豊見城市議会 2021-03-22
03月22日－04号
令和３年第１回
豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和３年第１回 ─────────
┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第４号）
│ │ 令和３年３月22日（月曜日）午前10時
開議 │ └───────────────────────────
┘ 出席議員 22人 （１番）新 垣 龍 治 議員 （12番）波 平 邦 孝 議員 （２番）瀬 長 恒 雄 議員 （13番）徳 元 次 人 議員 （３番）真栄里 保 議員 （14番）新 垣 亜矢子 議員 （４番）伊 敷 光 寿 議員 （15番）川 満 玄 治 議員 （５番）宜 保 龍 平 議員 （16番）宜 保 安 孝 議員 （６番）新 垣 繁 人 議員 （17番）大 城 吉 徳 議員 （７番）楚 南 留 美 議員 （18番）仲 田 政 美 議員 （８番）大 田 善 裕 議員 （19番）大 田 正 樹 議員 （９番）瀬 長 宏 議員 （20番）外 間 剛 議員 （10番）儀 間 盛 昭 議員 （21番）赤 嶺 吉 信 議員 （11番）要 正 悟 議員 （22番）比 嘉 彰
議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 大 城 肇 主査 瀨 長 さゆり 次長 比 嘉 豊 主任主事 嘉 数 信 仰 班長 前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長 山 川 仁 副市長 小 川 和 美 教育長 照 屋 堅 二
総務企画部長 久手堅 勝 市民部長 大 城 辰 也 福祉健康部長 嘉 数 久美子
都市計画部長 新 里 秀 樹 経済建設部長 金 城 道 夫 上下水道部長 當 銘 純 治 消防長 平 田 真 一 教育部長 原 國 政 也 総務課長 森 山 真由美 秘書広報課長 大 城 直 人 人事課長 前 泊 中 財政課長 奥 濱 真 一
企画調整課長 比 嘉 操 ＩＴ管財課長 運 天 俊 郎 産業振興課長 喜久里 則 子
国保健康保険課長 金 城 博 文 生活環境課長 赤 嶺 健 納税課長 仲 地 恒 雄 障がい・長寿 大 城 武 課長
こども応援課長 大 城 智
保育こども園課長 上 原 元 樹
都市計画課長 嘉 川 聡 子
市街地整備課長 大 城 英 貴 道路課長 城 間 保 光 公園緑地課長 大 城 堅 上下水道部 大 城 達 宏 上下水道部 新 垣 栄 総務課長 施設課長
教育総務課長 赤 嶺 太 一
学校教育課長 高 良 忍
学校教育課参事 伊 敷 尚 也 生涯学習 宮 里 卓 道 （指導主事） 振興課長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 令和３年第１回
豊見城市議会定例会議事日程（第４号） 令和３年３月22日（月） 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬──────
┐│日程│ 議案番号 │ 件名
│ 備考 ││番号│ │ │ │├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴─────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第
○議長（大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ────── ◇ 日程第１ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員に外間剛議員、
赤嶺吉信議員を指名いたします。 ────── ◇ 日程第２ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 ── 通告番号12（13番）
徳元次人議員 ──
○議長（大城吉徳） はじめに、
徳元次人議員の質問を許します。
◆13番（
徳元次人議員） －登壇－ おはようございます。保和会、徳元次人でございます。通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 (1)
陸上競技場周辺整備計画について構想計画の方向性を伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
総務企画部長（久手堅勝） おはようございます。お答えいたします。
陸上競技場周辺整備計画につきましては、平成29年３月に策定しております
豊見城総合公園体育施設機能強化計画に基づき、多様な主体が集い、活躍する
スポーツ交流拠点の形成をコンセプトに整備等を進めてきたところでございます。 さて、本
陸上競技場周辺整備につきましては、今後陸上競技場のみならず、本市におけるスポーツの拠点として整備を検討することとしており、本整備が今後における豊見城市のまちづくりの一端を担うものと考えております。なお、本整備については庁内での議論を重ねる必要があると考えており、今後の基本構想等の策定を進めていきたいと考えております。現在、豊見城市
スポーツ拠点エリア等に関する
施設整備検討委員会を設置し、検討を開始したところであり、去る令和３年２月25日に第１回の検討委員会を開催し、委員会における役割、検討課題等について議論をしたところでございます。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 今の
陸上競技場周辺という話は、この運動公園だけではなくて全体的に、中央公民館も含めて複合的に考えなくてはいけないだろうというのは理解できるし、やるべきだと思います。その中においても、陸上競技場の老朽化が進んでいる話は大分前から分かっていますし、それで改修をしてトラックはきれいになりました。芝生も県の100％事業ということもあって導入していただいて、きれいな天然芝になったということはあるのですが、それによって
スポーツ合宿の方々、団体を数多く受け入れることができています。だけど附帯施設に問題があるというのは重々承知だと。だけど現段階では個別ではなくて、全体計画を策定しましょうということになったので、私からしたらさらにこの整備が伸びて、今年この施設がよくて
スポーツ合宿をしていただいた方々が、来年にはその附帯施設もきれいになっているかと期待を込めていらっしゃる方も多くいると思うのです。だけど、なっていない。これが何年続くんだということを私は危惧しているところなので、そこを全体計画の策定は分かるのですが、当面の間、その間どうやってこの
スポーツ合宿に来られる方々、団体を含めて受け入れる施設を整備するのか。この辺お答えできますか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 先ほど
総務企画部長からも答弁があったように、教育委員会におきましては生涯学習振興課を中心に体育施設の
機能強化計画を立てております。これは平成28年度でございます。やはりそういった陸上競技場の中の機能、それぞれの機能の強化、これはとても必要だなと。これは何かと言いますと、やはりプロの方をお呼びするとか、
障害者スポーツに対応できるような施設整備は必要だろうと、こういう認識は強く持っております。今後、全体的な構想の中で委員会も立ち上がりました。その中では作業部会もつくっていただけるという話も聞いておりますので、その中で全体構想、全体計画に整合を持たせながら、何が早くできるか。早くやらないといけないのは何か。そういう視点をそれぞれ検討して、整合性を持たせて、できるものからは手をつけていく。そういう取組をやっていきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再
質問－ 部長、では今の考えはなるべく早めに
スポーツ合宿に来られた方々を受け入れる施設、シャワー、トイレ、当然更衣室もそうですけれども、ヒーリングができるようなスペースを含めた上でやれると。整合性を合わせるということは理解できるのですけれども、これを優先してやるという考えですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 当然事業計画を立てるにはゾーニングをしたり、資金計画をつくったりしないといけなってくるのです。整合性を持たすということは片方だけではなくて全ておいて、資金計画も含めて、そういうものが成り立っていくというような結論を早く出せるような取組をしていくということでお答えをさせていただいております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ この陸上競技場の改修をしたときに、では次はスタンドを含めた建物だということになりましたよね。それをまず全体計画に広げる前に、この単体はどうしようかとなったときには、やはり相当な時間とお金がかかるということもあって、当面の間、第４コーナーの外れの部分の土地を活用して、今言う小規模な、仮設でも何でも分からないけれども、こういうのを当面つくっておきましょうと。そうすれば、スポーツ団体の方々の受け入れができるということがあったと思うのです。その辺の検討は過去にあったと思いますが、その事実関係を伺いたいと思います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 私の記憶では、たしか平成30年度ぐらいにはその検討はやったのかというふうに記憶をしております。先ほども言いましたように、そういう検討は必要です。今回もそういうのも含めて、総合的にどういうことができるかという取組をしていきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 分かりました。 市長、これは今話ししたように時系列があります。陸上競技場はスタンドですら、これだけ時間がかかるんだ。だから当面、受入れのためだけの施設が必要だと。今聞いたら、平成30年度に検討をやったという事実があるわけです。これも幾つか、私も案を見ました。４つぐらいの案があって、大体総額の予算とかもあって、「ああ、なるほどな。これだったら早めに受入れができるんじゃないかな」と実感があったのです。だけど今、全体策定に変わったから、そもそもその案も消えたと思っています。この全体計画になったから、市長の思いが大分ウエートを占めていくと私は思っていて、その辺市長の考え。これは先にスポーツに優先しているから、それはやったほうがいいと。これは同じ気持ちだと思うので、この辺のご答弁をお願いします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。
先ほど教育部長を含め
総務企画部長から答弁がありましたとおり、まずこの
スポーツエリア拠点の検討委員会なるものでしっかりと、今計画のいろいろな段取りをしていかないといけないところでありますけれども、
徳元次人議員からご指摘のあるように、我々としてはできる限りそういった受け入れ体制の強化は随時、早急にできるものは予算の獲得、国・県の補助等もしっかりと活用できるものは十分に、いろいろなご意見も生かしながら対応してきたと考えておりますので、まず検討委員会、部内でそういった取組が可能かどうかも含めて、できるだけ早めにこういった思いがお互いに通ずるように取り組みたいと思います。
◆13番（
徳元次人議員） －再
質問－ 市長、そこはぜひお願いします。やはり指示していただくと現場は動きやすいと思うので、こうしたいという強いメッセージを持ってやったほうがやはりいいと思いますので、そこはお願いしたいと思います。受入れは大事なので。では次に参ります。 (2)学校教育について
。 ①運動部活動指導員派遣事業を導入すべきであるが、見解を伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。
運動部活動指導員派遣事業の導入につきましては、市内３中学校からの要望の声が上がっております。課題としましては、
部活動指導員配置に係る予算の確保、学校配置の競技別人材の選定と人数の確保などが想定されます。教育委員会としましては、各学校からの要望の把握に努め、競技別人材の選定など学校や関係機関と連携し、できるところから段階的な準備について検討してまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ この事業というのは、やはり教員の皆さんの多忙化から始まっていることもあると思います。通常の業務に加えて部活動も顧問としてやらないといけないという、もちろん子どもたちのためを思って教員の皆さんは日々頑張っていることだと思いますが、専門性を持った外部の指導員の方々も近年では相当増えてきていまして、日本におけるスポーツも
ライセンス制度に指導者はなってきているので、それこそ責任を持って指導している現状は豊見城にもあると思います。だからそういう方々の人材としての活用をやはりしなくてはいけないと思うのだけれども、県内でもまだそんなに多くやっていないし、でも豊見城市はやはりスポーツに長けているまちだと思っていますので、子どもたちの活躍は本当に目まぐるしいものがあるので、そこはぜひ活用してほしいと思うのですが、いろいろ調べていったらこれは申請制度で、政府に認可していただかないといけない。そこから事業化になっていくと。でも、そのためには手持ちの予算も出てくるので、これをこのタイミングでは、もう令和３年度のスタートは間に合わなかったという現実があります。じゃあとなったら、申請制度は年に１回なはずですから、次の令和４年に向けてやるにはこの１年、次年度の令和３年が大事になってくると思うのですけれども、予算確保も含めてやる方向を見いだすというのはいかがですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 まずこの
運動部活動指導員派遣事業、これは実はスポーツ庁のほうに申請書を提出することになるのです。国が３分の１、沖縄県が３分の１で、当該市町村が３分の１、予算を出して、この事業をやっていこうという制度になっております。議員ご質問にあるとおり、令和４年度に向けて各中学校に３名ずつ配置ができないかというところで検討をしていきたい。この規定の中には、この指導員の１週間の時数は６時間活動、年間35週、時間当たり1,600円というのがあるのです。これは現在の外部指導員と何が違うかと言ったら、単独指導ができて、送迎ができる。要するに、そこに責任が発生するわけなのです。そういう役割分担も出てくるのです。そういうところをきちんと整理整頓をして、そういった人材をしっかり確保する。多分人材確保をするのが大変だと思うのです。そういうところを確保するということもちゃんと、この１年間をかけて協議して、令和４年度に実施できるよう取り組んでいきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 今の説明のとおりだと思います。 隣の糸満市では既に実施をしておりまして、その事例からだとすれば、糸満市は中学校が６校あるので、我々豊見城からしたら倍の数を持っております。そこに３名を派遣して、年間の予算が約1,200万円だそうです。その分の３分の１を糸満市が持つということだと思うのですが、このようにもう既に南城市だったりとか、南部でもどんどんやらなくてはいけないだろうということでやっているので、豊見城はそこの着手は遅いかと思うのですが、令和４年に向けた……、この次年度の予算もそうですけれども、財政状況は当面厳しいですよね、市長。なので、ひしめき合ういろいろな項目がある中で、ここはやはり子どもたちのための予算ですから、当然こども改革を進めているのでやるべきだと思うのですけれども、令和４年に向けての予算確保、市長いかがですか。
◎市長（山川仁） お答えしたいと思います。
先ほど教育部長からもお話があったようにいろいろな制度もありますので、しっかりと教育委員会と連携を取りながら、また現場の声もしっかり伺いながら、令和４年度に向けては調整を図っていきたいと思います。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ そこはぜひお願いします。確保していただきたいと思います。 続いて②配布済の生徒用端末は、可能な限り日々の授業で活用を促進すべき、課題を伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 生徒用端末に関しては、学習データの蓄積やドリル学習の履歴が残せるため、様々な学習活動の中で活用が期待できます。端末では、ノートの代わりに記録することで日々の児童・生徒の思考の過程を残せます。また、端末を使ってミニテストを行うことで理解度を確認することができます。毎日の授業計画に取り組んで活用することで、児童・生徒の学習の足跡や学習効果の見取りが期待できます。課題としましては、教材研究のための時間確保と活用方法の研修、
サポート体制の強化が挙げられます。教育委員会としましては、教員、児童・生徒に活用方法の研修を行い、基本的なパソコン操作をはじめ活用ルール、使用上の注意事項を確認します。また、情報補助員を各校に配置することで、教員や児童・生徒にすばやく対応できる
サポート体制の強化を行ってまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ この質問の前提には、少し現場のリサーチをしてみたら、一日パソコンを開かない日もたくさんあるということだというのが、現状導入してすぐなので致し方ない部分はあるかもしれませんが、そういう現状がある。でも毎日開いて、当然児童・生徒も触ることによって日々の蓄積があるわけだから、どんどん上乗せしていって進化していくという、使えるようになると。これは当然、教員の皆さんも一緒だと思うのです。だから触らないことにはリテラシーは高まっていかないというのは当然なことなので、この質問を設定しました。だから毎日使う、１時間でも使うということがあれば、もっともっと他市町村より。豊見城市は
デジタルファースト宣言をしているまちなのでやらなきゃな。だからこんな教育にも入れられているというのはつながってくるはずですよね。だからやったほうがいいと思うのですけれども、今聞いたら、予算委員会でもいろいろ話をさせてもらったのですが、文科省だとかいろいろな附随する機関では、材料となる動画をたくさん出しているはずなのです。我々でもこういうｉＰａｄからでも調べればすぐ出ますし、それを見たら教員ではない私でも「なるほど、こういうふうに使えるんだ」というのは、明日からでもやろうと思ったらできるような内容の細かい解説も入っていますので、それを見たら教員の皆さんも「ああ、なるほどな」ということで、できると思うのです。だからその辺を踏まえて、では明日の豊見城の教育はどうなるかというところの変化があるはずなのです。特に次年度なんていうのは、そのサポートされる方々の予算もつけていらっしゃるし、予算が通った後には、この方々も活躍されると思うのです。その辺で今と次年度に入ったときには格段に違いますよみたいなことは示せますか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 確かに12月末から１月にかけてやっと整備が完了して、今現在、学校現場では取り組んでいるという状況でございます。議員ご指摘のとおり開けない日があったり、学校ごとにログイン数をちょっと調べてみたのですが、やはり差はあります。これをちゃんと均一化させるためにも、令和３年度は情報補助員も11名つけていただきました。ただ、大切なことは週案・日案を作って、授業の中にこれを取り組んでいくという、これが日常的に当たり前のことになるような研修とか、そういう情報のお知らせとかこれも大切だと思いますので、その辺を強化しながら取り組んでいきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ そこでやはり現場に浸透するには大切なことなので言いますけれども、教育委員会が主導して、この学校現場にこうしたほうがいいのではないかというのを落とすのか。それとも学校現場、教員の皆さんが頑張って、それぞれに学校ごとだとか、学年ごとだとか、先生方が集まってこうしたほうがいいのではないかという研修も、大きく分けても二通りあると思うのですが、どっちもあるのは当然だと思うのですけれども、この辺のグリップを効かすという意味ではどうなのですか。もうちょっとやりましょうみたいなことは教育委員会が言えるものなのですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 ご存じのとおり教職員の皆様は教育事務所管轄で異動をしたりするわけなのです。ですから、みんなが同じようなスキルがあって、同じような教育が受けられるというのをつくらないといけないという意味では、沖縄県に対してもいろいろなご意見、提案なんかもさせていただきながら、教育委員会でしっかりその辺は取り組んでいきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ これはまた現場も追い続けながら、ぜひ活用していただきたい。多忙なのは分かるのですけれども、よりＩＣＴを活用したほうが今の先生方の業務負担は減ると思いますので、それを理解していただければ絶対取り組むはずです。材料提供等、お願いをしたいと思います。では続いてまいりたいと思います。 (3)行政ＤＸ化、つまりデジタル化についてでありますが、①各種納税における納付をクレジットカード活用が可能か伺います。
◎市民部長（大城辰也） お答えします。 行政ＤＸについては、デジタル技術の活用により社会全体で情報を共有し、ネットワーク化することで人々の生活をよりよいものに改革していくことを目指すものだと認識しております。具体的には行政手続の抜本的なオンライン化やワンストップ化、手続の簡素化、書面、押印等の対面主義からの脱却や市民サービスの向上を図る上で、今後必要不可欠なものだと認識しております。ご質問の各種納税におけるクレジットカードの活用については現在実施しておりませんが、行政手続のオンライン、デジタル化推進の一環として市民の利便性向上と対面主義からの脱却を図る観点から、次年度、手始めにＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙ等によるアプリ決済の導入について検討しております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 今ＰａｙＰａｙやＬＩＮＥ Ｐａｙを活用するということは非常にいいことだと思います。その支払いの手段の先にクレジットカードも活用できると思うので、聞いてみたら東京とか大都市を中心にやっているところの社長は法人税をこういうふうにクレカで納付したいというのは、もう銀行引き落としとかでは古いということの情報をいただきました。それはなぜかと言ったら、クレカでやったほうがポイントもたまるし、利活用がいいのでやはりメリットがあるということで、もうどんどん行政も対応をしていっているという話を聞きました。沖縄はまだまだそこは浸透していなかったと。でも今、この電子決済を活用できるよう令和３年度は取り組んでいくということなので、それを介してクレジットカードも使えるというのは手段があるのでよかったと思います。それは大丈夫ですよね。確認だけ。
◎市民部長（大城辰也） はい、おっしゃるとおり大丈夫です。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。ぜひこれがスピード感を持って進めばいいと思います。 ②障害者手帳デジタル化（ミライロＩＤ）に対応すべきということで聞きたいのですけれども、このミライロＩＤというのは、私のスマホにもインストールはされているのですが、障害者手帳の代わりに、このスマホで提示をすることができて、これは障害者手帳とイコールがなされるというようなものが、もう既に世の中では回っていまして、実際にインストールされている方も、活用方法とかも私も目の当たりにしました。やはり時代はそうじゃなきゃいけないのかと。障害者手帳の皆さんというのは持ち歩かなくてはいけないし、身体障害、知的障害、それから精神障害、特に精神障害の方々というのはいろいろなところでこの手帳を出すのを精神的に嫌がるということもあるので、スマホの中だとそれが緩和できるということもありました。だからこれを活用していくというのは、もう浸透度は物すごく世の中には早いと思います。このアプリについては政府もお墨つきでありますので、公共機関等、バスの割引だとか航空運賃、フライトも安くなりますというのも、民間は先に全部対応しています。なので、行政もそこにのっかって、しっかりとこういうアプリが正式なものになるようにすべきだと思って聞くのですけども、もう一度。②障害者手帳をデジタル化（ミライロＩＤ）に対応すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 本市では市内一周バスにおいて、昇降時にスマートフォン画面を提示することにより運賃割引が受けられます。他府県の自治体の導入状況を見ましても、公共交通機関の運賃割引や公共施設利用料の割引に際し、当該アプリの適用を認めている状況であります。今後、当該アプリを活用した障害福祉サービスの提供については、沖縄県及び他市町村と情報交換を行いながら検討してまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ これもぜひとも、もう時間の問題だと思いますから、先ほども何回も言いますが
デジタルファースト宣言をしているまちですので、推し進めていただきたいと思います。次年度はデジタル推進課もできますよね。そこにしっかり捉えていただいて、頑張っていただきたいと思います。 ③公共施設施錠のスマートキー化について見解を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 公共施設施錠のスマートキー化については、社会全体のデジタル化が推進されている中で必要な取組になってくると思われます。各施設については、各担当課において設計工事等を行っておりますが、既存の施設、または新たに建設する施設について、今後施設の用途、特性等を勘案し、効果等について調査研究を行いながら検討していきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ このスマートキーについては、もちろん検討段階でしかないと思うのですが、災害時に各海抜の問題もありますが、中学校、小学校の体育館が主に避難場所に指定されるところも、豊見城もありますよね。だからそういうところの施錠が鍵ではなくて、そういうスマートキーであれば、災害本部が立ち上がったところからの遠隔操作ができたりだとか、あとはメールでＱＲコードを送っていただいて、そのＱＲコードをかざすと鍵が開くだとか、いろいろな手段が使えるわけです。もうとにかく鍵がなくても対応が可能だと。スピーディーに。やはり１分１秒を争う災害のときなんかというのは絶対必要になってくると思うのです。もちろん現場の確認も安全性を担保した後のことだと思うのですけれども、そういうところは人員を割かなくて済むことも当然あると思うので、そこは検討いただきたいと思うのですが、災害の立場からどうですか、これ。次年度、入れるというのは。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 公共施設のスマートキー化については、避難所の多くの学校の体育館が指定されていることから、災害時には迅速な対応が求められる。防災においても非常に効果が高いと思われます。施設のスマートキー化が図れれば、より迅速な対応が可能となることから、防災力の向上という点においても非常に有効であると考えられます。今後、施設管理者である教育委員会や自主防災組織等と協議を行いながら検討してまいります。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ すごく前向きな答弁でありがとうございます。調整が整えば入れるかのように捉えたので、大丈夫ですか。ありがとうございます。 そこで聞くのですけれども、当然災害をベースにこれを導入していくということは大前提になってくるのですが、日常的にそれは活用できますよね。豊見城も各学校、一般開放をやっています。夜間に社会人の皆さんにスポーツをやっていただくために。そのときには、やはり鍵を管理しているところに取りに行って、借りて鍵を開ける。スポーツをする。終わったらまた鍵を閉めて返しに行くという作業があるのですが、これが導入されるとなると、先ほど言ったように、この借りた責任者の方々にメールで暗証番号なのか、ＱＲコードなのか、いずれかにしてすぐできる。これはもう何者でもない、市民サービスの向上には絶対合致しているはずなのです。市民の時間を奪わないという点でも。だからそこはぜひ導入していただきたいのですが、教育委員会の所管だということで調整を図りたいと言っていたのですけれども、受ける側としてはどうですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 現在体育施設、あと学校の施設の鍵の状況については、中央公民館の警備員を通して貸し借りをやっている状況なので、こういうのをメールで、スマートキーの番号とかが送信できて、そういう手間が省けるということは大変よいことだと考えております。これは全体計画の中で、そういう部分に位置づけがされると理解をしておりますので、しっかり協議していきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ ありがとうございます。同じく前向きなので、導入が近いなというのはわくわくしているのですが、では最後に一点。 今(3)で言った各種部門なのですが、このスマートキーにするというところも、新しくデジタル推進課ができますが、ここの所管が見るということでよろしいですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 実際新しくできますデジタル推進課におきましては、各課にまたがる全体的な部分に関してはデジタル推進課のほうで管轄させていただく考えでございます。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 今、各課にまたがることのデジタル部門に関してはデジタル推進課が見るということですね。当たっていますか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 各課にまたがる部分に関しての統括としての部分をデジタル推進課が見るということでございます。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 分かりました。では目標があって、なぜできていないんだとかというところも、そこからしっかり催促していくということになるのですね。分かりました。では、続いてまいりたいと思います。 (4)令和３年度施政方針について。 ①豊見城市ワク・ドキこども未来プロジェクトによる日本一の人財育成プログラムをお伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 全国市区で最も年少人口比率の高い本市において、平成10年の子どもの街宣言を行い、各種子ども関連施策を推進してきたところですが、子育て環境の満足度は下位にとどまっている状況です。子どもが活きる夢と希望にみちたまち、子育て環境の充実に関する施策を推進するため、子ども改革を推進しているところです。子ども改革の一環として取り組む日本一の人材育成プログラムは、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度を活用した事業に位置づけており、地域再生計画、豊見城市ワクドキこども未来プロジェクトとして、令和２年３月に内閣府より認定を受けたものです。基本的に世代ごとに未就学児向け人材育成、小学生向け人材育成、中学生から高校生にかけての人材育成に分けて実施することを想定しております。具体的には、次世代を担う子どもたちに対し講座、ワークショップ等を行うほか、所定の施設、事業所などでも、実地経験などを通してグローバルに活躍できるスキルを身につける人材育成を行うものです。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ この計画については地域再生計画が認められて、今答弁の内容にもあったように、予算委員会もする中で資料もいただきましたので内容も確認してみました。対象となるのは未就学から小学生、中学生、高校生と、ほとんどもう子どもの世代、要は全員対象になっているというのはあるのですが、どんな人材をつくり上げていきたいというのがまだ不明確な部分だと思っています。なので、この豊見城の特性を生かして、例えば観光に力を入れるとか、ＩＴに力を入れるとかいろいろあると思うのですけれども、今後の行く末を考えてみて、大田善裕議員の話にもあったのですが、産業集積をさせていけば、それこそ人材が必要になってくるのではないかとか、どんな産業を生むのかということも、もちろん絞り込んでいく必要があると思うのです。だからそうなると、この特性を生かした豊見城ということは、こういう人材が必要になってくるであろうということは当然想定をしておかないといけないはずなのです。だから人材育成プログラムというのはそこに向かっていくというのが、なかなか今の計画では読み取れない。だから聞くのですけれども、この辺の将来的にどんな絞り込みを考えているのですか。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 総務省における定義は日本人としてのアイデンティティーや日本の文化に対する深い理解を前提として、豊かな語学力、ＩＣＴを含むコミュニケーション能力、主体性、積極性、異文化理解の精神等を身につけて様々な分野で活躍できる人材としており、これを基本認識として、本市の子どもたちに合わせた、豊見城市らしい魅力のある人材育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 地域再生計画の中にもやはり抽象的なところで通っているので、この中身は現時点で言えないのかとは思うのですけれども、そうなっていくとやはり我々もこの予算も含めた上で、ぜひ進めてくださいと言わなくてはいけない立場になるとするのであれば、まだちょっと不安が残る部分があるのです。だからもう少しかみ砕いていきたいと思うのですけれども、例えば企業の皆さんも人材育成というのは当然大事にしています。当然行政も、この豊見城でもそうだと思います。だから人材が育つことによって組織というのは力が上がっていくのは当然なので、みんな大企業であれば、特にそのプログラムは相当充実しているし、すばらしいものだと思うのです。その３つ、主な要因があるそうです。ビジョンなき人材育成システムはつくらない、つくっちゃいけない。人材育成の目的を外してはいけない。つくっただけで終わらせない。これは当然だと思うのですけれども、この辺が不安なのです。この地域再生計画なんて５年計画ですよね。うまくいったのかどうなのか分からないという検証すら不安なのだけれども、行政計画あるあるかもしれませんが、この辺もう少し何か、今、豊見城らしい人材をとは言っていましたけれども、ここに特化するんだという産業部門があるのであれば、そこも示していただきたい。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時35分） 再 開（10時36分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 本市は先ほど答弁させていただきましたとおり、日本一年少人口比率の多いまちとなっております。今年度にこどもミーティングや市民会議等からいろいろご意見をいただきました。そういったものを踏まえて、これから関係機関と調整を図りながら、総務省が定義しておりますグローバル人材の基本認識を基に、市としてふさわしい人材についても含めて検討をしてまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 今部長が答弁いただいたように、言葉の中にグローバルとありました。グローバル化、これは相当豊見城は、市長の考えだと思うのですが推していますよね。施政方針でも、実施計画の中でも、今この地域再生計画の中でも相当グローバル化という言葉が入っているのです。なるほどなと。国際的に対応する街にしていきたいというのが読み取れるわけです。そうなると見ている側からすれば、グローバルに、国際的コミュニティ能力を生む子たちに育てたいのか、外国語力なのかというのは、だんだんイメージが絞り込まれてくると思うのです。だからグローバルに特化するのであれば、そういう幼少期からアメリカンスクールのようなものを豊見城に誘致するとか、そういうのをなるべく入れるパイを増やしていこうとか、そういうことの施策に変わっていくはずなのです。この辺はどう考えているのですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時38分） 再 開（10時38分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） 議員ご指摘のように、グローバル人材の育成については短期間でできるものではないと認識しております。やはり長期間、時間をかけて幼少期から親しんでいくということがとても大事だと認識はしておりますが、これからまずは今回のこの地域再生計画の事業を推進する中で、将来も見据えて一体的に進めていきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ これはやはり見ていて、外に発信したら、こんなことを豊見城はやっているんだったら、ここで子育てをしたいと。お金をもらう側ではなくて、自分の子どもたちはグローバルになっていくんだ、能力もどんどんついていくんだとなれば、移り住んでくるかもしれません。その方々は富裕層であれば、なおさら豊見城にとっては特にプラスなはずですよね。だからそういうことを具体的に示さないと、こういう保護者の皆さんというのは「なるほど」と納得しないはずなのです。だから今でも、この現段階ではまだまだふわふわしているところがあるので、これを進めるに当たり、具体的になっていきますということだけ約束できますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時39分） 再 開（10時39分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） 具体的な実行プログラムについては、令和３年度において策定していきますので、その中で検討させていただきたいと思います。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ ぜひお願いします。 次、②「習い事助成事業」により望める効果を伺います。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 習い事助成事業につきましては、令和２年８月に実施したこども未来アンケート、令和２年９月７日に開催しました第１回豊見城市こども未来市民会議、令和２年10月に開催したこどもミーティングからの意見を受け、こども改革推進委員会の総合調整において、子ども改革の重点取組と位置づけられ、習い事助成事業の実現に向けて調査研究を行う習い事ワーキングチームを設置いたしました。それぞれの取組の主な意見として、こども未来アンケートでは、負担が大きいと感じることに習い事の費用、重要だと思う教育の施策について習い事助成が上位の結果となっており、同アンケートにおける子どもの意見として放課後チャレンジしたいことについては習い事との結果が出ておりました。こども未来市民会議の主な意見として、「好きな習い事が幅広くあって、子どもたちが好きなことや夢が実現できればよいと思う」「現実にある施設等を活用してできることもあるのではないか」などの意見がございました。こども未来ミーティングにおいては、「自分の興味のあることについて教えてもらいたい」「教室に通いたい」などの意見がございました。これらを受け、今後進める習い事助成事業は、保護者の子育てにかかる経済的負担の軽減を図り、子どもが自分の可能性を見つけ、豊かな個性を伸ばすことで夢の実現に寄与するものと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 私がここで言いたいのは１個だけです。まず県知事の、今の玉城デニー知事が選挙のときに言ったのです。中学生、高校生のバス通学の無料化をするということを選挙のときに言ったのです。今でもしっかり文書に残っていますが、家庭の経済環境に関わらず、子どもたちが安心して学業に励めるための支援が早急に必要なことから、この無料化に取り組むと明確に言っているのですが、昨年10月頃に決めた県の施策は非課税世帯、しかも生活保護を受給されている方がそもそも無料なので、それは除くと。非課税世帯だけ。めちゃくちゃく絞り込んだのです。結局予算がないからできないという、現実はそうでしょうと私は思って、残念に思っている保護者はどれほどいるかということです。だからここにおいても、今聞いても、予算委員会でもいろいろ詳しくやらせていただいたのですが、市長の公約のためだけに設定しているのだったら市民は納得しませんということが一番言いたい。だからそうならないために、全員に、習い事をする子には補助しますという、その方向性ですか。どうですか。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） 対象児童について、現在明確にしておりません。令和３年度においてワーキングチームの中で検討を図りながら、実証実験も踏まえて、令和４年度に向けて組み立てていきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 今答弁の中でも経済的負担を軽減するということがあったので、そういう貧困世帯を中心にこれはやりますということだけ、今で明確に分かればありがたいです。ほかの保護者の皆さんは、自分たちは対象ではないから、わざわざ期待する必要もなくなると思うので、そこだけ明確にお願いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時43分） 再 開（10時43分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） 先ほどから答弁させていただいておりますように、令和３年度において検討してまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ だから先ほど言ったみたいに、ぜひそこは明確にする必要があると思います。早めに、みんな期待していますから。新しくなった市長は、ここはしっかり補助するらしいというのが今横行していますので、それはそうじゃないとやったほうがいいと思います。デニー知事みたいにならないように、お願いしたいと思います。 今年度で退職される職員の皆さん、本当に長い間、豊見城のためにご尽力いただき感謝申し上げます。ありがとうございました。これで私の一般質問を終了したいと思います。ありがとうございました。 ── 通告番号13（21番）
赤嶺吉信議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、
赤嶺吉信議員の質問を許します。 休憩いたします。 休 憩（10時45分） 再 開（10時46分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。保和会の赤嶺吉信でございます。一般質問の前に所見を述べさせていただきます。 このたび、３月２日の豊見城市議会定例会開会中に、外間副議長の辞任が議長より受理されました。３月２日をもって、豊見城市議会副議長に襲名いたしました。この場をお借りいたしまして、市民の皆様へご報告をさせていただきます。外間 剛副議長、２年間ご苦労さまでありました。残り２か年の任期ではありますけれども、全身全霊をもって議長を支え、議会運営の発展のために頑張る決意であります。 次に、東日本大震災から10年目となった３月11日、津波に飲み込まれていく車や町並みが生々しくテレビから映し出されました。紙面では、津波から逃れた人々の悲痛な思いや亡くなられた遺族へ祈りを込めて語りかける姿を見ますと、本当に痛ましい気持ちでありました。テレビをご覧になられた方々はどのように思い、感じたでしょうか。今後起こるであろう災害に対して、どうしたら助かるのかを一番に考え、行政や市民、関係機関がいま一度、防災への仕組みを見直すべきではないでしょうか。そのように考えております。通告に従いまして、一般質問をいたします。 (1)防災行政について。 ①自治会自主防災組織の結成状況と活動内容、目標とする組織と自治会数について伺います。 ②防災士について以下を伺います。(ｱ)自治会自主防災組織に現在何名の防災士資格者がいるのかを伺います。(ｲ)資格者の役割について伺います。(ｳ)目標とする資格者数を伺います。 ③防災ラジオについて以下を伺います。(ｱ)与根、瀬長、真玉橋地域における独居老人は何世帯あるのか伺います。(ｲ)防災情報を迅速かつ確実に伝えるため、各戸に配置する「防災ラジオ」は極めて有効である。県道256号線西側の西部地域と真玉橋低地帯地域に整備する考えはないか伺います。 (2)環境行政についてであります。不法投棄の防止について伺います。ＯＴＳモータープール、市道203号線（防風林）付近に、新たな生活ごみが投棄されている状況にあります。禁止の表示もされておりますが、効果はないと考えている。いっそのこと、雑木を刈り払い「見える化」をすることにより、不法投棄は激減するのではないかということで、当局の見解を伺います。 (3)護岸敷の整備について。与根西部地区区画整理事業の西側護岸（市道453号線西海岸沿線）の整備について見解を伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時51分） 再 開（11時02分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 当局の答弁を許します。
◎
総務企画部長（久手堅勝）
赤嶺吉信議員ご質問の(1)防災行政について、①から③について順次お答えいたします。 ①自治会自主防災組織の結成状況につきましては、48自治会中、現在12自治会において組織結成がなされております。活動内容といたしましては、地域住民の隣保共同の精神に基づく自主的な防災活動を行うこととされており、地震やその他の災害による被害の防止及び軽減を図ることが目的に掲げられております。具体的な活動といたしましては、防災訓練、消化訓練、消防職員を講師に招いて、心肺蘇生訓練、炊き出し訓練、災害時を想定した情報伝達訓練等が実施されております。目標とする組織数といたしましては、第５次総合計画における目標数値として、令和３年度以降、毎年２組織の設立を目標とし、令和７年度までに22組織の設立を目指しております。 次に、②防災士についての(ｱ)自治会自主防災組織の防災士有資格者数について、市内の自主防災組織に確認しましたところ、豊崎地区自主防災組織に７人、嘉数自治会自主防災会と平和台自治会自主防災会にそれぞれ２人、県営豊見城高層団地、自主防災組織に１人となっております。 (ｲ)防災士有資格者の役割につきましては、防災士は自助・共助・協働を原則として社会の様々な場で防災力を高める活動が期待されています。本市といたしましては、地域防災力の向上を図る観点から、行政と連携して地域の防災活動の中心的な役割を担っていただきたいと考えております。 (ｳ)目標とする有資格者数につきましては、具体的な目標人数は設定しておりませんが、市内の全自治会で自主防災組織を結成していただき、各自主防災組織内での複数の防災士が活動されることが理想的であると考えます。１人でも多くの市内の防災士資格取得者が増えていくよう、今後も防災士養成講座等の開催を継続して取り組んでまいります。 ③防災ラジオについての(ｱ)与根、瀬長、真玉橋地域のひとり暮らしの高齢者の数につきましては、独居世帯としての数値把握が困難とのことで抽出することができませんでした。 (ｲ)本市西側沿岸部及び真玉橋低地帯地域への防災ラジオの整備につきましては、防災ラジオは防災行政無線が流れると自動受信する等の性質から、総務省においても災害時の有効性について言及されているところであり、本市におきましてもひとり暮らしの高齢者に対して有効活用が図れるものと認識しているところであります。機種等の選定、配布方法等の課題もあることから、令和３年度に消防庁で実施される災害情報伝達手段に関するアドバイザー会議の中において、既存の防災行政無線に関することのほか、プッシュ型の音声伝達手段としての戸別受信機、自動起動ラジオ、電話一斉送信システムなどの使い分けを含めたアドバイスをいただくこととしていることから、専門家の意見も踏まえ、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。
◎市民部長（大城辰也）
赤嶺吉信議員の(2)についてお答えします。 議員ご指摘の現場を確認したところ、雑木が繁茂している場所で不法投棄が見られました。廃棄物の処理及び清掃に関する法律第５条第１項により、土地または建物の管理者は、その管理する土地または建物の清潔を保つように努めなければならないとされていることから、防風林を管理する部署と連携し、不法投棄がなされない環境づくりに努めたいと考えています。
◎経済建設部長（金城道夫）
赤嶺吉信議員ご質問の(3)についてお答えします。 当該護岸については既存の護岸石積みの崩壊が見られたことから、平成30年度に長寿命化計画を前提とした与根漁港海岸機能保全計画策定委託業務を行っております。同計画策定委託業務の結果によりますと、護岸背後地への波による影響は少ないとの報告がございました。当該護岸におきましては、復旧整備の必要があることから、今後補助事業による護岸の整備に向けて取り組んでまいります。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ では(1)①について、今、
総務企画部長から令和３年には22組織を目指して、設立に向けて頑張るという答えでありましたが、そこで再質問をいたします。 市内の低地帯に位置する自治会への防災組織の取組は早急に行うべきと考えております。どのような取組を行う考えなのか、お伺いをいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時09分） 再 開（11時10分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 与根、瀬長、真玉橋東部の低地帯組織への自主防災組織の取組といたしましては、未設置の自治会に対しましては、今後も積極的に設立に向けた取組を行ってまいります。与根、瀬長、真玉橋自治会につきましては既に設立済みで、活発な活動が行われていると理解しております。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ 組織結成については取り組んでいくということでありますけれども、その取り組む支援方法についてはいかがですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 自主防災組織への支援策につきましては、自主防災組織への補助金としまして豊見城市自主防災組織補助金があります。これは住民が自主的に結成した自治会等を単位とする組織で、設立された自主防災組織に対し、その活動育成を図るため資機材等の整備、防災訓練の実施及び防災士養成に要する費用について補助金を交付するものでございます。補助金の内容としましては、資機材等購入補助金につきましては、災害発生時に自主防災組織が応急対策として使用する資機材の購入費用に対する補助として上限50万円。防災訓練補助金については、市の指導を受けて行う防災訓練に要する費用に対し、１会計年度につき一度に限り上限５万円。防災士養成補助金につきましては、特定非営利活動法人日本防災士機構による防災士認証登録に必要な費用に対し、１会計年度につき各自主防災組織より推薦を受けた者２名までを対象に交付するもので、補助対象経費総額の２分の１以内を補助いたします。
◆21番（
赤嶺吉信議員） 防災の資金として50万円、訓練費で５万円、防災士については２分の１を提供するということであります。分かりました。 では、②の(ｱ)について再質問をいたします。日本防災機構の資料によりますと、多くの地方公共団体が予算を計上し、防災士を養成し、自主防災組織や学校、職場に配置するといった事例が各地で広く行われているようであります。本市も資格者を増やすよう、どのように考えておりますか。伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時14分） 再 開（11時14分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 先ほども答弁いたしましたが防災士を増やす方策としましては、やはり防災士養成補助金、こちらのほうを多くの地域について、防災士の研修を受けていただいて、認証をもらいまして、その認証に必要な費用の半分を補助するという形で、防災士を増員させていければと考えております。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ では(ｲ)に行きます。資格者の割合についてですけれども、災害時において資格者の割合は非常に重要であると思っております。緊急災害時に多くの資格者を配置することで、その役割が発揮できると考えておりますけれども、市の見解をお伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 現在のところ市内の資格者ですけれども75人おりますが、これからまたどんどん防災士養成補助金を活用しまして、防災士資格者を増やしていければ、各地域において、実際に災害があった場合に活躍できるよう、これからもどんどん増やしていきたいと考えております。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ ぜひその防災士、多くの方々が研修を受けられて、たくさん配置できるようにぜひ頑張っていただきたいと思います。 (ｳ)について行きますけれども、これは質問はもういたしません。地域の防災リーダーとなる防災士育成をするための防災士養成講座を市は施政方針の中でうたわれていますけれども、一人でも多く育成するように当局には頑張っていただきたいと要望をいたします。次に行きます。 (1)③防災ラジオについて、(ｱ)与根独居については算定ができなかったというふうにお答えいただきました。私は与根に住んでいまして、与根は自治会長に聞いたところ６世帯、独居老人がおります。瀬長についても昨日訪ねてきましたら、３世帯の独居老人がいると。真玉橋については確認できませんでしたけれども、48自治会に対して独居老人の数を算定するのは今後の災害時の救助に対して必要だと私は思っております。独居老人の算定については、早急に調べていただくようにお願いをいたします。 (ｲ)の再質問であります。現在の防災スピーカーでは、年寄りは聞き逃す可能性があります。そこで防災ラジオのスイッチがオフの状態でも自動的に起動し、緊急速報を放送します。また、緊急放送を繰り返し聞くことができ、年寄りの避難に当たり非常に有効だと思います。また、値段も2,000円から3,000円と手頃なものでありますから、ぜひ防災ラジオを独り老人世帯へ配付し、または貸し出す考えについて伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 防災ラジオは防災行政無線が流れると自動受信することから、総務省からも災害時の有効性について言及されております。全国各地の自治体で導入する事例が増加しているようです。整備に当たっては、市民等への配布方法等が各導入自治体で異なっていることから、本市の状況を勘案しながら、整備方法につきましてもこれから検討してまいりたいと考えております。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ 今、
総務企画部長は検討してまいりますということでありましたけれども、やはり東日本の教訓を生かして、人命救助に関わる大事な取組だと思っておりますので、前向きに検討するということではなくて、ぜひ取り組むというふうに答弁いただけませんか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 防災ラジオにつきましても、先ほど赤嶺議員がおっしゃいました2、3,000円から、機能を充実したものでは１台当たり9,000円という部分もございますので、どういった防災ラジオが、この独居の世帯に対して有効的に活用されていくかという部分も含めて調査研究をしまして、取り組んでいきたいと考えております。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ よろしくお願いをいたします では(2)の環境行政について再質問をいたします。不法投棄をなくすために、カメラをこのように配置されている資料をいただいておりますけれども、不法投棄防止の看板が24か所に設置されて、監視カメラが15台あります。そのうち道路２台、農林に１台というふうに資料をいただいておりますけれども、不法投棄をなくすためにカメラ15台の分析ですか、映っている映像というのはどのように行っておりますか。
◎市民部長（大城辰也） お答えいたします。 監視カメラのモニターに関しては、日中、夜間問わず24時間監視できる機能が搭載されています。夜間についても赤外線によるモノクロ撮影が可能となっております。人感センサーで動きまして、自動で撮影され録画される仕組みとなっていますので、それを逐次こちらのほうで確認をしている状況にあります。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ このカメラに撮られている映像、それには不法投棄をしている状況とか、そういうのは映ってはいないのですか。
◎市民部長（大城辰也） 監視カメラ自体は不法投棄がある場所、あった場所にこちらのほうで確認をして、その不法投棄のものがあることをまず確認をして、そこは不法投棄がされやすい状況ということをまず認識をして、その上で設置をしています。設置して後、今現在まで確認をしておりますが、その中には不法投棄をする現場の撮影自体がないものと認識しております。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ 皆さん、映像を見ていただければ、監視カメラがあって、ここにも監視カメラがありますけれども、無造作にごみが捨てられている状況なのです。これは８か所ぐらい、私がいろいろな不法投棄をしているところを写してきましたけれども、このごみです。このように無造作に捨てられているごみ。市はやはりこれは環境整備としてごみを処分しますよね。そのごみを処分する費用については、年間どのくらい予算がかかっているのですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時25分） 再 開（11時25分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市民部長（大城辰也） お答えいたします。 不法投棄の処理費用については、うちの部では費用を持っていないので、幾らかかっているかという予算についてはお答えできません。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ 分かりました。 市長にもお聞きしますけれども、令和３年の施政方針の中で不法投棄の抑止に努めると述べておりますけれども、市長のこの不法投棄に対する意気込みについてお伺いをしたいのですが、どうですか。
◎市民部長（大城辰也） お答えいたします。 不法投棄は法律で禁止されている事項ですので、当然市長をはじめ、あってはならないことだという認識をしております。市としては、投棄されたものに関しては、本当は投棄した方が来て処理していただくのが理想ですけれども、不法投棄に関してはどなたが捨てたのか。誰が捨てたのかというのが分からない状況でありますので、法律上は一番最初に答弁したとおり建物、土地の所有者が処理をする形になっています。市としては、その所有者に対して処分してくださいということで文書をお流しして、お願いをしている状況にあります。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ 私が聞いているのは、施政方針の中でカメラも増やして、関係機関とも大いに場を設けて取り組んでいくと施政方針で市長が述べているわけです。だからその取組について、どのように市長は考えているのかと。意気込みについて聞いておりますので、ぜひお願いします。
◎市長（山川仁）
赤嶺吉信議員の質問に答えたいと思います。 施政方針でも当然うたっておりますが、今回、令和２年度におかれましてはコロナ禍において、豊見城市内からの糸豊のごみの搬出量も大分増えていると思います。そういったところでは市民の皆さん方はしっかりと、このごみの減量化も当然努めながら対応しているところだと思います。ただ、こういったいろいろな休校、自粛等も踏まえたごみの搬出が増えておりますので、不法投棄は市民が行っているわけではないと我々は感じております。そういった市外の方々が無作為にそういった環境を作り出すことがないようにしっかりとカメラ、また巡回パトロール、そしてまた関係機関ともしっかりと連携を取りながら、今後も抑止について努めていきたいと思っております。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ 分かりました。ぜひ住みよいまちとして、ごみが不法投棄されないように取り組んでいただきたいと思っております。 時間がありませんので、(3)について再質問をいたします。護岸整備については、今あるこの護岸の復旧整備と答弁をしておりますが、護岸の高さはどのくらいを想定しているのか、お伺いをいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 護岸の高さにつきましては２メートル35センチを予定しておりまして、これは海岸機能保全事業でございますので、現況復旧という形になります。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ 今、部長が2.35メートルとお答えしておりますけれども、津波に対して、この高さで十分な対策と言えるのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 海岸に設置する護岸とか防波堤につきましては、ある程度の津波に対し対処できるものと考えますが、地震の規模、それから津波の高さなどにもよるものだと考えております。したがいまして、津波に対する対策につきましては関係部署と連携し、対策を考えていきたいと考えております。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ 実は、実際の護岸がこういう形で西海岸の防波堤ですけれども、先ほど部長は波の影響は少ないという答弁もありましたが、実質こういう状況なのです。これは病院に向けて撮った写真ですけれども、再質問をしますけれども、防災上の観点からお聞きしますが、防災減災対策について本市はどのように計画をしているのか、お伺いをいたしますけれども、この国土強靭化計画も資料をいただいておりますが、その計画についてお伺いをいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市の高波、高潮対策につきましては、今年度で策定予定の豊見城市国土強靭化地域計画において、大規模災害の対応強化としまして高潮対策を位置づける予定としています。海岸整備につきましては沖縄県の所管となることから、沖縄県と協議調整を行って対策を検討してまいりたいと考えております。
◆21番（
赤嶺吉信議員） －再質問－ 取り組む姿勢を答えていただきましてありがとうございました。市民の生命や財産を守る防災減災対策について、しっかりと取り組んでいただきますよう要望いたします。 最後に退職をされる原國部長、當銘純治部長、本当に長い間ご苦労さまでありました。これをもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ── 通告番号14（２番）瀬長恒雄議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、瀬長恒雄議員の質問を許します。
◆２番（瀬長恒雄議員） －登壇－ 皆さん、おはようございます。日本共産党、瀬長恒雄です。よろしくお願いいたします。では早速ですが、通告に従いまして質問を始めてまいります。 (1)軽費老人ホームおなが園の休園についてです。昨年の12月議会で質問をいたしました軽費老人ホームおなが園の休園については県、市及びおなが園と連携をし、入園者の転居先の確保をお願いいたしました。約2か月が経過いたしましたが、その後の状況を質問したいと思います。 ①現在までのおなが園の休園に向けた取組状況について、お伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 軽費老人ホームおなが園は施設の老朽化に伴い、令和３年３月末付での閉園を決定しているため、おなが園が入居者やその親族の方々に対し、閉園に関する説明会を令和２年10月までに行っております。現在、個々の健康状態や経済的事情等に合わせた転居先のあっせん、施設見学の同行、ご家族との調整等に取り組んでいると伺っております。なお、転居先が未定の方は令和３年２月末時点で定員50名に対し、残り18名との報告がございます。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 続きまして、②市としてどのような支援を行ってきたのか、お伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 本市としましては、転居先未定者における実情につきましては、おなが園と情報共有を随時行っております。具体的には経済的な理由により生活保護制度の活用や市内及び周辺市町村に所在する施設の情報提供を行ったことにより、数名の方が転居を決定しております。今後も進捗状況の把握を継続しながら、情報提供等の支援を行ってまいりたいと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 先ほど２月末時点で18名の方の転居先が未定という回答でした。これらの方々は家族の支援が受けられない。あるいは収入金額が低く、転居先の費用が支払えないなど様々な要因が考えられます。入園者の方から介護認定や生活保護受給について市に相談に行きたいが、移動手段がなく困難であるとして、市に直接おなが園に来ていただいて相談ができないかという要望も寄せられております。 そこで再質問ですが、介護認定や生活保護を受けることで転居先が探しやすくなる方もいるかと思いますが、市役所まで来られない方に対し、市ができる支援をお伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 介護認定制度及び生活保護制度のご説明につきましては、ご本人が来所できない場合、代理で行うことが可能となっております。現におなが園の園長や相談員などから入居者に関するご相談を受けており、その都度各種制度のご案内やご説明、情報提供を行ったことで転居先の確保につながった方がおられます。本市としましては、引き続きおなが園の園長等と情報共有を図りながら、適切に支援してまいりたいと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ありがとうございます。 現在まで転居先が決まっていない方々は、様々な困難を抱えている方が多いと考えられます。市としても一人ひとりの状況に応じたきめ細やかな支援をお願いいたします。おなが園は３月31日が閉園予定日とされています。おなが園の職員に対し、３月31日で解雇するという内容の解雇予告通知がなされています。また、おなが園の理事会からは３月31日時点で転居先が決まっていない入居者に対して、転居先が決まるまで園としてのサービスの提供を続けるという話が入居者にされております。市としても、県、おなが園と連携を取りながら、３月31日以降も入園されている方々へのサービスの保障と最後までの転居先確保の支援をよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)後期高齢者医療制度についてです。後期高齢者医療制度は、国民を年齢で区切り、75歳以上の高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込んで、負担増と差別医療を押しつける制度です。2008年の制度導入以来、度重なる保険料値上げが実施され、高齢者の生活を圧迫する重大要因となっています。2008年の制度導入時、低所得者の保険料を軽減する措置、軽減特例を導入しましたが、安倍政権はその軽減特例を打ち切り、保険料を値上げする改悪を2017年度から実行に移しています。2017年度は基礎控除後の総所得金額が58万円以下の被保険者の所得割軽減特例が５割から２割に、2018年度以降は所得割の軽減特例がなくなりました。2019年度からは均等割の軽減特例の見直しが段階的に行われ、高齢者の保険料の負担が増大しています。 そこで、①この間の保険料の軽減特例廃止の影響について伺います。※（19番）大田正樹議員 離席（11時38分）
◎市民部長（大城辰也） お答えします。 軽減特例見直し実施前の平成28年度と令和２年度当初賦課時点で比較してみますと、平成28年度対象者2,680人、令和２年度対象者1,607人と差し引きますと1,513人の方が特例廃止の影響を受けたと見込まれます。また、額にしますと、平成28年度１億1,687万7,000円が、令和２年度4,381万円、差し引きますと7,306万7,000円の影響額があったと考えられます。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時41分） 再 開（11時41分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市民部長（大城辰也） －訂正－ すみません、数字を読み間違えました。令和２年度対象者1,167人になります。すみません、訂正お願いします。
○議長（大城吉徳） －許可－ ただいまの訂正は議長にて許可いたします。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ただいまの答弁で、豊見城市においても保険料の軽減特例廃止により1,513人の方が影響を受け、平成28年度に比べ令和２年度においては7,306万7,000円の負担増となり、市民の命と暮らしが脅かされる状況が起きています。また、政府は75歳以上の窓口負担を現行の原則１割から所得200万円以上の方々の窓口負担を２割に引き上げる方針が示され、国民の中に不安が広がっています。 そこで、②医療費の窓口負担について以下を伺います。(ｱ)政府の動向をお伺いします。
◎市民部長（大城辰也） お答えします。 団塊の世代が後期高齢者医療へ移行し始める令和４年度を控え、医療費の高騰が想定されております。それに伴い後期高齢者医療へ拠出する支援金が増大し、支え手である現役世代の保険料の負担上昇が懸念されることから、負担能力のある高齢者の方に医療機関窓口での負担を２割ご負担いただくことで、現役世代の保険料上昇を少しでも抑制していくことが重要な課題となっております。そこで令和３年２月、全世帯対応型の社会保険制度を構築するための健康保険法等の一部改正案が国会へ提出されております。また、今回の改正については後期高齢者の生活実態を十分に踏まえ、受診抑制等が生じないよう、一定の配慮措置が講じられており、実施時期については早ければ令和４年10月頃の予定となっております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 新聞報道によれば、全国では75歳以上、医療費窓口２割化負担対象を単身年収200万円以上、約370万人に影響が出ると報道されております。 そこで、(ｲ)豊見城市における影響をお伺いします。
◎市民部長（大城辰也） お答えします。 厚労省による令和２年７月時点の所得状況等実態調査に基づく沖縄県の２割負担の対象割合は15.2％とされています。それに基づき令和３年１月末現在の本市被保険者数5,295人で試算しますと、804人の方が影響を受けるものと見込まれます。また、こちらも厚労省の試算ではございますが、入院外来合わせて１人当たり年間２万6,000円の負担増になると見込まれており、本市の後期高齢者の影響額といたしましては、合計で2,090万4,000円の負担増となることが見込まれます。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ただいまの答弁で豊見城市において804名の方が影響受け、１人当たり年間２万6,000円の負担増、合計で2,090万4,000円の負担増が予想されています。現在、新型コロナウイルス感染症の拡大による受診控えによる健康への影響が懸念されています。それに加え高齢者の医療費窓口２割負担となれば、さらなる受診控えを招くおそれがあります。山川市長におかれましては、市長会や後期高齢者医療連合等の会議において、高齢者が安心して医療を受けられるように保険料の負担軽減や窓口負担２割化の中止を求める要請行動を行っていただくよう、お願いを申し上げます。 次、(3)福祉行政についてお伺いします。放課後児童クラブと保育士の待機児童解消に向けた取組について、お伺いしたいと思います。 ①放課後児童クラブの待機児童解消について。(ｱ)今年度の待機児童の人数と次年度の予測についてお伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 令和２年７月１日時点の放課後児童クラブの待機児童数は96名となっており、昨年度より38名増加しており、豊見城中学校区において市全域の待機児童数の約７割を占めております。次年度の待機児童数は各クラブに調査中でございますが、まだ確定した数字をお示しできませんが、豊見城中学校区においては令和３年４月には、現在建設を進めている豊見城児童クラブ及び民間の児童クラブの開所が予定されていることと、令和２年10月に既に豊崎地区においても１か所、民間の児童クラブが開所していることから待機児童数は減少すると考えておりますが、利用人数の増加などが見込まれることから、実態把握をしながら地域の待機児童解消に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 再質問ですが、令和３年度より事業開始の民間施設があるとお伺いしましたが、事業の実施区域及び定員をお伺いいたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時48分） 再 開（11時49分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 民間の児童クラブにつきましては、上田・伊良波地区、定員は45名と伺っております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 続きまして、(ｲ)豊見城小学校内の放課後児童クラブ開設の進捗状況についてお伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 豊見城小学校に隣接した豊見城児童クラブ建設については３月15日に完成し、指定管理者であるゆたか福祉会において、現在、令和３年４月１日の開所に向けて準備を進めているところです。なお、豊見城児童クラブの定員は40名であり、新規入所募集には40名を超える応募があり、登録に当たって現在調整中と伺っております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 続きまして、(ｳ)令和３年度の公設放課後児童クラブ建設の計画について伺います。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 公設の放課後児童クラブにつきましては、現在市内小学校８校中、今年度整備されている豊見城小学校地区を含め６か所となっております。令和３年度については未整備となっている伊良波小学校区と座安小学校区の２か所について公設児童クラブの建設を予定しており、子どもたちの安心安全な居場所づくりに努めてまいります。建設場所については現在関係課と協議中となっておりますが、早期に建設場所を選定し、令和４年４月１日に開所できるよう取り組んでまいりたいと考えております。※（19番）大田正樹議員 復席（11時51分）
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ありがとうございます。令和３年度に伊良波小学校と座安小学校に公設放課後児童クラブが建設されると、全ての小学校区において放課後児童クラブの設置が完了し、目標が達成されます。今後とも放課後児童クラブにおける待機児童の状況を見ながら対策を取っていただくことをお願い申し上げます。 続いて、②保育所(園)の待機児童解消について。(ｱ)今年度の保育所(園)の待機児童の人数と次年度の予測についてお伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 国が実施する待機児童数の調査は、４月１日現在と10月１日現在の年２回となっておりますので、その時点の待機児童数をお答えいたします。令和２年４月１日現在の待機児童数は139名でございます。令和２年10月１日現在の待機児童数は150名でございます。次年度の予測としては、例年４月以降に調査要領が示されて、調べに数週間かかることから、現時点の待機児童数をお示しすることができませんので、ご理解ください。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ (ｲ)待機児童解消に向けた市の取組をお伺いいたします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 待機児童解消に向けた市の対策といたしまして、保育士が確保された場合においても受け皿が足りていない状況を踏まえ、令和４年４月開園に向けた保育施設の整備を行う事業者を４か所選定いたしました。新園３園、分園１園の整備を予定しており、328名の園児を新たに受け入れる体制が整う予定でございます。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 令和４年４月には、新園３園、分園１園の開設で定員が328名の新たな確保ができるという話でしたが、待機児童解消に向けては保育士の確保が重要だと考えます。 そこで、(ｳ)保育士確保の取組についてお伺いします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 保育士確保といたしましては、１つ、まず新規採用保育士の家賃代を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業。２つ目に、保育士の正規雇用化を図るために必要な給料等経費を補助する保育士正規雇用化促進事業。３つ目に、保育士を目指す方の受験対策講座を実施することで保育士合格者を増やし、保育士の新規確保を図る保育士試験受験者支援事業。４つ目に、特別な支援を必要とする児童の保育を積極的に実施する法人立認可保育園に対して、加配保育士の人件費を補助する障害児保育事業。５つ目に、保育士の負担軽減を図るため労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の配置に必要な費用を支援する保育補助者雇上強化事業を行っております。また、今回法人園園長会からの要望を踏まえ、令和３年度から新たに保育士就職準備金支援事業と保育体制強化事業の２つの事業を予算化しており、保育士の働く環境を整え、環境、処遇改善つながるものと考えております。今後も市内保育施設と意見交換をしっかり踏まえながら、待機児童解消に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再
質問－ 市長、ありがとうございました。令和４年度に向けて、大変大きな事業ではありますが、そのことによって待機児童解消に向けた取組が前進をするものと確信をしております。よろしくお願いいたします。 続きまして、(4)公園整備について。 ①現在壊れて使用を中止している遊具がある公園数をお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 現時点において使用禁止状態にある公園の遊具は、しおさい公園のコンビネーション遊具。高嶺児童公園のブランコ、滑り台、スイング遊具、鉄棒の２公園、５つの遊具で使用禁止処置を行っております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ②令和３年度の改修計画をお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 令和３年度については、豊崎にじ公園において今年度、遊具設置を行った箇所に新たにロング滑り台の追加設置を行います。また、高嶺児童公園内のブランコ、滑り台、スイング遊具等の改修を行う計画となっております。なお、遊具の更新工事については、令和３年度にて完了する計画となっております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ただいまの答弁で、令和３年度において遊具の更新工事が完了するというお話でした。公園緑地課の皆さんに大変感謝申し上げます。今後とも遊具の老朽化の点検や早期の対応によって、子どもたちが安心安全に遊べる公園の環境を維持していただくことをお願い申し上げます。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時57分） 再 開（13時30分）※（10番）儀間盛昭議員 遅参（13時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ それでは(5)子育て支援について、お伺いしていきたいと思います。こども未来基金条例案については教育民生常任委員に付託され、委員会では全会一致で可決をされました。今議会におけるこども未来基金条例の制定がなされるよう、皆さんのご協力をお願いしたいと思います。それではこども未来基金条例について、以下をお伺いします。 ①子ども未来基金条例制定に向けての取組についてお伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 令和２年度は、子ども改革の推進及び子育て環境の充実に関する施策を推進するため、庁内で総合調整を行う組織として昨年度設置したこども改革推進検討委員会を、市長を委員長とする改革推進委員会に改め、体制強化を図りました。こども改革を推進するに当たり、広く市民の声を拝聴するため、令和２年８月には本市の子育て環境に関する現状把握と子育て支援サービスの利用希望などを把握し、今後の子育て支援施策を検討するための基礎資料とすることを目的に、こども未来アンケートを実施いたしました。また、同年９月と11月には、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援体制を構築するため、次代を担う子どもと、その家庭を社会全体で応援する機運を高め、市民及び関係団体等の参画と連携を促進することを目的としたこども未来市民会議を開催し、広く市民の意見を拝聴させていただきました。10月には、小学校３年生から18歳までを対象としたこどもミーティングを開催し、本市の子どもの意見を直接聞くための場を設けております。また、令和２年10月には、市民会議の一員でありますこども・子育て応援団の登録募集を開始し、そのＰＲ活動として、去る３月14日にイーアス沖縄豊崎において、こども・子育て応援団の活動紹介やこども応援団によるチャリティーイベントを実施いたしました。同時に、新型コロナウイルス感染症の影響により売上が落ち込んだ地元事業所を支援するため、豊見城市彩発見、いわゆる物産展を開催し、会場を盛り上げていただきました。来場者数は800人を超え、当日のこども・子育て応援団の登録が29件あり、３月15日時点での応援団登録総件数は46件となっております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ３月14日のイーアスでのこども・子育て応援団のＰＲ活動に、私と真栄里保市議、新垣龍治議員と参加し、こども・子育て応援団に登録させていただきました。当日は、市長、副市長、嘉数部長をはじめ担当の職員の皆さん、お疲れさまでした。多くの市民、企業、団体の皆さんが応援団に登録していただき、支援の輪が広がることを期待いたします。この間のこども未来基金条例案の議論の中で、ふるさと納税のふるさとづくり基金からこども未来基金への渡り等があり、お金の流れが分かりにくいという指摘がありました。 そこで、②こども未来基金の制度設計について、お伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 こども未来基金の制度設計については、まず基本的な財源についてですが、寄附金をはじめ市税の一部及びふるさと納税の子ども関連項目の一部を財源としております。ふるさと納税については、ふるさとづくり寄附条例に基づきふるさとづくり基金へ積立て、その一部を繰り出してこども未来基金へ積み立てることとしておりましたが、今般ふるさとづくり寄附条例の一部を改正することで、ふるさと納税による寄附金の一部を、ふるさとづくり基金を介さずに直接こども未来基金へ積み立てることが可能となりました。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ③こども未来基金で行う事業の決定方法について、お伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 こども未来基金を財源とする対象事業は、令和３年度も引き続き開催を予定している豊見城市こども未来市民会議等、市民の意見などを踏まえた上で必要性、重要性、優先度について、こども改革推進委員会と総合調整を行い、判断してまいります。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 次、④基金の充実を図る取り組みについて、お伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 こども未来基金の設置を契機として、市全体で豊見城市の宝である子どもたちのため、子育て支援に対する市全体の機運を高め、市民参画の下でこども改革を推進していきたいと考えております。具体的には、豊見城市のホームページ上にこども未来基金に関するポータルサイトを立ち上げ、本市の現状と子どもに対する支援の必要性について広く周知するとともに、誰もが寄附しやすい仕組みづくりについても検討してまいります。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 再質問を行いたいと思います。 こども未来基金の財源である市税の増収を図る取組についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 本市は、豊崎地区開発、土地区画整理事業、住宅地区改良事業による住環境整備の充実及び商工業用地確保等が進展していることから、今後も安定した人口増、事業所増を見込むことができます。その影響により、市税、個人市民税、法人市民税、固定資産税などの増収を期待することができるものの、市税の増収に伴い地方交付税は減少していくことが予想されることから、歳入をどう確保していくかが課題となりますので、那覇広域土地利用計画の見直しを図りながら高度な土地利用促進し、産業振興を推進するなど総体的な税収増を図っていくことが必要と考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 次に、ふるさと納税の増収を図る取組について、お伺いいたします。
◎福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 ふるさと納税の寄附増額を図るため事業者と連携し、新たな魅力ある返礼品開発、充実したポータルサイトの運営などを行うことに加え、寄附者から応援されるプロジェクトへの活用を図るなど、新たな取組を展開してまいります。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 今議会において、市民をはじめ市内外、県外の豊見城市の子どもたちを応援したいという方々の支援の受け皿としてこども未来基金条例を制定し、子どもたちが健やかに育つことができる豊見城市を共につくっていければと考えております。 次に、(6)与根西部地区開発について質問をしていきたいと思います。 ①与根西部地区の地区計画の決定時期、内容をお伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 与根西部地区の地区計画は、本市の上位計画であります総合計画及び豊見城市都市計画マスタープランに基づき、本市の産業を牽引する産業拠点として位置づけられており、平成29年12月に土地区画整理事業認可と併せて都市計画法の規定に基づき、与根西部地区地区計画を都市計画決定しました。その後、令和元年６月の市街化区域編入に伴い、第２種住居地域及び準工業地域として用途地域を定めたことから、令和２年９月に市街化調整区域の地区計画から市街化区域の地区計画に変更を行っております。地区計画の内容につきましては、交通の利便性を生かした新たな産業振興のため、工業、流通業務、健康医療施設などの立地により、地域の振興発展を図るとともに、周辺の環境、景観と調和する良好なまちづくりを誘導することを目標とし、土地区画整理事業等により、道路、公園など地区施設整備や建築物の用途制限等の整備方針を定めております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 次に、①の(ｲ)地区計画の中で野球場、サッカー場の今後の土地利用の位置づけについて、お伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 旧野球場及びサッカー場の位置する地区は、既存施設等の操業環境の向上とともに、交通利便性を生かした新たな産業のための工業、流通・業務施設等の立地を図るものとして位置づけていることから、土地利用方針を変更する予定はございません。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 再質問を行います。 これまでの地区計画の決定、それに伴う条例の制定・改定の手続の中で、与根体育施設のサッカー専用施設を使い続ける、あるいは残すという決定がされたことがあるのか、お伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 与根西部地区につきましては、新産業拠点地区として工業、流通・業務施設等の立地を図るものとして位置づけております。土地利用方針を変更する予定はございませんので、これについては決定しておりません。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 再質問を行います。 市としては、地区計画及び土地利用方針に従って与根体育施設の設置条例を廃止する提案を行っていますが、その行政手続において瑕疵はないものと私は考えますが、市の見解をお伺いいたします。
◎副市長（小川和美） 行政手続に関するご質問にお答えいたします。 議案の提出に当たりましては、教育委員会における意思決定、庁議における審議、条例の担当課であります生涯学習振興課による起案及び市長決裁を経て提出しております。提出に当たっての行政手続に瑕疵はございません。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ では次に、②シーサイド土地区画整理事業地区に進出を予定している企業とその開業、操業の予定時期をお伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 当該地区は、平成29年12月から民間の豊見城市与根シーサイド土地区画整理事業共同事業体による土地区画整理事業が開始され、与根西部地区地区計画の土地利用の方針に基づいた土地利用が誘導されており、現在既に開業しています事業所につきましては、令和２年12月に株式会社タカミヤ、令和３年１月に株式会社沖縄トヨペット、令和３年１月に株式会社ＯＴＭ、以上の３社が既に操業を開始しております。今後の予定につきましては、令和４年３月に株式会社トヨタレンタリース、令和４年３月に株式会社大和ハウス工業ＤＰＬⅠ、令和４年９月に株式会社大和ハウス工業ＤＰＬⅡの３事業所の進出が決定しております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 再質問を行います。 シーサイド土地区画整理事業地区の進出企業の開業、操業による雇用効果、経済効果についてお伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 雇用面での効果につきましては、既に操業を開始している３事業所で現在40名以上の方が就業中で、今後スタッフを増やす予定と伺っております。さらに、令和３年度末から順次操業開始を予定している３事業所を合わせると、800名を超える雇用を想定しているとのことです。また、新たな事務所や事業所の進出により法人市民税が課税され、土地や家屋、償却資産を所有する場合は固定資産税も課税されますので、新たな課税客体が増えることで本市への税収の増加につながるものと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 次に、③市道218号線の建設計画について以下を伺います。(ｱ)令和３年度の建設計画をお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 市道218号線は、沖縄振興公共投資交付金を活用し、平成28年度から令和３年度を事業期間として取り組んでおります。市道218号線の令和３年度の建設計画につきましては、事業費１億6,000万円を予定しており、与根サッカー場の横断部分を含む延長約640メートルを工事する予定となっております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 市道218号線の建設工事のスケジュールをお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） お答えします。 今議会で条例が議決された場合の工事スケジュールとしては、まず５月に入札を行いまして、６月議会に議案の提出、それから７月に着手、２月完了という予定となっております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 今お答えいただいたのですが、今のスケジュールでは今議会において与根体育施設設置条例の廃止条例が否決された場合、スケジュールが大変厳しくなると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
◎経済建設部長（金城道夫） 工事スケジュールにつきましては７月から２月まで約８か月ということを見込んでいますので、その前に除却工事を約６か月ということになりますので、理想的には12月議会で議決された場合には、２月に完了するというふうな理想的な工程が組めたのですけれども、今議会で仮に議決されたとしても３か月のスケジュールの遅れが発生することになります。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 次に、(ｳ)市道建設が遅れた場合の影響について、市に対する損害賠償請求の可能性があるのか、お伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えします。 与根西部土地区画整理組合に確認したところ、組合発注の宅地造成工事の期間は令和４年２月28日と決まっており、当該工事の範囲内にサッカー場を含めた宅地造成工事も予定されております。そのサッカー場を横断する市道218号線の道路工事を完成させるには、先に補償工事を発注し、支障物件を除去しないことには道路工事に着手することもできず、完了が遅れることによって全体的な計画に支障が出てきます。また、横断する市道218号線の工事が遅れることで、交通の観点からも支障が出てくると聞いております。そのようなことからも、市道建設が遅れた場合の影響について市に対する損害賠償請求の可能性につきましては、否定はできないと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ では、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ── 通告番号15（６番）新垣繁人議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、新垣繁人議員の質問を許します。
◆６番（新垣繁人議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。会派ＺＥＲＯ、新垣繁人です。去年の12月議会におきまして、サッカー場を専属すると。機能回復を含めてやっていただきたいということで、公共団体の意思決定を示していることをまず申し上げまして、一般質問に入りたいと思います。 それでは(2)教育行政についてというところで、学校現場における支援員等の配置状況について以下を伺います。 ①気になる子への支援員の配置状況について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 現在、学校教育課において所管する学校現場における支援員の職種として、特別支援教育支援員、学力向上推進補助員、スクールソーシャルワーカー、学習支援補助員、登校支援員、外国人英語講師の６職種となっております。議員ご質問の気になる子への支援員の配置状況としまして、特別支援教育支援員以外の職種については、各校へ１名ないし校区内での配置となっており、学力向上推進補助員は各小中学校に１名ずつの11名の配置。スクールソーシャルワーカーは中学校区に１名ずつの３名配置。学習支援補助員については適応指導教室へ２名、中学校へ１名の３名配置。登校支援員は小学校に１名ずつの８名配置。外国人英語講師は各中学校へ１名ずつの３名配置となっており、特別支援教育支援員は２月末現在で小中学校に対し26名の配置となっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 特別支援員の配置ですけれども、各市内小学校に３名ほど本来必要ということで、その支援員の配置状況が完全ではないという声を学校のほうからもいろいろと聞こえております。 そこで、やはり本来３名体制というところを実は２名体制のところが多いと。それが市内小学校の４校とも今１名ずつ足りないという状況を聞いているものですから、ここはしっかり３名体制でできていけるようなことを、また令和３年度から取り組んでいただきたいのですけれども、またそこら辺の状況、見解を伺います。
◎教育部長（原國政也） 特別支援員の配置については、まず年度初めに気になる子、これが特別支援審査委員会というものがあって、その中で判定をしていくのです。支援学校に行く子とか、通常教室になるのだけれども、その時間時間はまた通級でやるとか、そういう部分もどれだけ人数がいて、どれだけカバーできるかというところで支援員を配置しております。まずは児童・生徒の数を基本にして、支援員を配置しているという状況でございます。 実は支援員を採用しても、例えば教職の免許を持っている先生方だとすると、本務の先生が産休とかで休んだ場合、またそこに充てられたりするのです。そういう部分で確保ができない。そういう状況下の中では、そういう免許を持たなくても学校からの推薦とか面接をして、適切な方々についてはお願いをしているところでございます。令和３年度についても人数は29名でしたか、採っておりますので、しっかり採用できるように努めていきたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 今答弁でありましたように、この教員の資格がある支援員の方々は途中で抜かれていくということも聞いております。やはりこの資格がなくてもできるというところをもっともっと周知していくことによって、募集の状況も変わってくるのかと思っておりますので、そこはまたよろしくお願いいたします。 続きまして、(3)行政改革についてというところで、③財政マネジメントの強化について、取組状況と現時点での評価を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市第５次行政改革アクションプランにおける基本方針の一つに、財政マネジメントの強化が掲げられております。目的としましては、新たな行政需要に対応していくため、財源の確保や適正な受益者負担などを行うために24の方策が示され、各課において取組を進めております。また、各課より取組状況の報告を求め、必要に応じてヒアリングを行っており、令和２年度の報告では財政マネジメントの強化について、おおむね順調に取組が進められていると評価しております。なお、行政改革アクションプランの進捗状況につきましては、外部員で構成されております市行政改革推進審議会でも報告を行っております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 答弁ありがとうございます。 この第５次行政改革アクションプランは、平成30年度から令和４年度までになっているかと思っております。その中でうたわれております財政マネジメントの強化ということで、(1)から(4)までありまして、行政管理による財源の確保ですとか、納税と受益サービスの公平化、そして持続可能な財政運営、そして(4)では地方公営企業の経営健全化ということでうたわれておりまして、それでちょうど今年の３月といいますか、この豊見城市の上下水道事業の経営戦略がこれから策定されるわけですけれども、その中で見えてきたのが下水道事業の中で、今赤字がどうしても出てしまっているというこの状況の中、この経営戦略の中ではこういうふうにうたわれております。安定した経営、また改善を着実に進展させるためには現行の、下水道ですか、料金収入の40％以上の税収が必要とされる試算が示されていると。そして、その収支のギャップを解消する手法としては使用料の値上げ、一般会計からの法定外の繰入れ、そして支出の削減などが挙げられると。将来にわたり安定的に必要な住民サービスを提供し、維持することを鑑み、今後十分な検証と市民意見等を反映した議論を重ね、公営企業会計の収支均衡を計画期間内の早い時期に図っていく必要があるということでうたわれております。そこで、この行政改革でもうたわれたように、基本はマネジメントの強化でもこううたわれております。受益者負担の原点に立ち戻り、財源を確保することを視野に入れ、持続可能な財政運営を行う必要があるとうたわれております。受益者負担といいましたら給食もそうなっていくのかと思うのですけれども、まずそれは置いておきまして、今回この赤字を解消するに当たって、この受益者負担、原点に立ち戻るという観点を見たときに、財政マネジメントの角度から、どのような早期なこの解決取組に向けて取り組んでいくのか、お聞かせください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時58分） 再 開（13時59分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 新垣繁人議員の今の取組というのは、下水道のことでよろしいのでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（13時59分） 再 開（14時01分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎上下水道部長（當銘純治） お答えします。 ただいまの質問なのですが、経営戦力にもうたわれているとおり、今後この受益者負担に基づいて使用料の適正化に向けて検討していくというふうな考えを持っております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ですから、経営戦略でもうたっていますように早い時期にそれを取り組んでいくということで、この戦略期間内にですね。ですから、その期間内のどの時期から取り組んでいくとか、そういったのを示していただきたいです。
◎上下水道部長（當銘純治） お答えいたします。 経営戦略は今後10年の中・長期の計画でございまして、その期間内にこの経営改善に向けての検討をしていきたいと思っております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 時間がありませんので、次に行きます。 続きまして②、これは前回の12月定例会でも質問しました。場合によっては、私に対しては虚偽答弁のままで終わっている可能性がありますので、そこも含めて答弁いただきたいと思います。本市の中期財政計画において、会計年度任用職員の人件費（義務的経費）を含めた経常収支比率（令和２年度から５年度）について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 会計年度任用職員に係る人件費につきましては、現時点で経常経費、臨時経費の区分基準が示されていないことから、中期財政計画においては、臨時的職員の基本的な取扱いに準じて義務的経費の臨時経費と区分して、人件費に含めて経常収支比率を算出しております。今後、決算統計時において、国から会計年度任用職員に係る人件費の臨時計上の区分基準が示された際、基準に基づいて算出していきたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ この件で財政課長のほうから質問取りがありました。そのときに数字は出せるということで、私はその調整は終わっていますけれども、出してください。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 中期財政計画においての経常収支比率でございますが、令和２年度につきましては97.2％、令和３年度が98.6％、令和４年度が98.1％、令和５年度が96.6％となっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ では会計年度任用職員が入った数字でいいのですか。そのままですよね。私が聞いているのは、会計年度任用職員を反映させた数字を出してと。それは質問取りのときに出せるということを聞いて、その後、何も調整はないです。だから出してください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時04分） 再 開（14時05分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎副市長（小川和美） 中期財政計画において、会計年度任用職員を現時点でどのように位置づけているかということでございます。先ほど
総務企画部長から答弁がありましたように、臨時的職員の基本的な取扱いに準じて、義務的経費の臨時経費として区分をしております。今、議員のご質問が、それを経常経費として整理し直したらどうなるかというご質問かと思いますけれども、臨時か経常かについては国が決算統計のときに基準を示しますので、その時点で再計算もするということでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 私は本当に質問取りのときに「数字は出せますか」ということで、「出せます」と。「ただ、一括交付金とかそういったのは反映できないけどいいか」と。「それは仕方ないですよ」と。それで終わっていますから、数字を出してください。
◎副市長（小川和美） 財政課長に確認をして答弁をしておりますけれども、現時点ではその臨時的職員の基本的な取扱いに準じているわけですが、国が決算統計において改めて臨時計上の区分を示します。そのときに臨時なのか、経常なのか。あるいは、案分があるのかを含めて再計算をするということでお答えをしたと聞いております。※（22番）比嘉 彰議員 離席（14時07分）
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 時間がないので、虚偽答弁の後はこのやり方ですか。間違っていませんか、本当に。続いて①に行きます。でも本当にこれでいいんですか。 ①部長、課長へ昇任させる基準などがあれば伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市における部長、課長の昇任につきましては、豊見城市一般職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則第19条第１号に基づき、あらかじめ市長の承認を得ることとなっております。経験年数や職務遂行能力、マネジメント能力などを総合的に勘案し、諸課題に対応できる包括的な能力を重視しながら昇任を行っております。※（22番）比嘉 彰議員 離席（14時08分）
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ここはしっかり対応していただきたいと思います。今言うように経験ですとか、しっかりマネジメント能力がある、それだけでは駄目だと思うのです。やはり市民のハートをつかまないといけないと。行政職は、私たちもそうでありますけれども。そして、そのためには職員の信頼がないといけないのです。これまでの普段の、常日頃が積み重なった、誰もがリーダーだと思える部長であることを私は願っています。ましてや、ごまをすって上がるような部長は、私は市民のためにふさわしくないと申し上げまして、内示を期待して、次の質問に行きたいと思います。 それでは、(1)与根西部地区及び与根体育施設設置地について。 ⑦から行きたいと思います。与根西部地区（与根体育施設設置地）への企業誘致計画などについて、以下を伺います。(ｱ)本市は現在も再生医療施設（細胞培養加工施設）を誘致する考えがあるのか伺います。※（22番）比嘉 彰議員 復席（14時08分）
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和４年度から向こう10年間の沖縄振興の基本方向や基本施策等を明らかにする県の「新たな振興計画」の骨子案においては、基本施策として取り組んでいく事項としまして、高付加価値製品を製造する企業等の誘致や先端医療分野における実用化の促進、健康・医療分野を軸とした産業拠点の形成が掲げられております。このことから、引き続き当該地区における再生医療産業の拠点形成への取組を進めていきたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 昨年７月の臨時議会で、与根体育施設条例廃止案が否決された後に、県に対しまして再誘致へ向けた要請などを行っているのであれば、その要請の時期、内容等を教えてください。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 昨年７月の臨時議会で廃止条例が否決をされました。この結果を受けまして、私のほうが県のほうを訪問しまして、臨時議会の審議状況や審議結果などを報告いたしました。その際に、県のほうからそのときに今振興計画ではもう難しくなったので、次期振興計画で改めて位置づけをしていくというご説明がありました。市のほうからは、次期振興計画においても、その細胞培養加工施設の位置として豊見城市が再び選定されるように、グランドデザインの具体化など県の指導を受けながら取り組んでいきたいということを申し上げたところです。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ そうですね。私も４、５日前に県のものづくり推進課のほうに問い合わせましたけれども、去年の８月あたりに、もう白紙ですということは伝えていますと。今現在、そのような熱い要望は豊見城からはないということをはっきり言っていました。全く今、豊見城からは何も動きはないですと。そういう熱い思いもないですし、要請もないですと。ただ、県としてはもう白紙だということを伝えたということを強くおっしゃられていました。 そこで今回、令和３年度の施政方針の中で与根西部地区への再生医療拠点形成に向けた環境整備を取り組んでいくということを二度ほど、かなり連呼されております。そこで伺いますけれども、実際この令和３年度、取り組むに当たってスケジュールなど、計画等があれば伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時12分） 再 開（14時13分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎産業振興課長（喜久里則子） お答えします。 令和３年度の取組の予定といたしまして、再生医療産業に関する職員の知見を深めるため、関連分野の研究者の方々との意見交換や県と連携した企業誘致の方策等を検討し、次期振興計画においても与根西部地区が再生医療産業の拠点として選定されるよう、グランドデザインより具体化したアクションプランの策定に取り組んでまいります。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ これが夢物語にならないように期待していますけれども、(ｲ)に行きます。 再生医療施設以外の企業誘致等の計画も現時点であるのか、ないのか伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 与根西部地区における本市の企業誘致計画は、昨年策定いたしました与根西部地区新産業拠点地区誘致方針と当該誘致方針に基づき策定した豊見城市与根西部地区新産業拠点地区における再生医療産業拠点形成に関する基本的な考え方、グランドデザインとなっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 再生医療以外はないということでよろしいですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 豊見城市与根西部地区新産業拠点地区における再生医療拠点形成に関する基本的な考え方、グランドデザインのとおりになっております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 今の答弁では、それ以外はないということになってきますけれども、⑧の先端医療拠点、そして再生医療産業拠点の形成について以下を伺います。 まず(ｱ)沖縄21世紀ビジョン基本計画、これは市のグランドデザインでもかなりうたっております。そして沖縄県のアジア経済戦略構想の中で、与根西部地区がどのような位置づけがされているのか伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 与根西部地区における再生医療産業の形成につきましては、市の上位計画に掲げられた市の将来像の実現に向け、本市が取り組んでまいりたいと考えているものでございます。沖縄21世紀ビジョン基本計画や、それを補完する沖縄県アジア経済戦略構想推進計画には与根西部地区といった特定地域の記載はないものの、再生医療産業拠点の形成に関する事項が記載されており、また、これら後継の計画となる新たな振興計画の骨子案においても関連記載があることから、再生医療産業拠点の形成に関しまして、今後とも県と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 中に与根西部地区はうたわれておりません。沖縄21世紀ビジョン基本計画では、このようにうたわれております。まず科学技術の振興と知的・産業クラスターの形成という位置づけの中で、沖縄の地域に根づき、世界に開かれた知の交流拠点の形成を図るため、健康、医療と環境エネルギーの分野を柱に、ここからが重要だと思うのです。沖縄科学技術大学院大学、琉球大学、沖縄工業高等専門学校などが核となり、様々な施策を通じて産学官が連携することによって、そこから生み出される研究開発成果等を活用し、新事業、その新産業創出する新たなクラスターの形成を目指しますと。 そこで伺いますけれども、細胞培養加工施設にしましても、再生医療のそういった研究センターなどを有した大学院大学、またはそういった大学と一緒に誘致することによって、その形成につながると私は考えております。そういった大学の誘致も含めた細胞培養加工施設の計画を考えているのか。実際そのような認識、見解を伺います。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 与根西部地区における本市の新産業の計画につきましては、先ほど
総務企画部長からも答弁しましたようにグランドデザインに基づいて進めていくということにしております。将来的に、その関連大学とかそういうことが周辺に立地してくるかと、今、具体的にそのような方向性を持っているかとお尋ねであれば、そこまでの計画の展望を持っているわけでありませんけれども、まずは県の細胞培養加工施設を中核施設とした関連産業の形成に取り組んでいくということが現時点での市の計画でございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 続いて、これは沖縄県のアジア経済戦略の中でうたわれております先端医療健康バイオ産業ということで、まず２点ほどです。超高齢社会に対応した高付加価値産業の一つである健康医療分野を育成し、日本に遅れて超高齢化社会を迎えると言われている中国など、アジア諸国への課題解決型モデルの確立をまず目指すと。そして琉球大学医学部及び同附属病院の移転など、高度な医療機能の導入をはじめとする国際医療拠点の形成に向け、西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想を推進し、世界最先端の高度医療機能の導入を推進すると。 そこで伺いますけれども、この細胞培養加工施設においても、本来は拠点形成、県全体のゾーニングですね。今言う西普天間を拠点とした、うるま市とかも含めた、そういったゾーニングを見たときに、沖縄県としてその拠点形成のゾーニングを改めて見直す必要があるのではないかと私は思っております。そういったゾーニングを見直してみたときに、豊見城中央病院との連携ではなくて、この研究員を有した大学院大学ですとか、琉球大学。この琉球大学はロート製薬から再生医療研究センターが寄贈されております。だから県は、そこを拠点にということだと思うのです。そういった本来の連動すべき箇所、ゾーニングというところから担当部署として、私は先ほど言いましたように与根西部地区は特に位置づけられていないのです。一括交付金ですよね。これは沖縄の地理的条件なのです。沖縄自体がアジアの中心にある。沖縄全体が地の利があるというからこそ、これは一括交付金なのです。本来であればゾーニングの見直しとして、琉大病院が移転しますこの中部地域ですとか、そういったところに細胞培養加工施設で行くことによって、この活性化の形成につながると思っておりますけれども、そこら辺の見解があればよろしくお願いします。
◎副市長（小川和美） 西普天間地区で続けている、いわゆる医療の拠点形成ということと細胞培養加工施設を核とした再生医療産業の拠点ということについて、どのような観点から、どのようにそのゾーニングをしていくかについては、県が次期振興計画において整理整頓されていくものと考えておりますが、本市といたしましては繰り返しになりますが、次期振興計画においても再び豊見城が選定されるように取り組んでいきたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ この細胞培養加工施設誘致に当たって、先ほど言いました大学院大学ですとか、琉球大学、沖縄工専というのですか、そういった専門学校などと連動に向けての、例えば勉強会や意見交換、特に協議がされてきたのであれば、その内容等をお聞かせください。
◎副市長（小川和美） 県が与根西部地区の市有地を細胞培養加工施設の適地と選定をして、豊見城市と一緒に、そこに再生医療産業の拠点を形成していこうというような方向性をつくったときに、県として琉球大学をはじめとした研究機関と与根西部地区との連携や、その今後の連携の在り方などについて、具体的にどのような打ち合わせなどを行ったかは承知しておりませんが、県が市に示した資料においては与根西部地区に立地をしたとしても、琉球大学や科学技術大学院大学などとの連携をつくり出していくという方向性が示されていると考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 本市としても、この再生医療培養施設の再度誘致に向けて取り組んでいくこととをされていましたけれども、これまでもその専門職といいますか、専門性を持った職員が豊見城にいないという訴えがあります。 そこで聞きますけれども、現在、改めましてそういった専門性を持った職員というのはいますか。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 再生医療ということに関しての専門的な知見を持った職員というのは、いるかと聞かれたら、そうした採用職種もありませんので、多分その高い専門性を持っている職員はいないだろうと思いますけれども、ただ我々が取り組んでいるのは再生医療ではなくて、新たな産業の取組です。そういう意味においても、再生医療産業というくくりで見ても、なかなかこれまでの豊見城市における取組から、職員が高い知見を持っているわけでありませんので、そうしたことを補っていくために県との人事交流などの提案をしているわけですが、残念ながら令和３年度は、県においてもコロナの取組で対策室をつくるなどということがあって人の交流が難しいと。なかなかそういう交流ができないという状況ですが、環境が許せば市の職員も県の担当課に派遣し、あるいは県の担当から市にも受け入れて、人材育成にも取り組んでいきたいと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 本当にいろいろ聞きたいことあるのですけれども、今回、この項目も含めて、特別調査委員会を立ち上げておりますので、ここはしっかり継続して、もっと細かく聞かせてください。ここはどうしても聞きたいことがあります。この再生医療といいますか、細胞培養加工施設ですけれども、市民の皆様にちょっと誤解を招いているところがあるのかというところで、質問させてください。 (ｲ)仮に細胞培養加工施設が琉球大学の移転先となる西普天間など、中部地域などに誘致となった場合、市民、県民、国民をはじめ、アジアの人々の命や健康に影響が生じるのか、お聞かせください。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市における再生医療産業拠点形成については、豊見城市与根西部地区新産業拠点地区における再生医療産業拠点形成に関する基本的な考え方、グランドデザインで描いた将来像のように、本市において市民、県民、国民、アジアの人々の健康を守り、生活の質、ＱＯＬを高めることができる取組を目指して推進していきたいと考えております。なお、細胞培養加工施設が本市以外の他の地域に誘致された場合の影響等については、想定しておりません。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 続きまして(ｳ)に行きたいのですけれども、(ｳ)は再生産業のグローバル市場規模が2030年には7.5兆円、そして2040年には12兆円に達する予想があると。これも同じように、仮に細胞培養加工施設が琉球大学病院が行く中部地域に行ったとしても、市場に影響はないということを申し上げまして、⑥の質問に移りたいと思います。 ⑥与根体育施設を横断する市道218号線について以下を伺います。市道218号線は仮換地指定されておりますけれども、与根体育施設の上物除却工事が完了しても、与根体育施設の設置及び管理に関する条例を廃止しなければ整備ができないのか伺います。よろしくお願いします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 土地区画整理法に基づく３つの要件を満たしていることから、建築物等の移転除却の補償工事を行うことは可能となりますが、上物除却工事を行うに当たっては、与根体育施設の設置及び管理に関する条例を廃止する必要があると考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 廃止する必要はあっても、私が聞いているのは廃止しなくてもできますかと聞いています。答えてください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時28分） 再 開（14時28分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎副市長（小川和美） 条例を廃止せずに、サッカー場等の上物除却ができるかというご質問でございます。 この間の議会でも繰り返し答弁を申し上げているところでございますが、公の施設の設置根拠を有したまま、それを除却し、機能滅失することはできないものと考えております。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ですから、市の顧問弁護士の見解がありますよね。存続するのを前提に、そして機能回復するのを前提に公の施設として。その場合に、工事が入った場合には違法性の可能性はないという見解があったと思うのです。そこを踏まえて、先ほどの市道218号線は条例を廃止しなくてもできますよねという、まずその答弁をいただきたいです。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 サッカー場の機能を一時停止し、そこにその市道218号線の整理に必要な上物の除却をした後に、そこにサッカー場としての機能回復をするという前提条件であれば、議員ご指摘のようなことになるかと思いますが、繰り返し答弁をしていますように、市の土地利用、当該区画整理事業の土地利用方針において、そこにサッカー場を継続していくという土地利用方針はございませんので、その前提条件を取ることはできないということでございます。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 教育委員会にお聞きしたいのですけれども、そういった計画がない、前提がないということですけれども、実際、この体育施設を存続して、そして機能回復をしていく。私たちはこれから公共団体の意思決定を示します。それに基づいて、この協議はどちらがされるのですか。組合は、その機能回復を含めた事業計画の見直しもしないといけないと思うのです。そこをはっきりさせてください。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 まず、課題は土地区画整理事業の在り方なのです。施行者の役割と地主の役割というのは委員会のほうで答弁をさせていただきました。当然施行者と地主の意見が一致しないと物事が進まないというのが法律になっているはずなので、それはそういうところで一致させる必要があるだろうと考えております。その後いろいろな情勢の中で、この与根体育施設のありようとか、今後の管理、これは実際今でもずっと管理はしているわけですから、補助執行を受けておりますので、当然事務の段階では教育委員会が事務手続をやっていくということになります。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ここは教育長に聞きます。再度、今確認です。 この機能回復の協議をしていく。私たちの意思決定に基づいて、そのサッカー場、条例はもう廃止しないわけですから、条例が継続されているわけなのです。この環境整備に努めないといけないと思うのです。それをやらないほうが地方自治法の違反なのです。ですから、この機能回復を前提とした、今言う協議を行っていく。前提がないということをずっと言われていますけれども、だからその前提をつくらなくてはいけないです。事業計画を。そこは教育委員会として、担当部署としては生涯学習振興課になってくるかとは思うのですけれども、その協議をしっかり早めにやっていただきたい。いかがですか。
◎教育長（照屋堅二） お答えします。 まず基本的な考え方になりますけれども、まず条例が廃止されてない以上、教育委員会は適正な管理に努めて、そしてしっかりと公共施設ですので市民の利用に供するというのは、まず前提にあるわけです。ですから、私ども教育委員会が判断云々以前に、議会の意思は尊重されるべきだと。私も長年職員でしたので、そういう意思を尊重しながら、どう取り組むかということになると判断しています。この観点からすると、当然補助執行規定を受けているわけですから調整は進めますが、最終的に決裁はあくまでも、これは市長の決裁が必要になりますので、補助執行規定上はそうなっていますので、市長に最終的な決裁ができるような形になるかと考えています。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ ちょっと整理しますと、地方自治法的にはそういった前提であれば問題ないと。そして市道218号線につきましても、上物除却ができれば問題ないと。区画整理事業にしましても、そういった前提があれば問題ないと。条件は揃っているわけなのです。だからこそ、この公共団体の意思決定後、今議会、速やかにその協議をしていただきたいと思っております。そしてもうあと３分しかありませんので、市長の認定ということもありますけれども、誤解しないでください。強制執行の認定とは違うのです。土地区画整理法の第77条の２項というものは強制執行の手続ではありませんので、まずはどちらがこの所有者として、施工者として、その上物除却をしますか。機能回復も含めた協議になってくるかとは思うけれども、そこは２項の手続をさせてください。指導監督としてやるべきことだと思っております、ということをまず申し上げます。 もう本当に２分30秒ですので、明日、市内の小学校は卒業式となります。この時期はやはり卒業シーズンということで、ちょっと心寂しい気持ちになるところもあるのですけれども、旅立つ意味ではしっかり、この旅立つメンバーにはエールを送りたいと思っております。そこで３月に退職されます原國部長をはじめ當銘部長、本当に大変お疲れさまでした。ありがとうございました。そして、今回普通退職されます職員もはじめ、本当に大変お疲れさまでした。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時35分） 再 開（14時35分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆６番（新垣繁人議員） －再質問－ 今回、私の相棒が退職します。これからも一緒ですし、これからも、この相棒の結婚式でも言いましたけれども、言いたいことは卒業も含めて、私はその田原が大好きだということを申し上げまして、一般質問を終了いたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時36分） 再 開（14時50分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ── 通告番号16（22番）比嘉 彰議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、比嘉彰議員の質問を許します。
◆22番（比嘉彰議員） －登壇－ ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。保和会ヌ比嘉彰ンディ イチョーイ ビーン。ユタシク ウニゲーサビラ。一般質問の前に所感を述べさせていいただきます。 まず、うれしいニュースからでございます。具志川商業高校野球部が第93回選抜高校野球大会で21世紀枠での出場が決定しましたが、本日の１回戦は８対３で具志川商業高校が勝ったようでございます。本当にうれしいニュースでございます。しかしながら、悲しい事件・事故もありました。２月11日、浦添市伊祖トンネル付近、国道330号でダンプカーが中央分離帯を越えて対向車線に侵入し、車計５台が絡む多重事故がありました。計６人が救急搬送された。その中で同じ乗用車に乗った男児と30代の母親が搬送先の病院で死亡が確認されました。誠に残念で悲しい出来事です。亡くなった親子に哀悼の意を表します。もう一つの悲しい出来事は、県立高校で運動部の主将を務めていた生徒が、１月18日に自殺していたことが分かりました。誠に残念で悲しい出来事です。今後、二度とこのような悲惨な事件が起こらないことを願う次第であります。亡くなった生徒に哀悼の意を表します。また、遺族の悲痛な思いを考えると、胸が締めつけられます。それでは通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。質問の順序を変えます。(1)、(4)、(2)、(3)の順で行います。時間が足りないときには割愛させていただきます。 それでは、(1)教育行政について。 ①少人数学級の実施について、市の実態と今後の見通しを伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 国は令和３年２月２日、義務教育法標準改正案を閣議決定し、５年をかけて小学校２年生から６年生までを35人学級に引き下げる予定でございます。豊見城市では沖縄県公立小中学校編成基準に基づき、小学校１年生、２年生を30人以下学級。小学校３年生から中学校１年生までは35人以下学級を実施しております。また、新聞報道等であるように沖縄県は令和３年度から中学校の２年生、３年生も35人以下学級を拡大する方針を決定しております。教育委員会としましては、中学校の２年生、３年生の35人以下学級につきましては、令和３年度からの実施に向けて準備を進めているところであり、30人以下学級に向けてもできるところから段階的な導入について検討をしてまいりたいと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 35人学級ということでございましたが、30人学級に移行した場合には、どういった課題とか問題が考えられますか。伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 現在でも豊見城市の児童・生徒の数は増えていっております。そういう中で、１クラスの中の人数を減らしていくということは、教室増がどんどん発生するということになります。ですから、まず教室の確保をしないといけない。その教室で使う先生方の教壇とか、給食の配膳に必要な道具とか、そういったものは準備していかないといけないというような大きな課題があります。それから一番大切なことは、やはり教職員、本務の先生を配置するということになりますので、この辺は沖縄県のほうで対応していくものと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ ②発達障害など「気になる子」の各学校で増加の傾向があることが指摘されていますが、その対応について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 まず、発達障害など気になる子の各学校での増加の理由としましては、特別支援教育について保護者等に広く浸透したことが挙げられます。次に、
通常学級で困り感のあった児童・生徒に対し、一人の対象者からでも教室設置が認められていることと、少人数対応で個々の特性に合った支援、合理的配慮を受けられることが保護者や児童・生徒に受け入れられてきたと考えております。また、学びの場は固定ではなく、自閉・情緒学級から
通常学級へ、言語教室から
通常学級へ、知的学級から自閉・情緒学級へなど、対象児童・生徒の状態で変更できるというよさがあるためだと捉えております。教育委員会としましては、気になる子への対応として教育活動の充実を図るため、安全確保や学習活動の支援を目的として、今後とも特別支援教育支援員を各学校へ配置してまいりたいと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ ③部活の在り方について伺いますが、コロナ禍の中で予定されていた数々の大会が中止となり、部活をしている生徒のモチベーションが低下していると思われます。学校でもとても先生方も苦しいかと思いますけれども、部活の在り方について以下伺います。 (ｱ)コロナ禍の中で練習日程や練習時間について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 コロナ禍における部活動の日程や練習時間などについては、文科省、沖縄県から各自治体の感染レベルに応じて対応を行うようにとの通知がございました。本市においては、県立学校における地域の感染レベルを参照して、本市教育委員会のガイドライン等に合わせて対応を行っております。市内や各小中学校における感染の蔓延状況、学校からの意見も総合的に判断し、最終的には教育委員会から各学校へ通知をしております。感染レベルの状況によって部活動の時間や早朝練習、休日の活動、練習試合の有無や制限などの周知を行っております。また、非常事態宣言下においては国や県からの通知があり、各地域の感染状況によって部活動の禁止や練習時間制限などの指示がありました。その際は市内各学校の感染状況等を判断し、各学校へ通知をしているところでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ (ｲ)テスト中、テスト前の練習について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 テスト中、テスト前の部活動の練習についてでございますが、小学校では特に規定はないようです。中学校においては、コロナ禍においても通常と変わらずに、各中学校の部活動規定に沿ってテスト前の部活動停止が定められております。テスト中の部活動については原則として休みとなっておりますが、その週に大会等がある場合には、保護者の承諾を得て、学校長の許可の下、行うことは可能となっております。また、非常事態宣言下においては国や県からの通知があり、各地域の感染状況によって、部活動の禁止や練習時間制限などの指示がありました。その際には市内各学校の感染状況等を判断し、各学校へ通知をしております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ (ｳ)部活動をしている生徒、していない生徒の学力差について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 部活動をしている児童・生徒としていない児童・生徒との学力差についてでございますが、基本的には学校ではそのような調査は行っておりません。また、部活動は児童・生徒の自主的、自発的な参加によって行われるため、部活動の参加の有無によって学力の差を問う質問にお答えをすることはできません。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ これもコロナ禍の中で気になるのですが、(ｴ)経済的な理由で部活動を断念している生徒はいるか伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 経済的な理由で部活動を断念している生徒についてでございますが、学校からの聞き取りによりますと、１中学校にお一人いるという回答がございました。その他は情報がなかったり、聞いていないという回答がほとんどでございました。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ (ｵ)ですがここでは、所感でも私は述べさせていただきましたが、学校教育の一環である部活動で、将来ある高校生が今年１月末に自ら命を断つまで追い詰められたことを新聞報道で知り、二度とこのような悲惨な事件が起こらないことを願いつつ、質問をいたします。付け加えて３月20日の新聞報道では学校名まで報道され、県教育委員会が設置した第三者調査チームの調査結果が発表され、詳細が分かり、大きな社会問題となっております。 そこで、(ｵ)指導者の暴言や暴力に対する監視体制について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 指導者の暴言や暴力に対する監視体制についてでございますが、部活動指導を行う部活動顧問や副顧問、外部指導者につきましては学校長が任命をしております。部活動指導者の中には競技専門ではない先生もおり、協力依頼という形で信頼関係の下、任命しているため、監視することは行っておりません。ただし、児童・生徒を教育するという立場にある指導者が暴言や暴力を行うことがあってはならないと考えております。学校においては指導者の暴言や暴力がないよう、未然防止の観点から年度当初に確認をしたり、職員会や研修会等を開催するなどの取組を行っております。教育委員会としましても、部活動指導者が行き過ぎた指導にならないよう、国や県からの通知文や研修会への参加を促すなど、今後も学校長と協力しながら未然防止に取り組んでまいりたいと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ ④、⑤については時間を見ながら、もしできれば行っていきたいと考えます。 (4)に入る前に、私の考えを申し上げたいと思います。私たち議員、ここでは特に野党議員は市長をはじめとする執行部をチェックする責務があると私は考えます。私に言わせると、報復人事はパワハラであると思う。「思う」が入っていますから、断定ではありませんよね。政権が変わると報復人事が行われると聞きますが、本市も過去に保守系、革新系の首長がそういう人事をやったようですが、金城豊明氏が村長になったときに「報復人事はやめよう」ということで、革新系を支持したと思われる優秀な職員を適材適所に配置して、それで組織強化され、市民福祉の向上へとつながったと聞いております。また、政治以外での報復人事はどういうことかと言いますと、職場である行為をした者に対して、その報復措置として、逆恨みとして行われるということであります。参事監は市民部長から参事監として国保へ異動され、その１年後には上下水道部へ異動となった。失礼しました。２か月後に異動になった。まさか、今度の人事異動でも報復人事をするのではないでしょうか。心配です。パワハラ人事にならないよう、よろしくお願いします。 そこで、(4)パワーハラスメントについて。 ①本市でのパワーハラスメントの実態について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市において、現時点でパワーハラスメントについての報告はございません。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 堂々とパワハラがなかったとおっしゃっておりますが、私は今、本市には組織的なパワーハラスメントが行われていると思っています。だからこの質問をしているわけです。パワハラは、いいですか。やっている人の認識は薄く、やられているほうは苦しい、つらい思いをしているものでございます。本市において、３月１日付で豊見城市職員のハラスメント防止等に関する規定が制定されたようですが、なぜ今のタイミングで制定されたのか伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時06分） 再 開（15時07分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 パワーハラスメントに関する条例につきましては、国の通知に基づいて今回制定ということになっております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ ハラスメントには幾つかありますが、その中でパワハラについて簡単に言うと、職位の高い人が立場上、逆らえない部下、つまり優越的な関係に対して仕事の範囲を超えたいじめや嫌がらせを言うことですというふうに書かれておりました。厚生労働省はパワハラに対する３つの定義として、その代表的な行為として６つの類型に分けています。その一つに人間関係からの切り離し、いわゆる仲間外れ。よく生徒でもありますよね。仲間外れ、嫌がらせがありますが、どの市町村でも議会対応として、管理職が議会に出席し答弁を行っています。本市においても市長が管理職を議会に出席させて答弁をすることを委任しておりますが、管理職の中でただ一人だけ議場にも入れず、答弁もできない。この管理職である参事監だけを排除する行為は、まさしく先ほど話した人間関係からの切り離しに当たりパワハラと言えますが、いかがですか。どちらかで答えて。市長か副市長で。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時09分） 再 開（15時09分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 今回の委任につきましては、必要な部分に関して委任に対して回答しております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ すみません、何か意味が分からないのですけれども、もう一回お願いします。できたら副市長が分かるんじゃない。答えてください。
◎副市長（小川和美） 市長が説明を委任するわけですけれども、それにつきましては当該職員の担当業務、それから議会での質疑の状況などを市長が総合的に判断をして委任をするということになっております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 私が先ほど話した職場でのいじめというのですか、職場での報復人事というのですか。あれを聞いたときに、本当にその行為で嫌がらせを受けた、私は参事監はそう思っています。それは報復人事ではないですか。どうぞ、答えてください。
◎副市長（小川和美） 人事につきましては、適材適所を基本として行っております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 先ほども言いましたけれども、何かこの調子では私が今日言ったばかりに、またどこか遠いところへ行かされるのですかね。お答えください。
◎副市長（小川和美） 人事の基本方針は適材適所でございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 情けないですね。市長はどのような基準で管理職を議会に出席させて、答弁を委任していますか。伺います。
◎副市長（小川和美） 先ほどもお答えいたしましたが、当該職員の担当業務、それから議会における審議の状況などを踏まえて、市長が判断をして委任をしているということでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 今の答弁は市長ではできないのか。何で副市長がやるのか。どちらでもいいとは思いませんね、私は。 今年度になってから委任を受けた管理職でありながら議場に入れず、本会議で答弁をしていない管理職がいると思うが、何名ですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時12分） 再 開（15時12分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎副市長（小川和美） 通告を受けている質問はパワーハラスメントの実態についてということでございます。今、その説明員の委任についての通告を受けているという認識がありませんので、お答えができません。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 私は最初に言ったのですけれども、私はこれはパワハラ人事だという認識の下で質問しますと最初で大きな声で言ったはずですが、聞こえませんでしたか。 これは答えていませんので、参事監１人ではないはずです。課長職もいると思いますが、市長から答弁の委任を受けているが、その機会がなかったということでよろしいですか。はいかいいえでも結構です。市長、答えてください。
◎副市長（小川和美） 通告の内容に含まれているという認識がありませんので、お答えができません。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 私はパワハラについて質問しているので、私にとってはパワハラだという認識の下で質問していますから、答える義務はあるのではないですか。
◎副市長（小川和美） 質問通告をいただきましたパワーハラスメントの実態については、
総務企画部長からも答弁を申し上げましたが説明員の委任ということについて、このパワーハラスメントの実態に含まれるという認識を持っておりませんので、お答えができないということでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ これは裏返しは、副市長が答えましたけれども、答弁したい参事監がいるわけです。要するに、答弁する義務があるという感覚を私は彼と接したときに受けました。彼は自覚をしていました。ですから、ここでこういう質問が出てくるのです。まともに答えてもらえませんか。
◎副市長（小川和美） 先ほど申し上げたとおりでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 残念な執行部だね。過去の議会で参事監が議会に出席して答弁したことはありますか。市長は議員をしたこともありますので、ご存じですよね。市長、どうぞ答えてください。
◎副市長（小川和美） たびたびの答弁ですみませんが、通告に含まれているという認識がありませんので調べておりません。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ やはりあなたは卑怯者ですね。まともに答えないね。 今、上下水道部では上下水道事業経営戦略が制定されようとしております。去る２月１日の上下水道事業経営戦略の説明会では、参事監が中心となって質疑に答え、説明をしておりました。それは知っていますよね。説明会に参加した議員も全部、これは知っているかと思います。この経営戦略に関する業務は参事監の特命事項に関係するものとして進めてもよい、いいですか、副市長。進めてもよいと副市長と参事監は人事評価の面談の際にお互いに確認されたようですが、本当ですか。
◎副市長（小川和美） 参事監の議会の出席について、質問通告に含まれているという認識はございません。また、今人事評価の話が出ました。人事評価については評価者に対して守秘義務がかかっておりますので、お答えを控えます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ うわさよりしたたかな人ですね、あなたは。 一般質問初日、儀間議員の質問で上下水道経営戦略策定の質問をしておりましたが、参事監が答弁をするどころか議場にも姿は見えませんでした。私は、今回の答弁は参事監がするものだとばかり思っていましたが、どうして参事監に委任せず、意図的に参事監だけを排除したのですか。「チムグクル」という言葉がありますけれども、それはあなた方にはないのですか。野党議員12名が退場したのは、なぜだと思いますか。重く受け止めるべきではないですか。お答えください。
◎副市長（小川和美） 通告に含まれているという認識はございませんので、お答えを控えます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ したたかな副市長でございますね。だんだん質問する気がなくなりました。 参事監の特命事項に関する内容で戦略質問については、なぜ部長が答弁したか、私は納得できません。参事監は私に「あと１年は頑張り、経営戦略の仕事をする」と、覚悟している様子でございました。特命事項に関する内容の質問は参事監に対するものであり、管理職である参事監が答弁すべきだと思いますが、それはいかがですか。
◎副市長（小川和美） 通告に含まれているとの認識はございません。お答えができないということでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ この一般質問を聞いている皆さん、ぜひ聞いてください。今の副市長の答弁では全く納得いきません。私はやはり一議員として、役所職員が困っている、ピンチである、パワハラに遭っているという情報を聞いたときには一般質問でしかできないでしょう。だから私はやっているのです。それに沿って答えてください。市長、どうしますか。私はまさしく特定の職員の排除に当たり、組織から切り離し、人間関係から切り離し、すなわちパワハラと思いますけれども、市長はどう思いますか。市長、ぜひ答えてください。副市長はもういいよ。あなたはいい。
◎副市長（小川和美） 職員がパワハラを受けたり、あるいは何らかの不利益処分を受けたというような場合には、それの救済手続が決められております。そのような所定の手続を踏んで、そのパワハラの実態があるのであれば訴えるべきですし、また不利益を受けたのであればそうすべきだと考えておりますが、現時点でそのような報告はないということは
総務企画部長から答弁したとおりでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再
質問－ 市長、ずっと黙っていますけれども、上下水道の管理者は市長ですから市長が答弁してください。どうぞ。
◎市長（山川仁） 比嘉彰議員の質問にお答えしたいと思います。 人事については適材適所、しっかりと対応していると思います。また、今回の件に関しましては質問通告外となっておりますので、ご了解いただきたいと思います。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 想定内です。自分たちからは、やはり「自分たちが悪かった」ということは言わない人は大体悪い人ですよね。人間関係の切り離しはパワハラであると私は認識できます。職員もいろいろなことがあって辞めたりもしている状況もあります。本当にこれを放置してよろしいでしょうか。私は今後もこれについては追い続けますが、自分の口からパワハラということは言えませんからなかなかあれですが、私がパワハラに関してちょっと調べましたので、読んで説明します。 パワハラを放置したり、黙認したりすることは、職場にとってリスクになるということを弁護士の方から話されたことはご存じでしょうけれども、リスク１．職場の雰囲気の悪化。パワハラの存在する組織は健全とは言えません。パワハラをした加害者とパワハラを受ける被害者だけの問題ではなくなります。日常的な職場でのいじめや嫌がらせは職場の雰囲気を悪くし、誰にとっても居心地がいいとは言えない環境になってしまいます。雰囲気の悪い職場では、よい人材は定着しません。リスクに職場の生産性の低下、パワハラが発生するということは良好なコミュニケーションが取れないことになります。パワハラが原因のコミュニケーション不良は職場全体に波及し、職員のストレスや欠勤、集中力の低下などを招きます。仕事を進めるためには適切なコミュニケーションが不可欠でございます。パワハラが原因で適切なコミュニケーションが取れない職場の生産性は低下します。仕事が進まないことがストレスをさらに増大させ、さらなる生産性の低下をもたらし、負のスパイラルに陥ります。リスク３．被害者への影響。パワハラが続くと被害を受けている職員は仕事に集中することができません。体調を崩したり、精神的な病で欠勤が増えたりすることもあります。結果的にパワハラを理由に退職を考えるようになり、市にとっては大切な人材を失ってしまう可能性があります。先ほどの繁人議員のことを思い出しますと、涙が出てくるような感じもします。この辺もね。リスク４．行政責任を問われることもある。パワハラがあることあることを知っているにも関わらず、市が放置、黙認した場合、行政責任を問われることもあります。パワハラ防止は罰則規定はありませんが、違反すると勧告、指導の対象になる可能性があります。場合によっては氏名を公表されることもあります。最悪のケースは、職場のパワハラが原因で職員が自殺をしてしまうことです。そうなると法的損害だけではなく、そのような行政としての問題が公になり、市のイメージを落としてしまうことがあります。つまり、パワハラはやっている側、やられている側にとって何のメリットもなく、職場環境の悪化にしかつながりません。職場の人間関係の崩壊、職場の崩壊にしかつながりません。そのためには、私が日頃からお話ししているように市民、副市長と管理職、職員のコミュニケーション能力が大切だと今話しておりますが、分かっていただけますか。働き方改革の前に市役所の組織の長である市長が、先頭になって働く職員とコミュニケーションを図っていくことが大切ではありませんか。そろそろ人事異動の内示の時期と聞いていますが、選挙で自分を応援した職員、支援した職員だけでなく、職員のそれぞれ優れた能力、力量がありますので、それを活用することが人事配置の基本原則でいう適材適所の配置であり、それが組織強化につながり、それが市民福祉の向上へとつながると言われています。これからの市長の力量を楽しみにしています。いろいろ失礼なことも言いましたが、でも私はやはり野党議員として、執行部をチェックする人間として、今後もそういうことに取り組んでいきたいと思います。 (4)の②副市長の「ほう・れん・そう」はしっかり実行しているか伺います。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 いわゆる「ほう・れん・そう」は組織運営の基本と考えております。職務の遂行に当たりましては、担当部署との課題の共有、方向性の確認など、十分なコミュニケーションを取るよう努めているところでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 報告・連絡・相談、私がここで聞いているのは、相談とはどういうことですか。お答えください。
◎副市長（小川和美） 報告・連絡・相談、日々各部、各課からいろいろな業務調整を受けます。その中には報告もあれば、これはどうしたらいいのだろうかという相談もありますし、またいろいろな連絡もあるという、多種多様な内容を含んで、日々業務調整を行っております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 場合によっては、実際にはほぼ一方通行ではないか。市長、副市長から、これをしなさいということではございませんか。本当は。
◎副市長（小川和美） 一方的に上位者としての立場で何かを指示するということが、後々いい結果に結びつくというふうには考えておりません。あくまでも共通の理解と方向性の共有ということを通して業務遂行はできていくと考えておりますので、それを基本としているところでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ きれい事を言うと、そういうふうにも聞こえますけれども、でも私は中身はまだまだ信じておりません。 ③に行きます。市長・副市長、職員・部課長とのコミュニケーションについて伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 業務遂行に当たりましては、しっかりとコミュニケーションは十分に図られているものだと考えております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 私がなぜここでこの質問をするかと言うと、先ほどとも関連はしておりますが、課長と一般質問の聴取をしたときに、あそこでオーケーだったものが、部長の答弁と食い違いが起こっていることがたまたまありますが、コミュニケーションが足りないのではないですか。
◎副市長（小川和美） 個別具体的の例としてではなくて、一般論として申し上げますと、各課の段階でつくってくる答弁書があります。それを部長の段階で調整をし、さらに市長、副市長との答弁調整に臨んでいくわけですが、その中では当然修正もあれば、またそのとおりに行くと。これもまたいろいろなケースがあるということでございます。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ ちょっと分かったような気がします。やはり市長、副市長に行く段階で回答が変えられたということがあるわけで、こういう間違いが起こるということなのでしょうか。
◎副市長（小川和美） 答弁調整の各段階で修正が行われる場合があるわけでございます。しかし、それは上位者としての視野や、それから見地から行うものでございまして、責任を持って答弁をしていくということであれば、そうなるかと思っています。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ もう時間がありませんが、(2)に移ります。私は昨年12月の教育民生常任委員会、経済建設常任委員会の連合審査、そして調査特別委員会の委員長として審査に参加させてもらいましたが、議論が白熱し、委員長として質問する状況ではなかったので、一般質問をいたします。 与根体育施設について、５回も否決された議案を今議会で上程した本音はどうですか。本音ですよ。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 与根体育施設を管理する担当部署としましては、与根西部土地区画整理事業の施工に伴って、土地利用の変更を行うためには条例の廃止が必要であることから、令和３年１月28日に開催された令和３年第１回定例教育委員会に与根体育施設の設置条例の廃止についての議案を提案し、審議していただきました。その結果、市議会に提案することについて可決され、２月15日の庁議において、３月市議会に提案することが確認されております。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 本音は、私が考えるに財政難が理由の一つで、つまり条例廃止した後、土地を切り売りする心配がある。私はそれを少し心配しています。６回も上程するということは、市長としては想定内のこと、また否決されるだろうということも踏まえながら恐らく出していると思います。野党議員のせいで土地区画整理事業が遅延している。野党議員のせいで再生医療が中止されるというような政治的な戦略があるのではないかと疑いたくなりますが、どうですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時32分） 再 開（15時33分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（山川仁） お答えします。 今議会、可決に向けて真摯に対応をさせていただいておりますので、ぜひご理解、ご協力をよろしくお願いしたいと思います。
◆22番（比嘉彰議員） －再質問－ 以前の説明で、条例が廃止されても工事を進めるかということで問題がありましたけれども、以前の説明では条例が廃止されても、できるだけ施設を使用できるように配慮するということを言っておりました。もしそうであれば早い時期に市長が、子どもたちやサッカー愛好会のことを優先的に考え、顧問弁護士が発した条例を廃止せずにサッカー場を継続することを前提として、一時的に上物を除去した後に機能回復をするという場合は、条例が廃止されていないままで、土地区画整理法に基づく直接施工により上物を除去することが可能であるということがあるので、市長の覚悟があれば、私は子どもや市民に歩み寄ることができるのではないか。市長、ひとつここは勇気を出して決断していただきたいと思います。時間がありません。以上で終わります。
○議長（大城吉徳） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は３月23日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（15時34分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 署名議員（20番） 外 間 剛 署名議員（21番） 赤 嶺 吉 信...