豊見城市議会 2021-03-23
03月23日－05号
令和３年第１回
豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和３年第１回 ─────────
┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第５号）
│ │ 令和３年３月23日（火曜日）午前10時
開議 │ └───────────────────────────
┘ 出席議員 22人 （１番）新 垣 龍 治 議員 （12番）波 平 邦 孝 議員 （２番）瀬 長 恒 雄 議員 （13番）徳 元 次 人 議員 （３番）真栄里 保 議員 （14番）新 垣 亜矢子 議員 （４番）伊 敷 光 寿 議員 （15番）川 満 玄 治 議員 （５番）宜 保 龍 平 議員 （16番）宜 保 安 孝 議員 （６番）新 垣 繁 人 議員 （17番）大 城 吉 徳 議員 （７番）楚 南 留 美 議員 （18番）仲 田 政 美 議員 （８番）大 田 善 裕 議員 （19番）大 田 正 樹 議員 （９番）瀬 長 宏 議員 （20番）外 間 剛 議員 （10番）儀 間 盛 昭 議員 （21番）赤 嶺 吉 信 議員 （11番）要 正 悟 議員 （22番）比 嘉 彰
議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 大 城 肇 主査 瀨 長 さゆり 次長 比 嘉 豊 主任主事 嘉 数 信 仰 班長 前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長 山 川 仁 副市長 小 川 和 美 教育長 照 屋 堅 二
総務企画部長 久手堅 勝 市民部長 大 城 辰 也
福祉健康部長 嘉 数 久美子
都市計画部長 新 里 秀 樹
経済建設部長 金 城 道 夫
上下水道部長 當 銘 純 治 消防長 平 田 真 一 教育部長 原 國 政 也 総務課長 森 山 真由美
秘書広報課長 大 城 直 人 人事課長 前 泊 中 財政課長 奥 濱 真 一
企画調整課長 比 嘉 操
ＩＴ管財課長 運 天 俊 郎
産業振興課長 喜久里 則 子
国保健康保険課長 金 城 博 文
生活環境課長 赤 嶺 健
社会福祉課長 金 城 悟 障がい・長寿 大 城 武 課長
こども応援課長 大 城 智
子育て支援課長 仲 座 ひろみ
健康推進課長 屋 宜 圭 太
都市計画課長 嘉 川 聡 子
都市計画課参事 福 地 友 博
市街地整備課長 大 城 英 貴 道路課長 城 間 保 光
公園緑地課長 大 城 堅 警防課長 当 間 英 文 消防署長 金 城 智
教育総務課長 赤 嶺 太 一
学校教育課長 高 良 忍
学校教育課参事 伊 敷 尚 也
学校施設課長 国 吉 有 貴 （指導主事） 生涯学習 宮 里 卓 道 振興課長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 令和３年第１回
豊見城市議会定例会議事日程（第５号） 令和３年３月23日（火） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬──────
┐│日程│ 議案番号 │ 件名
│ 備考 ││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第
○議長（大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ────── ◇ 日程第１ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員に比嘉彰議員、
新垣龍治議員を指名いたします。 ────── ◇ 日程第２ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 ── 通告番号17（１番）
新垣龍治議員 ──
○議長（大城吉徳） はじめに、
新垣龍治議員の質問を許します。
◆１番（
新垣龍治議員） －登壇－ 皆さん、おはようございます。日本共産党、新垣龍治でございます。 早速、通告に従いまして、質問をさせていただきたいと思います。 順番を変更したいと思います。まずはじめに、(3)のほうから行います。 (3)
国民健康保険税の負担軽減について。 国保は他の健康保険と違い世帯員数に応じた
均等割り保険料（税）がかかり、子育て中など多人数世帯ほど負担が重くなっています。他の健康保険料との均衡を図るためにも、また子育て世帯への負担軽減のためにも国保の均等割額の廃止、または減額を速やかに行うべきだと考えますが、見解を伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎市民部長（大城辰也） お答えします。
国民健康保険税の負担軽減については、本市といたしましても、常に提案事項として認識しており、これまでも
全国市長会等を通して、子育て世帯の負担軽減を図るための子どもにかかる均等割保険税の軽減策を含む、各種軽減策を国へ要請してまいりました。その結果、
少子高齢化対策の観点から、子育て世帯の経済負担を軽減することを目的に、未
就学児分均等割の５割を軽減する導入案を盛り込んだ全世代対応型の社会保障制度を構築するための
健康保険法等一部改正案が国会へ提出されており、令和４年４月１日施行予定となっております。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ ありがとうございます。 どの
程度負担軽減が図られるのでしょうか。
◎市民部長（大城辰也） 一般的な例といたしまして、世帯構成４名世帯、子ども２名、未就学児、年間所得250万円の世帯では、保険税が35万4,700円となります。今回の軽減では本市の均等割り２万3,400円の５割が軽減されますので、１万1,700円が軽減されることになり、子ども２名分で２万3,400円が軽減され、保険税が33万1,300円となります。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ ありがとうございます。 今回の厚労省の方針ですが、高過ぎる国保税の下、軽減対象も限定され、十分とは言えませんが、これまでの粘り強く求めてきたことや、住民運動や全国知事会や、全国市長会での働きかけなど、多くの関係者の努力によって得た成果だと思います。また、昨年12月23日の
社会保障審議会の部会では、全国知事会や全国市長会からの委員から未就学児にとどまらない対象拡大の意見が出されています。国保は非正規雇用、非正規労働者や年金生活者が加入者の大半を占める一方、国保税は国庫補助の削減で高騰しています。沖縄県においては、沖縄戦による
後期高齢者数の影響による国庫補助の問題も大きいところです。引き続き本市としても対象の拡大、国庫補助の増大について国に求めていくべきだと考えますが、見解をお伺いします。
◎市民部長（大城辰也）
少子高齢化対策の観点からも子育て世代の経済負担の軽減は今後も必要と考えております。また、子育て世帯への負担軽減にとどまらず、各種軽減策を引き続き市長会等を通じて要請してまいります。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ 引き続きの取組のほうをよろしくお願いいたします。 続いて、(4)子育て支援について質問いたします。 子育て支援の取組について、以下を伺います。 ①令和２年度の取組についての実績や課題についてお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） おはようございます。お答えします。 令和２年度はこども改革の推進及び子育て環境の充実に関する施策を推進するため、庁内で総合調整を行う組織として、昨年度設置した
こども改革推進検討委員会の市長を委員長とする
改革推進委員会に改め、体制強化を図りました。こども改革を推進するに当たり、広く市民の声を拝聴するため、令和２年８月には本市の子育て環境に関する現状把握と
子育て支援サービスの利用希望などを把握し、今後の
子育て支援施策を検討するための基礎資料とすることを目的に、
こども未来アンケートを実施いたしました。また、同年９月と11月には、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない
子育て支援体制を構築するため、次代を担う子どもとその家庭を社会全体で応援する機運を高め、市民及び関係団体等の参画と連携を促進することを目的とした
こども未来市民会議を開催し、広く市民の意見を拝聴させていただきました。10月には小学３年生から18歳までを対象とした
こどもミーティングを開催し、本市の子どもの意見を直接聞くための場を設けております。また、令和２年10月には市民会議の一員でありますこども・
子育て応援団の登録募集を開始し、そのＰＲ活動として、去る３月14日にイーアスおきなわ豊崎において、こども・
子育て応援団の活動紹介や
こども応援団による
チャリティーイベントを実施いたしました。３月15日時点における登録団体数は、25件の団体と21件の個人の登録があり、合計
46件となっております。 令和２年度の課題としましては、こども改革を計画的に推進するため、その財源の安定的な確保を目的として設置する
特定目的基金である
こども未来基金の設置であります。これまでの市民会議では、基金設置の必要性など、意見があることも踏まえ、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない
子育て支援施策の充実を図ることを目的とする
こども未来基金を早急に設置できるよう取り組んでまいります。
◆１番（
新垣龍治議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございます。 それでは再質問なのですが、改めて
こども未来市民会議の内容についてお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 第１回目を令和２年９月７日に開催し、有識者と９名の
市民会議委員に出席いただき、８月に実施した
こども未来アンケートの結果説明と、それから見える課題と方策について意見交換をさせていただきました。主な意見としては、待機児童の解消、基金の早期設置、子育て環境の満足度を高めてほしい。
ライフステージごとの支援策の検討、そしてその
支援体制構築のためには、地域の協力やこども・
子育て応援団の組織化も必要との意見がございました。第２回目は、令和２年11月５日に開催し、
市民会議委員９名とこども・
子育て応援団から１名出席いただき、
こども未来基金条例の審査結果報告と第１回
子どもミーティングの結果の説明、
こども改革推進のための施策と取組について意見交換をさせていただきました。主な意見としては、基金設置の推進、習い事助成の検討、給食に対する支援の拡充、安全安心なまちづくりの推進、そして情報発信の強化が必要との意見がございました。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ それでは②令和３年度の取組計画についてお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。
こども未来基金の設置を契機として、市全体で豊見城市の宝である子どもたちのため、子育て支援に対する市全体の機運を高め、市民参画の下でこども改革を推進していきたいと考えております。
こども未来基金を財源とする事業については、令和２年度に引き続き開催を予定している豊見城市
こども未来市民会議等市民の意見などを踏まえ、市長を委員長とする
こども改革推進委員会において、必要性、重要性、優先度について総合調整を行い、判断してまいりたいと考えております。また、こども改革を推進していくために必要な財源として、
こども未来基金を設置し、市のこども改革の取組に賛同していただける寄附者による寄附金を募ってまいります。当該基金については、豊見城市のホームページ上、
こども未来基金に関するポータルサイトを立ち上げ、基金の周知を図り、基金の運用状況について公表していく予定となっております。併せて社会全体で子どもと子育て家庭を応援する取組を実施し、子育てしやすい環境づくりを推進するこども・
子育て応援団の募集を引き続き行ってまいります。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ 再質問を行いたいと思います。 ３月14日にこども・
子育て応援団のＰＲ活動を行い、25の団体と21人の個人登録、
46の応援団となっていることで、広がりを感じています。これをさらに発展させるためにも例えば応援団同士の活動の交流の場だとか、意見交換ができる場なども作って、お互い情報を共有し、団員同士が同じ目標を持つという連帯感を作っていく、社会全体で目標に向かっていくことも必要と考えますが、見解のほうをお願いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 議員ご指摘のとおり、応援団の皆様による情報共有については重要だと考えております。今後、検討してまいりたいと思います。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ しっかりと子育て環境の充実に取り組んでいただければと思います。 次に(5)
Ｊリーグキャンプについて。 今年のＪリーグの実施状況について以下を伺います。 ①実施したチーム、期間についてお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 今年度の
Ｊリーグキャンプについて、本市で受入れた状況でございますが、Ｊ２リーグの
水戸ホーリーホックが令和３年１月29日から２月６日まで、同じくＪ２リーグの
ギラヴァンツ北九州が令和３年２月７日から２月14日までの間、
市陸上競技場にてキャンプを実施しております。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ 次に②コロナ禍による実施でしたが、その対応についてお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 今回
Ｊリーグキャンプの受入れを実施した期間については、沖縄県による
緊急事態宣言期間中ということもあり、
受入れチームにおいては、Ｊリーグのコロナ対策にのっとったＰＣＲ検査を週１回の頻度で実施しており、陰性の確認を取った上で受入れを実施しております。昨年度実施した
Ｊリーグチームの歓迎式や、
本市スポーツ少年団との交流教室等については、選手、スタッフとの接触を避けるため、残念ながら中止としております。また、
キャンプ受入れ期間においては、選手及びスタッフと市民との接触を避けるため、２階スタンドを閉鎖し、練習を無観客にするとともに、選手についてはバスを
競技場ゲートに直接乗り入れて乗り降りをし、陸上競技場の専用時間中はトイレを選手と一般用で分けて、物理的に遮断をし、定期的な施設の消毒を実施するなど、感染拡大防止の対応を徹底したところでございます。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ 続いて、③今後継続したキャンプ誘致や市民使用時に利便性の向上のために、
市陸上競技場のスタンドや照明、トイレや更衣室等の改修整備を行う必要があると考えますが、見解をお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。
市陸上競技場につきましては、平成30年度にはトラック部分を全天候型の舗装に改修し、令和元年度には
フィールド部分を
サッカー競技使用の天然芝への草種変更の事業を行うことで、プロサッカーキャンプを誘致し、
プロサッカー選手のプレーを間近で見たり、サッカー選手との交流をすることで、子どもたちに夢や希望を与えるとともに、市内外や県外から人を呼ぶことによる経済効果が得られるなど、本市が目指す
スポーツコンベンションの推進に寄与しているものだと認識しております。併せてこのように整備された施設を市民が利用していくことも大変有意義なことだと考えております。ご質問の
市陸上競技場のスタンドや照明、トイレや更衣室などの改修整備については、
陸上競技合宿の受入れや
サッカーキャンプ受入れの際に実施しておりますアンケートからも整備の要望等が挙がっていることも踏まえ、今後の
スポーツ拠点エリア整備計画を含めた一体的な整備について、関係部署と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（
新垣龍治議員） －再
質問－ 答弁ありがとうございます。 昨年はじめて豊見城市でＪリーグのキャンプを受け入れて、今年
コロナウイルスの影響で実施できたのかどうかという心配の声が寄せられていました。このような中でも教育委員会、生涯学習振興課をはじめ、対策をとって受入れができたことというのは、また来年にもつながりますので、施設の課題等については、ぜひ速やかに進めていただくように要望いたします。また、サッカーに携わる子どもたちにとっても、プロを間近で見て、接する機会が技術的、精神的な成長の大きな力になりますので、来年はこの
コロナウイルスが落ち着くことを希望して、そういう機会がまたできることも期待したいと思います。また、亜矢子議員からもありましたが、受入れの雰囲気づくり、必要なのぼりについても競技場周辺だけではなくて、市役所周辺、また観光地である瀬長島とか、豊崎にものぼりを設置することで、
キャンプ受入れの認知も高めることができると思いますので、また、検討もお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。(6)安心・安全なまちづくりについてお伺いします。
豊見城ニュータウン地内（字根差部105－10番地付近）の道路側溝のふた（
グレーチング）が雨天時に歩行者が滑って危険という住民の声があります。滑り止め等の対策が必要と思いますが、見解のほうをお伺いします。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 ご指摘の箇所を確認したところ、当該箇所は市道127号線と市道270号線の交差部分であり、市道127号線を縦断する形で
グレーチングが設置されていました。市道127号線には両側に歩道が設置されていることから、歩道線上を歩くことで、
グレーチングを踏むことはなく、問題はないと思われますが、実際に歩行者が滑って危険との声もあることから現状を注視しながら、必要があれば今後対策を検討していきたいと考えております。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ ありがとうございます。 職員の皆さんもすぐに現場を確認していただいて、道路に面しているところですので、そういう対策がとれるのかどうかというのを検討していきたいという前向きな答弁ですので、ぜひよろしくお願いいたします。 続いて、(1)
生活保護行政についてです。 ②のほうから行きたいと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今、企業の倒産、それに関連した解雇や雇止めによる失業者が増加しています。また、飲食業をはじめとする営業もいまだ厳しい状況が続いています。このような中、社会保障の重要度が増しています。菅首相は国会で
新型コロナウイルスの影響を受けた生活困窮者への対策についての質問に対し、最終的に生活保護があると発言しています。厚生労働省も生活保護の申請は、国民の権利、生活保護を必要とする可能性はどなたにもありますので、ためらわずにご相談くださいとホームページで周知を図っています。必要な人がしっかり受けられる生活保護になっているかということが問題ですが、
生活保護基準以下の低所得者のうち、実際に制度を利用している割合を示す捕捉率は、２割から３割程度と言われています。この低い捕捉率、その大きな要因に扶養照会があると言われています。
生活困窮者支援に取り組むつくろい東京ファンドが年末年始の緊急相談会を訪れた人に行ったアンケートでは、利用していない理由について、「家族に知られるのが嫌だから」という答えが最も多くありました。扶養照会が大きなハードルとなっているのは確かです。さらに本年２月28日の
参議院予算委員会で、日本共産党の
小池晃参議院議員の質疑の中で、
田村厚生労働大臣は2017年の
厚生労働調査で、扶養照会をした３万8,000人のうち金銭的な援助が可能と回答した件数は600件と答えています。戸籍から住所を調べ、手紙を送り、問い合わせるという作業を行い、結果的に金銭的援助に結びついたのは、約１％にすぎないということです。そして一番重要な答弁だったのは、扶養照会は義務ではないと答えたことです。法的義務もない扶養照会、廃止をすれば送料にかかる費用の削減、職員が非効率の事務作業をすることなく、ほかのことに力を注げることになると思います。申請の躊躇につながる扶養照会の廃止を求める立場から、(1)②扶養照会についての対応をお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 扶養義務者の照会につきましては、生活保護法及び国からの留意事項に基づき行っており、長期入院者や未成年者、70歳以上の高齢者並びにＤＶ関係にある方や関係性が悪化している方等を扶養義務履行ができないものと判断し、扶養照会を控えております。今後も要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活歴等の聞き取りを行い、個々の要保護者に寄り添った対応を行ってまいります。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ ありがとうございます。 再質問です。本年２月26日付で生活保護問答集の一部改正についての事務連絡があったと思いますが、その主な内容をお伺いします。※（６番）新垣繁人議員 遅参（10時24分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時24分） 再 開（10時24分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 本市においてもこれまでは20年間音信がない扶養義務者については照会は行っておりませんでしたが、今回、令和３年２月26日付の国からの事務連絡において、10年程度音信不通であれば交流が断念していると判断される等の留意点が示されておりますので、国の基準等に基づき、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ それでは扶養義務者の照会をすることで、保護の申請をためらっている申請者がいると思われるのですが、見解をお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 本市としましては、先ほど述べたとおり、生活保護法に基づき、長期入院者、未成年者、70歳以上の高齢者、音信不通の方、ＤＶ関係にある方や関係性が悪化している方等に関しては、扶養義務履行ができないものと判断し、扶養照会を行わないこと等を説明し、申請者の相談には丁寧に聞き取りを行い、申請者に寄り添った対応に努めていきたいと考えております。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ 今回の２月26日付の事務連絡では、抜本的な改善にはまだ不十分ではありますが、前進もしております。この改正の趣旨ですが、生活保護法の第４条２項において、扶養義務者の扶養は保護に優先して行われるものと定められており、保護の要件とは異なる位置づけのものとして規定されている旨が記されています。この意味するところは、例えば実際に扶養義務者からの金銭的扶養が行われたときに、これを被保護者の収入として取り扱う等を意味するものであり、扶養義務者による扶養の可否等が保護の要否の鑑定に影響を及ぼすものではなく、扶養義務の履行が期待できないと判断される扶養義務者には、基本的には扶養義務者への直接の照会を行わないとしています。今回の改正では、今の時代や実態に沿った形で運用できるよう見直したもので、各実施機関においても要保護者の相談に当たっては、丁寧に生活等を聞き取り、個々の要保護者に寄り添った対応がなされるよう、一層配慮されたいと記されております。寄り添った形での対応のほうをまた引き続きお願いしたいと思います。 それでは(1)
生活保護行政についての①令和２年４月７日の
新型コロナウイルス感染防止のための生活保護業務等における対応についての国からの事務連絡の内容についてお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 事務連絡の内容につきましては、１、保護の申請相談、訪問調査等における対応、２、保護の要否判定等における留意事項、３、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援、４、医療扶助における医療券方式の取扱い、５、自立相談支援機関と福祉事務所の連携等についての留意事項の連絡がありました。本市としましても、事務連絡の留意事項に沿って、１の保護の申請相談につきましては、全職員がマスク着用、アクリル板越しに面談を行い、相談者がマスクを所持していない場合は、マスクを配布して窓口対応をしております。新規訪問調査につきましては、申請者の申請意思、居住実態、保護決定までの間の生活費の確認を行い、社会福祉協議会からの借入れや、フードバンクの利用の促しなど、必要最小限の説明にとどめ、後日申請者や扶養義務者、関係機関職員などから電話による聞き取り調査を行い、訪問調査が長時間にならないよう工夫し対応しております。 また、生活保護受給者への来所による面談については、緊急を要する場合のみや、訪問調査についても必要最小限にとどめ、緊急事態宣言中は電話による生活状況の確認や相談などの対応を行っております。 ２の保護の要否判定等における留意事項の通勤用自動車の保有については、
新型コロナウイルス緊急事態宣言で一時的な収入の減少等により保護が必要となり、緊急事態措置期間経過後に収入が増加すると考えられる場合や、求職活動に必要と判断した場合等、自動車の使用を認めることとして対応しております。 ３の一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援につきましては、失業等により居場所がない申請者等に一時的な居場所を紹介する支援であり、本市におきましては、現時点で該当者はおりません。 ４の医療扶助における医療券につきましては、従来の窓口申請から電話並びに郵送での申請受付を可能とし、併せて生活保護に係る各種申請書を市ホームページからダウンロードできるようにしております。 ５の自立相談支援機関と福祉事務所の連携につきましては、各種制度の説明、情報提供等を行い、社会福祉課内のパーソナルサポートセンターや社会福祉協議会につなぎ、切れ目のない支援を行うよう努めております。※（５番）宜保龍平議員 離席（10時30分）※（５番）宜保龍平議員 復席（10時31分）※（19番）大田正樹議員 離席（10時31分）
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ ありがとうございます。 この通達の内容は、しっかりとした感染防止策と、また迅速な保護決定、そして通勤用自動車の緩和という内容が主だったと思います。それで再質問なのですが、現在の保護の受給世帯数をお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 令和２年12月末時点の県に報告数値で、655世帯、815人でございます。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ それではケースワーカー１人当たりの担当世帯数をお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 経験年数やケースの内容によって、個々の件数は違いますが、現業員が８人おりますので、平均約80世帯を受け持っております。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ 社会福祉法第16条で定められた目安としては、１人80世帯が目安になっていると思います。昨年６月定例会の一般質問でお聞きしたときは、約75世帯ということで、昨年よりも担当数が増えて、作業量も増えているということが分かりました。生活保護の実務については、世帯ごと、その月、その月、収入額が異なったり、多岐にわたる加算の計算など、かなり細かく作業量もかかると聞いています。また、時期によっては、保護費の基準額や加算の改定なども大変な作業もあると聞いております。今の
コロナウイルスの現状、収束の見通しが立たない状況で、さらに申請者が増加する可能性もありますし、しっかり対応できるような人員体制の強化も必要かと思いますが、見解のほうをお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 現業員の定数は社会福祉法第16条において、被保護世帯数80世帯につき１人を標準とされており、本市においては現在８人の現業員が配置されております。本市の必要現業員数は令和３年１月末時点の被保護世帯数653世帯÷80＝８人が社会福祉法で定められた法定現業員数となっております。現業員の業務は多岐にわたり、被保護者１人への対応についても長時間を要することも多いことから、その業務量から精神的な負担も多い状況であります。福祉事務所としては、被保護者への十分な対応や現業員が心身ともに余裕を持った状態で日々のケースワークをこなしていけるよう、体制の強化に努めたいと考えております。※（19番）大田正樹議員 復席（10時34分）
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ ありがとうございます。 コロナ禍での生活保護の対応については、昨年３月、４月、５月、そして９月、今年１月にも事務連絡によって速やかな保護の決定と、保護の要否判定等における車の保有の緩和など、弾力的な運用についての度々周知を図っています。今、生活福祉資金の特例だとか、住宅確保給付金など、困窮者自立支援制度を活用してしのいでいる方も多くおられると思います。また、車社会の沖縄においては、就職活動での車の使用だとか、子育て中の保護者であれば、子どもたちの送迎など、車の必要性が高いことから、一時的な収入源であっても働く意欲があれば、車を保有していても生活保護の活用ができるということを市民の皆さんにも知っていただければと思います。生活保護は憲法第25条で保障された国民の権利です。また、ためらうことなく相談していただければと思います。保護課をはじめ、関係職員の皆様においては、相談者に寄り添った大変丁寧な対応と感じています。14日以内の保護決定の努力だとか、またパーソナルサポートセンターやほかの関係課との連携もしっかりとれていると感じています。今回の質問はコロナ禍での生活保護の重要性や課題の提起、そして運用についての共通理解を深めるという意味で質問をさせていただきました。ありがとうございます。引き続きまた取組のほうをお願いしたいと思います。 続いて、(2)ＳＤＧｓの取組について。 ＳＤＧｓに関する本市の取組方針についてお伺いします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）は、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことを理念に、2015年９月に国連サミットにおいて採択されたものであり、国においてもＳＤＧｓの実施に最大限取り組む旨の表明がされております。また、国が設置するＳＤＧｓ推進本部においては、各地方自治体は、各種計画や戦略、また方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素、最大限反映することを奨励しており、本市においても新たに策定された第５次豊見城市総合計画の基本構想、政策展開の基軸の一つに誰もが安心して暮らせるまちとみぐすくを掲げ、豊見城市らしいＳＤＧｓの実現に向け、誰一人取り残さないやさしいまちづくりに取り組むこととしております。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ 市長、答弁ありがとうございます。 皆さんもご存じだと思いますが、ＳＤＧｓとは私たちの子どもや孫、そしてひ孫、さらにはその先の子孫までもずっと豊かに暮らしていけるように、私たち自身が今やるべきことを大きく17個に分類した持続可能な開発目標です。一つ一つは今回説明しませんが、目標達成のためには、まずこの目標を多くの人に知ってもらうことがスタートだと思います。今回豊見城市総合計画の中にしっかりと位置づけたことは大変重要なことだと思います。さらに推進していくためにも全庁的に意識して取り組むことが大切だと考えています。例えば庁内で誰でも身にできるところに目標のマークの表示をするとか、あと市のあらゆる出版物、リーフやパンフレット等への表示も必要ではないかと考えますが、見解のほうをお伺いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時39分） 再 開（10時39分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市においても新たに策定した第５次豊見城市総合計画の基本構想の政策展開の基軸の一つに、誰もが安心して暮らせるまちとみぐすくを掲げ、豊見城市らしいＳＤＧｓの実現に向け、誰一人取り残さないやさしいまちづくりに取り組むこととしております。同基本構想の政策分野において関連するＳＤＧｓマークを掲載しております。同様に基本計画及び実施計画においてもマークを掲載し、各計画策定後には市広報紙や市ホームページ等を活用し、ＳＤＧｓも含め、広く市民へ周知を図っていきたいと考えております。また、内閣府が設置した地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットホーム及び今後の予定の県独自のプラットホームを構成する各組織を介して、幅広い関係者との意見交換及び情報共有等を行い、ＳＤＧｓの全県的な展開に進めていく中で、本市における展開もそれと歩調を合わせて取り組んでいきたいと考えております。
◆１番（
新垣龍治議員） －再質問－ 部長、答弁ありがとうございます。 このＳＤＧｓは、目標達成に向けてはそれぞれの国が努力して実現できることもありますが、多くは先進国が開発途上国を支援したり、ともに手を携えたりしなければ実現できない難しい課題も多くあります。国同士だけではなく、自治体、団体、企業、そして個人など、あらゆる段階でパートナーシップを緊密に結んで協力に動いていくことが17番目の目標でもあります。そして個人一人ひとりが自分ごととして積極的に実行することが必要になってくると思いますが、例えば照明をこまめに消すなどの電気の節約だとか、買い物に行くときはマイバックを使うなど、ほかにもできることはたくさんあります。しっかり国も先頭に、県もＳＤＧｓ推進方針を定めて100の企業、団体がＳＤＧｓパートナーに登録し、それぞれが取組を行っています。本市としても、今後さらにＳＤＧｓを推進するために、先ほどおっしゃっていただいた取組、市民の周知のほうも、今後もまたお願いしたいと思います。これは要望です。 最後になりますが、本日、市内小学校の卒業式を迎えるにあたりまして、保護者の皆様、そして卒業する児童・生徒の皆様、本当におめでとうございます。保護者の皆さんも日々一生懸命子育てをする中で、子どもたちの健やかな成長を、今日喜びと感じていることだと思います。また、改めて豊見城市で子育てしてよかったと言ってもらえるように、さらなる子育て環境の充実に力を合わせて取り組んでまいりたいと思います。そしてこの３月で定年を迎える職員の皆様、本当にお疲れさまでした。自らの職責を全うし、豊見城市の発展に力を注いでいただいたことに敬意を表しまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ── 通告番号18（９番）瀬長 宏議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、瀬長宏議員の質問を許します。
◆９番（瀬長宏議員） －登壇－ 通告に従いまして、一般質問を行いますが、まず最初に述べておきたいことがありますが、一般質問の初日に議会が空転化しました。うちの儀間団長にはこの件については言及しないでほしいということを条件に、何名か議場に戻るということになりましたが、その後、野党の複数の議員が退場の正当性をいろいろと述べておりました。私はそれには大変違和感を感じております。野党の質問でもなかったわけです。そして私は法令上、議員が答弁者の指名に関する規定はないということで、これはうちの議会でもそういう仕組みがありません。これはなぜかというと、答弁は当局という組織の意思表明であって、誰が答弁するかによって、答弁の効果が変わるものではないからそういう規定になっているわけです。ですから議会事務局は、そういう要求は通りませんよ、できませんと説明をしたようですが、もう一つは我々議会から本会議での答弁は、部長を中心に変えてくれと。課長が答弁に度々立っていたのを改善してきたのは、議会の要望に沿って当局が対応を変えてきたということです。そういうことからすると、今回の会議規則からしても何名か議場に戻らなかった議員がいらっしゃるのですが、会議規則違反で議長から厳重注意をするように申入れもいたしました。議員がどうあるべきか常に考えながら議会対応していきたいものと考えます。 それでは(1)与根西部土地区画整理事業について。 今回特別委員会が設置されて明らかになったことがあります。区画整理組合、ここは77条による直接施行は考えていないし、不可能だと明言されました。もし、直接施行するのであれば、1,000万円ぐらいはかかると思うが、その予算については市の負担で考えておりますと。特に強調されたのは、組合としては体育施設条例の廃止が前提で、事業を進める考えであるということが述べられました。これを基に我々は特別委員会で最終結論を出すことが求められます。 ①市がこの組合の理事になっていない理由について伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市においては、与根西部土地区画整理事業地区内に土地を所有している権利者である一方、土地区画整理事業を指導、監督する認可権者でもあります。県内において認可権者である市町村が理事となった事例を調査した範囲では、実例が確認できないことや、理事会の進行に滞りが出ないよう法人の場合、理事となるのは決定権を有する役員に限られていることなどから、理事になることは見送った経緯がございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 質問どおりの当初は利益相反の話もされていたのですが、それは当たらないということで、今回の答弁では、その部分がなかったと確認しますが、任命権者、これが理事になっている実例はないという話でありますが、こんなに施工区域内に市の土地を保有する組合組織の運営というのはあまり例がないので、今回は３番目に土地を大きく所有している市が理事になってしかるべきだと思うし、文字どおりそれぞれの所管で適正に法の下にそれぞれの責任を果たせば何も問題ないし、逆に理事会をスムーズに進める上では、いわば決定権のある副市長などが理事に入られて、いろいろこれからの組合の進め方をスムーズにできるようにするのがいいのかと思いますが、その辺検討していただけませんか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時48分） 再 開（10時49分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 今、瀬長宏議員のご指摘にもありますように、我々もしっかりと市が理事になる場合のことについても総合的に判断していきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ ②野球場廃止に伴う補償交渉の担当者と金額について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 旧野球場敷地にかかる工作物等の除去に伴う補償交渉の担当部署につきましては、与根体育施設を管理運営しております教育委員会生涯学習振興課になります。旧野球場につきましては、平成31年３月市議会において、与根体育施設の条例に位置づけられている屋外野球場の廃止が可決されており、施行者である土地区画整理組合からは令和元年11月26日付で旧野球場の敷地にかかる工作物等について、市が自ら除去するかどうかの照会がございましたので、本市としては、市で除却工事を行った場合の事務負担の増加等を考慮した結果、与根西部土地区画整理組合での除去を依頼していることから、補償交渉は実施しておらず、組合からの補償額の提示はされておりません。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 補償交渉をやっていなくて、金額の提示がないということは、野球場の半分、除却された補償額は皆さん所管として分からないということですか。
◎教育部長（原國政也） 区画整理組合も保留地を早く処分したいという意向もありまして、当時はサッカー場も残っておりましたので、全体的に査定をしてから協議はしたいということで伺っております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 一定補償に関する補償実務フローで、こういう流れがあると。そうした場合には最終的には協議が成立して、損失補償の契約に至って、移設工事、除却の作業に入る。そうした場合には損失補償の契約をしていないということになるのですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 先ほど言ったように、全体の総額の提示を受けているわけでございませんので、契約までには至っていないということでございます。これからの協議ということです。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ こういう区画整理においては、当然様々な事業費を計算して、その中には公共施設、道路や公園整備、そして上物の除却、移転補償、そういう中で、これだけの総事業費が見込まれる。それに対してはこれだけの保留地処分をしなければ事業費が賄えない。そういうことで、保留地処分の割合が決まってくるわけです。今の話からすると、こういうところで全く補償額がどうなっているのか分からないということは、手続上はいかがなものかと。文字どおり半分が除却されて、市の財産がなくなって、そしてそこにはどういう補償算定で金額が算出されて、除却費用が幾らかかって、それから余分に余るお金があれば、本来市の歳入として計上されるのが筋だと思うのですが、そういうことが分からない、どういう金額なのか分からないという点では、当然計上のしようもありませんが、手続上はちょっとよろしくないと思うのですけれども、どうなのですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 我々も土地区画整理事業を推進するという立場から、やはり組合の意向も尊重しなければいけないと判断をしました。組合からするとぎりぎりにやるよりも全体をまとめてやったほうが向こうとしても効率的であると。そういうご意見もありましたので、組合の意見を尊重しております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ もう一つ指摘しておきたいのは、当然、野球場として運用されない時点で、地方自治法第238条の直ちに市長に権限移行すると。運用されている間は一定理解もできるのですが、運用されなくなった時点で、そういう手続をとるべきではなかったのでしょうか。
◎教育部長（原國政也） 地方自治法の規定に基づく手続につきましては、現在、関係部署と協議、調整を進めているところでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ ③サッカー場の補償見込み額について伺います。
◎教育部長（原國政也） 先ほどと答弁が重複するところもございますが、お答えをいたします。 補償の考え方につきましては、令和３年２月２日に組合へ改めて確認したところ、当時、組合としては当該施設に係る工作物等の残存価値は当然あるとの認識ではあったが、今後の仮換地指定やサッカー場の廃止条例等も予定されている状況下においては、除去するために補償算定をするのではなく、最終的には全体をまとめて補償算定することで、事務負担の軽減や経費削減を図りたいことと、時間的暇がない中において、旧野球場の保留地部分の工作物等を優先して除去し、保留地として売却することで、区画整理事業の資金を生み出したい意向が示されておりました。区画整理組合としては、現在、与根体育施設全体の補償算定は積算中であると伺っております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ そういう答弁にしかならないと思うのですが、補償の流れとしては事業計画をして、建築物の調査をし、補償金を一定算定して、次に移転補償協議を担当の、要するに権利者とやって、照会をして、それにオーケーだったらそのままスムーズに協議を成立して、損失補償契約をして移転工事の実施、そしてその後に補償金の支払いという流れになると。これが照会を受けて、これに納得いかないということであれば、要するに直接施工の流れが示されているのですが、気になるのはこの補償のやり方、那覇市は独自に損失補償基準をもっているのですが、沖縄県はそれをもってなくて、どうするのかというと、これは国交省が出している土地区画整理事業の運用指針の中では、こういう移転補償等の算定においては、社団法人日本土地区画整理協会の土地区画整理事業の実施に伴う損失補償基準を運用しなさいと。こういう運用の中身も見て、市の公共工事に伴う損失補償、そういうのも見たのですが、大体同じような考え方なので、どのほうの運用基準で皆さんは作業をするというふうに、今のところなっているのでしょうか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 今、国土交通省所管の話については、教育委員会で今ストレートにはお答えすることができませんが、やはり事務手続をしていく中では、その辺の調査をしていきたいと考えております。議員がおっしゃるとおり、今まさに土地区画整理事業の手続の一環をやっているのです。教育委員会はその一環として、教育委員会に諮って議案を上程しているのです。我がほうとしては、その手続に今のっかっているわけです。その後、その結果をもって今後の交渉となっていきますので、それはその結果をもって、いろいろ調べることがたくさんあるようでしたら、これは国土交通省関係ですから、その辺は関係部署と調整を図りながらやっていきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 財産の処分ですから、本当はＩＴ管財課でチェックをして、それが積算が妥当なのかというところまで詳しく、市民の財産ですから検証するという対応がよかったのかと思います。 次に移ります。(2)サッカー場整備について。 ①教育長は、昨年10月の定例教育委員会において、「長嶺城址公園にはサッカーの専用施設ができると思っていた」と発言をされましたが、その根拠について伺います。
◎教育長（照屋堅二） 平成27年７月から教育長として就任しておりましたので、時期は明確ではありませんが、長嶺城址総合公園に関する三役への業務報告や、事業計画の説明を受けておりましたので、私の認識として、サッカー専用施設ができると思っていたと述べたものであります。 その背景をいま一度説明いたします。１点目、いずれ与根西部土地区画整理事業の進捗により、与根体育施設の廃止を検討する時期が来ることを想定して、長嶺城址総合公園における多目的施設の計画を位置づけたこと。２点目、教育長として長嶺城址総合公園の多目的施設は、長さが90メートル、幅45メートルと規模が小さいので、もっと大きくしてほしい。また夜間照明も併せて整備してほしいなど、直接担当課に意見を述べていたこと。３点目、仮に都市計画決定書類に専用施設としての文言がなくても、また、名称が多目的施設であっても実際に運用する場合には、公園設置条例や管理規則の中で有料施設としてサッカー場を位置づけ、使用料や夜間照明の料金を定め運用することになります。公園を専用する場合の基本的な考え方に基づくものであり、運用次第で専用施設となることを想定していました。行政マンであれば、このような簡単な想像はできるものと考えています。４点目、ゴールポストを設置する場合に安全対策を行うため、ポストを固定する必要があることや、ボールが施設外へ出ないようゴールポストの後ろには高いネットを設置するなど、利用者の利便性や安全性を確保した施設とする必要があります。結果として、サッカー専用施設にふさわしい施設が整備されると容易に想定されます。以上の点から私はサッカー専用施設ができるものと思っていたし、今でもサッカー場として整備を進めるべきと私自身は思っています。議員の皆さん、一度国庫補助事業で整備した施設は作り変えることができません。サッカー専用施設にふさわしい立派な施設を作ることを関心を持っていただきたいと思います。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ とんでもない発言です。想像でもって専用施設ができるものと思っていた。そういう想定ができた、それはまったくもって無責任なことで、要するにサッカー専用施設は誰が計画して作るのですか。教育委員会の責任ではないのですか。教育行政のトップにいる方が専用施設の整備計画すら分からないということ自体は、職務怠慢です。今の話は想像できるとか、こんな話しかやらない。とんでもない無責任な発言で、想定できた、想像できた、そういう確定もしていないことをこんな発言で言うこと自体は、自ら私は職務怠慢ですという発言をしているようなもので、大変残念です。 ②市は、長嶺城址公園整備事業において、サッカー専用施設整備を計画したことがありますか。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 長嶺城址総合公園整備事業においては、サッカー専用施設としての整備計画をしたことはありません。また、これまでに議会等でサッカー専用施設としての整備について答弁したこともありません。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ これまでも明らかになっているのですが、専用施設の整備計画はやったことがない。そういう中で、そう思っていた。そういうことで大変残念な答弁をしていると思います。教育委員は情報共有できているのか伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 定例教育委員会の会議における与根体育施設条例廃止議案の審議の際は、無論のこと、冒頭の教育長業務報告、会議後の委員会の委員としての意見交換の場などを通じて、これまで積極的な情報共有を行っているところでございます。教育委員の皆様との情報共有につきましては、適切になされているものと理解をしております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 教育委員会の会議を傍聴したこともあるし、会議録も大分見たのですが、最初の質問に対する答弁だけで、そこから再質問で深掘りをしていた話の中身についてはほとんど報告されません。問題の本質が何なのかが教育委員の皆さんに情報共有されている状況にはないということで懸念します。 次に(3)いじめ自殺裁判について伺います。 裁判の進捗状況について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 平成30年(ワ)第762号損害賠償請求事件につきましては、教育委員会において、現在継続しております本市児童自死に係る損害賠償請求事件であります。平成31年１月15日の初回口頭弁論から地裁での公判が14回開かれております。訴訟は示談の審理の途中であり、２回目の口頭弁論に向けての弁論準備手続を進めているところでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 以前であれば、民事裁判は大体２年ちょっとぐらいで結審をする。今はほとんど１年ぐらいで結審します。和解はもっと早いです。特に医療関係の裁判であれば、専門的な知識が必要なので、調査がちょっと長引く。しかし、今回の件については第三者委員会が基本的な調査を終わっていて、なぜここまで長引くのかと大変懸念しております。訴状を見ているのですが、これは調査の懈怠、つまり遅れ及び虚偽情報流布、これについて損害請求をされているというふうになっているのですが、これは裁判ではどのような審議が深められているのでしょうか。教育長のこれまでの対応について、大変厳しく第三者委員会が糾弾しておりますが、これが損害賠償請求の事項になっているというふうに見ると、どういう裁判の進行状況なのでしょうか。
◎教育部長（原國政也） 先ほどもお答えしたとおり、今、審理途中でございますので、詳細についてはお答えすることができません。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 教育長はこの間、第28条の対応の遅れ、糾弾されても全く反省が、議会でもありませんでした。第三者委員会はこのたびの事態を法第28条の定める重大事態として把握していない。それどころか教育委員会が聞き取りを行った平成30年３月９日の時点においても、教育長はいじめと自死との因果関係はないものと考えている。現時点で重大事態に当たらないものと考えている。それはこれの遅れによって真相をつかむことが大変、真相に近づくことができた可能性があったと。こういうことで、教育長は当初は第14条に基づいて、第三者委員会を立ち上げたと。それは学校にいじめがあるかどうかを調べる話だけであって、第28条は自殺といじめの因果関係を調べる、こういう条例で第三者委員会を立ち上げることになっているのですが、教育長は第14条で立ち上げたと。ところがその第14条の委員会が結論を出さないうちに記者会見を開いて、重大ないじめが確認されませんでしたということで新聞報道もされました。これに対しては、自殺と因果関係を調査することになっていない、委員の皆さんは全部辞任しました。その他に新たに第28条に基づいて、委員会を立ち上げたのですが、その間、何が起こったかというと、風評被害で遺族に対する大変な批判、こういうことを招いたわけです。この記者会見でも重大ないじめが確認されなかったという限定的な発言をしたことによって風評被害を招いたと。私が大変懸念するのは、この中で市会議員が一人、ＳＮＳでこういう発信をしています。これはいじめによる自死ではなく、家庭、親子関係が問題と考えている。ささいないじめではあるが、傷ついた子を守らなかった親が悪いとメールを拡散している。私はこれを議場でも言ったのですが、こう発信した議員は名乗り出て謝罪すべきだと。そうしなければ我々議員は全部疑われるということを言ったのですが、いまだ名乗り出ない、謝罪もしない。そういう意味で言うと、これまで教育長のいじめに対する定義の認識のなさ、これによって教育現場、学校長、教頭など、子どものいじめについては些細だと、残念ながらトラブルという表現で学校サイドは言っていて、これについては文科省はいじめの認知が少なすぎる。だからいじめは広く定義をしなければならないという通知を何度も出しています。それを教育行政の中でしっかりと周知できなかった、いじめの認識の欠落、いじめの定義の認識のなさ、そういうことについて、今回は裁判で大変厳しく指摘をされて、第三者委員会の重要な部分も資料として出ているようですが、これについては教育長の責任が大変大きいと思うのですが、それについて教育長はどのような見解を持っていらっしゃいますか。
◎教育部長（原國政也） 再三お答えします。 係争中の事案でございますので、答弁は差し控えたいと思います。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ これまで私は謝罪すべきだと議会でも求めました。ところがその児童が亡くなったことに関しては謝罪をしました。しかし、責任の所在については一切述べないし、謝罪もしていません。教育長として、教育行政をつかさどって、いじめの定義の認識のなさ、あるいは風評被害、拡散した原因を作った。そして調査を遅らせた、いわゆる重大事態という第28条に基づく専門委員会の設置が遅れた。こういうことは大変な責任があると思うのですが、教育長の責任の所在については、まだ表明しないということですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 先ほどから申し上げているとおり、係争中の事案でございますので、答弁は差し控えたいと思います。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 大変無責任で、私は当初から考えていました。裁判になったら自分に不利になるから、こういう自分がやったことに対する謝罪はしないのだろうと。これは無責任過ぎます。この業務の最高トップ責任者として、これまで数々対応が駄目だったと、糾弾された、改善しなさいと、第三者委員会から言われる事態を招いた。それについて全く言及しない。そして第三者委員会の答申に対して、全く受け入れるのではなくて、受け止めます、受け止めますとの連続でした。ここに来て、せっかくチャンスを与えたのですが、謝罪をしないというのであればしょうがありません。 次に(4)予算編成方針について伺います。 教育委員会において、学校ごとの予算編成手順について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 市立小中学校の予算編成では、まず財政課策定の新年度予算編成方針に従い、各学校の教頭及び市の予算事務を掌握する市費庶務職員や新年度予算編成についての説明を実施しております。各学校は当該予算編成方針を踏まえつつ、新年度の予算要求書を作成することとなっております。その後各学校へ予算要求に係るヒアリングを実施し、このヒアリングを踏まえ、各学校の予算要求を精査し、取りまとめを行い、まとめて財政課へ予算要求を行っております。特に消耗品費、コピー使用料、備品購入費及び図書費につきましては、例年一定程度の額が確保されていることから、教育総務課で各学校の要望とヒアリングの内容を考慮した上で、各学校の予算要求を精査し、取りまとめを行い、過去の執行状況や学校ごとの状況を踏まえ、学校ごとの配分を行っております。財政課からの予算内容につきましては、３月及び４月の定例校長会、定例の教頭会において予算内容等の説明を行っているところでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 前の副市長が財政課長のときに、多分平成17年あたりから枠配分方式を導入したということで自慢していましたが、今、枠配分方式で学校ごとに備品についてはこれだけの予算というふうな、強く縛られた形の予算編成の仕方をしているのか、以前の枠配分と少し緩やかな内容になっているのでしょうか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 新年度予算編成方針、これは各部共通でございまして、どの部に対しても共通の手続をとっていると理解しております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 豊見城中学校が学校校舎の建て替えということで新築扱いになって、備品とか、必要な部分については、ほかの中学校と比べて、一定の増額をするということもこれまでやったのでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時16分） 再 開（11時16分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 学校の改築ごとに古い備品は買い替えるという予算措置はさせていただいているということでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 私たち与党７名で豊見城中学校のピアノの件で調査をしてまいりました。向こうは体育館が新しくなって、体育館にグランドピアノが設置されて、体育館用ですから普通ロングになって、教室の中の教材用途は若干違う、ちょっと高いグランドピアノを購入したと思うのですが、こういう枠でというときに、体育館を優先するのか、教材用のピアノを優先するのかは学校の判断ですか。
◎教育部長（原國政也） 手続につきましては、先ほど申し上げたとおり、学校の要望も聞きながら教育委員会のほうで要求をしていくということになります。今回いろいろな予算をたくさんつけていただいたことに私は感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 財政課長も2,000万円ぐらいは予算をつけたと。その中で学校サイドとして、体育館のグランドピアノを優先させたというふうになるのですが、私の娘も音楽の先生をしていて、絶対音感を持っていて、絶対音感は２歳から７歳まで一定教育すれば身につくのですが、こういう一定の訓練をしていた子どもたちがずれた、要するに調律のできないピアノで授業を受けるともういたたまれないと。そういうことからすると早めにピアノを買い替えてあげるべきだと。それで学校サイドの実態もつかみ、そして財政にも、皆さんにもこれは一定これだけの枠をやるけれども、このピアノの購入については、今回議会でもいろいろ問題になったので、別枠として確保するということはできないのか。そういうところは教育委員会の主導で学校と調整をして、予算のつけ方について工夫ができないかと皆さんに提言もしたのですが、その辺は今後次年度に向けて、ピアノ購入についてどんな流れになっているのでしょうか。
◎教育部長（原國政也） まず予算の要求の仕方についてはやはり方針がありますから、それに従って、しっかり庁内で共通の手続をとっていくということと、ピアノの購入については予算が可決され次第、発注をかけて、早めに導入したいと思っているのですが、時期的には半年ぐらいかかるのかということが１点と、あれは大きいので、クレーンで吊り上げたりしないといけないのです。そういう段取りもして、早めに設置できるように取り組んでいきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ 一応現場を見て、そして教育委員会とも財政ともいろいろ意見交換をする中で、別枠で何とか確保できそうだということで、大変安心して、与党として動いてよかったと実感しております。教育委員会の対応については感謝を申し上げます。 次に(5)土地利用について。 市街化区域の拡大についての考え方について伺います。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 本市においては、全域が都市計画法に基づく、那覇広域都市計画区域に含まれており、市街化を促進する市街化区域と、市街化を抑制します市街化調整区域の区域区分が定められております。本市におけます近年の市街化区域への編入状況については、平成29年６月の第６回区域区分定期見直しにおいて、約110ヘクタール、令和元年６月に与根地区で施工中の２つの区画整理事業区域約44ヘクタールが市街化区域に編入され、市域の約40％が市街化区域となっております。区域区分に関する都市計画につきましては、都市計画法第15条に基づき、沖縄県が定めることになっておりますので、現在、沖縄県と事前協議を行っているところでございます。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ これまでなかなか市街化区域を拡大しないということで、私も何度も議会で提言もしてきました。県の職員にも豊見城市から地区計画の提案などありますかと。しかし、ないですと。ほとんどそういうところでは動いていないというのがあって、そのときに県は知恵を与えていますと。とにかく旧市街地については、建物ができているので、調整区域から市街化区域に編入というのは何も難しいことではないということで、話はしていますと。それが基で108ヘクタールの見直しをし、市街化の拡大をしたようですが、今後、忠孝の周辺とかはいろいろ作業は始まっているのです。私は議員になった当時、平成２年に旧68号線、忠孝から上田交差点、これが街路決定がされて、それから時間がたってようやく整備がされたのですけれども、その間拡大をする30メートル道路の周辺の土地の見直しなどは全然やられてなくて、道路はできたけれども、その周辺のまちづくり、土地の利用については変更がなかったということで、大変残念で、これも今後早急に地区計画を入れるなり、やっていかないといけないし、旧役所翁長の周辺も今、区画整理組合の設立でいろいろと行政も支えながら、作業を進めているし、今後、土地利用についてはもっと見直しの余地が十分あると思うのです。その辺についてはもっと積極的に地区計画を入れるなり、地権者を促して、もっと土地利用の有効利用、そして当然それが税収増につながるわけですから、その辺についての考え方をお聞かせいただきたい。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 本市の将来的な土地利用につきましては、都市計画マスタープランを基本としております。市街化区域を拡大するに当たっては、沖縄県や本市の計画に位置づけられていることが原則となってきます。計画においては、国道や県道の幹線道路沿線などを土地利用として位置づけており、これらの区域を市街化として拡大を図ること、地区計画の策定などを行った上で、土地利用の誘導を今、行っているところでございます。さらに区域拡大につきましては、関係機関の協議とか、沖縄県との協議を進める必要があると考えておりますので、その辺の条件が整えば、この辺も踏まえてやっていきたいと考えております。
◆９番（瀬長宏議員） －再質問－ ありがとうございます。 今回、定年退職ということで何名か職員が定年を迎えるようですが、私も30年議会にいて、長いお付き合いで皆さんの大変な頑張りを評価したいと思います。これまで常に定数管理でいろいろと提案もしてきました。もっと職員を増やさないと、途中で折れて辞める職員が何名もいると指摘もしてきましたが、今、残念ながら野党からは定数をこれ以上増やすな、要するに財政が破綻する。そういう中においては、こんなに少人数で頑張ってきたのだということを思うと、大変感謝の念でいっぱいであります。今後また定年してから次の人生をよりよいものにしていただければと思っております。大変お疲れさまでした。終わります。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時25分） 再 開（11時35分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ── 通告番号19（19番）大田正樹議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、大田正樹議員の質問を許します。
◆19番（大田正樹議員） －登壇－ こんにちは。保和会、大田正樹です。執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いします。私に届いたすごく古い手紙がありまして、これはずっと持ち歩いているのですが、ちょっとだけ所見で述べたいと思います。こういうふうにして、大切な手紙なので、これをコピーして、読みたいところだけマーカーしました。これは2016年５月29日、市政発展を願う市民よりということで、当時の市長、副市長、与党議員ということで、私に届いた手紙であります。これは何だったかというと、ちょうど庁舎建設が始まりまして、豊見城中学校のグラウンドの工事に入っていく。その過程において、部活動の生徒たちが支障があるということを、すごい思いをつづった手紙でありました。この方はいまだにどなたか分かりませんが、こっちで初めて日の目を見せますけれども、我々当時の市政を応援する方であったことは間違いないようです、文面から。ちょっとだけ前段と最後だけ読みます。「平素は、市政発展にご尽力くださり感謝申し上げます。市長、さて、市庁舎建設が７月から始まり、豊見城中学校の授業や部活動に大きな支障が出ることが多くの保護者が心配しております。熊本の大地震では被害者支援の中心となるべく役所庁舎が倒壊した市もあり、豊見城市はそうならないよう庁舎建築を急ぐ必要があると思います。ただ、だからといって、子どもたちや学校に支障が出ることをよしとする保護者は一人もいません。仮にうまくどんな理由をつけたところで、子どもたちや学校にしわ寄せが出る構図に変わりはありません」。与党議員、いろいろつづってありまして、「ぜひ市長、副市長、与党議員の高度な政治判断で、懸念される事態を回避し、今後も宜保市政が続くことを祈念します」というふうにつづってあります。このときに我々はやはり中学校の代替え施設になる場所の確保、これが責務だと感じました。だからこそ部活の調整を買って出て、中学校の隣の小学校でグラウンドが使えないだろうか、隣の中学校で練習ができないものだろうか、サッカー場や野球場、与根体育施設があるではないか、与根体育施設が野球場がつぶれていく中、瀬長島球場をさらに使わせていただくようにやるべきではないか、往復のマイクロバスをどうすべきか、こういうことを一生懸命議論して、支障がないように、支障は出るのだけれども、極力負担がかからないように、それが行政や議員皆様方全員のやらなければいけないことだと思っております。今、豊見城中学校のグラウンドが３分の１開放されたから安心している、現場を知らない皆さんはそう思っているかもしれません。しかし、３分の１を野球部、男女サッカー部、男女ハンドボール部、これらの部活が交代交代で使うたびに、ピロティでグラウンドを使わずに練習している姿もある。これは知っておくべきだと思いますし、グラウンドが開放されてから与根体育施設の使用はもちろんのこと、陸上競技場の使用もさせてもらっておりません。この現実はしっかり受け止めて、解決していないからこそ棚上げにせず、必死になってどうやっていくべきか、ぜひとも行政の皆さんは、我々議員等も含めて議論していただきたいと思います。 では通告に従い、一般質問に入ります。 (1)子育て支援について。 ①子育て世代包括支援センター設置について具体的にお伺いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 子育て世代包括支援センター設置については、令和３年４月１日に子育て支援課内に豊見城市子育て世代包括支援センターを開設いたします。同センターは、母子保健法に基づき、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進に関する包括的な支援を行うことを目的とし、設置するもので、妊産婦や乳幼児の健康や子育てに関するご相談、母子保健事業のご案内や子育てサービスの情報提供、必要に応じて専門機関のご案内を行います。本市では令和２年10月に専任保健師を２名配置して、体制強化を図り、産婦健康診査事業及び産後ケア事業をスタートさせました。令和３年４月１日にオープンの豊見城市子育て世代包括支援センターにおいては、これらの新規事業や親子健康手帳交付時の面談等から把握した支援が必要な妊産婦に対し、新たに個別の支援プランを策定いたします。支援プランは効果を評価、確認しながら、必要に応じて見直しを行い、関係機関との連携を密にすることで、これまで以上に妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制が強化されます。また妊産婦や乳幼児、子育て中の方が気軽に立ち寄れる相談窓口として、同センターが広く住民に認知されるよう周知にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 少し遅いぐらいです。ぜひ頑張ってこの事業、そして子ども・子育てのお父さん、お母さん、保護者の皆さんたちを安心な環境にしていってあげてください。 ②放課後デイサービスに通う児童・生徒について伺います。 人数、事業者数、市内事業所または市外事業所に通っているのかの把握など、詳しくお聞かせください。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 放課後等デイサービスは、小学校から高校生までの就学している障がい児に授業の終了後、または休業日に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進、その他の便宜を供与することとされております。また学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子どもの状況に応じた発達支援を行うことにより、子どもの最善の利益の保証と健全な育成を図るものでございます。現在、令和３年２月末時点では、児童の支給決定者337名となり、そのうち放課後等デイサービスの決定者は239名となっております。市内に放課後等デイサービスを提供する事業所は23か所で事業所数も年々増加しており、支援の充実が図られていると認識しております。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 今、人数は言いましたか、すみません、聞き取れなかったので、ごめんなさい。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 放課後等デイサービスの決定者は239名となっております。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 239名の児童の認定者がいます。市と保護者、また市と事業所との連携とかはどのようになっているか、日頃の連携はどのようになっているか、お伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 障がい・長寿課では放課後等デイサービスを利用する保護者に対し、制度の説明や支給決定までの流れを説明しております。事業所につきましては、本市において支給決定を受けた児童が利用している放課後等デイサービスの報酬請求を受け、国保連合会を通して、報酬費用の支払いを行っているということになります。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ ということは、日頃はあまり何も接点がないということですね。市長、239名の児童がいるということはご存じでしたか。239名に、その倍、239名の間違いなく母親がいる。そして父親がいる。それ以上にいるかもしれません。みんな苦労しているのだと思います。今言ったように、日頃の連携がほとんどない。これが現状です。 一つ事例を話しながら、教育委員会に検討していただきたいことがありますので、聞いてください。この児童デイサービスに通う生徒たちはすごく繊細なのです。デイサービスに行くと、お気に入りの先生としか心を開かなかったり、遊ばなかったり、しゃべらなかったり、この子たちにとっては児童デイサービスにいるわずかな時間がとても大切な時間帯です。よくご存じかと思いますが、児童デイサービスというのは大体小規模で運営されていまして、今23か所あります。この23か所は市内の子だけではなくて、児童デイサービスというのは広域になっていて、周辺だと小禄や糸満市とか、隣接の南風原町とか、この辺からみんな来て、また逆に239名の子どもたちの何名かは市外に行っている。これが現状です。 児童デイサービスに通う子たちはどうしているかというと、中学校は別でしょうが、小学校とかには児童デイサービスのバスが、マイクロバスだとか、マイクロバスではございません、ワンボックスだとか、普通乗用車だと思いますが、送迎に、迎えに行きます。送迎に行く先生も先ほど言った児童デイサービスの子どもたちの先生であり、また社会福祉士の資格を持った先生たちが小規模ならではで、自分たちで迎えに行く。迎えに行くときには、例えばすぐそばの上田小学校だとしましょうか、上田小学校からゆたか小学校に行って、または宇栄原小学校とか、小禄南小学校にも行くでしょう。市内の事業所に帰ってくる。こういう一連の流れで正味何分だとかというのを、生徒が出てくる時間帯を知っていて、来ます。 ところが学校の授業の変更だとか、学校の都合で下校時間に変更があった場合、この児童デイサービスの方々は知りません。通常、迎えに行く場合はずっと待っていて、何で出てこないのか、何で出てこないのか、こっちから問合せてようやく教えてもらえる形なのです。ということは、その待っている間、次の学校に行くのも遅れるし、また時間が長くなる分、戻って帰ってきてからの子どもたちと触れ合う時間が短くなる。ということは、子どもたちにも不利益が被るのです。簡単なことだと思うのです。ほんのちょっとだけ授業が、学校が遅れることが児童デイサービスの先生方が分かるように、送迎の方が分かるように、例えば正面玄関に本日何組の時間が遅れていますだとか、また何らかの、つまり学校は時間が変更になりましたという連絡を学校から児童デイデービスに行くような、多分簡単なことではないかもしれません。でもやれば簡単なルール、仕組みができると思うのです。こういうことを手厚く子どもたちを見るために、ぜひ教育委員会と学校のほうと、また事業所と意見交換とか、連絡を取り合う場を作っていただいて、改善していただけないかと思います。先ほど
福祉健康部長が言った障がい・長寿課、あそこは全くかかわっていません。ぜひ仕組みの検討をお願いします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 放課後デイサービスは、各小学校の連携、貴重な子どもたちの時間をどういうふうに確保できるかというところについては、学校現場の意見を中心に聞かないといけないかと感じておりますので、学校現場とまずは検討していきたいと考えております。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ ぜひお願いいたします。悲痛な叫びです。 ③不登校の児童生徒の対応について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 不登校とは病気やけが、その他家庭の事情等を除き、30日以上登校できていない児童・生徒であり、不登校児童・生徒は令和３年１月末現在、市内小学校で45名、市内中学校で84名となっております。不登校等にある児童・生徒の対応としましては、学級担任を中心に、保護者との電話連絡や家庭訪問、教育相談を通して登校に向けての相談活動を行ったり、登校支援員や児童・生徒支援加配教員などが登校刺激、これは登校を促すことを行っております。また、必要に応じて所属学年における複数対応、管理職をはじめ、教育相談担当、生徒指導主任、養護教諭等の学校職員や本市や沖縄県から派遣された専門職員を一堂に会し、ケース会議等を通して不登校児童・生徒の登校復帰や、社会的自立を目指した支援を行っております。教育委員会としましては、今後とも登校支援員の配置や不登校対策のための研修や、講演会等により教職員の資質向上を図ってまいりたいと考えております。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ ありがとうございます。 ここ数年、多分不登校が増加傾向にあると思っております。教育長、うなずいておりました。そうだと思います。教師やスクールカウンセラーの方々がいくら指導を頑張ってもなかなかうまくいかない。理由の一つに家庭教育の在り方が問題という家庭もあると思います。家庭教育を充実させる必要もあるのではないかと私は思っているのです。前回も質問させていただきましたけれども、豊見城市家庭教育支援条例とか制定して、手厚い家庭教育の大切さを教えていく仕組みが必要ではないかと思うのですが、見解を伺います。
◎教育部長（原國政也） 社会教育全般における地域教育、家庭教育、その中に包含されていく学校教育、全ての教育においてとても大切なのです。どれも外せない。そういう中で家庭教育、先ほどお話の条例については、前回もご提案いただいておりますので、これについてはまずは大義名分、要するに設置するための意義、それから効力、どうやって発揮させていくかというところの検証が必要でございますので、現在、調査研究を行っておりますので、引き続き調査研究はしていきたいと考えております。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 今回で退職される部長、その後ずっと部長が関わっていくわけではないので、ぜひ教育委員会の皆さん、今の部長の答弁は正式な答弁として、引き続き調査のほうをお願いいたします。 (2)文化観光創出事業並びに周辺整備について。 ①文化観光創出事業の今後の計画について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 文化観光創出事業は、沖縄振興特別推進市町村交付金にて、平成24年度より実施しており、同交付金が令和３年度までの制度となっております。進捗状況としましては、国庫補助事業費ベースで令和２年度末で約64％、令和３年度末予定では約83％となっております。令和３年度の計画につきましては、一括交付金の市町村配分予算の中から基本枠４億3,736万円に加え、特別枠として７億5,000万円の合計11億8,736万円を令和３年度予算に計上しております。整備計画として主に、用地取得及び物件補償、沿路等の整備を予定しております。令和４年度以降については、主に東側駐車場の整備等に向け、新たな交付金制度等の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ ②「市道２号線」と「まだま道」の整備について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 市道２号線の整備につきまして、沖縄振興公共投資交付金を活用し、平成24年度から事業に着手し、令和６年度末を事業期間として取り組んでおります。今年度の整備については、沖縄振興公共投資交付金の内定率が27.2％と大幅に縮減されたことから、市道２号線の整備を行うことができませんでした。令和３年度の予算につきましても、全体要望額に対し、内定率が31.8％となったことから、他の路線を優先して実施している状況でございます。また、まだま道については、沖縄県歴史の道調査報告書等によると、石橋から先は豊見城城址内を通るルートと城址の漫湖沿岸部外周を通るルートの２案が想定されていますが、明瞭な道跡が残っていないため、正確なルートは判明していないとのことであります。文化観光創出事業においては、城址の漫湖沿岸部外周を通るルートの沿路整備について、親水空間ゾーンとして位置づけ、沿路整備を全延長約420メートルのうち、約170メートルを令和２年度にて実施しております。また、令和３年度において残りの沿路整備の完了に向けて取り組んでまいります。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 市道２号線は南斎場建設に当たり、南部市町村の約束事とか、地域の約束事がありました。この市道２号線を含む周辺道路の整備ということです。３本。本来なら平成33年供用開始でした。計画どおりなら今年のことです。今、進捗率を聞きたいのですが、確認ですが、数年前も私は聞きました。そのときはたしか50％だったのですが、今でも50％のままですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時57分） 再 開（11時57分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 令和２年度末進捗率50％でございます。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ あれ、平成33年度、令和３年度供用開始ということだったはずです。まだ50％しかできていないということですか。 では次年度、この市道２号線道路予算は幾らついていますか。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 先ほど答弁しましたが、補助金の内定率が非常に悪いということがございまして、市道２号線につきましては、費目存置の事業費、予算は4,000円ということになります。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 4,000万円の聞き間違いではないですよね。4,000円ですか。うちの子どもの小遣いより安いような気がするけれども、4,000円で間違いないですか。市道２号線ですよ、地域との約束もありました。それが次年度、たった4,000円ですか。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 まず補助の内定率が低いということと、あと優先すべき市道があると、与根地域です。それを踏まえまして、市道２号線につきましては、実質補助金はゼロということになっております。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 約束があってもこういうふうになるわけですね。 では聞きますが、予算委員会のときにどなたかの委員がこれはほかの路線の予算が余ったり、進まなかった場合は、市道２号線に振り替えできるというふうに質問していたと思うのですが、これは振り替えできるのですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（12時00分） 再 開（13時30分）※（８番）大田善裕議員 遅参（13時30分）※（15番）川満玄治議員 遅参（13時30分）※（16番）宜保安孝議員 遅参（13時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
経済建設部長（金城道夫） 市道２号線への予算の流用のご質問ですが、事業計画の変更の手続を行えば可能であります。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ ではよそのほうで事業が止まったり、また執行残、執行残ではなくて、入札残とかが出たら、こちらに優先的に回していただけるのですか。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 他の路線で用地交渉と予算の執行が厳しくなった場合に、市道２号線に流用というのは可能と思います。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 現実あり得ないと思いますけれども、楽しみに、令和３年度見てみたいと思います。市長4,000円です。 昨日のどなたかの質問で、同じ道路事業の質問で、すごく興味深い答弁がありましたので、お聞きしたいのですが、
都市計画部長、218号線、用地交渉等で道路工事の計画に遅れが生じたら損害賠償の可能性は否定できないですよね、そう言っていましたよね。ではこの市道２号線、これは今年度開通予定です、供用開始予定です。この南斎場に伴う地域自治会との約束された、また南部市町村からと約束して、あの当時、南部市町村が8,000万円の５年間、５×８＝40、４億円、うちは歳入としてもらっているのです。そして３か所はつくるという約束だったのです。こちらは約束です、同じですね。これも損害賠償になると受け取っていいですよね、同じ道路事業です。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時32分） 再 開（13時33分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
経済建設部長（金城道夫） 市道２号線の整備で確かに遅れているというのは事実でございますけれども、与根の市道218号線とは、向こうは区画整理事業で、区画整理事業の網がかぶさったままでの事業でございます。これは一般的な線事業でございますので、その辺の性質が違うというところでございます。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 質問の答えになっていないです。道路事業と言っているではないですか。それに前から気になっているのだけれども、区画整理事業の中の道路だったら街路ではないか。何でこれは道路事業に入っているのか。私はここ本当はおかしいと思っているのだけれども、しかも、今そこは取りあえず置いておいて、さっきも言ったように、中心市街地、これは高安、豊見城の人たちはもう本当に何十年も翻弄された。あそこは今、道路認定もされている。道路計画もあった。これはそんなことを言ったら、あそこは全部裁判沙汰だよ。本当にそれでいいのか。あの通りは道路事業として遅れが生じたら損害賠償が出るのかどうか、はっきり答えてください。答弁間違ったらあなたたち、これは市民、業者は聞いているよ。分かるよね、答弁間違ったら駄目なんだって。道路事業が遅れたら損害賠償が起こるわけないでしょう。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時35分） 再 開（13時35分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
経済建設部長（金城道夫） 区画整理事業と道路事業の違いにつきまして、損害賠償の話につなげますけれども、まず、一般的に市道整備事業というのは、線事業という認識でお願いします。それから与根地域の区画整理事業につきましては、基本的に区画整理事業は面整備なのです。そこに区画整理という網をかぶせております。そして組合という事業主体がおります。そこで区画整理事業の場合は事業期間が何年、それが延びた場合、区画整理組合の人件費と事務費が増額するというのがあります。それと地権者の土地に関しては今、仮換地指定していますので、使用収益が停止です。それが道路整備をして、造成工事をして、完成したら使用収益の開始の通知をすることになります。それが予定等があるわけです。そうしたら地権者はそこは物流企業等との賃貸借契約を結ぶことになるかと思います。地権者はそういう想定で令和何年頃からそういう契約をやろうという予定があるかと思います。それが遅れることによって、損害賠償等の請求が発生する可能性があるということでございます。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 全然答えになっていないし、
都市計画部長が昨日言った答弁がおかしいから指摘してあげたのですが、まあ、いいです。こんなふうに言うのだったら、私は言いたいけれども、我々の市道２号線沿いで事業計画を考えた人たちの補償や中心市街地の早くアパートを建てたいと思っているような人たちがいっぱいいたのに、道路ができないだけで、できないのです。この人たちが損害賠償していいですと言ったようなものなのです。これ一緒でしょう。これはもうどうする、答弁できない。だから私が言いたいのは、勘違いするような答弁はやめたほうがいいと思います。この218号線で問題にしたくて、こういうふうな答弁をつくるのはいいけれども、こんなことを言ったら裁判だらけになるよ。道路事業が遅れるから損害賠償の可能性を否定できない。そんな人たちだっていっぱいいる、そんなことを言ったら全部が全部、行政は損賠賠償の対象になるではないですか。時間もないので、次に行きます。 (3)再生医療の取組について。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 沖縄県が策定しております新たな振興計画の骨子案において、基本施策として取り組んでいく事項として、高付加価値製品を製造する企業等の誘致や、先端医療分野における実用化の促進、健康・医療分野を軸とした産業拠点の形成が掲げられております。本市では与根西部地区新産業拠点地区誘致方針と当該誘致方針に基づく与根西部地区新産業拠点地区における再生医療産業拠点形成に関する基本的な考え方、グランドデザインを昨年策定しており、現在の具体的な市の取組として、再生医療産業関連のセミナーや多くの企業や研究機関が出展する展示会等に参加するなど、再生医療産業に関する職員の知見を深め、市民の方と再生医療産業についての認識を共有する取組を行っております。今後も次期振興計画において、与根西部地区が再生医療産業の拠点として選定されるよう取組を進めてまいります。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ ちょっと飛ばしながら再質問を行います。 この施設は市有地を沖縄県に売って、沖縄県が建物を建てて、民間にベンチャーや医療関係かな、企業等に貸すという賃貸運営で間違いないですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時40分） 再 開（13時41分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 3,000平方メートルを県に売却して、産業拠点地区の周りの部分は、誘致した企業によりまして、賃貸にするか、売却にするかというのは、そのときにしか決められない。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時41分） 再 開（13時42分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 3,000平方メートルにつきましては、売却の予定でございます。
◎副市長（小川和美） 改めて答弁させていただきたいと思います。 県に3,000平方メートルを売却した後の3,000平方メートルについて、県が賃貸工場なのか、あるいは売却するのかというご質問かと思います。私たちが聞いていることは、3,000平方メートルに県が賃貸工場を建設して、賃貸工場の運営については入居企業を募集していくと聞いております。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 分かりやすい言葉で言ったほうがいいと思います。はい、賃貸物件ですね。 この施設は今ずっと問題になっている市内の唯一のサッカー施設です。私、冒頭に手紙を読み上げました。歴史というのは繰り返されるのです。だからこそ間違いのないように、そこからまた学ばなければいけない。これはあのときの市の計画によって庁舎が建ち、豊見城中学校のグラウンドがつぶされた。今回は市の計画によって、売却ですけれども、唯一のサッカー場をなくす、それをどうするかということも何もやらない。これは皆さん歴史を本当に学ばないといけないです。慌てて、これが議会で問題になっているというのは、長嶺城址でどうにかしよう、前倒しをしようとかという言葉もない。どこかに小学校のグラウンドありますという程度で、ふたを開けたら賃貸物件、賃貸物件はうるま市などは50％以下、これは我々議会は納得できる……、そこで説得できるのか、我々は納得すると思うのか。 次に行きます。この施設は沖縄県が土地を探して、最終的には進んでいくわけです。もちろん沖縄県の再生医療が来なければ、我々は計画はないのだと言っているのだから、言ったのだから。沖縄県が再生医療の賃貸物件の施設をつくる、探すわけですけれども、これは豊見城市の市有地、豊見城市の財産の市有地でなければならない理由をお聞かせください。
◎副市長（小川和美） 市有地か、民有地かという区分で、市有地でなければならないという議論はしたことはございません。与根西部地区の当該3,000平方メートルの地区については、空港の隣接性や、あるいは3,000平方メートルの周辺の市有地など、産業拠点形成に適地であるという観点から県と市が調整し、そこを候補地として決めているところでございます。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 民間と一緒になれば、民有地に市を挙げて、一緒にやりましょうと言えばいいだけではないですか。サッカー施設を潰してまで、いろいろな理由をつけて、教育委員会の皆さんは何か代替え、代替えとかと言っているけれども、結局、唯一の施設はなくすわけでしょう。これで市民全員が本当に賛成するか。１点だけちょっと、それるかもしれないけれども、この再生医療施設がどうしても問題になっているので、そしてそれをやるには今のような民間はやらない。民地で議論したこともない。市有地でしかやらないとなったら、そのためにサッカー施設を壊す。壊して、機能回復することもしない。教育委員会はずっと条例をかけたままだけれども、このサッカー施設をどうするかという条例をそのままで工事ができるかとかを含めて、何か議論したことがあるのですか、こちらと。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 沖縄県は再生医療の計画が持ち上がった時点では、総合教育会議等がございまして、その辺の中でも説明等がございましたし、当然、今回６回目になりますが、定例の教育委員会議の中では、議案を上程する、土地利用の変更等、理由等についての説明もしながら、その後のサッカー場の建設、新たな施設の整備について、いろいろと議論をしてきたところでございます。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ これは特別委員会がずっと残りますので、その後も委員会でまたいろいろと議論していきたいと思います。 市長、思うのですけれども、絶対ゼロか、100かだったら多分平行線のままです。お互い腹八分で、どうしたら市民のサッカー施設を残して、再生医療を誘致したいのかとか、そういう議論をしたほうがいいと思います。 次に行きます。(4)財政運営について（令和３年度予算含む）について。 ①各種団体の補助金カット。時間がないです。すみません。 ②豊見城中学校のピアノの件です。 豊見城中学校のピアノの件に行く前に、９月、12月と一般質問をさせてもらいました。そして12月定例会の私の質問の後、与党の７名の皆さんが豊見城中学校を訪問してくれて、校長先生の案内の下、回っていただきました。おかげでピアノの高額予算もついていただきまして、本当に与党の皆さんありがとう。与党の皆さんの力は大きいですね。すごい。だからこの辺ピアノの話、昨日今日始まった話ではなくて、前からずっと一般質問でも言っていたのです。ピアノについて今、伺いますが、予算がついた。ただ、先ほど部長が言っていたのですが、このピアノを運ぶために、もう校舎はつくってしまったから、校舎をつくる前だったらよかったのだけれども、予算を同じく払うのに、こうやって後回しにしたがゆえに、クレーンで上げるのです。このクレーン代はピアノの予算についています、クレーン代はお幾らですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 まず最初に、受け皿を作らないとピアノは置けないわけですから、今の想定の話の中では、本当に余計な予算かというところは判断はつきかねます。クレーン代につきましては、約20万円程度でございます。
◆19番（大田正樹議員） －再質問－ 無駄遣い、無駄遣いが多いと言いながら、マイクロバスを買うのにも無駄な車検を入れたりだとか、もうちょっと市民の税金を大切に扱う財政運営をされたほうがいいと思います。一括交付金の件もいっぱいあるのですけれども、もう時間がないので、所見だけ言って終わります。 一括交付金が始まった当初、これは質問ではないです。まとめて終わります。始まった当初、うちの豊見城市は10億円では始まりました。ずっと続いてきて、平成30年度９億6,900万円を境にがんと下がります。令和２年度などは６億1,600万円、来年、次年度の一括交付金は５億9,700万円、これが最後としてのお金が５億円です。この間にずっと教育委員会で子どもにかかる予算というのが、若干変動はありますけれども、大体１億7,000万円前後を保ってきています。これは教育委員会の皆さんの努力のおかげでもあるし、また市長部局の財政課の皆さんの配慮もしっかりあったと思う。これは子どものためだからとてもいいことです。
こども未来基金、今度１億5,000万円入れています。十分該当しますから、ぜひ頑張って、この予算を削らないように、一括交付金がなくなっても、この事業がこれまで手厚くやってきた子どもに対する１億7,000万円前後の一括交付金の手当を引き続き皆さんは予算措置をしていただくことをお願いしまして、一般質問を終わります。 ── 通告番号20（７番）楚南留美議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、楚南留美議員の質問を許します。
◆７番（楚南留美議員） －登壇－ こんにちは。会派ＺＥＲＯ、楚南留美でございます。早速ですが、通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)
新型コロナウイルスワクチン接種事業について。 ①本市のスケジュールについてお伺いします。 ②ワクチン接種に係るプロジェクトチームを含めた職員体制の強化を図るべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。 ③ワクチン接種会場について現在、本市はどのように考えているのか、当局の見解をお伺いします。 ④ワクチン接種に対する市民への周知方法と通知の返戻等に対する本市の対応策について、当局の見解をお伺いします。 ⑤市民からの相談体制の確保、本市の対応策について、当局の見解をお伺いします。 (2)豊見城市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策事業について。 ①救急隊感染防止対策事業について以下を伺います。 (ｱ)
新型コロナウイルス関連や疑いの搬送件数及び陽性者搬送件数についてお伺いします。 (ｲ)令和２年12月定例会にて感染症予防対策として救急車全車にオゾン発生器の搭載を提言しましたが、進捗状況についてお伺いします。 ②事業所応援消費喚起推進事業について以下をお伺いします。 (ｱ)事業内容について改めてお伺いします。 (ｲ)クーポン券の配布方法についてお伺いします。 (ｳ)第１弾・第２弾それぞれの発送件数及び返戻件数をお伺いします。 (ｴ)クーポンが届いていない等の問合せがあったのか、あれば内容及び件数についてお伺いします。 (3)那覇空港自動車道桁下の活用について。 本市に架かる那覇空港自動車道桁下の有効利用について進捗状況についてお伺いします。 (4)これまでの質問に対する進捗状況について。 ①市民が安心して暮らせる消防職員体制の強化について以下を伺います。 (ｱ)令和３年度採用予定者人数と増員数についてお伺いします。 (ｲ)採用予定者の内訳についてお伺いいたします。 ②平成30年９月定例会にて市道36号線（長嶺小学校横）及び市道32号線（饒波バス停付近）のガードパイプの腐食が見られる状況について一般質問した際「次年度以降、他路線の状況も確認しながら判断していきたい」とのご答弁でしたが、いまだ改修されておりません。通学路でもあることから早急に改修すべきと考えますが、進捗状況についてお伺いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎市長（山川仁） それでは(1)①から③についてお答えしたいと思います。 ①のスケジュールにつきましては、令和３年２月16日付、厚生労働大臣通知により
新型コロナウイルスワクチンの接種対象は、16歳以上の方、接種期間につきましては、令和４年２月28日までとなっております。接種スケジュールにつきましては、住民接種の優先順位といたしまして、１番目に高齢者、２番目に基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者、ここにワクチンの供給量によっては60歳から64歳の方が加わります。３番目に、それ以外の方となっております。接種開始時期につきましては、現時点では高齢者への接種開始が４月12日以降とされております。 ②
新型コロナウイルスワクチン接種に向けての職員体制につきましては、３月１日付、健康推進課内にワクチン接種対策室を設置し、３名体制として対応に今、当たっております。また、急な応援が必要な場合に対応できるように、４名の職員を併任しているところです。令和３年度についてはワクチン接種対策室に参事を配置し、会計年度任用職員の１名も含め、５名の専任体制で対応をしていきたいと考えております。 ③接種会場につきましては、本市においては市内医療機関で行う個別接種と、市役所２階の保健センターで行う集団接種の併用型で実施することとしております。個別接種の実施医療機関につきましては、南部地区医師会にて取りまとめることになっておりますが、現時点では18か所の実施が可能と予定をしているところです。また、集団接種につきまして、土曜、日曜、祝祭日とメインをその日に想定しつつ、平日の実施についても想定をしておりますが、医師や看護師の確保が必須となることから、実施日や実施体制も含め、南部地区医師会豊見城班と調整を進めていきたいと考えております。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 楚南留美議員のご質問(1)④及び⑤についてお答えいたします。 ④の通知方法につきましては、接種券、接種の際に必要となる予診票、ワクチンの効果や副反応について記載された説明書などを接種対象者に個別に送付いたします。発送時期につきましては、現時点で高齢者については４月中旬以降、高齢者以外の方については５月以降の予定となっております。厚生労働省の手引きにおいて、発送後に郵便物が宛先不明などの理由で返戻となった場合、市町村において調査などを行い、再度発送する必要はないとされておりますので、接種券が届かない方については、紛失、破損した場合も含め、問合せに応じ、随時再発行することになります。 ⑤相談体制について、都道府県及び市町村、双方にコールセンターを設置することとされており、市町村のコールセンターでは、接種に係る予約方法などの一般的な問合せ、都道府県のコールセンターでは副反応など、医学的見地が必要となる専門的な問合せに対応することになっております。沖縄県のコールセンターは、３月15日から稼働しており、本市のコールセンターにつきましては、３月22日から稼働しております。
◎消防長（平田真一） 楚南留美議員のご質問(2)①(ｱ)(ｲ)について順次お答えします。 まず(ｱ)についてでありますが、令和２年４月17日から総務省消防庁が
コロナウイルス関連の救急搬送に関する調査を行っております。この救急搬送サーベイランスによる集計表に基づき報告しました令和３年３月１日現在の件数でお答えいたします。
コロナウイルス関連の搬送件数は合計で150件であります。このうちコロナ感染疑いの搬送が116件、コロナ陽性者の搬送が34件、うち８件が転院搬送となっております。 次に(ｲ)についてでありますが、令和３年度予算において、地方創生臨時交付金を活用し、救急車４台分を予算計上したところであります。感染防止対策の観点から、新年度の早い時期に予算執行したいと考えております。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 楚南留美議員の(2)②及び(4)①について順次お答えいたします。 まず、(2)②の(ｱ)事業所応援消費喚起推進事業の事業内容につきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた事業者の下支えと地域経済の消費喚起を目的として、市内の事業所で利用できる5,000円分のクーポンを全世帯に配布するものでございます。 (ｲ)クーポン券の配布方法につきましては、全世帯に速やかにしっかりと配布する必要があることから、事前に郵便局と調整を重ね、配送状況の把握が可能で、お届け日時ができる方法により配布しております。 (ｳ)第１弾・第２弾それぞれの発送件数及び返戻件数につきましては、クーポン事業第１弾では２万6,977世帯に配布し、うち返戻が70件ありましたが、問合せがあった８件は窓口でお渡しし、最終的に62件の返戻となっております。次、クーポン券事業の第２弾のときには２万7,122世帯に配布し、うち返戻が102件ありましたが、問合せがあった５件は窓口でお渡しし、最終的に97件の返戻となっております。 (ｴ)クーポン券が届いていない等の問合せがあったのか、また内容及び件数につきましては、市民からクーポン券が届いていない旨の問合せがありましたら、その都度、配送状況を確認し、配達済みでしたら、その日時をお伝えしておりますので、件数は把握しておりません。役所に返戻されている場合は本人か、または代理人であることが確認できる資料をお持ちいただいた上で、市役所窓口にお越しいただき、お渡ししております。その数は第１弾と第２弾の合計で13件でございました。 続きまして、(4)①の(ｱ)令和３年度消防職の採用予定人数と職員数については、３名となっております。 (ｲ)採用予定者の内訳につきましては、消防職上級が１名、中級が１名、救急救命士が１名となっております。
◎
都市計画課参事（福地友博） 楚南留美議員の(3)についてお答えいたします。 那覇空港自動車道及び国道331号豊見城道路の高架下の有効利用につきましては、平成29年度に庁内で検討委員会を立ち上げ、周辺自治体の活用事例、庁内各課の意見聴取を基に議論を行い、有効活用の方向性について取りまとめを行いました。そのうち那覇空港自動車道の金良地区、饒波地区、上田から名嘉地地区につきましては、おおむね公園的利用というような方向性が示されております。ただし、これはあくまでも検討時点での社会情勢や国の道路占用許可条件等を踏まえた案であり、具体的に事業を進める際に、担当する部署において、その時点の社会情勢、周辺状況、市民ニーズ、市の財政状況等を勘案しながら対応していくこととなります。
◎
経済建設部長（金城道夫） 楚南留美議員ご質問の(4)②についてお答えします。 ご指摘の箇所のガードパイプにつきまして現場を再確認したところ、当時より腐食が進み、ビーム（防護柵）の一部欠損と支柱の腐食を確認しておりますので、次年度の早い時期の改修に向けて取り組んでまいります。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございました。 再質問したいと思いますけれども、(1)
新型コロナウイルスワクチンの接種事業についてですが、
新型コロナウイルスワクチン接種は、これまで数名の議員も質問しておりましたので、重複するところもあるとは思いますけれども、確認も含めて再質問したいと思います。現在の対策室の職員体制について、再度お伺いします。３名体制で対応に当たっているとのことでしたが、その３名は専任になりますでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） ３名の職員の内訳につきましては、１名が専任、２名が兼務となっております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 現在、最大合計７名が対応できる体制との理解でよろしいでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 会計年度任用職員を除いた職員としては、最大７名となります。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 現在の体制、専任が１名のみというところに不安を感じるところですけれども、そもそも会計年度任用職員を専任と位置づけてよいのかというところにも疑問がありますけれども、質問に移りたいと思います。
新型コロナウイルスワクチン接種に係る費用、職員の時間外手当、また会計年度任用職員の人件費など、国が全額負担することはお分かりでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 議員ご指摘のとおり、予算については国のほうから下りるということを確認しております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ ４月から５名の専任職員体制で対応に当たるということでしたが、スタートして業務上、人数が足りないと判断された場合は、年度途中でも会計年度任用職員をはじめ、職員を増員していくなど、体制強化を図る考えがあるのかお伺いいたします。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 ４月は５名体制でスタートいたしますが、その後のワクチン接種の業務量など、適時把握をしながら、増員を含めて、業務執行にいささかな支障もないような体制を構築していきたいと考えております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 副市長、ありがとうございます。 初めてのことなので、混乱が予想されます。また、接種が始まれば、ワクチンの使用期限もございます。スピード感をもって正確な対応が求められると思いますが、それが市の体制不備が原因で、市民に混乱が生じないようスムーズにワクチン接種が行えるよう万全な対応をしていただけるよう求めたいと思いますが、必要とあれば、人件費も国が全額負担しますので、職員体制の強化が図られるよう対応していただきたいと要望いたします。 次の質問に移ります。(2)①救急隊感染防止対策につきましては、12月定例会一般質問にて、全救急車へのオゾン発生器搭載の提言をさせていただきましたが、早速ご理解を示していただき、ありがとうございました。12月定例会におきましては、東京消防庁の全救急車へのオゾン発生器搭載根拠を例に挙げましたが、オゾンガスにつきましては、愛知県藤田医科大学の研究グループが人体に影響を及ぼさないとされる低濃度0.05、または0.1ｐｐｍでも
新型コロナウイルスに対して除染効果があるということを世界に先駆けて実験的に明らかにしております。特に湿度の高い条件では効果が高いことも明らかになっております。先ほどのご答弁で述べられておりましたが、
新型コロナウイルス関連や疑いの搬送件数が116件、陽性者搬送件数が34件、合計150件の搬送件数がございます。本市消防本部全救急車へのオゾン発生器搭載により、救急隊はもちろんのこと、傷病者や同乗する家族等への安心、安全に間違いなく寄与するものと考えますので、予算措置後は早急に整備していただけますようよろしくお願いいたします。こちらは答弁は結構です。 続きまして、(2)②事業所応援消費喚起推進事業について。利用実績についてお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時10分） 再 開（14時10分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
産業振興課長（喜久里則子） お答えいたします。 豊見城市の事業所応援消費喚起推進事業の利用実績につきましては、先日の最終換金日を終え、84％の利用率でございました。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ ありがとうございます。 クーポン券は郵送にて各世帯に届けられ、ポスト投函でしたが、郵便の種類についてお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時11分） 再 開（14時11分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 第１弾の際は特定記録郵便、第２弾の場合はゆうパケットで配布しております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 特定記録郵便とゆうパケットを利用し、市民へ郵送したということでございますが、普通郵便との違いを教えてください。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 特定記録郵便及びゆうパケットにつきましては、配達した時間が記録されるということになります。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 特定記録郵便、あるいはゆうパケットでの郵送、確かに普通郵便とは違い、差出人がちゃんと送ったかを記録されますが、この方法では受取人にちゃんと届いたかまでははっきりと分からないと考えます。今回の応援消費喚起推進事業ですが、市内事業所、または市民からもとてもありがたいという声が寄せられておりましたし、とてもいい事業だと思います。ただ、それと同時に、お金と同じなのに、なぜポストへ投函なのかという大きな疑問も寄せられております。それは私だけではなく、ほかの議員のもとにも声は寄せられていると聞いております。そこでお伺いいたします。 先ほど速やかにしっかり配送できるようという観点から郵送にしたということでしたが、それは市民サービスの観点からその判断をされたとの認識でよろしいでしょうか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 今回のクーポン券事業につきましては、コロナ禍の中、消費が停滞しているということでございましたので、早く届くという部分を重要視しまして、消費を早くしていただくという部分を一番に考え、特定記録郵便及びゆうパケットということの配布方法にいたしました。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 郵送費もコロナ対策に係る費用なので、国からの臨時交付金等に該当するのか、お伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 郵送費につきましても、地方創生臨時交付金に該当するということでございます。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 最終的に返戻件数が159件と先ほど答弁されていたと思いますけれども、返戻されたクーポンやクーポンが届いていないと問合せのあった市民に対して、しっかり届けるためにどのような対応をされたのか、具体的な内容をお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時15分） 再 開（14時15分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 届いていないという方につきましては、配達されているかどうか確認しまして、配達されていれば、何月何日に配達したということをお知らせしました。また、実際に返戻とかで戻ってきておりましたら、窓口のほうにて代理でも構わないので、受け取りに来てくださいということで、窓口で配布しております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 平等にもらう権利のある全ての世帯に届けるための努力が求められると思いますが、これ以上の対応はできなかったという認識でよろしいでしょうか、お伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 今回返戻されてきているという部分に関しまして、郵便局に確認したところ、住民票を残したまま転出していたり、またその後転出先に異動するというのですか、郵便局に届け出すれば、転出先に届くという届け出があるのですが、それがされてなくて、そのまま転出しているということでございましたので、返戻の部分は住んでいるかどうかの確認はしながら、この150件は返戻のままになっていたということでございます。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ これ以上の対応はできなかったということで認識したいと思います。 それでちょっと一般質問を前に、課長から質問取りの際にお聞きしたものは、クーポンが届いていないとの問合せがあった市民に対して、いついつ何時何分に届けたので、家族間で確認してくださいというふうに対応したという事例をお聞きしました。それを聞いて、何か発送するのがゴールになっているのではないかと感じたのです。先ほども申し上げましたが、この事業は市民からも市内事業所からもとてもありがたいとすごく評価が高いです。しかしながら、クーポンはお金と同じなのに、なぜポストへの投函ということに疑問が寄せられております。それでこんなことをおっしゃられておりました。例えば団地等の集合ポストで一斉投函される。ポストの中が見えたり、中には壊れているものもある。お金と一緒なのだから、それは怖いよねと。取られたらどうするのかという声もありました。今回の事業はしっかり全世帯に届けて、その方々が市内事業所を応援する。これが今回の事業の趣旨ではないでしょうか。この事業自体が100％市民に周知できていなければ、5,000円のクーポンが届くことを知らないのですから、受け取らなかったとしても何ら不思議もありません。もしかしたら、この議会をご覧になられて、家に届いてなかったという市民も中にはいるのではないでしょうか。質問に戻りますけれども、届いていないと問合せのあった市民に対して、こちらとしてはいついつ何時何分に届けた、だから家族間で確認してくださいというやり取りをしたようですが、その後です。しっかり手元に届いたとの確認までされているのか、お伺いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時19分） 再 開（14時19分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
産業振興課長（喜久里則子） ただいまのご質問にお答えいたします。 自宅にクーポン券が届いていないという問合せにつきましては、今、議員がおっしゃいましたように、そちら様については、何月何日の何時に確かにそちらのポストに投函していますというふうに説明させていただいております。その後、その方たちが……、件数を数えておりませんので、皆さんが皆さんではないのですが、別の新聞とかに重なっていたとか、家族が持っていたという連絡が私どもか、もしくは事務局まで連絡があった方も中にはいらっしゃいました。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 役所からとしては、特に連絡していない。市民の方から連絡をもらったということだけの認識でよろしいでしょうか。
◎
産業振興課長（喜久里則子） 私どものほうでは住民票登録上の世帯主の氏名と住所しか把握しておりませんので、私どもから各世帯の方に連絡するという方法はとっておりません。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ そうではなくて、こうやって届いていませんと問い合わせた方です。その方への対応として、その後ありましたかとか、そういった対応をされているのかということを伺っています。
◎
産業振興課長（喜久里則子） 議員がおっしゃるような対応はいたしておりません。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ そういった対応は民間では通用しません。民間だったらもっと丁寧に対応すると思います。ちょっと時間がないので、次の質問でしたいと思います。 今回の事業所応援消費喚起推進事業の総事業費は約３億円、5,000円分のチケットが２回、市内全世帯に配布されておりますが、３億円もの税金をポストへ投函しているのと同じだと思います。改めて今回の質問に至った経緯を申し上げますが、5,000円分のチケット、お金と同じなのになぜポストへ投函だったのかと多くの市民からの疑問が寄せられていましたので、取り上げておりますが、全世帯に届けるための努力、また対応してきたことに対して、市民サービスの観点からこれ以上できないと思うぐらい市民に寄り添った対応ができたとご認識されているのか、それとも今、思い返してみて、もう少し、ああすればよかったと反省点などもあり、改善すべき点もあるとお思いなのか、お伺いします。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 このクーポン券の事業は、コロナ禍という状況の中で、速やかに非常に厳しい地域経済に対して、クーポン券を活用した消費という形で経済の下支えをしていくという意味で実施をしたわけでございます。平常の事業であれば、もっと丁寧な、もっときめ細かな制度設計は可能かと思いますが、非常にスピード感を求められている状況で、行政としては、100点満点かと言われるとなかなかそうだということはできないかもしれませんけれども、精いっぱいの対応をさせていただいたと。このようにご理解をいただきたいと思います。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ コロナ禍の収束もいまだ不透明である中、今後、第５弾、第６弾がないとも限らない中で、このような事業を実施するには、今後、配送方法について検討すべきと考えますが、ご見解をお伺いします。
◎副市長（小川和美） 今後、コロナの経済対策として実施をするような状況になるのであれば、第１弾、第２弾の実施の総括などを踏まえて、適切に対応していきたいと思います。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ ぜひよろしくお願いします。 それでは(3)那覇空港自動車道桁下の活用についてでございますが、平成29年度高架下等利用調査検討委員会で高架下の利用の方向性について示されておりますけれども、計画が進んでいないとお見受けいたしますけれども、進んでいない理由についてお伺いいたします。
◎
都市計画課参事（福地友博） 那覇空港自動車道桁下の活用については、平成29年度に主に公園的利用という方向性が示されているところでございますけれども、今後、事業を具体化するに当たりましては、それぞれの担当部署において、その時点の社会情勢とか、周辺状況、市民ニーズに加え、事業の優先順位であるとか、財源等を勘案しながら検討を進めていくことになります。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ 公園事業の優先順位も理由の一つと思いますけれども、高架下の公園整備は市の単費だと伺っております。財政が厳しい中であるからこそ、整備が進められるのか、調査研究も必要だと考えます。本市ではいまだ民間活用されていないＰＰＰ・ＰＦＩ、その検討もぜひやってほしいと思いますが、ご見解をお伺いいたします。
◎
経済建設部長（金城道夫） 那覇空港自動車道の金良地区、饒波地区、上田から名嘉地地区につきましては、検討委員会ではおおむね公園的利用ということで、方向性が示されております。そこで現在、南部国道事務所より高架下の図面等を取り寄せまして、概略的な整備案を検討しているところでございます。それで公園整備ということになりますと、200ヘクタール以上で補助が半分ということで、非常に厳しい状況でございますので、今、議員がおっしゃるように、ＰＰＰ・ＰＦＩ、民間活用をした整備ができないかということも含めて、検討していきたいと思っております。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ よろしくお願いいたします。 それでは最後に(4)①市民が安心して暮らせる消防体制の強化についてですが、非常招集が常態化している本市消防本部の人員体制の強化を図るべく、消防職員増員につきまして、平成27年の初当選以来、幾度となく一般質問にてご提言してまいりましたが、令和３年度も消防力整備計画に沿った３名の人員増を図っていただき、感謝申し上げます。消防力整備計画どおり、令和４年度に３名増員し、67名の体制がそろった後、初めて常態化している非常招集が解消されるのか、検証ができると思っておりますので、令和４年度も引き続きよろしくお願いいたします。それと同時に、退職者を見据えた定数外採用についても、これまで幾度となくご提言させていただきましたが、いまだ実現しておりません。消防職員を採用してから現場での活動が可能になるまで、１年もの時間を要することから、退職者を見据えた人員増を並行して行わなければ常態化している非常招集の解消が先延ばしになってしまう懸念もございます。令和２年９月定例会での
総務企画部長のご答弁では、定数外採用の取組については、定数外条例に基づき検討してまいりたいと述べられております。令和２年度には条例改正も行い、定数外採用も可能になっておりますので、次年度以降は定数外採用も行っていただきたいと考えておりますが、ご見解をお伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 次年度以降の定数外採用につきましては、そのときの財政状況とか、また実際の消防の体制についてしっかり見ながら、対応していきたいと思います。よろしくお願いします。
◆７番（楚南留美議員） －再質問－ これまでも何度も検討するという答弁ばかりだったのです。次年度以降は具体的な検討内容についても質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に(4)①長嶺小学校横と饒波バス停付近のガードパイプですが、かなり腐食が進んでおります。通学路でもあることから、早い時期の改修をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 最後に、今年度退職されます職員の皆様、本当にお疲れさまでした。今後の人生にご多幸がありますようにお祈り申し上げます。これで私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時29分） 再 開（14時40分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。※（13番）徳元次人議員 遅参（14時40分） ── 通告番号21（20番）外間 剛議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、外間剛議員の質問を許します。
◆20番（外間剛議員） －登壇－ こんにちは。保和会、外間剛です。令和２年度最後の一般質問者になります。 それでは通告に従いまして、一般質問に入ります。 (1)令和３年度施政方針について。 「１．子どもが活きる夢と希望にみちたまち」について以下を伺います。 ①経済的困窮世帯に対し、就学上必要な費用を支援するとあるが、困窮世帯の基準を伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 学校教育課において実施しております就学援助事業では、経済的理由により就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行う内容となっており、学用品費や修学旅行費のほか、学校給食費や医療費等についての支援を行っております。ご質問の困窮世帯の基準についてでございますが、判定基準については、各市町村により異なっておりますが、本市における困窮世帯の基準は申請者の世帯収入が本市における
生活保護基準の1.3倍以内であることを条件としており、加えて沖縄県子どもの貧困対策推進基金を活用した給食費の支援拡充事業では、
生活保護基準額の1.4倍まで拡充し、判定を行っております。なお、算定基礎となる世帯収入については、就学援助を申請する年の前年の世帯全員の所得税法上の所得の合算額としております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 続いていきたいと思います。次の②から④については関連しますから、一通り答弁を受けて再質問したいと思います。 ②「習い事助成事業について」実証事業を実施し、本格的な展開に向けた制度設計に取り組むとあるが、
こども未来市民会議において、この事業に対してどのような意見があるか伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 令和２年９月と11月に開催した豊見城市
こども未来市民会議における習い事助成についての主な意見としましては、「学校と習い事をどちらもするのは負担になることもある」、「子どものやりたいことを地域で保障し、マッチングして、助成金を活用するというやり方もある」、「現在ある施設等を活用し、できることもあるのではないか」、「好きな習い事が幅広くあって、子どもたちが好きなことや夢が実現できればよいと思う」、「子どものやりたいことや夢について支援できる環境がないのではないか」などの意見がございました。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ ③に行きます。 習い事事業に調査費が423万円ついておりますけれども、具体的な調査内容を伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 習い事関連の調査費423万円につきましては、習い事助成の制度設計を行うため、実証実験等を通して、習い事に関する実態、需要、効果を把握することを目的としております。内容としましては、令和２年８月に実施した
こども未来アンケート結果や、全国規模の習い事に関した調査結果を基に、子どもたちが多く活動している内容を一定期間体験してもらい、その効果検証などを行っていきたいと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ ④に行きます。 習い事事業に関するスケジュール及び具体的な考えを伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 現在、習い事ワーキングチームを設置し、検討を行っているところでございます。今後はワーキングチームにおいて、実証実験に向けた案を作成し、
こども改革推進委員会の意見等を踏まえ、一定期間実証実験を行い、さらにワーキングチームで検証し、令和４年度より習い事への支援につなげていきたいと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 再質問に入ります。 確認しますが、施政方針でうたう「子どもが活きる夢と希望にみちたまち」の子どもの対象年齢は何歳から何歳までを指すかを伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 対象年齢は０歳から18歳と考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 習い事助成についての実証事業には、昨日の徳元次人議員の対象年齢があるかの質問に対し、
福祉健康部長の答弁では、対象年齢はまだ決まっていませんとの答弁でした。実証事業をする上で、ある程度の範囲は考えているのか伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 実証実験に向けても今後検討してまいりたいと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 先ほど確認しました当局が施政方針でうたった子どもたちのいる世帯は希望すれば習い事事業の助成の対象となり得るのか伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 希望すれば対象となり得るかというご質問でございますが、今後、制度設計の中、予算も限られてきますので、その範囲内で対象年齢、対象者についても検討してまいりたいと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 生活保護費等の支援費に何らかの影響が生じないかと思うのですが、困窮世帯は担当課とも調整されているのか伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 生活保護制度においては、自立更生のために充てられる額については、収入として認定しないものとして取扱いが可能となっておりますが、その詳細についてはまだ確認できておりません。習い事に対する助成や支援の方法については、令和３年度に行う制度設計の中で生活保護費及び準要保護費等の関係性についても併せて検討してまいりたいと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 重複するかもしれませんが、この件について現段階で懸念する課題というのは何かありますか。※（19番）大田正樹議員 離席（14時48分）※（６番）新垣繁人議員 離席（14時48分）
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 次年度、制度設計の中で検討することから、現時点での課題としては、予算の規模や、それに応じた対象範囲は慎重に議論していく必要があると考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 実証事業の範囲は、学習塾だけではなく、野球やサッカーなどをはじめ、スポーツ教室や、ピアノ教室、ダンス教室、琉舞等、スポーツ、文化面も含めたものの範囲として考えてよろしいか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 当該事業は、子どもが自分の可能性を見つけ、豊かな個性を伸ばすことで夢の実現に寄与するものと考えていることから、学習塾のみならず、スポーツ、文化面においても対象としていきたいと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 市長はこれまで習い事事業に関する助成事業については、学習塾以外のスポーツ、そしてまた文化を対象とするようなことを言っていたと思います。その記憶がありますけれども、市長に念のため確認いたしますが、その考えでよろしいですか。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 先ほど健康福祉部長が答弁したとおりでございます。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 私はこの家庭の事情でやりたいこともできない子どもたちが必ずいると思っています。昨日の比嘉彰議員の質問の中で、経済的理由で部活動を断念した生徒が１名いると、恐らく教育部長だったと思いますけれども、そういう答弁をしておりました。何らかの支援を受けている家庭の子どもたちにもすばらしく優秀な子が多く、また幼少期に始めていれば、才能が開花する子は無限大と考えております。そのような子どもたちを習い事事業でサポートすることができる、本当にサポートができるような事業づくりにしてほしいと思いますし、それにはクリアしないといけない課題等も幾つもあると思っています。支援費等にも影響が出る可能性があり、このような課題を与野党関係なく、また執行部と協力しながら豊見城独自の、そして場合によっては豊見城が先進となるような貧困対策となるとも考えていますので、しっかりと絞り込んで、そこを優先に進めていただきたいと思います。 (2)道路行政及び饒波川周辺の環境整備についてです。 ①県道豊見城中央線及び饒波川線の進捗と令和３年度の事業目標を伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 まず豊見城中央線の進捗につきまして、事業主体である沖縄県南部土木事務所に問い合わせたところ、令和元年度末時点、事業費ベースで約81.7％のことです。令和３年度の計画としまして、今年度に引き続き高安北交差点を整備し、渋滞緩和を図るとともに、渋滞箇所である豊見城交差点側から優先的に用地買収を行う予定とのことです。 次に饒波川線整備事業の進捗につきまして、令和元年度末時点、事業費ベースで約53.3％です。令和３年度の予定につきまして、饒波川線２工区については、道路改良工事と県道との交差部分に係る用地買収と物件補償、饒波川線３工区については、道路改築工事と用地買収及び物件補償を行う予定となっております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ ここで再質問をしたいのですが、今、事業が遅れているのは重々分かります。前に私が質問したときには、令和３年度あたりから工事を進めていきたいという答弁を受けていますけれども、今の感じからすると、スケジュール的には工事着工に入るのは何月ぐらいからですか。今、用地買収とかという話でした。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時53分） 再 開（14時53分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 豊見城中央線と饒波川線との交差部分の整備につきましては、当初、令和３年度工事予定ではございましたが、県との協議がまだ整っておりませんので、整い次第ということでございます。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ ②に移ります。 市道220号線と河川管理道路が交わる地点において、雨水がたまり通行に不便をきたす箇所がありますが、その対応を伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 ご指摘の箇所を雨天時に確認したところ、当該箇所には雨水桝や側溝等は整備されておらず、河川管理用通路が市道より地盤が高くなっているため、道路表面を流れた雨水が饒波川に流れず、当該箇所に雨水がたまっている状況を確認しております。地域住民の話によりますと、以前は河川管理用通路の地盤高が低かったため、雨水は道路表面を流れて河川管理用通路を横断し、饒波川に流れていたとのことでございました。今後は当該箇所の改善を図るため、河川管理者である沖縄県南部土木事務所と協議を行い、改善策等の調査検討に取り組んでまいります。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ ③市道54号線周辺の河川管理道路は、ゆたか小学校に通う児童の通学路ともなっておりますけれども、児童の安全を考慮し、アスファルト舗装の考えはないか伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 ご指摘の件につきまして、当該箇所を管理している沖縄県南部土木事務所へ問い合わせたところ、河川管理用通路は路盤の凸凹の箇所が広範囲で確認された場合など、管理に支障をきたしていると判断した場合は、舗装を施しているが、管理上支障がない場合、一般的に舗装を行わないとのことでございました。なお、今後につきましては、現地を確認した上で、舗装の必要性を判断するとのことでございました。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 今、現地を確認した上でということですが、通学する子どもたちの安全に考慮して、県が厳しい、対応が遅れるというのであれば、市が行う考えはないか、これは子どもたちの安全を考慮しての思いで今、質問していますから。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 まず河川管理用通路についてお話しさせてください。河川管理用通路につきましては、これは俗に言う県道とか、市道、そういう公道ではございません。つまり一般市民が利用する考えで整備したものではないという考えがございます。それで県が管理する道路を市が整備できないかということでございますけれども、市におきましては、市道管理、それから集落内の管理等、維持管理には非常に予算を費やしている部分もございますので、現在の財政状況からすると恐らく厳しいのかと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 公道ではないというお話でしたけれども、やはり利用者はいるのです。子どもたちというのは自分の歩く道というか、近道とか、そういった遊びながらという部分では、大人が考えられない範囲で行動してきますから、私はちょっとそこは心配なところがあります。県との兼ね合いが出てきますので、④に進みますが、饒波川周辺の河川管理道路を含めた周辺県有地に繁茂する草木の伐採及び不法投棄の撤去要請ができないか伺います。※（７番）楚南留美議員 離席（14時58分）
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 ご指摘の箇所につきましては、当該箇所を管理している沖縄県南部土木事務所へ、これまでの本市からの要望を含め、問合せを行ったところであります。伐採については川の流れを阻害している場合は、速やかに対応し、不法投棄についても現状を確認して対応するとのことであります。また、勢理客橋から下流側の一部について、令和３年度に除草予定とのことでありました。本市としては、引き続き饒波川周辺の適正管理をしていただけるよう求めていきたいと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ この件に関しては再質問は行いませんけれども、石火矢橋から尚敬橋の間には人道橋を含めて８つの橋梁があります。饒波地域まで及ぶと幾つあるか数えていませんけれども、この河川管理道路を県とタイアップして、遊歩道的なものをつくって、そうすると不法投棄対策や健康増進、そしてまた先日の仲田政美議員の一般質問にもありました時期、時期のイベント等ができる環境整備につなげれば地域の活性化、そしてきれいに整備しておけば不法投棄も少なくなると思います。先ほども厳しいと言っていましたけれども、その財政状況等は分かりますけれども、ここを努力検討してほしいと当局に要望しておきます。 (3)スポーツ振興についてです。 令和元年に市総合公園陸上競技場の芝の張替えにより、Ｊ２リーグのチームがキャンプを始めております。コロナ禍の今年度も
ギラヴァンツ北九州と
水戸ホーリーホックが昨年に続きキャンプを行っております。施設が老朽化している中で、毎年キャンプが実施されるようになったのは、やはり豊見城の地の利が大きいものだと考えます。今後の展開次第ではスポーツキャンプの拠点にもなり、市長の公約にもスポーツ振興を掲げられているほか、そもそもスポーツ振興は、観光や医療など、裾野が広がる分野だと考えますが、今後の市のプロスポーツなどの誘致方針や整備の方向性について。 ①
市陸上競技場では、Ｊ２リーグの
ギラヴァンツ北九州、
水戸ホーリーホックが２年連続してキャンプを実施しており、両チームとも同競技場でのキャンプが定着化しつつあるようですが、次年度に向けた誘致方針を伺います。※（19番）大田正樹議員 復席（15時01分）※（６番）新垣繁人議員 復席（15時01分）
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 今年度の
Ｊリーグキャンプにつきましては、Ｊ２リーグの
水戸ホーリーホックと
ギラヴァンツ北九州が
市陸上競技場にてキャンプを実施しており、両チームは２年連続で本市にてサッカーキャンプを実施しております。また、
水戸ホーリーホックにつきましては、同じくＪ２リーグのＦＣ琉球と沖縄県総合公園陸上競技場で開催された公式戦の事前トレーニングや公式戦翌日のアフタートレーニングとしても本市の陸上競技場を利用しております。
市陸上競技場につきましては、令和元年度よりプロ
サッカーキャンプ受入れ可能な芝生の草種変更を実施しており、キャンプ期間中はチームの要望に柔軟に対応できるように芝管理事業者を常駐させて対応しております。また、サッカーキャンプ等で受入れしたチームにアンケートを実施し、選手スタッフからの要望にできるだけ対応できるよう検討しているところでございます。 ご質問の次年度に向けた誘致方針でございますが、沖縄県と連携した
Ｊリーグチームの視察受入れの際には、豊見城市の観光ガイドマップやスポーツキャンプガイドブックの配布等により、豊見城市の魅力をＰＲするとともに、これまで受入れしたチームには積極的に声かけなども行ってまいりたいと考えております。 また、本市でのサッカーキャンプは今年度で２年目になります。
受入れチームについては、幅広く受け入れられるような体制を構築しながら、本市の子どもたちに夢や希望が持てるような取組になるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。※（７番）楚南留美議員 復席（15時02分）
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 今の答弁は、
キャンプ受入れチームなどからアンケートを実施して、選手や関係者からの要望にできるだけ対応できるように検討するということだったと思いますが、どのような要望があって、対応方をどう考えているのか伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 アンケートからは、まず芝生の状態については、すごいお褒めの言葉をいただいております。それからあとは施設のシャワー室とか、トイレ、更衣室をもう少し使いやすくできないかというのがあります。あとはトレーニング室やミーティング室、それからキャンプの際に必要な細かい備品等、その辺のところも整備ができないかということがございます。そろえられる備品については、借りてきたりして、いろいろと準備ができるのですが、箱物に係るトレーニング室とミーティング室は今後の検討課題かと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 幅広く受け入れられる体制構築ともおっしゃっていましたけれども、これは答弁が重なりますか。もしこの体制、施設整備というのはこれまでほかの議員も一番気になっているところでありますけれども、箱物で、確かにお金のかかるところだと思いますけれども、ここをどのように進めていくかという考え方はありますか。
◎教育部長（原國政也） これまでにも関連するような質問があったと記憶しております。スポーツ拠点整備というその構想の中で、しっかりそういうものもやりながら、早く取り組めていけるのかどうかも含めて、念頭に入れながら、そういう検討をしていきたいと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ どんどんというか、豊見城市がＰＲできることに努めていただきたいので、早めの策を練っていただきたいと思います。 次に移ります。市内には地域リーグに所属する沖縄ＳＶ（エス・ファウ）が本社を構えて、県内のサッカーキャンプの事務局も担っていると伺います。また、サッカーだけではなくて、スポーツ全般についても振興していこうという活動もしているようです。今年２月にはランニングをしながら、ごみを拾うという新しいプロギング活動も市内で実施したようで、名護市ではコーヒー栽培を大手企業と進めており、テレビや新聞等にも取り上げられております。せっかく市内に本社を構えているので、市のＰＲ素材や市民健康推進のツールとして、活用するという意味でも沖縄ＳＶ（エス・ファウ）のホームタウン宣言をしたほうがいいかと私は思っております。平成14年の健康文化都市宣言にも合致すると思い質問に入ります。 ②市内には地域リーグの沖縄ＳＶ（エス・ファウ）が本社を構え、Ｊリーグ入りを目指して活動しており、成績も順調なようで、このままいけば数年内にはＪリーグ入りも可能だと思います。本市として、ホームタウン宣言をする考えはないか伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市に本社を有するサッカークラブ沖縄ＳＶ（エス・ファウ）は、現在九州サッカーリーグに所属しており、今後Ｊリーグに入会したい旨の報告を受けているところでございます。Ｊリーグに入会するための手続については、Ｊリーグが規定するＪリーグ百年構想クラブに申請を行う必要があり、その際にホームタウンを予定、または決定していること、ホームスタジアムとしてＪ３スタジアム要件の基準を満たす整備が必要となります。ホームタウンについてでございますが、ホームタウンはＪクラブの本拠地となり、Ｊクラブはその地域社会と一体となったクラブづくり（社会貢献活動を含む）を行い、サッカーをはじめとするスポーツの普及及び振興に努めることが求められております。また、ホームスタジアムについてですが、Ｊ３スタジアム要件の基準を満たす整備が必要となり、スタジアム規模については、原則として5,000人以上が入場可能となる施設とする必要があります。さて、本市における沖縄ＳＶ（エス・ファウ）に対するホームタウン宣言の考え方についてでございますが、ホームスタジアムの整備が必要になることも含め、平成23年にＦＣ琉球のホームタウン宣言を行った沖縄市の事例も参考にしながら、豊見城市スポーツ拠点エリア構想の策定と併せて検討を進めてまいります。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 一つだけ再質問したいと思いますけれども、私も独自に調べてみましたけれども、ホームタウン宣言の後に、Ｊリーグへの申請があり、期限もあるようです。そして全国的に新たにホームタウンを名乗りたいと思っている自治体は少なくないようです。ホームタウンによるＪリーグからもホームタウンの振興のノウハウも得られ、単なるスポーツ振興ではなくて、地域振興にもつながると思っていて、損なお話ではないと思っております。これまでＰＰＰ・ＰＦＩの件を各議員からも聞いておりますけれども、そこも含めた検討ができないか、そうすることによって、ちょっと早めに動けるような気がするのですが、見解を伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 先ほどお答えしましたスタジアムの整備につきましては、豊見城市スポーツ拠点エリア等に関する施設整備検討委員会において、スポーツ拠点エリア構想の策定と併せて議論を進めることとしております。その中におきまして、スタジアムの整備が必要であるとの結果が出た際には、整備の手法等についてさらに議論を進めてまいりたいと思います。現在、市内事業所よりＰＰＰ・ＰＦＩを活用したスタジアム整備の提案があるところですが、今後の議論の進展を併せた意見交換等を行い、本市に適した施設整備等を進めることができればと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 質問ではないのですが、今回の一般質問は数名の議員がＰＰＰ・ＰＦＩの公民連携事業に関する件を取り上げておりました。私も公民連携事業にはとても興味があって、去る２月17日だったと記憶しておりますけれども、野党議員でこの件について勉強会も行いました。そこでの説明では、総合運動公園の多目的スタジアム化のコンセプトをイメージしたものでしたけれども、そこにはアスリートの食育や重度軽度を問わないリハビリ回復施設など、いろいろ構想がイメージできるものとなっておりました。そこにはサッカー施設と陸上競技場施設はしっかり分けて、それぞれの専用施設の整備をしながら、また、医療機関等での診療プラス豊見城市には温泉があります。その温泉施設との連携、保養も含めた老若男女を問わない健康増進もできて、そこには点ではなく、面で考えれば市民や地域のためになると思っています。面で考えるＰＰＰ・ＰＦＩを市長自ら率先して、積極的に取り組んでもらいたいことを要望して、一般質問を終わりたいと思います。 最後に、今年度で退職されるお二人の部長をはじめ、職員の皆様、お疲れさまでした。
○議長（大城吉徳） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は３月26日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（15時13分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 署名議員（22番） 比 嘉 彰 署名議員（１番） 新 垣 龍 治...