、経営の健全化、効率化の推進に進めていきたいと考えております。今後ともご協力よろしくお願いします。ありがとうございました。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１６時４６分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時５１分）
○議長（崎原弘） 再開します。 照屋 純議員。
◆８１番（照屋純議員） それでは、
水道事業管理者に聞きます。 負担は低く、サービスは高くとの合併理念について、
水道事業管理者の所見をいただきます。水道料金は家庭経済に大きなインパクトを与えます。特に旧具志川市民にとっては最初の３年間はプラスマイナスゼロですが、その後の料金が心配です。この合併理念は水道事業でこそ発揮しなければなりませんが、お答えください。さらに去る４月臨時議会でこの立派なかつ強力な合併理念が色あせてしまいました。当時の市長職務執行者いわく、サービスは高く、それから負担は低くくとよく言うが、そういう合い言葉は現実的にできる話ではありません。といとも簡単に言ってのけました。そのとき私はそれについて言い直してくれと、いわゆる発言の訂正してくれといいましたが、ご本人は訂正も無視の無視でございました。それについて、あなたのご所見をいただきましょう。さらにまた去る青年会を辞し、辞任を要求する中で、一番若者たちが気になるのは、水道料金はどうなるのだろうかということなんです。ですからここで約束していただきたいんですが、現在の水道料金は安くはしても高くしませんという約束をしてください。よろしくお願いいたします。 次、市長に伺います。市長は施政方針で国・県建設事業につきましては、専任の担当者を配置し、その事業の推進に共同的に協力していきたいと約束しております。さて担当者の配置は済みましたか。その方は技術者ですか、それとも一般職ですか、教えてください。それからぜひこれは市長のご所見を伺いますが、手元に新聞の記事のメモがあります。いわく、新市の建設計画に盛り込まれた県道整備事業に県が難色を示したので、うるま市選出の照屋守之県議の怒りがおさまらないとのことです。当然でしょう。この地区の合併が平成の大合併であることを考えれば、市長は県議を立てて、新市建設計画の沖縄県事業の推進に全力を尽くせればと思っております。お答えください。
○議長（崎原弘）
水道事業管理者。
◎
水道事業管理者（名嘉眞治夫） 答弁申し上げます。 私は９月１日からしか就任しておりませんので、前回のことについてコメントを控えさせていただきたいと思います。ただ言えるのは、向こう３カ年間は安い料金で供給できることは確信申し上げます。その後については一般会計あるいは企業努力等をいたしまして、また先ほど高利で借りたものを、いろいろ低利のものに借りかえて、そういう企業努力をしていきたいと思いますので、今後ともご協力をお願いしたいと思います。ありがとうございます。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） 国・県事業担当の技幹が土木課に配置されております。
○議長（崎原弘） 市長。
◎市長（知念恒男） 照屋純議員のご質問にお答え申し上げます。 水道事業等も含めてご質問をいただきましたが、９月１日就任をいたしました管理者の方から答弁がありましたように、向こう３年間については旧具志川市の水道料金で対応していくということは、これまでよく皆さんご理解のとおりでございます。なお、今後につきましては、老朽化する施設の改善等も含めて有収率の維持向上については大きな課題でございますから、安定供給とあわせて内部でしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。そしてただいま建設部長からありましたように、担当職員を配置してあるということでございますから、そのように今後ともご理解とご支援をお願い申し上げたいと考えております。 次に、新聞記事のメモでございますが、このことについては県道事業、加えて大きな我々の課題として受けとめております旧２市２町が合併に伴う補助金の交付につきましては、既に当初予算で今年度分２億2,000万円を計上してございます。向こう３年間合計で６億6,000万円という貴重な財源でございます。こういうことも含めて、うるま市選出の４県議につきましては、公式・非公式を問わず機会を見つけて、また機会のあるたびごとにいろんなことについて、県に対してこの地域の状況というものをぜひお伝えをして、その実現または解決に向けての要請を常々やっているところでございますので、引き続きご理解をお願い申し上げます。
○議長（崎原弘） しばらく休憩します。 休 憩（１６時５８分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１７時１０分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次の通告者、名嘉眞 政廣議員。
◆６８番（名嘉眞政廣議員） 議長の許可を得ましたので、通告してありますとおり、一般質問を行ってまいります。 まず１点目の国道329号線バイパス及び市道107号線の関連についてお伺いいたします。この件については、平成７年に市役所において関係自治会や周辺地域の地主を集め、調整検討会議を行ってまいりました。そうして平成８年10月には事業概要とその後の経過説明会なども持たれ、関係自治会や地主の要望などについての調整が行われております。また、平成12年９月と平成13年10月には国道329号線バイパス早期整備市民総決起大会が持たれ、関係機関などへの要請がなされてまいりました。しかし、いまだに早期整備の実現が見えておりませんので、そこで伺います。まず①として関係機関への要請及びその後の進捗状況について。②今後の見通しはどうなのか。そして③早期整備実現に向けて市の今後の取り組みについて伺いいたします。そして、市道107号線整備についてですが、当該街路は県道75号線から安慶名赤道線につなぐ１級市道であります。この107号線周辺の地域住民は住宅を建築するときには中に寄せるという制限があり、それに従って建築された方々は早期の整備を待ち望んでいるところでございます。そして、次のことについてお伺いいたします。①早期整備に向けて市の計画、考えについて。②市道107号線は国道329号線バイパスとの兼ね合いがあるようですが、329号線の整備が厳しくなった場合、市単独の整備が必要と思うが、そのお考えはあるのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。 そして２点目の市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールなどの地区館の特色を生かした活動についてお伺いいたします。まず市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールの特色を生かし、市民の文化活動の拠点として、文化のまちづくりに大きく貢献しているところであり、国内外との文化交流をはじめ、多くの自主企画事業も取り入れ、各種団体などの利用促進を図り、各地区館の特色を生かしたホール運営及び効率的運用に努めるとのことでありますので、そこで伺います。まず１点目、市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールを拠点としたまちづくりについてお伺いいたします。それから２点目、特色ある地域文化の創造と地域伝統芸能の継承について。そして３点目、自主企画事業を取り入れるための指導や予算の助成について。そして４点目、各館における事業計画内容について。５点目、自主企画事業の事業内容についてご答弁をお願いいたします。 それから３点目の就園、就学の状況及び子育て支援サービス状況関連についてお伺いいたします。内閣府が９月24日付で発表した国民生活に関する世論調査で、政府に対して少子化対策の充実を求める人が30.7％となっている。少子化対策を掲げた人の年齢・性別で見ると30代女性が39.3％、そして20代女性が36.4％、これに続き、出産後の子育てと仕事の両立に不安を抱えたり、育児で苦労している世代の不満が表れた形となっている。夫婦共稼ぎが多くなっている社会現状において、安心して預けられる施設の整備、そして子育て支援が最も必要であります。そこでうるま市の現状を伺います。まず１点目、本市の保育所の状況、公立、私立保育所、認可外保育所の数について。２点目、年齢別の保育児童数について。３点目、待機児童の状況及びその対策について。４点目、公立、私立保育所の保育サービスの実施状況について。５点目、放課後児童健全育成事業の実施施設及び児童数について。６点目、私立幼稚園の園児の就園率の推移について。７点目、小学校、中学校児童生徒数の推移について、よろしくお願いいたします。 そして４点目、児童虐待防止対策と立ち直り支援関連についてお伺いいたします。まずＤＶ家庭は虐待家庭とも言われているように、虐待とＤＶは家庭という密室で強者から弱者への暴力構造として根は同じであります。児童虐待、ＤＶ、高齢者虐待は、それぞれの問題としてではなく一緒に取り組んでいかなければ根本的な解決にはつながらないと思います。そこで伺います。まず１点目、児童虐待の現状とその実態について。２点目、虐待防止の意識の啓発について。３点目、虐待未然防止とその対策について。４点目、被虐待児童の立ち直り支援について。ご答弁をいただきます。 それから５点目、子供が心豊かに育つ学校教育環境づくり関連についてお伺いいたします。学校週５日制を踏まえて、ゆとりある学校教育活動の中で児童生徒一人一人の個性を尊重し、実勢を高め、心身ともに健康で創造性豊かな児童生徒を育成する学校教育環境推進が必要であり、次のことについて、お伺いいたします。まず１点目、生きる力を育てる教育について。２点目、社会の変化に対応できる教育について。３点目、開かれた学習環境づくりについて。４点目、幼児教育の推進についてお伺いいたします。 そして６点目、いじめ、不登校児童への対応について。県内の小中学校において、近年いじめが増加傾向にあり、その対応が急務であります。また、小中学校の不登校は、病気や経済的な理由などを除き減少傾向にあるということですが、その要因にはさまざまな社会環境の悪化など、いじめ、不登校児童の増加が社会問題として顕在化しつつあり、問題を抱える子供や家庭に対する解決に向けた相談や支援体制が求められています。そこで次のことをお伺いいたします。まず１点目、いじめ、不登校児童の実態について。２点目、いじめ対策の強化及びその取り組みについて。３点目、不登校児童の対策、取り組みについて。よろしくお願いいたします。 そして７点目、旧２市２町の文化財（遺産）関連についてお伺いいたします。まず今日の私たちの生活は先祖の残した貴重な文化遺産を基盤に成り立っております。文化財の保存と活用は郷土の歴史として、また文化を理解するのに欠かせないものであり、市民の文化的向上と市民意識の啓発に寄与するため、文化財を調査し、保存・整備・活用に努めていく必要があります。そこで次のことについてお伺いいたします。旧２市２町が合併されました。主な文化財の一覧、種別、名称、所在地について伺います。そして、２点目に国・県・市別の指定の有無について。３点目、今後文化財の保存、整備、活用の取り組みについて市のお考えをいただきたいと思います。再質問につきましては、答弁をいただいた後でまたお願いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） ３番目の就園・就学の状況と子育て支援サービス状況関連についてお答えいたします。１点目は、保育所の状況で本市の公立、私立、認可外施設保育施設の数についてあります。公立で８園、私立で21園、認可外で41園であります。２点目は、年齢別の保育児童数であります。公立、私立、認可外を含めた数でお答えをいたしますと、ゼロ歳児で221人、１歳児で607人、２歳児で879人、３歳児で983人、４歳以上で1,339人の計4,029人の子供たちが保育をされております。３点目は、待機児童の状況及びその対策についてであります。７月１日現在の待機児童161名であります。その対策ですが、平成18年度に法人保育園を３園開園する予定にしておりまして、209人の定数増を図り、待機の解消に努めていきたいと考えております。４点目は、公立、私立保育所における保育サービスの実施状況についてであります。公立保育所においては地域子育て支援センター事業、地域活動事業を実施し、私立保育所においては地域子育て支援センター、地域活動事業のほか、一時保育事業、障害児保育事業、延長保育促進事業等を実施しております。５点目は、放課後児童健全育成事業の実施施設と児童数についてであります。平成17年度に放課後児童健全育成事業を実施している施設は14施設で、児童数は662人であります。 次に、４点目の児童虐待防止対策と立ち直り支援関連についてお答えします。１点目は、児童虐待の実態についてであります。児童福祉法の改正、マスコミの報道等に伴って、児童虐待に関しての通告、相談件数は急増しておりまして、深刻な状況にあります。児童虐待等相談に関しての旧２市２町からの引き継ぎ件数は250件であります。うるま市になってからの４月から９月末日までの虐待相談実数は48件であります。２点目は虐待防止意識の啓発についてであります。今年の６月にはうるま市児童虐待防止等ネットワーク協議会を立ち上げたところでありますが、児童相談所をはじめ、中部病院、警察署等の協議メンバーを指定、連携協力して、すべての子供たちが健やかに生まれ育ってほしい、虐待を許さないという思いを込めて当該業務に対応していくことを確認しております。その意味も含めて７月にはコザ児童相談所の所長を招聘し、市民芸術劇場において「子供たちからのＳＯＳ」という演題で講演会を開催したところでありまして、300人ほどの参加者を見たところであります。啓発に関してはこれからもうるま市広報紙、各幼稚園、各小中学校長や各保育所、うるま市児童虐待防止ネットワーク協議会のメンバー、民生児童員、自治会長、地域住民、関係機関等あらゆる社会資源を活用して、連携の上で対応していきたいと考えております。３点目の虐待未然防止とその対策についてでありますが、虐待の起こりにくい地域づくりも大事なことだと考えておりまして、まず１つ目に、地域での身近な相談体制を確立していきましょうと。２つ目に、多様な子育て支援策の充実化を図っていきましょう。３番目に、ネットワークによる支援、住民関係機関への啓発などの事業を進めていこうという対応をしているところであります。議員ご指摘のとおり、ＤＶと児童虐待は同時に取り組まなければ根本的な解決につながらないことも多々ありまして、現在家庭相談員４人と女性相談員１人の計５人で、鋭意当該業務に取り組んでいるところであります。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） １点目の国道329号バイパスの整備についてお答えいたします。 国道329号沖縄バイパスにつきましては、６月議会で久高議員の一般質問の中で、その整備については大変厳しい状況があるという説明をいたしました。北部国道事務所からも市長に対して、その点についての説明したいとの旨がございましたが、８月10日に沖縄市長と調整をいたしまして、沖縄総合事務局の渡久地次長、沖縄市長、知念市長の３者による意見交換を行いまして、総合事務局の、国の財政状況の厳しい中で国土329号沖縄バイパスの都市計画決定についての説明がございました。その場において沖縄市長と知念市長との間であるいは渡久地次長との間で、どうしても沖縄バイパスの整備計画についてはこれまでうるま市の全体の社会経済産業に及ぼす影響が大であるということで、ぜひ同バイパスの路線計画を整備してほしいということで強く要望してございます。また、９月におきましては、自民党県連への１日政調会に対しましても、同バイパスの整備要請と、もし財政的な理由等で厳しいということでありましたら、路線の計画見直しも含めて、区画割りをしながらでも、ぜひ同路線の整備を図ってほしいとの旨、整備要請をしているところでございます。以上です。
○議長（崎原弘） 文化部長。
◎文化部長（田原正次） 質問の２と７につきまして、私の方からお答えしたいと思います。 まず、質問２の市民芸術劇場、石川会館、きむたかホール等地区館の特色を生かした活動関連についてといたしまして、各館の特色ある文化の創造と伝統芸能の継承の拠点としての活用についてでございますが、市民芸術劇場におきましては、これまで沖縄の伝統芸能や洋楽、著名アーティストによる公演等各ジャンルに幅広く館運営がなされておりまして、伝統芸能ではふるさと芸能で琉球古典音楽、琉球舞踊、沖縄民謡等が毎年数多く開催しておりまして、今後ともその推進に努めていきたいと考えております。石川会館におきましては、これまで石川地域の芸能団体による公演や合唱団の発表会等が毎年開催されておりますので、地域の伝統芸能文化を大事にした館運営に今後とも努めていきたいと考えております。それからきむたかホールにおきましては、これまで勝連地域の子供たちの健全育成事業として取り組んでおります、きむたかの阿麻和利で大きな成果を上げておりますので、今後ともその推進に努めていきたいと考えております。それから伝統芸能の指導や予算の助成についてでございますが、各地域での指導者の方々や先輩の方々による指導の取り組みが大きな要因になると思いますが、地域の伝統芸能の復活や掘り起こしに努めて、地域の活性化につなげていきたいと考えておりまして、そのための予算措置等につきましても、最大限努力をしていく所存でございます。それから各館の事業計画といたしまして、これまで市民芸術劇場におきましては、毎年10件ほどの自主事業を実施してきておりますが、石川会館、きむたかホールにおきましては、これまでの経緯や予算の都合等もございまして、実施されてきておりません。今後は各館での自主事業が展開できるよう計画の推進に努めていきたいと考えております。それから自主企画事業の内容についてでございますが、市民芸術劇場におきましては、ミュージカル「海から豚がやってきた」や演劇「だるまさんがころんだ」、ロシア民俗アンサンブル公演、声楽「うるまの国のソリストたち」、具志川音楽祭、ニライカナイ伝統芸能交流祭等の洋楽などのほか、演劇、伝統芸能等の事業を計画しているところでございます。 それから次に、質問７の旧２市２町の文化財（遺産）関連についてでございますが、①主な文化財の一覧、種別、名称、所在地についてでございますが、これにつきましては別紙で一覧表を作成しまして、資料として提出してございます。その中に種別、名称、所在地等も明記してありますので、ご参照いただきご理解を賜りたいと思います。それから（２）国、県、市別の指定の有無についてでございますが、これにつきましても、別紙一覧表のとおりでございまして、現在、国指定が４件ございまして、史跡の伊波貝塚ほか３件、県指定で７件ございますが、天然記念物のチャーンほか６件の指定でございます。それから市指定が39件ございまして、有形民俗文化財の東恩納当家埋葬具ほか38件が現在指定されている文化財でございます。次に、（３）今後の文化財保存、整備、活用についての取り組みでございますが、保存につきましては、国指定史跡勝連城跡土地開発事業がございます。これにつきましては平成４年度から進めている事業でございまして、史跡指定地であっても土地の所有形態が個人所有地がほとんどのことから、グスク時代の環境の保全や地下に眠っている可能性のある遺構等の保護をするため、土地を買い上げて保存を推進しているところでございます。さらに市民や外来者の方々が快く見学や学習ができるよう国指定史跡を中心に定期的に草刈り作業等を実施してまいりたいと考えております。整備につきましては、旧市町から引き継がれた事業を推進してまいります。ちなみに現在継続中の事業は、2000年12月に世界遺産に登録されました勝連城跡の保存修理事業がございます。 またこれから整備を予定する事業につきましては、安慶名城跡整備事業がございます。平成18年度に保存管理の策定を行い、平成19年度に基本構想の策定をしていきたいと考えております。それから活用面につきましては、文化財案内人のサポートをいただきながら、文化財マップやリーフレット等を活用し、市内文化財の見学や学習ができるよう資料の充実に努めていきたいと考えております。以上です。
○議長（崎原弘） 都市計画部長。
◎都市計画部長（知名正） ご質問の市道107号線整備関連でお答えいたします。 議員ご質問の市道107号線は、街路兼箇段高江州線の一部分として昭和43年10月11日に都市計画道路として決定され、交通網を形成する重要な道路として事業化に向けて検討されてきました。昭和63年ごろから国道329号沖縄バイパスの計画がなされ、国道329号バイパスと街路兼箇段高江州線は路線が重複する計画であるため、一体となった整備をすることになっておりました。しかしながら国道329号沖縄バイパスの早期整備が厳しい状況にあります。ご質問の、国道329号バイパスの整備が厳しくなった場合市単独整備が必要と思うがその考え方はあるかということでありますが、国道329号沖縄バイパス事業の早期整備を要請しているところであり、街路兼箇段高江州線、市道107号線の整備については、今後の国道329号沖縄バイパスの事業の経緯を見ていきたいと考えております。以上であります。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） 私どもからは幼稚園児数と就園率とそれから小中学校の児童生徒数の推移についてお答えをいたします。 幼稚園児数と就園率でございますが、平成10年には1,385名のうち968名が入園しております。就園率が69.9％でございます。平成17年度になりますと1,486名のうち1,181名が入園いたしました。そして80％の就園率を示しております。なお細かい数値につきましては資料でご案内をさせていただきたいと思います。それから小中学校の児童生徒数の推移でございます。小学校におきましては平成元年１万148名でございました。平成10年になりますと9,354名となります。そして平成17年度には8,901名ということでございます。中学生にありましては平成元年には6,236名いましたのに、平成10年には5,120名となります。そして平成17年度には4,531名、いずれも減少の傾向が見られます。このことにつきましても、数字につきましては資料でご案内をさせていただきたいと思います。 子供が豊かに育つ学校環境づくりでございますが、初めに生きる力を育てる教育、また社会の変化に対応できる教育についてでございますが、生きる力を育てる教育そのものが社会の変化に対応できる子供たちの育成につながっていくものと考えております。本件で取り組まれております学力向上対策そのものが生きる力をはぐくむ施策としておりまして、自ら学び自ら考える力、豊かな人間性、健康、体力、この３つがともに育っていくことが生きる力を育む教育となり、教育委員会といたしましても、その施策を受け、市学力向上対策を推進しているところでございます。今年度から本市におきましては、文部科学省の指定を受けまして、小学校10校、中学校５校で学力向上拠点形成事業として新しく取り組んでおります。開かれた学校環境づくりでございますけれども、開かれた学校とは、学校情報を家庭地域と共有し、互いに連携しながら子供たちの教育を充実させていく取り組みだと考えております。学校開放と思い切った公開などから学校の情報を発信するとともに、総合的な学習の時間、また遊具や運動場、つまり学校環境づくり整備等々と地域の人材の活用を図りながら地域のあるいはＰＴＡのお力をいただいているところでございます。また学校評価につきましても、最近におきましては、学校内だけで評価を行っておりましたが、保護者や地域の方々のご意見をいただくようになっております。また地域の人材活用の一つとしまして、学校評議員制度というのができまして、学校長の求めに応じて学校教育にご意見をいただく場を設定できるようになっております。次に、幼児教育の推進でございますが、幼児期は生涯にわたる人間形成の基盤が培われる極めて重要な時期であると言われております。その中で幼児は生活や遊びといった直接的あるいは具体的な体験を通して、社会の一員としてよりよく生きるための基礎を獲得してまいります。沖縄県の教育推進計画の中で幼稚園の努力事項の中には、遊びを通して総合的な指導の充実、基本的な生活習慣の形成、園内研修の充実としておりまして、本市も文部科学省、県の推進を受けながら、各幼稚園では幼稚園教育指導要領に従いまして、教育課程が編成されております。そこで学校教育の始まりとしての幼児教育として重要ととらえ、幼稚園教育は知識や技能に加え、思考力、判断力、表現力などの確かな学力や人間形成、たくましく生きるための健康、体力から成る、生きる力の基礎を育成する役割を担うよう鋭意取り組んでいるところでございます。 いじめと不登校対策についてでございますが、４月から７月までの間にいじめにつきましては４件の報告がございます。不登校につきましては、30日以上の欠席児童生徒を言っておりまして、小学校で10名、中学校では57名となっております。いじめの確認の中の４名の中のお２人は、双方との話し合い、また本人の頑張りもあり、解決をしまして、２学期から登校しております。２件につきましては継続して、いじめた側、いじめられた側とも指導中でございます。不登校につきましては、怠学と心因性が圧倒的に数字を示しておりまして、怠学が24名、心因性が24名となっております。不登校対策の強化と取り組みについてでございますが、いじめの対策と指導につきましては教育委員会では最重要業務としてとらえております。教育研究所や青少年センターの教育相談員、青少年相談員等が学校との連携によって、その指導に当たっております。学校におきましては、道徳の時間やあらゆる学習活動の中で人を大事にすること、人を愛すること等を指導に力を入れているところであります。そして学校全体での指導体制の確立、またＰＴＡや地域とあるいは父親の会や地域民生員、保護司などとの連携も強化して取り組んでおります。不登校児童生徒への対策の取り組みでございますが、学校の仲間たちがよりよく生きていくためのルールやマナーを学ぶ部活動を奨励したり、また体験活動と学習活動の充実に努め、特に気になる子供たちにつきましては、家庭への電話連絡、また家庭訪問、担任や教育相談、生徒指導が連携をして進めているところであります。教育委員会といたしましては、合同サポートチームによる話し合いや教育研究所、そして青少年センターがかかわり、必要に応じて警察署や児童相談所などの関係機関とも連携を図って進めております。以上でございます。
○議長（崎原弘） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） ４番目の児童虐待関連での４点目の答弁漏れがありました。４点目は被虐待児童の立ち直り支援についてであります。当該児童及び家庭姿勢のあり方については民生児童員、地域住民、児童相談所と関係機関と連携をし、社会資源や多方策多施策の活用を図りながら被虐待児童及び当該家庭の自立支援に向けて取り組んでいるところであります。以上です。
○議長（崎原弘） 名嘉眞 政廣議員。
◆６８番（名嘉眞政廣議員） 一応答弁をいただきました。再質問を行います。 まず１点目の国道329号バイパス及び市道107号線関連について、再度伺います。この件については平成14年度に、都市計画決定に向けての計画書の事案を作成し、平成15年度に都市計画決定、平成16年度には事業立ち上げに向けての住民説明会を実施していく予定だったということでありましたが、国の公共事業の、さっき部長からありましたように、縮減などで予算措置が大変厳しく、最終的な調整を行っているという。先ほどの答弁でございましたが、再度お答えいただきたいと思います。今後の見通しについては、国土交通省と最終的な詰めを行っていることもございましたが、早期立ち上げに向けて努力しますという部長答弁もございましたが、そのことについてはどうなっているか、よろしくお願いいたします。 それから２点目の市民芸術劇場、石川会館、きむたかホールでの特色ある活動関連について、再度伺いますけれども、今年度は第11回目のふるさと芸能デーが開催されますが、今回合併後、初めての全市から希望・申し込みをとり、実施するということでしたが、助成金が予算の中に80万円計上されています。そこで伺いますけれども、今まで旧具志川市では１団体で実施していたんですが、これはどうなるのか、また実施時期等について決まっているのであれば、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 それからまた旧２市２町の主な伝統芸能はどういったのが継承されていくかということで、先ほどございましたが、旧２市２町が合併して地域が大きくなっているわけですから、先ほど申し上げました年１回のふるさと芸能で１団体ということですので、なかなか恐らく60自治会があると聞いておりますけれども、これを１カ年１団体としても60年かかるということですので、やはり状況を踏まえて旧具志川、石川、勝連、与那城といったように、希望を募って、地域ごとに実施していく考えがあるのかどうか、そのことについてもよろしくお願いいたします。 それから３点目の就園、就学の状況及び子育て支援サービス状況関連についてですが、近年いろいろと出費が増加する中、子供たちの教育にかかる出費も多く、生活するためにはどうしても夫婦共働きをしなければ生活が苦しくなり、また先ほども申し上げたように、出産後の子育てや仕事の両立に不安を抱えて育児に苦しむ世代が多くなっているということも申し上げましたが、少子化が急速に進んでいる中、先ほど申し上げた幼稚園児の就園率の減少やまた小中学校の児童生徒の減少が大変懸念されるわけですが、市としてこの問題に対してどのように対応され、取り組んでいくか、お考えをいただきたいと思います。 それから４点目の児童虐待防止と立ち直り支援関連について、再度伺いますけれども、児童虐待の現状、支援の実施、そういった防止意識の啓発、未然防止とその対策、児童の立ち直り支援について答弁をいただきましたが、そこで、最近毎日のように児童虐待防止強化を求める新聞への掲載があります。その中からですが、児童虐待問題緊急対策検討委員会委員長 井村弘子沖国大助教授は、26日に県知事に対し、子供の安全確保の最優先や県児童相談所の体制の見直し、相談所への外部専門員などの視点導入など児童虐待を防ぐための７項目を盛り込んだ緊急提言を行ったようであります。市としても、増加しつつある児童虐待防止強化に取り組んでいくためにも、先ほどもありましたが、専門員の適正配置、そして外部専門員導入、相談員の増員対応についてお考えをいただきたいと思います。 ５点目の子供が心豊かに育つ学校教育環境について、再度伺いますけれども、子供たちが心を豊かに育つためには、やはり先ほど部長からありましたように、家庭での教育やまた地域環境に大きな影響があると思います。地域や家庭との連携はどのようになさっているか、いま一度、お考えをいただきたいと思います。 それから６点目のいじめ、不登校児童の対応について、再度伺いますが、部長からいじめ、不登校児童の実態、それについていじめ対策と取り組みについて、そして不登校児童の対策の取り組みについてご答弁をいただきました。まずいじめ、不登校児童を減らすためには、児童生徒の日ごろの行動、注意深く見守り、そして学校、地域、保護者や関係機関の連携を密にしていくことが最も重要であります。そこで再度、市の対応、取り組みについてお伺いします。児童生徒のいじめや不登校になる問題行動とその要因について具体的にお答えいただきたいと思います。また今後、指導支援カルテを活用した個々に対する指導対策についてのお考えをいただきたいと思います。 それから７点目の旧２市２町の文化財（遺産）関連についてですが、主な文化財の種別、先ほどこの件については一覧表を示してもらいました。せんだって同僚議員からございましたうるま市の観光マップの作成についてもございました。そして観光、市民、将来を担う子供たちのためにも、うるま市の名所、旧跡、文化遺産、そしてその中の有形文化財、無形文化財、民俗文化財、そして記念物、伝統的建造物、埋蔵文化財、文化財の保存、技術の保護などをまとめた、紹介できるような資料、パンフレットの作成についてのお考えがあるのかどうか、ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） まず国道329号沖縄バイパスにつきましては、先ほどもご説明したとおりでございますが、現在、国に対しては、この同路線を、道路幅員の計画見直しやあるいは整備区間を現在、沖縄市与儀までの10.4kmをそれぞれ区間割をするなどのコスト縮減を検討しながら、どうしてもバイパスを整備していただきたいということで要請をしているところでございます。以上です。
○議長（崎原弘） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 児童虐待に関連してお答えいたします。 児童相談所をはじめ、中部病院、警察署等の協議会メンバーをして虐待をなくしていこうという思いを込めた確認をしております。医学的判断、あるいは診断等の伴うことが多々あり、それには当然中部病院も対応していくこととなりますし、そしてそこにはまた経済的問題、家族的背景とも相当影響していきます。そういったことも含めて社会資源やそして現在ある多方多施策というのも十分検討しながら対応していく必要があると考えております。以上でございます。
○議長（崎原弘） 指導部長。
◎指導部長（上江洲優） お答えいたします。 少子化傾向への教育委員会としての取り組みということでございますが、現在、子を持つ保護者が仕事にいそしむことができるような環境づくりという点では預かり保育の充実がいえようかと思います。また学校におきましては、やはり少人数の学校に目を向けてまいりますと、充実した学習環境と申しますと適正化に向けた取り組みだと言えることができると思います。それから子供が心豊かに育つ学校環境づくりでございますが、家庭・地域の連携という点では、学校におきましては不登校対策委員会とか、あるいは職員会議等々の中でその問題傾向の子供たち、休みがちの子供たちへの対応について確認をし、さらに子供たちの活動としましては、居場所づくりという推進がございまして、個別的な支援体制、そのあたりにスクールカウンセラーの活用も含めまして地域の人材の積極的な活用を進めているところでございます。いじめ、不登校の件でございますが、不登校の子供たちが現在50人という数字には大変頭を痛めるわけですけれども、心因性の子供たちに関しましては教育研究所で適応指導教室の中で進めております。適応教室さわやか学級と呼んでおります。それから申し上げにくいんですが、問題傾向的な状況で学校に来づらくなった子供たちに対しましては、青少年センターの適応指導教室青空学級としまして、地域の民生員の方々のお力を借りながら進めております。現在は、石川地区、具志川地区、与勝地区の各地区でその子供たちを担当して対応しておりまして、一人一人の子供たちが充実した学校生活が送れるように援助しているところであります。
○議長（崎原弘） 文化部長。
◎文化部長（田原正次） ふるさと伝統芸能デーにつきましては、今年度は実施団体を予定しておりまして、実施時期につきましては平成17年度内での、いわゆる平成18年３月までの実施ということでしております。それから合併に伴いまして、地域の広がりによる複数自治会による開催の検討ということでございますが、合併によりまして、地域もかなり広がっておりますので、これまで１自治会をめどに開催してきておりますが、今後、市内自治会とも相談をしながら希望があれば複数の自治会開催についても検討していきたいと考えております。 それから文化財等に関しまして、市内にある文化財等が一目でわかるような資料、パンフレット等の作成につきましては旧市町の例を参考にしながら、今後検討を進めてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（崎原弘） 名嘉眞 政廣議員。
◆６８番（名嘉眞政廣議員） 最後に３点ぐらいお伺いしたいと思います。 まず国道329号についてなんですが、最近この329号バイパス計画線上でしょうかね、平成17年４月１日付で沖縄県建築確認検査センターによって、建築基準法による確認済みで現在建築中であるのを知っていますか。 それとまた、現在のうるま市の文化財保護調査審議委員会は何名なのか、どういった方々が委員になっているのか、その２つの件についてよろしくお願いします。
○議長（崎原弘） 文化部長。
◎文化部長（田原正次） 市の文化財保護審議委員会のメンバーでございますが、これは現在６名でございまして、構成員につきましては、後で資料としておあげしたいと思います。
○議長（崎原弘） 建設部長。
◎建設部長（松田富雄） ただいまの質問の建築基準確認に関しましては、この329号バイパスそのものが、まだ都市計画決定の手続が入っておりますので、そういう意味では計画路線の中にある分についても一定の建築確認はやられるということになります。道路そのものは都市計画決定されていないということですので、その辺で建築確認はされるということになります。以上です。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１８時０７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１８時１０分）
○議長（崎原弘） 再開します。 名嘉眞 政廣議員。
◆６８番（名嘉眞政廣議員） では最後に市長の方に伺います。 今言った点とか、国道329号及び市道107号線の早期整備に向けて、今私が言ったものを踏まえて最後に市長のご見解をいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 市長。
◎市長（知念恒男） 名嘉眞政廣議員のご質問にお答え申し上げます。 国道329号バイパスにつきましては、これまでの計画の推移と定例議会も含めて説明をしてまいりました。特に６月定例会では金城安治議員から国道329号バイパスと市道107号線についてご質問をいただきましたが、これまでの経緯の中で沖縄総合事務局としては凍結をするような状況の説明でございました。特にこの件に関しましては、北部国道事務所長の方が、建設部長、あるいは秘書広報課の方にも、これは回数にして十数回と申し上げた方がよいかもしれませんが、ぜひこの進捗について、計画について面談をしたいということがありましたが、進展をする内容のお話し合いであれば応じましょうと、それが凍結ないし後退する説明であればお会いできませんということで、お断りをしてきたわけでありますが、最終的には沖縄総合事務局の渡久地次長の方からぜひ会って説明をしたいということでございましたが、この件については沖縄市と一緒に、旧具志川市がかつては旧具志川市の市民芸術劇場、それから２回目は沖縄市民会館で総決起大会を開催して、早期実現に向けての取り組みをしてきた経緯がございます。そこで沖縄市長同席の上で話を聞くということになりましたが、その席でも非常に厳しいという説明でありました。そうであるならば、従来の計画からもう少し柔軟な対応で、例えば全路線を幾つかの区画に区切って取り組んでいくと、ですから都市計画決定を一日も早くやってほしいということを強く申し上げております。そこで話を終わっておりまして、まだ今後どういうように県が対応するかという最終的な結論は沖縄市、うるま市、総合事務局の間で出されていないのが実情でございます。これと関連しまして、昭和43年に都市計画を決定した街路との関連もございます。これはこれまでも公園を含めて長期にわたり個人の所有権も含めて行政側が制限・制約をした経緯があります。そのような状況もございますから、早い時期に国としての対応を明確にしていただく。それはあくまでも前提としては329号バイパスの実現でありますから、それに向けての都市計画決定をしてもらうということを、引き続き沖縄市と共同で対応させていただきます。なお、街路につきましても、大事な道路計画でありますから、このこととあわせて、今後その経緯を見ながら行政としてはうるま市としてはどう対応すべきかという大変重要な時期にかかってきておりますから、これもあわせて市民の期待に答えられるような取り組みをしていきたいと、そのような気持ちで今取り決めをしておりますから、ご理解をお願い申し上げます。
○議長（崎原弘） 次に、伊礼 正議員。
◆２９番（伊礼正議員） それでは議長の許しを得ましたので、通告書に沿って質問をさせていただきます。 まず初めに、公用車についてでございますけれども、その維持管理についてお伺いをいたします。公用車両344台のうち、昨年度に整備検査、いわゆる車検を終えた公用車は何台に上るのか。また車検を依頼した整備工場等は市内か、市外なのか、お尋ねをいたします。市内整備工場の関係者の話によりますと、市内業者には車検の依頼がそんなにないのではないかという話が聞こえてまいります。一体どこで公用車の車検がされているのか見えない部分があると聞こえますが、実態はどうなのか気になるところですが、お尋ねをいたします。さらに今年度の車検は何台を予定しているのか、その方もあわせて依頼先、市内なのか、市外なのか、よろしくお願いいたします。同じく公用車の関係でせんだって、公用車が絶対数不足しており、職員の車両も公用車として使用していると報告を受けております。公用車として使用している職員の車両は何台に上るのか、この方もあわせてお願いいたします。また職員の車両を公務に使用するのですから、もちろんその燃料、旅費日当、事故等に係る費用など当然、公金であり、監査の対象になるものと理解したのち、職員の車両を使用する際も公用車同様、運行日誌の管理をされているのか、この辺もお伺いをしたいと思います。 次に、旧石川市の認可保育所創設助成事業についてお尋ねをいたします。この方はさきの６月定例議会で質疑をいたしましたけれども、若干あと二、三点お尋ねをしたいと思います。旧石川市の石川市法人保育所施設整備助成金交付要項による助成事業でありますが、当該保育所からの助成の申請はいつだったか。また事業の完了した日はいつか。すなわち事業の実績報告でございます。助成を決定したのはいつか。保育園より助成金の請求があったのはいつなのか。行政が助成金を交付したのはいつか。またこの交付要項はいつ施行されたのか、さらに今日、現在まだ存在するのか、お伺いいたします。 次に、防災行政無線についてですが、防災無線の使用制限と防災無線の有効活用についてお尋ねをいたします。防災無線の業務はおおむね次のとおりではないかと理解をしております。災害、非常事態等緊急を要する事項の通報・伝達。市の公示事項、広報事項の伝達。官公署、公共団体等の広報事項の伝達、その他市長が特に必要と認める伝達事項となっております。しかし、防災無線は地域によっては市民課における広報伝達に欠かすことのできない手段の一つとして、今市民生活の中においては大きな役割を担っております。せんだって行政指導という名目で、防災無線の目的外使用は控えるようにという指導があったと聞いております。そして目的外は使用の範囲があいまいでいまいち理解ができないということであります。地域において無線の使用にあたり、どこまでが目的使用で何が目的外使用なのか、はっきりとしたマニュアルを策定されているのか、お伺いをいたします。答弁の後、再度質問をしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） ただいま伊礼正議員の質問中であります。休憩の後に答弁を願いたいと思います。 しばらく休憩します。 休 憩（１８時２０分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１８時３０分）
○議長（崎原弘） 休憩前に引き続き会議を開きます。 答弁を願います。総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 公用車についてお答えいたします。 車検に関連してのご質問でございましたけれども、この件につきましては各課対応でありまして、その各課の状況を調査しないとお答えできないということがありまして、大変申しわけございませんけれども、後日調べて資料で提供をしたいと思います。それから車検に活用する工場等につきましても、市内か、市外かということについても同様でありますので、資料でお答えしたいと思いますが、基本的には市内活用を指導しているということでございます。それから職員の車で公用に活用されているのが何台かということでございましたけれども、これも今、各課の方で対応している状況がありますけれども、これも大変申しわけありません。台数としましては把握をしていない状況でありますけれども、ただこの場合の、自家用車を活用する場合は、対人賠償金額１億円以上の保険に加入するということ、それから対物については500万円以上の保険に加入するということが条件ということでございます。 それから３点目の防災行政無線についての活用についてでありますが、この防災行政無線は地震とか、台風、津波などの災害が発生した場合、その情報をいち早く市民に伝達すること、また平常時においては各種行政情報の周知、広報目的として使用するものであると考えておりまして、現在そのように運用しているということでございます。しかし、実際に防災行政無線の屋外スピーカーから流れる音量は決して小さいとは言えず、一部の市民からはやはり苦情等もある状況もございます。また現代はさまざまな職業に従事する市民がおりまして、昼間は睡眠をとらなければならない方々もおりますし、小中高校の授業時間の問題等もありますので、市役所からの広報は、時間帯それから放送内容と吟味して、できるだけ回数を減らすように配慮しております。また自治会の方にも、自治会が防災行政無線を使用する場合も放送時間帯あるいはまた放送内容に留意をしていただくように、事務受託者会議の方で協力依頼をしているところでございます。それから自治会が防災行政無線を使用する場合のマニュアルについてでありますが、うるま市は範囲も広く、行政区の形態も市街地や農村集落等多様でありますので、この使用方法をマニュアルで画一的に決められるかどうかというのを今後、検討していきたいと思います。以上です。
○議長（崎原弘） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） ２番目の旧石川市の認可保育所創設助成事業についてお答えいたします。 石川市法人保育所施設整備助成金交付申請は平成17年３月23日であります。その実績報告は平成17年３月29日であります。そして平成17年５月２日に助成金の振込みをして、当事業は完了しております。石川市の法人保育所施設整備助成金交付要項は平成16年３月22日告示第22号で設定されております。本要項は合併をもって消滅しております。以上であります。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１８時３７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１８時３８分）
○議長（崎原弘） 再開します。 伊礼 正議員。
◆２９番（伊礼正議員） 先ほど担当部長の方から何点かについて答弁をしてもらいましたけれども、まず公用車の車検についてであります。この方は各担当課にお願いをしているということですけれども、しっかり一元化で目に見える形で維持管理ができないものかどうか。というのは市内の整備工場は、この厳しい時期にいかに乗り切ろうかということで横の連携を強めているところであります。与勝地区においては通り会15社が加入をしております。そして具志川地区通り会は27業者が加入をしております。石川通り会は今のところお話によりますと恩納村、または金武町との方で通り会を結成しているのではないのかなという話ではありますけれども、それはまだ定かではありません。市民の福祉と生活の向上を行政運営の根幹として位置づけをしている行政が、市内整備工場を育成するのも、その手だての一つではないかと思っております。建設業界もしかりですけれども、その他の市内業者の育成もすべきではないかと。ひとしくいろいろな話が聞こえてきます。これは後ほどまた資料として提供していただけると、そのように答弁をされておりますので、どうかこれをしっかりと、市内業者で車検をお願いしているのか、それとも市外にお願いしている件数もあるのかどうか、はっきりと数字でもってお願いしたいなと思っております。 さて旧石川市の助成金交付要項でありますけれども、合併と同時にこの交付要項は消滅したという答弁でありました。この助成事業は旧石川市の石川市法人保育所施設整備助成金交付要項による助成金の交付でありますから、私の理解の中では旧石川市の行政で平成16年度以内に処理すべきではなかったかなと、そのようにとらえておりますけれども、その辺のご説明をお願いしたいと思います。 防災無線の関係でありますけれども、この方はまだはっきりとしたマニュアルが策定されていないということでありますが、各地域の自治会長たちは行政からは目的外使用は控えるべきではないかという強い行政指導を受けているそうです。そして、これまでまた防災無線、自治会無線が地域で果たしてきた役割というのはご存じのとおりではないかなと思っております。現在、自治会長たちは行政と地域の間に挟まれて苦慮しているところです。その辺のマニュアルを早急に策定をして、ご指導していただければと思っている。また電波法と照らし合わせて一般人の防災無線の使用制限もあるのかどうか、この辺もあわせてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（崎原弘） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） うるま市社会福祉法人の助成に関する条例規則等において、この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続、その他の行為はそれぞれこの条例の相当規定によってなされたものとみなすという規定に根拠を持っての対応でございます。そして平成17年３月29日に確定通知をもって、５月２日に振込みをしたということでございます。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） １点目の公用車の車検について。公用車の一元管理ということで受け取っておりますけれども、これについては今、システムを導入して管財課の方で、344台の公用車を一元的に管理していくような方法を検討していると。その際には議員がご質問のありました、例えば市内の整備工場を活用するということも管財課の方で一元的に管理をしてできるという部分もありますけれども、おっしゃいました市民の福祉の向上を図る上からも市内の整備工場を活用するということは大変重要なことだと受けとめておりますので、そのシステムができるまでについても、各課にも市内の整備工場を活用するように指導していきたいと思います。 それから自治会が防災行政無線を活用するときのマニュアルにつきましては、できるだけ早いうちに検討していきたいと思います。それから電波法によって一般人の使用の制限があるのかということがございましたけれども、現状で旧与那城庁舎と本庁舎の方で、そこの防災無線につきましては、一たん本庁舎の方に来て、そこから地域の方に放送されるということがありまして、その電波法に抵触はしないということでございます。 それから旧勝連町につきましては、勝連庁舎については電波を使っていないと。各自治会の方ではこの電波を使っていないと、拡声器がわりに活用しているということでありまして、こちらもその法に抵触するものではないということであります。以上です。
○議長（崎原弘） 休憩します。 休 憩（１８時４７分） ～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１８時４８分）
○議長（崎原弘） 再開します。 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 職員の車を公用に活用した場合の運行日誌等につきましては、これは最初にお答えをしましたように、内容そのものがまだ把握はできていないということで、その件も含めて調査をしたいと思っております。この職員の車を公用車に活用する場合は代償といいましょうか、その代償として１㎞当たり20円の旅費を支給するという形で取り扱っているということでございます。この運行日誌につきましては、後ほど資料で提供したいと思います。
○議長（崎原弘） 伊礼 正議員。
◆２９番（伊礼正議員） 職員の車両を公用車として使用する際はあくまでも公務上の使用であります。公務上において事故・事件等に巻き込まれた場合の補償等々が絡んできます。その辺の管理等もしっかり公用車並みに日誌等をつけるとか、保管するとか、そういうことでぜひ行政努力もなさるべきではないかなと思っております。車を提供する、公務はする。至れり尽せりで後は何かあったときには知らないと、そういうことをはねつけられた場合の職員はどう対応するかですよね。あくまでも公用車の一つとして使用するのであれば、公用車同様にそれをすべて、補償も含めて管理をするべきではないかなと思っております。この辺もどうか、是正できる分についてはしっかりと行政の努力をされてください。よろしくお願いいたします。 助成金交付要項による助成事業でありますけれども、これはうるま市保育所創設助成事業の条例の中に相当されたものとみなすという回答だったと思っておりますが、それでは施設整備助成金交付金要項は、先ほど部長がおっしゃっていた条例の中に包括されるのかどうか、この辺よろしくお願いいたします。
○議長（崎原弘） 総務部長。
◎総務部長（榮野川盛治） 自家用車を公用に活用した場合の件でありますけれども、やはり公務上の使用につきましては、議員がおっしゃるようにすべて公務上の取り扱いがなされる必要があると考えておりまして、当然そのように取り扱いをしないといけないと思っております。
○議長（崎原弘） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 先ほど答弁しました確定通知そのものは石川市法人保育所施設整備助成金交付要項に基づくもので、それを根拠にして５月２日に振込みを完了したということであります。そしてうるま市の助成金交付要項に包含されるかのことの意味ですけれども、これは全く別で私が先ほど、この条例の施行の日の前日までに、合併以前の条例の規定になされた処分、手続その他の行為はそれぞれの条例の相当規定によりなされたものでありますと附則経過措置を申し上げましたけれども、この部分の条例はうるま市社会福祉法人の助成に関する条例でありまして、創設事業に関する条例ではないということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（崎原弘） 伊礼 正議員。
◆２９番（伊礼正議員） 私ども整理がちょっとしにくくなりましたね。３月28日、確か石川市助成金決定通知の交付がされていると思います。そしてそれから29、30、31日と３日間の年度内でなぜそれが交付できなかったのか、いまいち理解できない部分があります。そして旧石川市で要請をし、そして４月８日うるま市に対して助成金の請求があります。５月２日、先ほどの答弁のとおり、助成金の交付ということになっております。それでその助成金でありますけれども、新年度の予算の位置づけとしては義務的経費で計上されたのかどうか、この辺もお尋ねしたいと思います。
○議長（崎原弘） 福祉部長。
◎福祉部長（山内幸一） 通常、この合併がなかったとしたならば、翌年度の出納整理期間中に振込みをすることが通常であります。ちなみに平成17年度の保育所の整備担当者の県での説明会の中でも、助成金及び交付金の支払いは市からは法人へ４月末ごろ、そして交付金の振込みは５月連休明けというのが通常の状態ですという内容になっております。そして今回においては平成17年１月14日付の事務連絡で、仮の出納整理期間の設定に伴う伝票の提出という通知がなされております。それによりますと、１月までに執行とあるものは２月10日までに、そして２月分については３月４日までに伝票を提出するように期限設定をされております。それ以降については新市の中で暫定予算に計上して支払いをするということであります。
○議長（崎原弘） 伊礼 正議員。
◆２９番（伊礼正議員） 新市の中で暫定予算の中で組み込まれるというご答弁でありますけれども、きょうはここで理解をいたしたいと思いますけれども、もう少し私も時間をかけながら勉強していきたいと思います。特に合併の一時的な暫定期間であります。その中で果たしてこういう予算が計上されたかどうかの方も加味して、私もまだ勉強していく途中でございます。これからも時間はたっぷりとありますので、勉強していきたい。 さてそれでは公用車についてでございますけれども、公用車の車検等々については市外にないということをここで決めていることです。そして特殊公用車、特に消防車等に係る車検に関してですけれども、その方も市内の方で対応されているかどうか、この辺は台数を限られておりますので、ここで把握しているのではないかと思います。よろしくお願いします。
○議長（崎原弘） 消防長。
◎消防長（知念良信） お答えいたします。 旧具志川市の場合は市内を活用しておりました。旧石川市、そして旧与勝消防組合につきましては、まだ実態を把握してございませんので、後ほど資料を提供したいと思っています。
○議長（崎原弘） 伊礼 正議員。
◆２９番（伊礼正議員） 消防車両のような特殊事情でも市内業者では対応できるものと、やはり業者の中からも声は聞こえております。どうかこれもしっかりと維持管理等々についてもできるだけ市内業者を優先とした配慮をお願いしたいなと思っております。そして先ほどから資料については後ほど各課でまとめて提出するということですので、その方も早急にお願いをしたいと思います。 さらに防災行政無線でありますけれども、地域、自治会無線についても、各自治会の会長が行政と地域住民に挟まれないような形で、往生させないような形で、これも早急なマニュアルを作成し、しっかりと行政指導をお願いしたいと思います。以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（崎原弘） 本日は、この程度にとどめたいと思います。 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は明日４日午前10時から本会議を開きます。 本日は、これで散会いたします。 散 会（１９時００分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 平成１７年１０月３日 うるま市議会 議 長 崎 原 弘 ７３番議員 玉 城 弘 ７４番議員 玉 城 盛 哲...