豊見城市議会 2021-03-19
03月19日－03号
令和３年第１回
豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和３年第１回 ─────────
┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第３号）
│ │ 令和３年３月19日（金曜日）午前10時
開議 │ └───────────────────────────
┘ 出席議員 22人 （１番）新 垣 龍 治 議員 （12番）波 平 邦 孝 議員 （２番）瀬 長 恒 雄 議員 （13番）徳 元 次 人 議員 （３番）真栄里 保 議員 （14番）新 垣 亜矢子 議員 （４番）伊 敷 光 寿 議員 （15番）川 満 玄 治 議員 （５番）宜 保 龍 平 議員 （16番）宜 保 安 孝 議員 （６番）新 垣 繁 人 議員 （17番）大 城 吉 徳 議員 （７番）楚 南 留 美 議員 （18番）仲 田 政 美 議員 （８番）大 田 善 裕 議員 （19番）大 田 正 樹 議員 （９番）瀬 長 宏 議員 （20番）外 間 剛 議員 （10番）儀 間 盛 昭 議員 （21番）赤 嶺 吉 信 議員 （11番）要 正 悟 議員 （22番）比 嘉 彰
議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 大 城 肇 主査 瀨 長 さゆり 次長 比 嘉 豊 主任主事 嘉 数 信 仰 班長 前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長 山 川 仁 副市長 小 川 和 美 教育長 照 屋 堅 二
総務企画部長 久手堅 勝 市民部長 大 城 辰 也
福祉健康部長 嘉 数 久美子
都市計画部長 新 里 秀 樹
経済建設部長 金 城 道 夫
上下水道部長 當 銘 純 治 消防長 平 田 真 一 教育部長 原 國 政 也 総務課長 森 山 真由美
秘書広報課長 大 城 直 人 人事課長 前 泊 中 財政課長 奥 濱 真 一
企画調整課長 比 嘉 操 ＩＴ管財課長 運 天 俊 郎
産業振興課長 喜久里 則 子
国保健康保険課長 金 城 博 文
生活環境課長 赤 嶺 健
社会福祉課長 金 城 悟 障がい・長寿 大 城 武 課長
こども応援課長 大 城 智
子育て支援課長 仲 座 ひろみ
保育こども園課長 上 原 元 樹
健康推進課長 屋 宜 圭 太
都市計画課長 嘉 川 聡 子
都市計画課参事 福 地 友 博
市街地整備課長 大 城 英 貴 道路課長 城 間 保 光 公園緑地課長 大 城 堅
学校教育課長 高 良 忍
学校教育課参事 伊 敷 尚 也 生涯学習 宮 里 卓 道 （指導主事） 振興課長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 令和３年第１回
豊見城市議会定例会議事日程（第３号） 令和３年３月19日（金） 午前10時 開 議┌──┬────────┬─────────────────────────┬──────
┐│日程│ 議案番号 │ 件名
│ 備考 ││番号│ │ │ │├──┼────────┼─────────────────────────┼──────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第
○議長（大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。 ────── ◇ 日程第１ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員に
仲田政美議員、
大田正樹議員を指名いたします。 ────── ◇ 日程第２ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 ── 通告番号６（５番）
宜保龍平議員 ──
○議長（大城吉徳） はじめに、
宜保龍平議員の質問を許します。
◆５番（
宜保龍平議員） －登壇－ おはようございます。会派ＺＥＲＯの宜保龍平でございます。初めての
トップバッターということで、少し緊張しておりますが、元気いっぱい質問をしていきたいと思いますので、執行部の皆さん、よろしくお願いいたします。 早速ではございますが、一般質問に入りたいと思います。その前に、画面のほうに今から質問する
ヘルプマークを映してもらっておりますので、これを見ながら質問を聞いていただければと思います。 (1)
ヘルプマークについて。 本市の
ヘルプマークについて以下を伺う。
①ヘルプマークの内容説明を改めて伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） おはようございます。お答えします。
ヘルプマークとは、心臓、腎臓機能障害などの内部障害や難病の方、妊娠初期の方など、外見からは分かりづらい障がいや症状がある方が配慮を必要としていることを知らせることができる全国共通のマークでございます。
ヘルプマークをかばんなどにつけることにより、バスで席を譲ってもらう、困っているときに声かけしてもらうなど、周囲の方から援助を受けられやすくなります。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 こちらに実物があるのですが、見たら支援内容が書けるということで、そういったところもあるというところで非常に大切なことだと思います。 次に移ります。②本市の
ヘルプマーク配布枚数を伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。
ヘルプマークの配布は、平成30年10月から開始しており、平成30年度においては22個、令和元年度においては50個、令和２年度においては現時点で11個配布しております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 私が思っていたより結構配布されているなと感じました。市内でこういった
ヘルプマークを利用されているという方々がいるということは事実です。そこで次の質問に移りたいと思います。
③ヘルプマークの普及啓発のための取組として、市民に対してどのような周知を行っているのか状況を伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。
ヘルプマークについては本市のホームページで用途の説明や、現物写真の掲載を行っており、沖縄県のホームページにおいても各市町村窓口にて配布を行っていることが周知されております。平成31年度に障がい
者理解啓発事業の一環として、パンフレット、「広げよう心のバリアフリー」を市内小学校の４年生を対象に配布し、その中で障がいに関わるマークとして
ヘルプマークを紹介しているほか、市職員に対しても
ヘルプマークに関するお知らせ文書を回覧し、周知を行っております。また、
社会福祉協議会など、関係施設に
ポスター掲示を依頼し、多くの方に
ヘルプマークについて知っていただけるよう努めております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 内部事情を抱えている人が
ヘルプマークを身に着けていても周りの方が気づかない。もしくはそのマーク自体の存在も分からないとなると、つけている意味がなくなってしまうので、そうならないためにもしっかりとこれからも普及に向けて周知をするべきだと思いますが、ここで提案なのですが、ポスター等があれば役所内、もしくは公共施設、
自治会公民館等に貼り出すことは可能でしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 現在、市内公共施設においては、図書館、
社会福祉協議会にてポスターの掲示をしております。今後は
豊見城市立中央公民館をはじめ、公共施設の
ポスター掲示、同時に、各自治会への
ポスター掲示について協力をお願いし、各種団体にも周知を図ってまいりたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ぜひよろしくお願いします。これはとても大切なことだと思いますので、今、提案したことは早めに実現していただきたいと思います。そして今回質問したのは、やはり周知というところで質問を行っております。ここで私からお願いでありますが、職員の皆様、そして議員各位、先輩方におかれましても、
ヘルプマークを利用している方がもしいらっしゃいましたら配慮のお願いと、あと必要とされる方が身近におられましたら一声かけていただければ幸いでございます。みんなで
ヘルプマークを広げていければと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に移ります。(2)豊見城市の鳥（市鳥）制定について。 世界で約3,000羽しか生息していない絶滅危惧種に指定されている
クロツラヘラサギを観光につなげる等の観点から本市の鳥として制定すべきと考えるが見解を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
クロツラヘラサギは、東アジアのみ生息する世界的に絶滅危惧種で、環境省のレッドリストでは絶滅危惧種ⅠＢ類に指定されています。全国野鳥の会の世界一斉個体調査2020年を見ますと、日本全体で544羽、うち沖縄県は22羽が飛来しております。貴重な
クロツラヘラサギが継続して確認されるよう、湿地の環境状況の把握や清掃活動等を引き続き行いながら、関係団体とも意見交換を行っていきたいと考えております。 また、制定に当たりましては、観光の観点のみならず、
クロツラヘラサギの保全に対する考えについても議論する必要があると考えておりますので、慎重な検討を要するとともに、制定に対する市民等の機運が高まることも重要な観点でありますので、今後の状況も見ながら検討をしていきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ この質問に関しましては、令和元年度の12月議会にて、
新垣繁人議員が一般質問を行い、そして請願も上がって、議会の議決としては全会一致で可決されておりました。そこからこの期間の間、どういった検討をされたのかというところを具体的に伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和元年12月議会におきまして、
新垣繁人議員からも同様の質問がされた際に、今後の議論の積み重ねや制定の機運等も踏まえ、今後の検討課題とさせていただきたいと回答したところでございます。現時点におきましては、制定に対する進捗状況について、
新型コロナウイルス感染症の影響等により、制定に対する市民の機運等の高まりが以前からの状況に変わりがないと認識しているところでございます。そのため庁内における制定に向けた議論等についても、同様に進められていない状況でございます。
◆５番（
宜保龍平議員） －再
質問－ コロナ禍という中で、現状進め切れていないというふうに答弁をされたと認識しておりますが、この大変な時期というのは分かります。だからこそ
クロツラヘラサギを市の鳥として制定して、今後、収束に向けたときに豊見城市の活性化というか、盛り上げたいという強い思いで、私は今回
クロツラヘラサギを市の鳥に制定すべきではないかと質問をしております。 この
クロツラヘラサギなのですが、子どもたちの総合学習、豊見城のごみ袋だとか、広報とみぐすく等にも出てくるのですけれども、あたかも市のシンボルの鳥的存在として活用しているにもかかわらず、なぜ市の鳥に制定しないのかというところが不思議でありますが、そこはなぜ制定しないのですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 制定につきましては、深い検討が必要だと思います。この制定により、保全を中心にやるのか、また制定により環境が悪くなるのか、観光面にするとまた悪くなったりするという考えもありますので、やはり検討を重ねて、制定するかしないかにつきましては、考えていかないといけないと思います。
◆５番（
宜保龍平議員） －再
質問－ 観光をメインで話をされていると思うのですけれども、たしかに自然環境だとかというところも大事だと思います。実際、豊崎小学校は総合学習の中で環境をテーマに学習しており、水鳥と生物やごみ問題について、
クロツラヘラサギの保護について学びを行っていると。もし、これが市の鳥であれば絶滅させるわけにはいかない。そういった思いで、みんなで保護していこうということにもつながると思いますし、観光面で言えば、こういった、これはたまたまネットで拾い上げてきたのですけれども、「マングローブの森が広がる漫湖で、自然観察、豊見城市の歴史に触れる旅はいかがですか」というふうに、実際観光マップもあるのです。これを見て、意見をください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時12分） 再 開（10時12分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 制定に当たりましては、やはり今後議論の積み重ねや、制定の市民等の機運等の高まりも踏まえながら、今後、制定するかどうかということにつきましては、検討課題とさせていただきたいと考えています。
◆５番（
宜保龍平議員） －再
質問－ 前回の一般質問から検討課題というその答弁はもらっているのです。では選定委員会を立ち上げてくれますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時12分） 再 開（10時14分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市におきましては、これまでも
クロツラヘラサギを広報紙やごみ袋等へイラストで用いるなど、市民に対し、貴重な鳥であることを周知しております。昨年度、市長へ対し、
クロツラヘラサギを豊見城市の鳥制定の要望書が出されたこと、また議会に対して提出された請願書が採択されたことは、
クロツラヘラサギが市民等へ認知され、親しみの持てる鳥になってきていることと十分に理解しているところでございます。今後、市の鳥として制定を望むが、市民等からさらに高まること、併せて市の鳥として制定する必要があるのかについて、市民等を中心として議論されることが大きな判断材料になるかと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再
質問－ 選定委員会を立ち上げて、市民の機運をあげるという、そこはできないのですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時15分） 再 開（10時15分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 今後議論の積み重ねや、制定の機運等も踏まえまして、選定委員会につきましても今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ずっと検討、検討という形で。私は市の鳥に制定することによってメリットしかないと思っているのです。だから本当にお願いという強い気持ちで今、質問をしているのです。だから検討するということで終わらせるのではなくて、その先を聞いているのです。どうにか前向きな答弁もらえないですか。お願いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時16分） 再 開（10時17分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 今後、議論の積み重ねや、制定の機運等も高めたところで、制定の選定委員会についても検討課題とさせていただきたいと考えます。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ これは実際大阪府泉佐野市というところが市制施行70周年という節目の年に、市の鳥を制定しています。そこで最終決定者の市長にお伺いしたいのですが、豊見城市は令和４年度には市制施行20周年という節目の年を迎えます。これを機に、
クロツラヘラサギを市の鳥に制定して、豊見城市のために制定をしてくれませんか、答弁をお願いします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。
宜保龍平議員のお気持ちも十分承知していますが、請願書も市民の方々から出されていますので、我々としてもそこをしっかり受け止めながら、どういう対応ができるのか、今、庁議でしっかりと……、庁内で検討しているところでございます。今回
クロツラヘラサギを含め、様々な珍しい鳥が豊見城市、また、県内に野鳥が飛来するところが多くありますので、そういったところといろいろな、何と言いますか、我々豊見城市にメリットが多くあるような状況、また市民の機運等もしっかりと醸成させながら対応していきたいと考えておりますので、当然、令和４年度に向けての20周年の市制施行についてのいろいろな様々なポイントとなるところには、それなりの企画等が多く寄せられることを考えて頑張っていきたいと思っております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再
質問－ 市長、先ほど庁議の中で検討していると答弁していましたが、いつされたのですか。
◎市長（山川仁） 庁議と申し上げた後に、庁内でと、部内でというふうに発言を変更させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。※（21番）
赤嶺吉信議員 離席（10時20分）
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 庁内で話合いをしたということですか。
◎市長（山川仁） 当然、12月からの議論も踏まえて、その都度、我々はコロナ禍の中でも様々なところで、
クロツラヘラサギの……、当然請願書もありましたので、会話は庁内でさせていただいております。その中でもまだまだ調整されていないだろうという今の現時点での対応の中で、
総務企画部長が龍平議員に答弁をした次第でございます。※（21番）
赤嶺吉信議員 復席（10時23分）
◆５番（
宜保龍平議員） －再
質問－ 市民の声としては、よく耳にするのが豊見城市のシンボルの鳥、
クロツラヘラサギというふうに、結構市民の方も
クロツラヘラサギと認識されているのです。だから市の鳥として制定する動きをやっていただきたいという思いで、今回質問をしております。そして全国的に見ても、沖縄県内でも14の市町村が市の鳥を制定していますし、宮古島も国際保護されているサシバという鳥を制定していて、それもしっかり自然環境だとか、自然保護、そういったところで観光にもつなげているという実績が実際にあるのです。だから令和３年度は準備期間として、令和４年度に市の鳥として、この20周年という節目の年に制定して、豊見城市を盛り上げたいのですけれども再度、見解をお聞かせください。
◎副市長（小川和美） 庁内の検討の状況なども含めまして、私のほうで答弁を申し上げたいと思います。市の鳥を制定するときの担当課は
総務企画部企画調整課となります。また、
クロツラヘラサギなどの保護という観点からは
市民部生活環境課が担当しております。この両課において
クロツラヘラサギの保全と、それから市の鳥としての制定などについて、現状どのように対応すべきかという意見交換などを通して、先ほど
総務企画部長から答弁申し上げましたように、今後の議論の積み重ねや、制定の機運等も踏まえて、今後の検討課題として位置づけていく必要があるという、整理をしているところでございます。令和４年度、20周年という節目に向かっていきますけれども、20周年の記念として、どういうことに取り組むかについては、これからの検討になりますので、市長からもありましたように、いろいろな企画が寄せられてくると思います。そういう中で検討していきたいと思っております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再
質問－ 前回の議会、
真栄里保議員の質問の中で、市の
花ブーゲンビリアを活用すべきではないかという、とてもいい案だと私は思って大賛成でございます。
総務企画部長が答えたのが、本市の魅力、地域のイメージアップだとか、
観光パンフレット等への記載もしているというふうに答弁されているのです。
クロツラヘラサギも同じように活用すべきだと私は思っておりますが、令和３年度検討していくという中で、しっかりと協議をしてくれませんか、いかがですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 今後の議論の積み重ねだとか、制定の機運等の高まりを見ながら、検討していきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ６月定例会にももう一度やりますので、最後に提案ですが、
漫湖水鳥湿地センターが豊見城市にあります。そのセンターと協力し合いながら、機運を高めるなり、アンケートを行っていただいて、最終的には市民の投票が必要になってくるかと思います。先ほど言った大阪府の泉佐野市はインターネット投票を行っているのです。だからインターネット投票をやることによって、職員の負担だとかというところも軽減しながら、市の鳥の制定に向けてできるかと思いますので、そこは検討してください。お願いします。 次に移ります。(5)民間活力（ＰＰＰ・ＰＦＩ）の導入について。 民間活力導入について以下を伺う。 ①今後、本市の発展のために官民一体となって、ＰＰＰ・ＰＦＩを推進していくべきだと考えるが、本市の見解を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 ＰＰＰ・ＰＦＩにつきましては、公共施設等の設計、建設、維持管理、運営等において民間事業者の資金や経営能力及び技術的能力を活用することにより、市民サービスの向上や費用対効果が期待できることから、ＰＰＰ・ＰＦＩの導入について積極的に推進していきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 現在、本市においてＰＰＰ・ＰＦＩを活用した事業があるのか伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 現在のところＰＰＰ・ＰＦＩの検討は行っておりますが、活用した事例はございません。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 次に移ります。②本市のＰＰＰ・ＰＦＩ検討委員会などにおいて、現在どのような協議がされているのか伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和元年７月より、豊見城市ＰＰＰ・ＰＦＩ検討委員会を設置し、導入の検討を行っております。令和元年度は検討委員会にて検討を行った結果、８件の対象施設の導入について、優先度を決定しております。令和２年度につきましては、７月に本市教育委員会より検討委員会の開催依頼を受け、（仮称）豊崎中学校の建設に伴うプール及び武道場等の付帯設備について、教育委員会の報告を基に、導入の検討を行いましたが、民間活用による効果が期待できないとの判断に至り、従来方式にて建設を行うことを決定しております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ この検討委員会の構成メンバーに有識者はいますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時28分） 再 開（10時28分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 検討委員会のメンバーにつきましては、内部委員となっております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ そこは有識者の方々、専門知識を持った方を構成メンバーに入れて、前向きな議論をしていく必要があると思いますが、再度聞きます。構成メンバーに有識者も入れる考えはないか伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時28分） 再 開（10時29分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎副市長（小川和美） 内部で設置しています豊見城市ＰＰＰ・ＰＦＩ検討委員会の委員長をしておりますので、その立場からお答えしたいと思います。 現在は候補となる市のプロジェクトを列挙しまして、それについてそれぞれ優先順位や、どの方向で検討するかという内部評価をしている段階でございます。それぞれに課題もあれば、いろいろな検討項目もありますので、検討委員会のほうで具体化を進めていきたいと思います。それぞれで具体化を進めていく中で、この事業については早急に取り組もうと、あるいは具体的に年次計画を立てて取り組もうという段階で、専門家の知見なども活用していきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 改めて伺いますが、ソフト面とハード面の両方を対象として協議というのはされているのですか。
◎副市長（小川和美） 現在、この検討委員会では主にハード面の検討をしているところでございます。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ サッカー専用的施設の整備も検討していくに当たって、整備手法としてＰＰＰ・ＰＦＩも視野に入れて協議をしていく必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） スポーツ拠点エリア構想等の中においても、ＰＰＰ・ＰＦＩが活用できないかということも含めて検討させていただきます。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 次、③沖縄振興特定事業推進費を活用したＰＰＰ・ＰＦＩの導入について本市の見解を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 沖縄振興特定事業推進費につきましては、沖縄振興特別推進交付金、一括交付金を補完し、県を介さずに直接市町村へ交付することで、事業を機能的に推進し、迅速、柔軟に対応することを目的としておりますが、一定の要件を満たすことで、市町村と密接に連携して取り組む民間業者に対して補助金の交付が可能となっております。また、ほかの補助金等についても交付要件に合致するものがあれば、市ＰＰＰ・ＰＦＩ検討委員会において導入の検討を行っていきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 豊見城市はこの補助金の活用というのはされたことはあるのですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 現在においては、まだ活用はされておりません。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 有識者をメンバーに入れて、こういった補助金もあるんだというところも含めて、議論をしてほしいのです。実際、活用されている地域、八重瀬町で言えば、八重瀬町スポーツ観光交流施設整備事業というところで、サッカーを通じた地域間交流や県内外のファンとプロサッカー選手の観光交流機能とＪリーグ企画を満たす練習拠点機能を有するサッカーグラウンド等を整備するというふうに、２億6,000万円余りの補助金が下りているのです。豊見城市も今、とても芝はきれい。でも付帯設備がまだ工事にも至っていない。ただ、話を聞くと、一括交付金には該当していたという話は聞いていますので、こういった補助金も私は該当するのではないかと思うのですけれども、見解を伺います。
◎副市長（小川和美） ＰＰＰ・ＰＦＩの推進に当たりましては、今、議員からご指摘のありました沖縄振興特定事業推進費の活用なども視野に入れながら検討を進めていきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ そこはぜひ検討をしていただいて、ただ、沖縄振興特別措置法に規定する事業なので、令和４年度からはどのようになるか分かりませんが、だからと言って諦めるのではなく、令和３年度もこれからですし、今後継続された際に、ＰＰＰ・ＰＦＩも含め、豊見城市の発展のためにも調査研究していく必要があると考えますが、再度お伺いします。有識者を入れての協議だとかというのをお願いできますか。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 現段階は庁内で設置をしております検討委員会で、それぞれの課題整理などをしているところでございます。その上で、今後具体的な方向性などが固まってきた段階で、次期振興計画における制度活用なども含めて、検討をしていくことになりますが、その具体的な段階に来た際には、専門家の知見なども活用していきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 この補助事業は結構いろいろなメニューでやっているのです。沖縄アリーナ整備事業だとかも特に19億円余りの補助金が下りていますので、そこはしっかりと専門家を入れて協議をしていただいて、そこはお願いをしたいと思います。 次に(3)饒波川環境整備について。 饒波川を含めた周辺の環境整備について県南部土木事務所と現在どのような協議がされているのか以下を伺う。 ①雑草雑木の伐採など今後の維持管理について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 饒波川を含めた周辺の雑草雑木の伐採や浚渫など、これまでも何度か一般質問にも取り上げられており、本市から沖縄県南部土木事務所に対し、維持管理をお願いしてきたところでございます。今後の維持管理につきまして、管理者である沖縄県南部土木事務所に問い合わせたところ、雑草等が饒波川の水の流れを阻害している場合は、速やかに対応するとのことであります。また、饒波川周辺の管理用通路等の除草・伐採につきましては、他の河川の状況及び予算等を踏まえ、次年度以降順次対応するとのことであります。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ありがとうございます。 ②高入端橋から上流側の浚渫工事について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 高入端橋から上流側の浚渫工事につきましては、管理者である沖縄県南部土木事務所に問い合わせたところ、現在、浚渫工事の予定はないとのことでありますが、現場の状況等も確認しながら対応していくとのことでありました。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ こちらのほうは県の判断としては、川の流れを阻害していないので、浚渫工事はまだ行わないということでしたが、過去には饒波川は氾濫しているという話も聞いたことがあります。ここは大雨、もしくは台風時に川の水が氾濫する可能性というものはないのでしょうか。
◎
経済建設部長（金城道夫） 基本的には県の河川管理になりますので、河川には通水断面といいまして、これだけの流量がそこの河川を流れていくという通水断面決定というのをやって、造っていくものでございますので、その通水断面を今、土砂が阻害しているのかどうかというのは、市のほうでは把握しておりません。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 把握していないにしても、起きてからでは遅いので、今言ったことも含めながら、今後、県とはしっかりと連携して、できれば早めに工事だとかというところまで要望をしていただければと思いますので、そこはよろしくお願いいたします。 次に移ります。(6)ＡＥＤの整備について。 令和３年度施政方針において、市内小中学校の体育館等に追加整備を行うとのことであるが、以下を伺う。 ①追加整備（設置箇所）などの内容を伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 現在、市内小中学校には各１台ずつのＡＥＤが設置されておりますが、設置箇所が職員室など、校舎内への設置となっており、校舎外での緊急時対応には持ち運び移動する必要がありました。そのため令和３年度における追加整備では、市内小中学校11校の体育館へ、新たに追加整備をし、児童・生徒の体育の授業時における緊急時への対応を速やかに行うとともに、夜間における体育館の一般開放時にも対応できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 体育館の教官室等に設置する予定ですか。
◎教育部長（原國政也） 体育館の設置になりますけれども、これは学校とも相談しながら、教官室になるのかとは考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ これは学校関係者のみならず、一般の方々も使用する可能性があるということで、設置箇所についての周知方法を伺いたいと思います。
◎教育部長（原國政也） まず学校においては、学校のどこに設置をしているというのは児童・生徒、それから教職員の皆さんがマーク等でこれを把握していただいて、外から出入りするＰＴＡ等の方々もいらっしゃるので、そういうところの周知を学校のほうから可能だろうと考えております。それから夜間の一般開放については、手続を取るわけですから、その中でこういうところにＡＥＤが設置されていますということを主管課のほうからお知らせをすると。そういう手法で周知をしていきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ぜひお願いしたいところでございます。というのは、ＡＥＤを入れたとしても、結局置いている場所が分からない。緊急事態が起きたときにＡＥＤを持ってきてくださいとなったときに、ＡＥＤはどこにあるのかとなると困るのです。人の命、もう本当に１秒の世界ですから、そこはしっかりＡＥＤはここにありますという周知をお願いしたいと思います。 次に移りたいと思います。②使用方法などの講習会について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 現在、購入を検討している機種については、ＡＥＤ本体に液晶画面を搭載し、使用方法がアナウンスとともに、画面表示される機能を備えておりますので、アナウンスの指示に従い、誰でも簡単に操作ができるようになっております。しかしながら、緊急時になると誰でも冷静な判断がとれなくなることが考えられます。現在、学校現場ではプールの授業到来前に、心肺蘇生法を含む操作研修会を行い、教職員の誰もが緊急時において冷静な対応ができるよう体制を整えておりますが、学校現場における緊急時において、必ずしも教職員だけが操作をするということではなく、児童・生徒による操作も想定した対応が必要であると考えております。そのため今回のＡＥＤ追加整備に併せて、学校現場に対して操作講習会等の実施について、協力をお願いしていきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ということは、児童・生徒を対象に、こういった講習を行うという認識でよろしかったですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 やはり誰もが使えるというところが一番大切なのかと考えております。そういうところを学校のほうでできないかというお願いをしていきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ そこはぜひお願いをしたいと思います。先ほど言った一般の方々も使用する可能性があるという中で、ＡＥＤ本体ないし、その近くでもいいのですが、簡単なマニュアルを貼るべきだと思うのです。それについてはいかがですか。
◎教育部長（原國政也） 万全な対策になるかというのは、実際やってみないと分かりませんけれども、そういう対応ができるものについては、全てやっていきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ぜひお願いしたいと思います。最後に１点だけちょっと気になったので、ＡＥＤを設置している箇所を示す日本救急財団の検索一覧というものがあるのです。これは本庁舎もそうなのですが、市内ところどころの小学校、ＡＥＤが設置されているにもかかわらず登録されていないところがあったのですが、これは統一という観点から登録すべきだと思いますが、どうですか。
◎教育部長（原國政也） 今のご質問内容はちょっと把握していないところがありますので、確認をして、必要な対応はしていきたいと考えております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 確認していただいて、早急な対応をお願いいたします。 最後に(4)教育行政について。 本市の通級指導教室の状況について以下を伺います。 ①設置状況など現状と課題について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 本市の通級指導教室の設置状況についてでございますが、令和２年度は小学校で５校、中学校で２校に設置されており、児童・生徒117人が本人の苦手解消のため、１週間当たり１時間から２時間の授業を受けております。課題としましては、通級指導教室の設置申請を行っても、国の予算であり、地域、それから校種等、この校種というのは学校の種別です。等の条件を判断して設置されるため、申請すれば全て設置されるとは限らないということでございます。また、自校、自分の通う学校に通級指導教室が設置されていない学校は、他校の通級指導教室に通うことになり、そのときの送迎は保護者の義務になっております。そのため保護者の負担となり、通級指導を受けたいが送迎ができないので、諦める保護者もいる等が挙げられております。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ ②長嶺中学校への設置状況を伺います。
◎教育部長（原國政也） 令和３年度からの教室開始が認められました。これで豊見城市は３中学校全てに通級指導教室が設置されるということになります。
◆５番（
宜保龍平議員） －再質問－ 早急な対応、ありがとうございました。 これで私の一般質問を終了させていただきたいと思いますが、今年度で退職される職員の皆様、本当にお疲れさまでした。そしてコロナ禍が続いている中、職員の皆様も大変だと思いますが、共に頑張っていきましょう。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時46分） 再 開（10時47分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ── 通告番号７（８番）大田善裕議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、大田善裕議員の質問を許します。
◆８番（大田善裕議員） －登壇－ おはようございます。会派ＺＥＲＯの大田善裕でございます。市長、住民の皆さんへのワクチンの接種で日々腐心されていることだと思います。報道では、今日、今朝の新聞で43人のコロナ感染者が出ておりましたが、実効再生産数も１を超えているということで、緊急事態宣言は解除されましたが、依然、予断を許さない状況になっていると思います。コロナに明るい方からお聞きしたわけですが、このままだと４月の下旬頃にはピークを迎えて、それでゴールデンウィークにまた観光客が沖縄に来れないような、もしくは県民も自粛生活を余儀なくされるような形になるのではないかという形で、今から少し心配がなされております。そういった中で、先般、もちろんワクチン接種も同時に進めながらでありますが、ＰＣＲの検査を市民の皆さんに安くで、早く提供できるという提案があったと思います。そういったことも想定しながら、ぜひ市長には、そのことについて対応していただきたいと思っております。このコロナの件で、若年層の失業率について、沖縄労働局のほうが１月期で３％上がったということで、この沖縄のコロナ禍の状況の中で、これだけ若い人がこういう形であおりを食らって失業するに当たっては、要因としては、非正規雇用がこの観光業をはじめとして、沖縄県民の雇用形態が非常に脆弱であるという分析が報道等で載っておりました。そういった中で、これは以前からも、この間の議会からも私、申し上げていたのですが、前は県のレポートをもってお示ししましたが、今回はちょっと日本銀行の那覇支店長をしていた桑原さんという方のレポートを幾つか読ませていただいたのですが、やはり産業構造が沖縄経済に深刻な影響を与えていると、この若年層の失業に当たっては。市長も市長選挙の際には、この若年層の失業率の改善ということを強く打ち出しておりました。桑原さんの文を読ませていただきますけれども、沖縄県の産業構造は製造業のウェートが小さいことが特徴です。これは47都道府県の中で最下位です。結果として、様々な財、原材料や製商品を県外から調達する度合いが高くなります。結果として、県内で発生した売上げや利益がざるの網目のようにこぼれるように県外に流出して、地元の企業に還元されない、県民所得に還元されない、そういう指摘がなされています。それでこの沖縄県の産業構造の中で、第３次産業のウェートが84％、第３次産業は労働集約的のため、製造業に比べて生産性や付加価値が低くなりがちな傾向がある。第３次産業のウェートが全国の第２位である沖縄県において、１人当たりの県民所得が相対的に低くなるのは、ある程度不可避だと言えるだろうということが示されています。製造業のウェートの大きな県が１人当たりの県民所得の上位を占めている。東京都が１位、愛知県が２位、三重県が３位、４位が栃木県、５位が富山県ということで、やはり産業構造が、市長もこども改革の中で、いろいろ子育て世帯を支援していく、そういうような形で子育て負担を取っていくという形で、いえば一旦集めた税金を子育て世帯の皆さんに還元するという政策を大きく打ち出しておりますが、それと同時に、やはり子育てをする世帯の方々がしっかりとした安定した収入で、自らの足で生活をしていけるような、そういう雇用形態、産業構造を作っていくのが同時に必要ではないかという観点から、質問に移ります。 この間、うるま市の選挙に応援に行きましたら、うるま市は20年前、若年層の失業率が15％ということでしたが、今は特別自由貿易地域、もしくは州崎の産業誘致をやる中で、７％まで下がったという成果があったとお聞きしましたので、これはやはり本市にも同じことが言えると思いますから、その観点からご質問をさせていただきたいと思っております。 (1)那覇広域都市計画についてであります。 アフターコロナを見据えた経済構造の転換と今後の土地利用について、以下をお伺いします。 本市はこれまで堅調な沖縄観光の需要に基づき、豊崎地区や瀬長島などへ戦略的に重点投資を行いました。しかし、今後は臨空型農業区域や大胆な準工業・工業地域の設置による土地利用の見直しを図り、第１次産業、第２次産業の振興で均衡の取れた雇用・経済構造を創出する必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市の産業構造は、従業員ベースで卸売業や小売業、医療、福祉関連の従業者を多く含む第３次産業が８割を超えている現状があり、観光需要や物流企業等の進出ニーズが高く、今後も人口増加が見込まれている各分野で高いポテンシャルを有している成長段階の都市でございます。 土地利用の状況としましては、国道や県道などの幹線道路沿線に商業系や住居系といった住・商共存の土地利用が多く、その背後地に住居系の土地利用が図られております。工業系の土地利用につきましては、豊崎や与根西部といった埋立地及び市街化調整区域で土地利用が図られている状況でございます。本市全体の産業振興のためには、１次産業、２次産業、３次産業がそれぞれの産業連関を高めた均衡の取れた産業構造を作っていく必要があると考えており、いわゆる６次産業化についても取組を強化してまいりたいと考えております。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ 本市の産業別の構成比率ですけれども、第１次産業が3.7％、第２次産業が13.1％、第３次産業が83.2％なのです。先ほど紹介しました沖縄県とまさに重なるような雇用形態、産業構造の分布というものがあるのですけれども、それは恐らく先ほど日銀の桑原さんという方のお話をご披歴しましたが、似たような状態の中で、本市の、ある意味で沖縄県の縮図として本市の市民の皆さんの雇用形態、そういうものがあるのではないかというご指摘をまずさせていただきます。それで国勢調査の中から少し読み上げますけれども、平成27年の国勢調査の中で、年齢別の従業地の就業者数について、ちょっと総数で言いますけれども、本市で従業、いわば本市に住民票を置いて、本市で仕事に就いている方、もちろんこれは国勢調査ですから、少しカウントにはブレがありますけれども、7,849名で、他市町村に豊見城市民が働きに行っているのが、１万5,284名、倍なのです。これは糸満市にも二、三年前に少し聞いてみたのですが、大体、今、変わらない形だったのです。糸満市は糸満市民で、糸満市の中で働けている人が豊見城市よりも5,000人多かったのです。１万2,000人ほどいました。だから何かというと、豊見城市では地元で生活をしながら、地元で働いて、地元で子育てをするという地域での一つの循環みたいなものが成立していないのではないかと思っております。そういった中で、やはり先ほどのうるま市の例もそうですけれども、昨日、市長も答弁でお示ししておりましたが、今後の都市計画の見直しの中で、世界に誇る文化の何とかとか、あと東のほうでは子育てがしやすい何とかとか、そういう抽象的なものではなくて、こういうデータに基づいて、土地利用をどうやって見直していくのか、そして市民の生活、所得の向上、いろいろな観点で土地利用の今後の計画というものは立てていかなければならないのではないかと思っております。よく沖縄県の場合は、例えば製造業が来るに当たって、昔は松下電器が糸満市に来るとか何とかというときには、水が足りないとか、電力が高いとか、いろいろありましたが、今は電力も自由化されていますし、また、1,000万人の観光客、あれだけホテルができても断水することもなくなりました。いまや住宅の上に水タンクを建てて、前もって建築するような時代でもなくなりました。そういういろいろな要素も研究をしていけばいいのではないかと思います。やはりチャイナリスクといって、こういういろいろな政治情勢の中で、製造業の生産拠点が国内回帰にあるような状況がある中で、沖縄の所得が一番安い、所得が低いというのは、ある意味では逆手に取って、国内の中で労働市場があって、安い賃金で製造業が成り立つのではないかという逆転の発想で、今のうちに研究をしながら、まだ３割しか市街化区域はないですから、この多くの土地がある中で、早めにそういう視点で土地利用を見直すということをぜひ市長にも考えていただきたいと思っております。今まで本市は、まちがこれだけ旺盛に発展をしてきましたから、昨日の答弁でもありましたけれども、やはり住居区域を整備していくということと、商業地域を整備していくというようなものが主眼として、土地利用の具体的な話があったかと思います。しかし、住民税や固定資産税、また商業施設などから得られる法人税で、どちらかといえば税収をアップさせる。行政として財政を立て直して税収をアップさせるためには、どうやって土地利用を図ったほうが豊見城市の財政が潤うのか、そういう視点なのかというふうに私は従前から感じていたわけですが、今、言ったように、本当に大切なのは、ここに住んでいる豊見城市民が自分の地域でお仕事ができて、そしていい給料がもらえて、なおかつその給料でもって、家族が養えて、そして近場にあれば、今まで浦添市に行って、通勤時間が２時間かかっていたり、１時間かかっていたりというようなものがあれば、10分で着くところで働いたらガソリン代はかからない、通勤時間はかからない。そうしたら夕方に子どもと遊ぶ時間ができる。地域活動ができる時間がある。ここに住んでいる人たちが豊かになれるような、そういう土地利用の視点というものが私は大事ではないかと思っております。そこで質問しますが、第１次産業、第２次産業振興に向けて、どういった産業が本市を立地とするならばふさわしいのか、また、本市であれば産業立地としてどこがふさわしいのか、企業などへサウンディングの調査を行って、今後中長期的な土地利用の計画の見直しを含めてやっていく必要があるのではないかというふうに考えておりますが、市の見解をお伺いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時02分） 再 開（11時12分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 お互いの産業連関を高め、お互いの産業振興に資する構造を作り出すためには、多くの観点からの検討が必要となります。市民が生活している場で仕事ができる。市民が豊かになる産業構造を作るためにはどういった産業が必要なのか、どこに必要なのかという部分に関しましては、各種統計調査データ等の収集分析、各課の産業振興施策の取組状況の把握、分析、市内事業者へのニーズ調査などを取組、推進していきたいと考えております。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ 非常に重要だと思います。先日も少し時間がありましたので、うるま市の特別自由貿易地域、州崎、与那原町と西原町の間ですか、東崎、西崎、いろいろ回って、今度糸満市でも南部病院の近くにそういう形で製造業を含めた誘致をするという旨のお話を、こういう区画整理をするということを聞いております。失礼、先ほど私の質問の中で、市街化区域が３割と言いましたが、実際は４割でしたので、訂正しておわびします。失礼いたしました。そういう中で、やはり近隣の市町村や、そういうところを見渡してみると、豊見城市ほどこれだけポテンシャルがありながら、空港に接していて、なおかつ那覇港、那覇新港、また西海岸の主要な流通インフラが身近にある中で、第２次産業を含めて、第１次産業もそうですけれども、そういう産業集積がなされていない。そういう中でサウンディングをすることによって、絶対食いついてきますから、それでこの産業立地、工業区域の集積とか、そういう工業団地をどんとやるとか、そういうイメージでもいいのです。そういうことをやらなければ、何年か前の一般質問でも言ったのですが、今から嘉手納以南の土地が返還されていく中で、豊見城市のポテンシャルがいつまでも高いものではないということも、ある意味では想定しながら、そのことについて取り組んでいただきたいと思っております。１万5,000人もほかの市町村に労働力がいっている。高いガソリン代を毎月払って、長い通勤時間をかけて、本当はあと20分、朝子どもたちと長くいたいのに、通勤時間がかかるから、勤務地が遠いから朝早くからばたばたして保育園に預けに行って、帰りはあの渋滞に巻き込まれて、本当は子どもと午後５時から遊びたいのに、午後６時、７時に、暗くなってから子どもを迎えに行って、ご飯を食べさせて寝ると。そういう市民が多くいるのです。それを身近で働ければ、時間も稼げるし、そして可処分所得も上がります。そういう無駄な家計のお金がかからなくなることによって、もしかしたら市長が考えているように、こども改革でいろいろ支援をしなくても、本当は地元で働くことによって、やっていけるかもしれないのです。そういうことも将来的に、いわば支援策、助成をしていくということで、私は財政がもつと思っていませんので、それを仮に始めるとしても、早くそこから行政として、そういうものから支援策が脱却していくには、やはり市民の皆さんがそういう形でお金がかからなくて、しっかりと稼げるような市民生活を送っていけるようなインフラ整備が必要だと思っていますので、ぜひこの辺はご留意していただいて、そういう形で次の那覇広域の都市計画の見直しは取り組んでいただきたいというお願いでございます。脱ベッドタウンということです。いつまでもベッドタウンと呼ばれるのではなく、しっかりと６万市民が働ける脱ベッドタウンでぜひやってください。 次の質問に行きます。(3)与根体育施設に関する条例廃止について。 １月25日の教育委員会との勉強会で配布された資料の中で、市の法律顧問の見解「なお、条例を廃止せずにサッカー場を継続することを前提として、一時的に上物を除却し、後に機能回復する場合は条例が廃止されないままで、土地区画整理法に基づく直接施工により上物を除却することは可能である」と明記された文書を教育委員の皆さんに配布をしております。そのことについて見解をお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 与根西部地区におきましては、本市の産業振興を牽引する産業拠点として、良好なまちづくりを形成、誘導するため、平成29年12月に市街化調整区域における地区計画を定めております。当該地区計画においては、与根体育施設、野球場及びサッカー場の位置する新産業拠点地区は、既存施設等の操業環境の向上とともに、交通利便性を生かした新たな産業振興のため、工業、流通、業務施設等の立地を図る地区と位置づけ、この方針に基づき土地利用を誘導することとしております。令和元年６月には、市街化区域に編入したことに伴い、令和２年９月に議会の議決を経て、地区計画の変更も行っており、地区計画の変更に伴う法的な手続の中においても、土地利用の方針に変更はなく、これまで体育施設としての位置づけはございません。したがいまして、同地区につきましては、新しい土地利用を進めていくこととしていることから、市として、サッカー場を継続していくとの方針はございません。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ 質問に答えないのは、特別調査委員会でも慣れておりますので、大丈夫です。この条例廃止に当たっては、再生医療が前提にあるということ。市長も施政方針の中にもそういうことを明確に明記されていると思います。与党の中では、それは全くもってないという発言、認識もありましたが、施政方針に書かれているものが、なぜ与党がそれを否定するのかということで、私は少し首をかしげましたけれども、県のものづくり振興課の担当者に先日問い合わせましたら、昨年８月11日を最後に、豊見城市とは、そのことについては昨年の臨時議会で三度目の否決がされた後ですけれども、再生医療について豊見城市と具体的な協議、もしくは話合いをもった記憶がないと。そういう中で、今は完全な白紙状態であって、ある意味では私たちがまだ再生医療ということでもって、あの土地はこれからまた条例案が、条例の否決について議会で上がってきますということを聞いたら驚いていました。まだ、そういう話をしているのかということで、そういう中で再生医療について、やはり市長、この条例の廃止というものが再生医療を実現するためには、今回の議会でやはり廃止するほうが望ましいという認識で、今回の上程に至っているのか、お聞きします。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 私、昨年の８月に県のほうに訪問いたしまして、７月臨時議会の審議の状況や、結果などを報告いたしました。その際に申し上げたわけですが、豊見城市としては、次期振興計画においても再び豊見城市が細胞バイオ加工施設の誘致として選定されるように取り組んでいきたいと。現在、策定していますグランドデザインのアクションプランについても県の協力を得ながら進めていきたいということを申し上げております。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ ということは、これが今回の条例の部分の先にはそういうことがある、その布石だということで、認識をしたいと思います。 ②に移ります。市の法律顧問の見解ですが、先ほど①番で質問しましたが、その資料の見解に基づけば、市がこれまで主張してきた提案の根拠は崩れており、今後、当区画整理事業が遅延することになれば、市長に責任があるのではないかと考えておりますが、見解をお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 与根体育施設設置における土地区画整理法上の手続としましては、諸物件の権利者に対しての工作物等の除却についてに基づく照会による手続を経て、施行者自ら建築物等の移転等を行使できる直接施行を行うことができるとされております。先に廃止された野球場の上物は、土地区画整理事業の進展に伴いまして、この手続を経て除却されたものであります。ただし、野球場の場合は条例を改正して、野球場を廃止した後にこの手続がとられたものであり、サッカー場においても同様に設置条例を廃止し、土地区画整理事業として新たな土地利用を進めていくこととしております。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ ５回目の否決まで含めてそうですけれども、議会はサッカー専用施設を機能回復するということで求めて、反対討論でもそれを述べている議員もいますし、議会の議決でもって意思決定がなされたという認識であります。それで先日の参考人招致で区画整理組合は市道218号線の早期完成、もしくはその周りの造成を早く進めていきたいということで、ある意味では、組合はそのときは条例を廃止しなければ、ただそういう作業ができない、やるべきではない、困難であるという認識も示されていましたけれども、ただ、幾つかの質問をする中で、やはり市が事業計画を見直してやれば、協議移転はできるのだという認識もありました。市長は区画整理事業の指導監督者であるということからしても、区画整理に遅延を含めて、経費がいろいろかかりますから、支障をきたすわけにはいかない大きな立場であると思います。そういう中で、ここは一旦議会もこういう意思を示しているので、行政の長として、議会の意思も尊重して、サッカー場の機能回復を含む事業計画に変更して、改めて組合と協議移転の話合いをするのがいいのではないかと。再生医療の話は一旦区画整理を進めた後に、令和４年度からありますので、それでまた議会と議論を進めながら理解を求めるというやり方のほうがいいのではないかと、そういう政治的な判断が賢明だと私は考えていますけれども、どうお考えになりますか。
◎市長（山川仁） お答えしたいと思います。 当該土地区画整理事業につきまして、この218と言われている新設される道路、交通の利便性を生かした新たな産業振興を図ることを目的として、これまで進められてきているところでありますので、引き続き組合の皆さん方とも連携を取りながら、土地利用方針に基づく新たな産業振興が図られるよう土地区画整理事業の推進を図っていきたいという考えでございます。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ 議会も大事ですし、監督者として区画整理をしっかりと損害のない形で進めていかないといけないという立場で、いわゆるよく政治の世界でアウフヘーベンという言葉があります。両方を足して、それで前に進めていくというやり方が私は今、市長がそういう決断をする時期に来ていると思いますので、そのことはお伝えをしておきたいと思います。 (4)市長の基本的な政治姿勢についてお伺いをいたします。 12月の議会でもやりましたが、市長の那覇軍港に対する見解についてお伺いします。知事は２月の浦添市長選挙において、那覇軍港の浦添移設計画に対し、容認の立場であるにもかかわらず、計画に「新軍港」と定義した移設反対派の候補者を支援しました。この行為は三者合意による港湾内区域施設の移動と先般の議会で理解を示し、知事を擁護した山川市長は、亡くなられた翁長前市長を欺く行為だったのではないかと思いますけれども、そのことについて市長のご見解をお伺いします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 去る２月に行われました浦添市長選挙において、玉城知事が特定の候補者を支援したことは承知しております。支援した理由につきましては、浦添市長選挙はこれまで県民の民意でもあります建白書の実現など、オール沖縄の枠組みの中で共に取り組んでいただける方を支援してきたものだと理解しています。翁長前知事の考え方と変わらないと報道されており、そのような認識で考えております。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ 建白書というのは、オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を求める建白書だったと思います。いわゆるオール沖縄の精神で、腹八分、腹六分というのは、この２つの建白書の理念を実現するために、ある意味では主義、主張、イデオロギー、政党、そういうものが違ってもこの２つを基にして、この旗のもとでやろうというものだと思うのですけれども、浦添市の軍港の移設については、建白書の中に入っていないから、翁長知事も、城間幹子市長も、玉城デニー知事も、山川市長もこれは区域内の移動に、それからその認識から超えないということで、前回の議事録にもありますけれども、これは新基地ではないという認識を示されていますが、この建白書の理念をするためだったら、そういう政策が違っても、ある意味で私から見れば選挙互助会というか、屋号だと思うのですが、まさか山川市長、浦添市でそういう候補者の応援に入ったということはないですよね。
◎市長（山川仁） 玉城知事同様に、私も数回応援に入っております。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ それは玉城知事と同様な理由ですか。
◎市長（山川仁） はい、そのような理解でよろしいかと思います。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ これがイデオロギーよりアイデンティティーということですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時31分） 再 開（11時31分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（山川仁） 大田議員のご意見として受け止めておきたいと思います。
◆８番（大田善裕議員） －再
質問－ 市長の意見が聞きたかったのですが、私の意見を聞く場になってしまいました。 次に移ります。(2)保育行政について。 認可外保育施設への処遇改善を求める観点から、以下を伺います。 ①かねてより市議会において認可外保育施設との定期連絡会の設置の必要性を説いてまいりました。過去の議会では、宜野湾市のそういう要項を設けた形での月１回の行政がオフィシャルで、認可外保育園の皆さんと逐次、そういうような調整ができる場を用意しているということでしたが、本市も検討していただけるという旨の内容だったと思うのですが、その後どうなりましたでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 認可外保育施設の連絡会につきましては、令和元年度12月議会において、連絡会を開催する必要性や時期について施設側と協議を踏まえながら、適時、実施してまいりたいと答弁したところでございます。しかしながら、令和２年２月業務連絡会議開催以降、令和２年度においては
新型コロナウイルス感染症による影響により、連絡会開催について各施設との協議を行う時間的ゆとりがなかったため、まだ連絡会の開催には至っておりません。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ コロナということも昨日来からいろいろな会議とか、そういう検討をする場において、コロナということで、なかなかうまくできていないという答弁が続いておりますけれども、そういう会議などでも、要議員が言われていたリモート会議もそうなのですが、私たちも議案説明会とか、いろいろな計画の説明会にお招きをいただいたときに、間隔を開けて、大きなテーブルに１人だけ座らせて、それで周りを調整しながら、そういう対策で、いろいろ会議をやっていると思うのですけれども、これについてそういう対応というものは考えてこなかったのか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 先ほども答弁させていただきましたとおり、令和２年度においては、コロナ対策を優先的に行った結果、どうしてもそういう時間的ゆとりがなかったということでございます。
◆８番（大田善裕議員） －再質問－ ②③については、６月の議会に陳情書が認可外の皆さんから上がってきていますので、その陳情の審議に譲りたいと思います。それで割愛をしたいと思います。しかし、ここの通告になっているべきものは、ゆゆしき実態だと思っております。なので、こうやって議員に質問をしてもらう。もしくは議会に陳情書で上げてもらうというのは、ある意味では伝家の宝刀というか、最終手段だと思うのです。それを私が今、提案した形で、常にコミュニケーションがとれていたら、そこで様々な問題が解消できているだろうし、わざわざ議会でいろいろな視点から、議員のご指摘を受けるようなこともなかっただろうに、本当に惜しいことをしたということを見ておりますけれども、このことはせっかく陳情書が上がってきましたので、議会の中でしっかり審議をしてまいりたいと思います。これで私の一般質問を終わります。 ── 通告番号８（３番）真栄里 保議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、
真栄里保議員の質問を許します。
◆３番（
真栄里保議員） －登壇－ 日本共産党の真栄里保です。質問通告に従って質問を行いたいと思います。 まず、(1)市長の政治姿勢について。 核兵器禁止条約は昨年10月24日、50の国と地域の批准という格好の条件を満たし、今年１月22日に正式に発効いたしました。核兵器は、これまで被爆者をはじめ、社会の多くの人々から究極な悪と厳しく批判されてきました。禁止条約発効によって、核兵器は道義的に許されないだけでなく、史上初めて違法化されることになります。核兵器を保有し、使用を振りかざす国は、無法者とみなされ、核の傘に依存する国は、共犯者となります。禁止条約の国際的支持が広がり続けています。20年の国連総会では、多くの国が発効確定を歓迎する演説を行いました。各国に条約への参加を訴えた国連総会の決議は、130か国の賛成で採択され、2017年に条約採択に賛成した122か国から前進をしています。現在、54か国が批准をしています。この流れを押しとどめることはできません。核兵器に固執する勢力は一層追い詰められています。核兵器禁止条約が国際法として発効したことの意義について、市長の見解を伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 本市では核兵器廃絶に向けて、平成元年10月に「非核平和都市」の宣言を行うとともに、市議会におかれましても同日、「核兵器廃絶平和宣言」の決議が行われております。また、平成21年３月に平和首長会議に加盟しており、令和元年６月には広島、長崎の被爆者が訴える「核兵器廃絶国際署名」に署名をしております。核兵器禁止条例の発効については、国連や平和関係の国際組織、平和首長会議など、市民社会の諸団体、そして原爆投下の被害と非人道性を訴えてきた被爆者やご遺族の皆様の活動が国際的世論を動かし、条例の発効に至ったことは大変意義深く、核兵器廃絶に向けた新たな一歩を踏み出したものと受け止めております。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時38分） 再 開（11時38分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（山川仁） －訂正－ すみません。先ほど中段あたりで「核兵器禁止条例」と答弁をしましたので、「核兵器禁止条約」に訂正をお願いしたいと思います。
○議長（大城吉徳） －許可－ ただいまの訂正は、議長にて許可いたします。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 今、全国1,741自治体の中で、532自治体で日本政府に対して批准を求めるよう決議が採択をされています。日本政府が核兵器禁止条約を批准するよう市長会に働きかける必要があるのではないかと思いますが、市長の考えを伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 今後も核兵器のない世界の実現のために核兵器廃絶を求める諸団体とともに、核兵器廃絶を求めてまいりたいと考えております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 次に(2)長嶺城址公園整備について伺います。 ①進捗状況について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 長嶺城址総合公園整備事業は、平成30年度から国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、現在取り組んでおります。進捗状況としましては、国庫補助事業費ベースで、令和２年度末時点の予定では約４％となっております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 南側パークゴルフ場計画予定地の用地取得の状況について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 南側パークゴルフ場計画予定地の用地取得につきましては、約５億1,000万円余りの事業費を見込んでおりまして、令和２年度から令和４年度にかけて購入する計画となっております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ ②南側パークゴルフ場の供用開始の時期、予定について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 現時点においての計画では、令和７年度に南側パークゴルフ場18ホールの供用開始を行う予定でございます。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 令和６年度までの計画について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 令和２年度から令和４年度におきましては、主に用地取得及び補償、令和４年度に南側パークゴルフ場の実施設計、令和５年度から令和６年度にかけて工事を行う予定となっております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 次に③多目的広場設置の目的について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 平成29年度に策定を行った長嶺城址総合公園基本計画において、サッカー等のスポーツや遊具での遊びなど、市の東部地区のスポーツ拠点施設としての活用、また、地域イベントの開催場所としての活用及び災害時の一時的な避難場所として、多目的な利用が可能な広場空間としての計画となっております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 令和２年度の第14回定例教育委員会で教育長は、「長嶺城址にサッカー場をつくるということでの認識でした。私も担当部長でしたので、そういう調整をしながらやってきました。ところが今議会で明らかになったのは、サッカー専用施設でない」と答弁をしています。さらには12月11日の連合審査では、「私の認識としては、サッカー専用の施設を長嶺城址公園につくるのだという認識がありました」と答弁をしているのですが、サッカー専用施設という考え方は、当初からなかったのですね。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 長嶺城址総合公園整備事業におきまして、サッカー専用施設としての整備計画の考えはございません。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ サッカー専用施設ではないけれども、サッカーの試合などはできますか。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 サッカーの試合が可能な広場空間としての計画となっております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 多くの市民の皆さんがパークゴルフ場の建設を心待ちにしています。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に(3)新型コロナに伴う対策について伺います。 新型コロナウイルスは県民生活を直撃しています。琉球新報社と沖縄みらいランチサポートが行った県民アンケートの結果が、１月24日付けに掲載されました。それによると手取り所得がコロナ以前と同じは48.5％で、半分以下に減った世帯が28.9％、ゼロか１割世帯になった世帯が13.4％に上っています。現在困っていることとして、複数回答ですが、「家賃や住宅ローンが払えない」25.7％、「公共料金や学費の支払いができない」25.7％、「食料や必要な生活物資が買えない」19.9％となっています。同じ傾向は、２月16日付の沖縄タイムスとＱＡＢの県民調査にも表れています。コロナ禍の下で仕事も収入も激減し、県民の暮らしを直撃しています。コロナ禍の中で、市民をどう支援するのか、国はもちろん自治体の役割も問われているのではないでしょうか。そこで伺います。 ①国、市独自の対策として、どのような生活支援対策があるのか、改めて伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和２年度における国、市独自の生活支援対策として、給付型・貸付・猶予・減免等の対策を幅広く講じておりますが、その中でも給付型の事業を中心に紹介いたします。国の生活支援対策として、一律１人当たり10万円を給付する特別定額給付金、子ども１人当たり１万円を給付する子育て世帯への臨時特別給付金、生活が苦しいひとり親世帯に対して５万円、第２子以降はプラス３万円を給付するひとり親世帯への臨時特別給付金、休業による収入減で住居を失うおそれのある方に対して、家賃相当額を最長９か月支援する住宅確保給付金等がございます。 次に、市独自対策としまして、子ども１人当たり１万円を給付する子育て応援一時給付金、ひとり親世帯に対して子ども１人当たり１万円を給付するひとり親世帯子育て応援給付金、国の特別定額給付金の対象とならない令和２年４月28日から令和３年３月31日までに出生した新生児に対して１人当たり５万円を支給する新生児子育て応援特別定額給付金、全市民、事業所を対象に上下水道基本料金の５割減免を行う水道基本料金減免や、就学援助、新型コロナウイルス対策事業等の生活支援対策事業を実施してまいりました。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 市としてもしっかりと市民の暮らしを守るために懸命に努力をされているこの姿に本当に感激をいたします。 ②新型コロナの影響で収入が減少した世帯に対する国民健康保険税の減免制度、国保税の減免について以下伺います。 (ｱ)減免申請件数についてお伺いいたします。
◎市民部長（大城辰也） お答えします。 直近１月末の現在の状況といたしまして、申請件数、申請の受付件数215件、減免決定件数151件となっております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ そうすると、この全員が減免決定に至らないのはなぜですか。
◎市民部長（大城辰也） お答えいたします。 昨年７月より減免の申請受付を開始しておりますが、通常業務に加え、減免に係る申請書類等の審査確認を行っていることから時間を要しております。現在、減免の決定作業を行う賦課班全員体制で審査確認を行い、急ぎ決定作業を進めているところです。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 国保加入者に占める減免の割合について伺います。
◎市民部長（大城辰也） １月末現在の国保加入世帯数9,548世帯に対し、減免決定を行った世帯は151世帯となっており、割合といたしますと1.58％となっています。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 制度の活用はまだまだ低いと言わなければなりません。そこで伺います。 (ｲ)減免申請の周知啓発についてお伺いいたします。
◎市民部長（大城辰也） お答えいたします。 減免申請の周知啓発につきましては、昨年７月から市のホームページ及び広報紙に毎月掲載しております。また、国保加入世帯へ送付する国民健康保険税納付通知書にコロナ減免についてのチラシを同封し、国保加入全世帯へ配布するとともに、毎年12月に国民健康保険課で発行しております国保だよりにもコロナ減免の案内を掲載し、市内全世帯へ配布することで周知を図ってまいりました。さらにコロナ減免の申請期限が今年３月31日から令和４年３月31日まで期限が延長されておりますので、引き続き周知啓発に努めてまいります。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 担当課におかれましては、本当に市民の相談に乗って取り組んでいるとお伺いをいたしました。ぜひとも延長された減免制度についてもぜひ市民への周知を図っていただいて、可能な限り多くの皆さんがこの制度を活用していただけるように取り組んでいただきたいと思います。答弁ありがとうございます。 続きまして、③家賃補助についてお伺いいたします。 (ｱ)豊見城改良住宅の家賃補助の状況についてお伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 豊見城市改良住宅入居者において失業、あるいは収入減等により、家計が急変した世帯については、豊見城市改良住宅の設置及び管理に関する条例に基づき、必要であると認められる場合には、家賃の減免及び徴収猶予制度を適用しております。なお、令和２年度の状況につきましては、令和３年２月末現在になりますが、17世帯が家賃減免制度を活用しており、そのうち２世帯が新型コロナウイルスに伴う失業及び低収入を理由に、家賃の減免を行っております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 住宅確保給付金も支給されていると思いますけれども、この支給状況について伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 本市におきましては、就労や生活支援等の相談窓口として、社会福祉課内に就職生活支援パーソナルサポートセンターを設置し、生活が困窮している方からの相談に対応しており、住居確保給付金制度による家賃の支援の案内をしております。住宅確保給付金につきましては、支給上限額以内の支給額を３か月間支給することができますが、一定の要件を満たす場合には３か月ごとに支給期間を延長することができ、当初９か月が改正され、最長12か月間支給が可能となっております。また、
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置として、令和３年２月１日に規則の一部改正があり、従来の再支給要件が変更となり、住宅確保給付金の支給が終了した方で、一定の要件を満たす場合、令和３年３月31日の申請受付分まで３か月間支給が可能となりました。前年度の支給件数が９件、今年度の支給件数は２月末時点では、323件となっており、うち新規支給件数139件、延長件数が98件、再延長件数が62件、再々延長件数が20件、再支給件数が４件となっております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 日本共産党の国会議員団は、政府に対して住宅確保給付金について、生涯に一度しか申請できないという規定を見直すことを求めておりました。菅総理大臣は、第58回
新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、生活に困った人の家賃を公費で補助する住宅確保給付金について、一度利用したことがある人にも再支給を行うことを表明しました。住宅確保給付金の再支給について、本当に困っている方々へ支援制度について周知がなされているか。また、市として、どういった周知の努力が行われているか、お伺いいたします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えいたします。 本市では、ホームページにて住宅確保給付金の相談窓口である豊見城市就職生活支援パーソナルサポートセンターのリーフレットを掲載しており、同リーフレットにて、住居確保給付金の内容を確認することができるようになっております。また、
社会福祉協議会や沖縄住宅供給公社等の関係機関と連携を図り、制度について案内を促しているところでございます。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ ぜひとも必要な方々に支援の手が行き届き、ともに力を合わせてコロナを乗り越えられるように、引き続きの支援の強化をお願いしたいと思います。 ④家計急変の就学援助について。 文科省は、
新型コロナウイルス感染症に伴う就学援助の取扱い及び周知について、事務連絡を出し、通常は前年の収入により判断している所得基準について、申請時の収入の状況で判断するなど、柔軟な対応を行っているとして、
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変したものに対しても同様の対応を求めています。そこで伺います。 (ｱ)申請件数について伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、実施をしております就学援助、新型コロナウイルス対策事業につきましては、認定条件が通常の就学援助の認定要件である申請前年の収入状況による判定ではなく、
新型コロナウイルス感染症に伴い離職を余儀なくされた方、市税等の減免、徴収猶予を受けられた方、住居確保給付金や小口資金特例貸付けなど、公的資金の支援を受けられた方などを対象としており、７月からの申請受付時より、申請者全ての方に必要書類の提出をいただき、支援を行っております。なお、令和３年１月１日時点における認定状況としましては、小学校で30件、中学校で18件の合計48件となっております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 文科省の事務連絡には、保護者への情報提供に努めるようお願いしますという文書もついています。 (ｲ)どういった方法で周知を図っておられるでしょうか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 周知方法としましては、令和２年６月議会において、本事業に係る補正予算成立後、６月25日には市内小中学校に対し、家計急変世帯に対する就学援助事業の案内文書を配布し、全保護者に対し、周知を行うとともに、市広報にて情報提供を行ってきたところでございます。また、教育委員会窓口においても、就学援助申請に訪れた保護者に対しても、従前の就学援助制度の説明に加え、コロナ対策事業の就学援助制度の説明を併せて行い、新型コロナウイルスの影響を受けられた世帯に対しては、より実態に即した制度の活用が図られるよう対応してきている状況でございます。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ ぜひとも引き続き丁寧な取組をよろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時59分） 再 開（13時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 午前に引き継いで質問を行います。 ⑤ＰＣＲ検査に対する支援について。 沖縄県はＰＣＲ検査体制を強化する方針を打ち出しました。医療、介護、障がい者、保育施設で働くいわゆるエッセンシャルワーカーに対するＰＣＲ検査を県の責任で行おうとしています。加えて沖縄県が県民１人当たりＰＣＲ検査に当たり、8,000円の助成を行うことを決めました。約１万円かかるＰＣＲ検査に対して、県の補助は8,000円であります。この差額の自己負担に対して、市が支援を行う考えはないか、伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 沖縄県の事業として実施している新型コロナウイルスのＰＣＲ検査につきましては県が8,000円を補助し、沖縄県民ＰＣＲ検査機構が希望する住民を対象に自己負担分2,500円でＰＣＲ検査を受けられるものとなっておりますが、詳細な事業内容について確認できておりません。県の制度構成を確認すると同時に、他市町村の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 別のＰＣＲ検査専門沖縄臨床検査センターによると、補助金を受ければ１人当たり2,000円で、ドライブスルー方式で全て自己完結型で検査が行えるとしています。障がい者福祉施設や保育施設、教職員や市民と絶えず接する市の職員など、優先して検査を受けるべきだと思います。現状として、新型コロナウイルスワクチン接種が急がれている中、財政的に厳しい対応だと思いますけれども、ぜひご検討をお願いしたいと思います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 体制も踏まえて、今後、検討してまいりたいと考えております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 昨日１都２県の緊急事態宣言解除の際、菅総理大臣はＰＣＲ検査についても国の責任で行う旨を表明いたしました。ぜひとも国に働きかけて、国の責任でＰＣＲ検査が受けられるように取り組んでいただきたいと思います。 次に⑥新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 現時点での取組状況について伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 令和３年２月16日付、厚生労働大臣通知によると、新型コロナウイルスワクチンの接種対象が16歳以上の方、接種期間については令和４年２月28日までとなっております。接種スケジュールにつきまして、住民接種の優先順位といたしまして、１番目に高齢者、２番目に基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者、ここにワクチンの供給量により60歳から64歳の方が加わります。３番目といたしまして、それ以外の方となっております。接種開始時期につきましては、現時点では高齢者の接種開始が４月12日以降とされております。本市においては、市内医療機関で行う個別接種と市役所２階の保健センターで行う集団接種の併用型で実施をすることとしております。個別接種の実施医療機関につきましては、南部地区の医師会に取りまとめをお願いしているところで、現時点で18か所が実施予定されていると伺っております。集団接種につきましては、土曜、日曜、そして祝祭日をメインとしつつ、平日の実施についても想定しておりますが、医師や看護師の確保が必須となることから、実施日や実施体制も含め、南部地区医師会豊見城班との調整を進めております。ワクチン接種までの流れとしまして、まずは接種対象者に対して、市から接種券及び予診票を事前に送付いたします。その後、各自で個別接種、または集団接種を選択していただき、予約を行っていただきます。接種当日には、接種券、予診票及び本人確認書類を持参していただいて、予約を行った医療機関、または集団接種会場にて接種を行うことになります。ワクチンの供給量を踏まえつつ、感染防止対策も行った上で接種を実施するため、１日の接種人数もある程度、制限が必要と考えておりますので、事前の予約制を市民にもしっかりご理解いただいて対応していきたいと思っております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 何せ初めてのことであり、様々な困難も予想されますけれども、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に⑦コロナ禍の下でのこども未来基金の果たす役割について伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 コロナ禍においては、子育て環境、心理的、そしてまた経済的に厳しい状況が想定される中、特にひとり親の子育て世帯においては、子育てに対する負担の増加や、収入の減少が危惧されるなど、生活の安定が脅かされている状況にあります。このような状況下においても、こども未来基金を活用することで、切れ目のない子育て支援策を展開でき、親と子が健やかに暮らす環境を維持することができるものと考えております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 基金財源についての考え方について伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 基金の財源については、本市の自主財源であり、安定した収入が見込める市税の普通交付税算定の基礎となった留保財源の範囲内の一部と、ふるさと納税における特定財源である子どもに関する項目の範囲内の一部を充当することとし、その他一般寄附金を想定しております。ふるさと納税としては、本市の歳入項目で最大限の安定性と慎重性を兼ね備えたもので、それらを組み合わせることで基金全体の安定的かつ継続性を保持し、基金事業を推進していきたいと考えております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 沖縄県はつながりみんなで育もう。こうしたチラシを各公共施設に置いて、県民への啓蒙活動を取り組んでいます。ここでは子どもたちの未来を考える寄附、サポーター会員の募集、これがうたわれています。先日教育民生常任委員会でこども未来基金が全員一致で採択されました。本議会でも制定されると確信をしております。このこども未来基金を制定していこう。こうした広く市民、県民に啓発活動も取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 条例制定をされて基金が設置された暁には、周知活動を徹底して行っていきたいと思っております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 先日、市のこども未来サポート応援団の取組がありました。多くの市民の皆さんに応援団に入っていただいて、これを側面からバックアップしていこうという取組だと思います。私も参加させていただきまして、子ども応援団に参加させていただくことになりました。こうしたバッチが会員になると配られるわけです。市会議員の皆さんにおかれましても、子育てをみんなで応援していく。こういう気持ちでぜひサポーターに入っていただきたいと思っています。次に行きます。 東京五輪パラリンピックの森喜朗元東京五輪パラリンピック組織委員会の会長の女性がたくさん入っている理事会は時間がかかりすぎる。この発言は様々な意思決定の場で、女性が積極的に活躍することを否定するあからさまな差別発言にほかなりません。会議での女性の活発な議論を敵視する姿勢は、多様な意見表明を保障する民主主義の否定につながる重大な発言であります。森氏は、辞任しましたが、これは日本社会に深く残るジェンダー不平等の問題であります。 (4)ジェンダー平等について伺います。 ①職員の男女の割合について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市における正規職員の男女比率につきましては、定数外である派遣職員等を除き、令和２年４月１日現在、男性68.7％、女性31.2％となっております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 豊見城市は女性の管理職への登用率は、11市の中で10位、9.6％と、県内11市町村平均の14％を下回っています。新聞報道で相次いで報道され、大変残念な思いをされた市民もいらっしゃいます。
総務企画部長は、私の12月議会での質問に答えて、第３次豊見城市男女共同参画プランについて、見直しを図っていきたいと答弁しました。 ②次年度の女性の管理職登用の計画について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 管理職の女性登用につきましては、平成31年２月に策定しました第３次豊見城市男女共同参画プランにおいて、2028年度の目標値として設定した登用率10％をおおむね達成できている状況となっております。よって、登用率につきましては、国や県、他市町村の状況を確認しつつ、見直しを図ってまいりたいと考えております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 10％というのは、余りにもお粗末な数値目標で、国は2020年の30％目標ができなかった。このことを今、反省的にいろいろ言われているわけです。女性の積極的登用は、ジェンダー平等の社会づくりへの本気度が問われていると思いませんか、いかがでしょうか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） はい、そのとおりでございます。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 女性が働きやすい職場づくりは、逆に男性も働きやすい職場となります。こうした職場環境は、市民にとっても開かれた市民サービスが行き届いた役所づくりにつながります。 ③働きやすい職場改善への取組について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市におきましては、平成29年７月に豊見城市働き方改革の基本方針を制定し、職場環境の改善に取り組んでいるところでございます。基本方針では、「ワークライフバランスの推進、ダイバーシティの構築の２本の柱を掲げ、最終的な目標をエンゲージメントを高め、生産性の高い豊見城市に」と定めており、外部委託の検討や、
ＩＣＴの活用、定数の見直しや時間外勤務の縮減、男性の育児等への参画や育児介護休暇等の取得促進などの方策に取り組んでおります。引き続き職場環境改善のため、基本方針に沿った取組を進めてまいります。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 可能な限り残業が少ない職場づくりです。そのために適正な人員配置を引き続き求めていきたいと思います。 最後に(5)道路行政についてです。 ①市道32号線と30号線の合流地点の安全対策について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 市道32号線と市道30号線の合流地点を確認したところ、「止まれ」などの路面標示が消えかけて見づらい状況でありましたので、新年度の早い時期に路面標示等の引き直しを行い、優先道路を明確にし、安全対策に取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ ②市道39号線の歩道のひび割れの補修の進捗状況について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 市道39号線の歩道のひび割れにつきましては、以前にもご指摘がありましたので、現在、雨水による浸食等を防ぐため、応急処置として舗装の亀裂に補修材を注入しております。現在、舗装に大きな変状はありませんが、歩行者の通行に支障をきたしていることから、専門業者立会いの下、亀裂の発生した原因調査と対策に取り組んでまいります。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ ③字根差部260番地付近の崩壊の危険のある里道の補修の進捗状況について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 字根差部260番地前の里道の補修につきましては、現在、擁壁とアスファルト舗装の隙間にコンクリートを流し込み、雨水の浸入を防ぐ対策を行っております。また、令和元年12月から毎月１回のパトロール点検と観測を行っておりますが、現在、擁壁や路面に大きな変状はありません。今後も現場状況の変化に注視しながら、随時対応していきたいと考えており、市道認定後には補助事業を活用し、事業に取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ ④上田交差点から消防本部に向かう市道226号線の補修の進捗状況について伺います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 市道226号線は豊見城交差点を起点とし、県道７号線沿いウィングシティ付近へ連結する道路であり、当該道路の路面には多数の亀裂や沈下が確認されたことから、これまで修繕等にて対応を行ってまいりました。本路線の沿線においては、ガードレールや擁壁等が傾いていることから、社会資本整備総合交付金を活用し、平成30年度より事業を着手しております。事業進捗につきましては、令和２年度は用地買収を先行し、令和３年度につきましては、沖縄県に対し7,600万円を要望しており、令和４年度の事業完了を目指し取り組んでまいります。※（13番）徳元次人議員 離席（13時47分）
◆３番（
真栄里保議員） －再質問－ 最後に、今年度で退職をされる教育部長、水道部長をはじめ、職員の皆さん、本当にご苦労さまでした。私は２年間でしたけれども、多くの皆さんからたくさんのことを学ばせていただきました。退職された皆さんが第二の人生を新しいところで始められるよう祈念申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ── 通告番号９（18番）
仲田政美議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、
仲田政美議員の質問を許します。
◆18番（
仲田政美議員） －登壇－ 通告に従いまして一般質問を行います。 (1)健康福祉行政について。 ①我が国で不妊治療を受けているご夫婦は、5.5組に１組と言われています。公明党は20年以上にわたり一貫して不妊治療への保険適用を推進してきました。04年には当時の坂口厚労相の下で、助成制度が創設され、その後も助成額などを段階的に拡充してきました。そして、いよいよ2022年度より不妊治療の保険適用が実施されます。実施までの暫定的な治療支援拡充策として、今年１月１日以降に終了した不妊治療が対象となりますが、これまで15万円までの助成（初回のみ30万円）１回30万円までに、また回数についてですが、生涯で最大６回までから、子ども１人ごとに最大６回までとなります。所得制限についてですが、これまで夫婦合計730万円未満からでしたが、これが撤廃されます。また、法律婚の夫婦だけでなく、事実婚の夫婦も対象になります。私は平成17年と24年に不妊治療への助成を市独自でと一般質問させていただいていますが、いまだ実現には至っていません。県内の多くの自治体が不妊治療助成を行っていることから、市民の方々から助成に対する問合せが多く寄せられています。特に今回の支援拡充は、不妊で悩まれておられるご夫婦にとりまして大きな希望となります。そこで不妊治療についての情報提供や相談窓口の設置についてお伺いします。 ②不育症治療費の費用助成ができないか見解を伺う。 妊娠しても流産等を２回以上繰り返す不育症は、早い段階で適切な診断・治療を受けると80％以上の治療効果が得られ、出産できると言われています。公明党は長年にわたり当事者の声を受け止め、治療法の一つとされる「ヘパリン注射」の保険適用を実現してきました。また国は新年度予算で、不育症の検査へ助成を行っている自治体に対し、上限５万円を助成するとしています。安心して子どもを産み育てられるよう、本市として、不育症の治療費の費用助成ができないか見解をお伺いします。 ③コロナワクチン接種への取組について。 (ｱ)市民がスムーズに接種できるよう体制づくりについての見解をお伺いします。 (ｲ)高齢者から、かかりつけの病院で接種できないかとの要望があるが見解をお伺いします。 ④交通弱者対策について、高齢者や障がいをお持ちの方、あるいは妊産婦の「地域の足」確保に、乗り合いタクシーを導入できないか、見解をお伺いします。 (2)子育て支援について。 ①県は子ども医療費通院分を2022年度４月から現行の「就学前まで」から「中学卒業まで」に拡充するとしています。私はこれまでも子ども医療費助成の拡充を求め一般質問してきました。多くの子育て中の方々から、経済的不安もあり実施が待たれています。コロナ禍の中で、職員の皆様におかれましては、様々な業務が増大する中、大変だとは思いますが、確実な実施に向けての準備は必至です。本市としての取組計画をお伺いします。 ②「子育て世代包括支援センター」の取組状況をお伺います。 ③待機児童解消について。 (ｱ)令和３年度の待機児童数の予測をお伺いします。 (ｲ)その解消を図る上での取組計画をお伺いします。 ④紙おむつ自動販売機設置についてですが、2018年、国土交通省から「子育て応援の取り組み方針」発表を受け、県外では高速道路のサービスエリア「道の駅」等に、赤ちゃん用の紙おむつを備えた飲料用自動販売機を地元の行政等の協力で設置され、大変喜ばれているとのことです。本市においても導入する考えはないか、見解をお伺いします。 (3)男女共同参画について。 本市職員の女性幹部登用方針をお伺いします。 (4)ＳＤＧｓの取組について。 ①市民を挙げてＳＤＧｓの機運を高めるため、全庁的にＳＤＧｓのマークを掲示する考えはないか、見解をお伺いします。 ②パートナーシップ制度導入について、これまでも幾度か一般質問で取り上げてきましたが、昨日３月18日の新聞報道によると、「同性婚を認めていない民法などの規定が憲法に違反する」として北海道の同性カップルが提起した訴訟で、札幌地裁は「不合理な差別で法の下の平等に反する」との判断を示した、との報道がありました。このような現状を踏まえて当局の見解をお伺いします。 (5)教育行政について。 ①就学援助（医療券）の改善・拡充について。 (ｱ)例えば慢性的な疾病を持つ児童・生徒が４月に申請すると７月から８月頃認定になるようですが、その間病院を受診した場合、４月から対象になるはずですが、病院によってはその対応がまちまちであるとのことです。医療券に申請日からの適用を表示することでその適用が明確にでき、改善につながることになると思いますが、見解をお伺いします。 (ｲ)申請から決定まで日にちを要するので、申請日から使用できるようにするかわりに、万一、不認定になった場合の対策として、誓約書等をもらって自己負担を確認しておくことができないか、見解をお伺いします。 ②本市の少人数学級の取組についてお伺いします。 ③制服の選択制の採用について、県内の公立中学校では、2019年度の９校から2020年度には30校へと急増しているとの最近の新聞報道がありました。心と体の性が一致しないＬＧＢＴの生徒への配慮が制度導入の主なきっかけであるが、ズボンは温かく動きやすいので、気候や体調によってスカートと使い分けることで、学校生活が過ごしやすくなるのがその理由のようです。そこで、本市としての制服の選択制についての見解をお伺いします。 (6)饒波川の整備について。 ①現在「尚敬橋」から「かわさき橋」の遊歩道及び川の護岸は、コンクリートで整備されているが「高入端橋」から「尚敬橋」までは雑木や雑草が中州から護岸まで覆い隠しています。上記同様に整備を県へ要請できないか、見解をお伺いします。 ②饒波川の雑木で覆われた現状は景観もよくない上に、防災・減災の観点からも市内を流れる河川にふさわしくないのではないでしょうか。雑木の伐採や雑草の除去を定期的に行うよう県へ要請できないか、見解をお伺いします。 ③「高入端橋」から「尚敬橋」までのうち、サンエーウイングシティ下側付近は木が生い茂り、暗く、遊歩道も利用される市民の方々から防犯の観点からも遊歩道を覆う雑木等の枝の処理を望む声があります。当局の見解をお伺いします。 (7)豊見城市の新名所づくりについて。 現在、饒波川の「高入端橋」から「かわさき橋」の川沿いには、桜の木が植栽されていて、今年も見応えのある開花風景でありました。その饒波川の資源を生かし、春は桜まつり、５月はこいのぼりまつり、夏はほたるまつり、冬はイルミネーション等のイベント企画を催し、豊見城市の新たな名所としての饒波川まちづくりについて、当局の見解をお伺いします。 (8)道路行政について。 防災・減災、国土強靭化のため５か年加速化対策について、令和２年度第３次補正予算の「沖縄331号維持管理」として、豊見城市に関する以下の具体的な事業内容についてお伺いします。 ①沖縄331号維持管理１億2,500万円。 (ｱ)高台避難6,000万円。 (ｲ)デジタル化6,500万円。 ②国道506号小禄道路１億6,000万円が計上されておりますが、内容をお伺いします。※（19番）
大田正樹議員 離席（13時49分）※（19番）
大田正樹議員 復席（13時52分）
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎市長（山川仁）
仲田政美議員の(3)男女共同参画について、本市職員の女性幹部登用方針を伺うということにお答えしたいと思います。 管理職の女性登用については、第３次豊見城市男女共同参画プランにおいて、基本目標として定めた「誰もが個性と能力を生かした住みよいまちづくり」の指標として掲げた市役所管理職、課長級以上の女性登用率10％の実現に向け取り組んでいるところでございますが、さらなる推進に向けて、第５次豊見城市総合計画の中では、管理職の女性登用率の目標値を令和７年度14.6％としているところです。※（13番）徳元次人議員 離席（14時00分）
◎
福祉健康部長（嘉数久美子）
仲田政美議員のご質問(1)の①から③及び(2)の①から④について順次お答えいたします。 まず(1)①不妊治療の費用助成と相談窓口の設置については、現在、沖縄県において、健康保険の適用外となっている特定不妊治療費への一部助成が行われております。本市では、子育て支援課窓口に沖縄県作成の不妊治療に関するリーフレットを設置しており、市民からのお問い合わせの際に、リーフレットの配布に併せて、県の担当窓口をご案内しております。また、本市ホームページの不妊に関する相談、支援制度についてのページから、沖縄県ホームページの関連ページへリンクできるようになっております。不妊治療に関する相談に対しましては、引き続き県の窓口をご案内してまいりたいと思っております。 ②の不育症治療費の費用助成については、国は令和３年度予算案において、不育症検査への助成や不育症に対する相談支援等の拡充を掲げております。市としましては、今後の国、県の動向を注視してまいりたいと考えております。 ③(ｱ)の新型コロナウイルスワクチンの接種体制につきまして、本市においては、市内医療機関で行う個別接種と市役所２階の保健センターで行う集団接種の併用型で実施することとしております。個別接種の実施医療機関につきましては、南部地区医師会にて取りまとめることになりますが、現時点で18か所での実施が予定されております。集団接種につきましては、土曜、日曜、祝祭日をメインとしつつ、平日の実施についても想定しておりますが、医師や看護師の確保が必須となることから、実施日や実施体制も含め、南部地区医師会豊見城班と調整を進めております。 (ｲ)のかかりつけの病院による接種についてですが、新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、原則として住民登録のある市町村内の実施医療機関、もしくは集団接種会場にて行うこととなっておりますが、その例外として基礎疾患をお持ちで、通院されている方については、住所地を問わず、かかりつけ医で接種を受けることができるようになっております。ただし、かかりつけの病院がワクチン接種実施機関であることが前提となりますので、そうでない場合には一般の方と同様に、住民登録のある市町村内の実施医療機関、もしくは集団接種会場での接種となりますので、ご理解をお願いいたします。 次に(2)①本市の子ども医療費助成制度への取組についてですが、本市はこれまで子育て世帯に対する医療費負担軽減と本県の将来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため、通院対象年齢拡大の早期導入を行うよう、市長会等に呼びかけを行ってまいりました。本市の強い呼びかけもあって、市長会の皆様から賛同を得られ、昨年９月に市長会からも子ども医療費助成制度の拡充について要請書を提出することができました。また、南部市町村会に対しても同様に、本市から呼びかけを行った結果、昨年10月16日の定期総会で要請書提出の賛同が得られたところでございます。その後、令和２年11月27日付、沖縄県保健医療部より、令和４年４月より現在の就学前までから中学校卒業までに拡充する通知が県内市町村に発せられ、対象年齢が統一された医療助成制度がいよいよ実現される見通しとなりました。今後の本市の取組としては、令和４年４月診療分より拡充することに向けて、条例改正、住民への周知、システム改修など、諸準備に取り組んでまいります。また、全ての子どもが等しく医療を受診することができるよう窓口無料化、いわゆる現物給付方式の導入も併せて実施いたします。これらのことは沖縄県全体の子どもたちへ平等に実施されるべきと考えていることから、県下統一した制度の導入について、市長会を通して県へ要請してまいりたいと考えております。 ②子育て世代包括支援センターの取組状況については、本市では令和２年10月に子育て世代包括支援センターの開設を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症対応のため、令和３年４月に開設を延期しております。しかし、令和２年４月から同センター準備職員として、保健師２名を配置し、
新型コロナウイルス感染症発症以降、増加した妊産婦の健康相談に対応するなど、相談支援体制は強化されております。また、関連する事業である産後ケア事業と産婦健康診査事業については、当初の予定どおり令和２年10月から実施してきております。 ③(ｱ)につきまして、国が実施する待機児童数の調査は、４月１日現在と10月１日現在の年２回となっておりますので、その時点の待機児童数をお答えいたします。令和２年４月１日現在の待機児童数は139名でございます。令和２年10月１日現在の待機児童数は150名でございます。次年度の予測としては、例年４月以降に調査要領が示されて、調べに数週間かかることから、現時点の待機児童数をお示しすることができませんので、ご理解ください。 (ｲ)につきまして、待機児童解消に向けた取組として、受け皿整備と保育士確保の両面を行う必要があると認識しており、市が実施している事業について、ご説明いたします。まず、ハード面についてですが、令和２年９月に保育所等設置運営事業所を選定し、令和４年４月開園に向けて、新園３園、分園１園が整備され、328名の園児を新たに受け入れる体制が整う予定であります。次にソフト面についてですが、保育士確保策及び処遇改善策として、新規採用保育士の家賃代を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業、②保育士の正規雇用化を図るために必要な給料と経費を補助する保育士正規雇用化促進事業、③保育士を目指す方の受験対策講座を実施することで、保育士合格者を増やし、保育士の新規確保を図る保育士試験受験者支援事業、④特別な支援を必要とする児童の保育を積極的に実施する法人立認可保育園に対して、加配保育士の人件費を補助する障がい児保育事業、⑤保育士の負担軽減を図るため、労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の配置に必要な費用を支援する保育補助者雇上強化事業を行っております。また、法人園長会からの要望を踏まえて、令和３年度から保育士就職準備金支援事業と保育体制強化事業の２事業を新たに予算化しており、保育士の働く環境を整え、処遇改善につながるものと考えております。今後も市内保育施設と意見交換を踏まえながら、待機児童解消に向けた取組を行ってまいります。 ④赤ちゃん用紙おむつを備えた飲料用自動販売機の設置については、現在、市庁舎に設置しております飲料用自動販売機の設置許可期間が５年となっておりますので、次回の設置許可更新の際に検討してまいりたいと考えております。※（16番）宜保安孝議員 離席（14時02分）※（15番）川満玄治議員 離席（14時04分）※（６番）
新垣繁人議員 離席（14時04分）※（12番）波平邦孝議員 離席（14時04分）※（15番）川満玄治議員 復席（14時06分）
◎
都市計画課参事（福地友博）
仲田政美議員の(1)④についてお答えいたします。 高齢者をはじめとする交通弱者の移動手段の確保については、市として取り組むべき重要な課題であると認識しております。一方で、交通弱者の移動手段として導入する交通システムについては、利用者の利便性に加え、本市の地域特性、財政的な負担、人材の確保等を踏まえた継続的な運行が可能なシステムとする必要がありますので、今後、策定する総合交通戦略等において、学識経験者、行政関係者、交通事業者、市民代表等とのご意見等を伺いながら、乗り合いタクシーも含め、様々な交通システムについて、慎重に検討を行ってまいりたいと考えております。
◎
総務企画部長（久手堅勝）
仲田政美議員の(4)①及び(7)についてお答えいたします。 持続可能な開発目標ＳＤＧｓは、誰一人取り残さない社会の実現を目指して、経済、社会、環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むことを理念に、2015年９月に国連サミットにおいて採択されたものであり、国においてもＳＤＧｓの実施に最大限取り組む旨が表明されております。また、国が設置するＳＤＧｓ推進本部において、各地方自治体は各種計画や戦略、方針の策定や改定に当たっては、ＳＤＧｓの要素を最大限反映することを奨励しており、本市においても新たに策定した第５次豊見城市総合計画の基本構想の政策展開の基軸の一つに、誰もが安心して暮らせるまち豊見城を掲げ、豊見城市らしいＳＤＧｓの実現に向け、誰一人取り残さないやさしいまちづくりに取り組むこととしております。ＳＤＧｓのマークについては、同基本構想の政策５分野において、関連するマークを掲載しております。同様に、基本計画及び実施計画においてもマークを掲載し、各計画等策定後には、市広報紙や市ホームページ等を活用し、ＳＤＧｓも含め、広く市民へ周知を図っていきたいと考えております。 次に(7)饒波川沿いの桜並木は、「饒波川をきれいにする会」と「饒波川に桜を植える会」によって美化作業と桜植樹活動が重ねられました。本市からも豊見城市市民団体活動支援事業として、桜植樹の助成をしており、平成25年からは饒波自治会が主体となって、関係団体と連携しながら、饒波川を元のきれいな川に戻し、市民の憩いの場、散策道として活用できるようにしたいと活動を続けられております。今後、この地につきましては、花を生かした本市の新たな名所として、市民が散策を楽しんだり、休憩をする場所としての活用について、地元や活動団体の意見を聞きながら検討していければと考えております。
◎市民部長（大城辰也）
仲田政美議員のご質問(4)②についてお答えいたします。 パートナーシップ制度導入については、令和３年度から新たな総合計画、前期基本計画において、性別や固定的な性別役割、分担意識にとらわれず、誰もが自分らしく生きられる社会の実現を目指すとし、性の多様性の理解増進を図り、パートナーシップ制度の検討を含め当事者の方々の様々な課題解決に向けて取り組むものとしております。また、沖縄県では全ての県民の尊厳を等しく守り、個々の違いを認め合い、お互いに尊重し合う共生の社会づくりを目指し、沖縄県性の多様性尊重宣言、美ら島虹色宣言に向けて取り組んでいるところでありますので、本市といたしましても、同宣言案の趣旨について、市内全体で共有していきたいと考えております。市民に対する性の多様性に関する啓発活動を行いながら、パートナーシップ制度導入についても併せて検討していきたいと考えております。
◎教育部長（原國政也）
仲田政美議員ご質問の(5)①から③について順次お答えをいたします。 まず、①(ｱ)でございますが、４月申請に係る認定は８月になるため、認定までの間の医療費については、これまで受診実績のあった医療機関に対し、協力依頼として文書を送付し、かかる医療費について保護者自費負担か医療機関の立て替えにて対応をお願いしている状況でございます。ご質問にあります申請日からの適用を表示することについてですが、以前より就学援助の適用時期が分かりづらいとのご指摘があったことを受けまして、令和２年度の就学援助認定者より医療券上段へ認定月が分かるようスタンプにて表示を行い、医療機関に対し、認定月が一目で分かるよう対応をしております。 次に(ｲ)でございますが、議員ご提案の誓約書等による認定までの間の対応については、他自治体での実施実績もあり、保護者や医療機関のご負担を考えると有効な手段であると推察されます。しかしながら、非認定となった世帯に対して行った医療費公費負担分の収納に関する一連の業務負担の発生も懸念されます。つきましては、本件について、他自治体の取組状況を調査するとともに、本市における就学援助事務の実施体制を踏まえ、より有効な手段について、今後検討を行ってまいりたいと考えております。 次②でございます。国は令和３年２月２日、義務教育法標準改正案を閣議決定し、５年をかけて小学校２年生から６年生までを35人学級に引き下げる予定でございます。豊見城市では、沖縄県公立小中学校編制基準に基づき、小学校１年生、２年生は30人以下学級、小学校３年生から中学校１年生までは35人以下学級を実施しております。また、新聞報道であるように、沖縄県は令和３年度から中学校２年生、３年生も35人以下学級を拡大する方針を決定しております。教育委員会としましては、中学校の２年生、３年生の35人以下学級につきましては、令和３年度からの実施に向けて準備を進めているところであり、30人以下学級に向けてもできるところから段階的な導入について検討してまいりたいと考えております。 次に③でございます。今年度において制服の選択制を導入している学校は、個別の案件になりますが、ございます。どの中学校においてもＬＧＢＴ等、性に関する悩みを抱えている生徒については、教育相談活動等を通して、本人の困り感について把握に努めており、本人の希望や意思を尊重し、制服などのご相談があれば個別に対応していくこととしています。教育委員会としましては、現状を踏まえながら、制服の選択制について検討が必要であるという認識でございます。※（16番）宜保安孝議員 復席（14時16分）
◎
経済建設部長（金城道夫）
仲田政美議員ご質問の(6)と(8)について順次お答えします。 (6)①について、議員ご指摘のとおり、高入端橋から尚敬橋までの間の中州及び護岸が雑草等で繁茂している状況を確認しております。饒波川の整備につきまして、河川管理者である沖縄県南部土木事務所に問い合わせたところ、高入端橋から尚敬橋間の遊歩道の舗装については、現在のところ計画はないとのことです。また、護岸の整備については、既に完了しているとのことでありました。高入端橋から尚敬橋間の中州から護岸までを覆い隠している雑木や雑草については伐採していただくよう県へ要請してまいります。 ②について、饒波川の整備につきまして、河川管理者である沖縄県南部土木事務所に問い合わせたところ、雑草等が饒波川の水の流れを阻害している場合は、速やかに対応するとのことです。また、饒波川周辺の管理用通路等につきましては、他の河川の状況及び予算等を踏まえ、次年度以降、順次対応するとのことであります。本市としては、定期的な維持管理をするよう求めていきたいと考えております。 ③について、饒波川の整備につきまして、河川管理者である沖縄県南部土木事務所に問い合わせたところ、他の河川の状況及び予算等を踏まえ次年度以降、順次対応するとのことであり、今後、早期に対応していただくよう県へ要請してまいります。 (8)①(ｱ)について、事業内容ですが、南部国道事務所に確認したところ、国は令和２年度第３次補正予算において、沖縄総合事務局開発建設部所管の補正予算に防災・減災、国道強靭化のための５か年加速化対策事業を活用し、県内初となる国道331号豊見城市豊崎地区に津波や洪水からの緊急避難場所を確保するため、高架区間等を活用した一時避難場所へ行けるよう高台への避難階段整備費として、6,000万円の補正を計上しているとのことでありました。 (ｲ)につきまして、南部国道事務所に確認したところ、デジタル化の予算内容については、道路管理用車両にレーザースキャナや、カメラなどの機器を搭載し、走行しながら車道及び車道周辺の地物の位置データを容易に取得することができることから、データを利用し、許可審査等の手続が迅速になるといった内容となっておりますが、本市に関連する内容は特にないとのことでありました。 ②につきましては、国道506号小禄道路において、那覇市具志付近へ橋脚１基を施工する予定とのことでありました。※（12番）波平邦孝議員 復席（14時22分）※（22番）比嘉 彰議員 離席（14時22分）
◆18番（
仲田政美議員） －再質問－ 時間も押しておりますので、再質問は先ほど答弁いただきました(8)道路行政についてから始めたいと思います。 今年は東日本大震災から10年がたちました。いまなお被災者の皆様は多くの苦難を抱えていらっしゃいます。決して負けることなく、心の復興を含め、真の復興の施策が真に加速されるよう願っております。私は東日本大震災の教訓を生かして、本市の防災・減災の強化を推進してきました。これまで低地の豊崎、与根地域と、高台避難対策について避難ビル、あるいは避難タワーという施策を求めているところですが、今回の高台避難として6,000万円はとても大事なことであると、先ほど豊見城市は県内初という感じでしたけれども、具体的にどのような計画がなされるのか、その具体的な内容をお伺いします。※（21番）
赤嶺吉信議員 離席（14時23分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時23分） 再 開（14時24分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 具体的な内容としましては、西海岸道路、豊見城道路に市民体育館側のほうから階段をつけて避難できるような階段を設置するということでございます。※（22番）比嘉 彰議員 復席（14時25分）
◆18番（
仲田政美議員） －再質問－ 津波のときには遠くへ避難するよりは近くの高台と言われていますので、とても大事なことだと思います。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 続きまして、(1)健康福祉行政についてですが、最近、ホームページの不妊治療に関する情報が「不妊に関する相談支援体制について」と見出しがつき、沖縄県ホームページの関連ページへリンクしやすいように改善されています。このたびの一般質問通告後、いち早く情報提供を工夫されて発信されています。市民サービスの向上につながっているのではないかと思います。ありがとうございます。でも実態としては、情報がなかなか得られない方もいらっしゃいます。国の制度も大きく改正されて、経済的負担の不安解消は不妊で悩む夫婦の希望となります。市民への周知として、市広報紙へも掲載ができないか見解をお伺いします。※（21番）
赤嶺吉信議員 復席（14時26分）
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 不妊治療に関する情報提供については、現在の周知方法に加え、市広報紙への掲載も検討したいと考えております。
◆18番（
仲田政美議員） －再質問－ ご答弁ありがとうございます。 ぜひとも市民に寄り添った対応をこれからもお願いいたします。 続きまして、②の不育症治療の費用助成ですけれども、県内自治体では独自に検査、治療費助成を実施しているところもあるのですが、保険適用となる間、助成できないか、見解をお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 市独自での助成については、現在のところ国や県の補助金等もないことから、今後の国、県、近隣自治体の動向も踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。※（６番）
新垣繁人議員 復席（14時27分）
◆18番（
仲田政美議員） －再質問－ ぜひご検討をお願いいたします。 続きまして、(3)コロナウイルスワクチン接種の取組についてですけれども、先ほどのご答弁で、市内医療機関で行う個別接種と、庁舎、保健センターで行う集団接種の併用型で実施するとのご答弁で、市民各自が選択し、安心して接種に臨めると思います。今後、医療機関の皆様、関係者の皆様の確保や、コロナウイルスワクチン接種記録システムの導入など、接種計画策定どおり進められるよう、初めての大掛かりな接種となります。ぜひ力を合わせて頑張っていただきたいと思います。これは答弁は結構です。 ④交通弱者対策についてでございます。運転免許証を自主返納なさった方、交通不便地域の高齢者の方々から、デマンドバスの導入等の要望が多くありまして、そういったことからこれまで一般質問で取り上げさせていただいておりました。でもなかなか厳しく、交通弱者対策が進展していないように思います。県内では多くの自治体がデマンドバスを導入、近隣市町村におきましては南城市、糸満市、与那原町と導入しています。交通不便地域の高齢者の新たな交通手段を考えたとき、少ない予算で効果的に期待が持てるものだと思いまして、乗り合いタクシーを地域の足、生活の足として導入できないかと考えているところですが、再度ご答弁をお願いいたします。
◎
都市計画課参事（福地友博） お答えいたします。 乗り合いタクシーを含むタクシーについては、市民の足として重要な役割を果たしているとともに、重要な地域の資源であると認識しております。交通弱者の移動手段を検討する上では、タクシー事業者を含めた交通事業者の皆さんと、ご意見等を踏まえた上で、本市にふさわしい持続可能な移動手段について、引き続き検討していきたいと考えております。
◆18番（
仲田政美議員） －再質問－ 答弁ありがとうございます。しかし、なかなか遅々として進まないのが現状でございます。市内にはタクシー会社が何社かありますので、無線での配車が行き届いていますので、ぜひ導入に向けて、これから計画するのは本当に大事なことですが、活用についての意見交換などなさるお考えはないか、見解をお伺いします。
◎
都市計画課参事（福地友博） 市内のタクシー事業者につきましては、今後策定する交通戦略会議などを通しながら、意見交換をしていきたいと考えております。
◆18番（
仲田政美議員） －再質問－ 時間です。本年３月31日をもって退職なさる部長、課長、そして消防課長もおいでと聞いております。昨年、今年と、本当に誰もが想像もしなかった、経験したことのない新型コロナウイルスの感染防止対策に、現場では大変ご苦労をなさったことだと思います。本当にお疲れさまでした。そしてありがとうございます。感謝申し上げます。これをもちまして、私の一般質問を終わります。※（６番）
新垣繁人議員 離席（14時31分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時31分） 再 開（14時41分）※（６番）
新垣繁人議員 復席（14時39分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ── 通告番号10（16番）宜保安孝議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、宜保安孝議員の質問を許します。
◆16番（宜保安孝議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。保和会の宜保安孝です。昨日は儀間盛昭議員の質問の際に、議会の運営に関して少し疑義がありましたので、退席させていただきました。せっかく準備をしていた儀間議員には大変申し訳なく思っております。しかしながら、今回、私たちがとった行動は、これからの豊見城市をもっとよくするための行動でありましたので、ご理解のほどよろしくお願いします。 それでは一般質問に入ります。 (1)新型コロナ経済対策等について。 ①緊急事態宣言に入る前の対応について以下を伺います。 (ｱ)沖縄県とどのような協議を行ってきたか伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 新型コロナ経済対策等についての沖縄県との協議につきましては、水道事業において沖縄県公営企業管理者に対し、受水費の減額措置の要請を行っております。また、市内事業所から新型コロナウイルス感染に対する不安の声を伝えるなど、沖縄県と調整や情報共有を行っております。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 今回この質問を投げかけましたところ、あまり具体的な質問の内容になっていないかもしれないので、答弁の調整が来るのかと思っていましたら、一度も来なかったので、もしかしたらかみ合わない質問と、やり取りになるかもしれませんが、なるべくかみ合うようにやっていきたいと思っております。 市長の２月11日、これは緊急事態宣言に入って、ある程度落ち着いた頃ですけれども、市長のＳＮＳにて、人口比で東京に次いで沖縄県は感染被害があるということを前提におきながら、こう述べております。「政府が沖縄県も緊急事態宣言の指定を一日も早く行っていただき、県内の中小企業、飲食店、全ての県民に寄り添う措置を取ってほしいです」とアピールをしておりました。具体的な動きではなく、抽象的にＳＮＳ上で述べても何も成果を得られないと思っております。それも緊急事態に入って、ある程度落ち着いたときの動きとしては、豊見城市、沖縄県のコロナ対策においてどのように動いてきたかというのが見えないので、ちょっと不安に思いました。 その中で(ｲ)ですけれども、他市町村長、また商工会の方々であったり、飲食業組合等が県に対して、時短要請を我が市、我が村も行ってほしいということで、一生懸命申請しておりました。しかし、豊見城市ではそれがなかったように思います。そこで質問します。 他市町村長が行っていたのと同様に、飲食店に対する補償を県に求めたのか、お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 沖縄県に対し、市内事業所からの声をお伝えし、営業時間短縮要請の指定地域の要件を確認したところ、市中感染を防ぐことを目的に、飲食関係を感染源とする事例が集中している地域としているため、本市は対象となっていないが、今後の状況によっては検討していくとの回答でございました。指定地域に該当するかということにつきましては、沖縄県が日々の感染状況による客観的データを踏まえた有識者の見識を活用した上で、慎重に判断するものと認識しております。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 年末12月25日に、我が保和会、そして会派ＺＥＲＯ、公明党、各会派長名で市長に対し、「
新型コロナウイルス感染症対策に関わる営業時間短縮地域の指定に対する要請について」ということで、要請文を出しました。当日は、年末の忙しい時期ではありましたが、金曜日、12月28日月曜日は仕事納めということもありましたので、私と新垣亜矢子議員、川満玄治議員、３人で市長室、そして産業振興課にお伺いしまして、概要説明をさせていただこうと思って行きましたが、忙しいということで、市長に面会することができませんでした。ずっと待っておきますので、１分だけでも時間をください。そうでないと間に合いませんということでやりましたが、市長室におられるにもかかわらず、お会いしてくれない。月曜日だったらいいと言いますけれども、月曜日になると時短要請の要請どころか、仕事納めの日です。ですからどうしてもその日に時間をとってください、待ちますからと言っても、できないの一点張りでございました。すごく残念に思いますが、先ほど
総務企画部長のほうから県の回答というふうに言っていましたけれども、それはどのような形で確認をしたのか。例えば市長、副市長に報告をして、県との要請になったのか、その辺を時系列的に教えてください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時48分） 再 開（14時49分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
産業振興課長（喜久里則子） ただいまの質問にお答えいたします。 ３会派からの要請書が25日に提出される以前におきまして、商工会やほかの市議の皆さんから市内事業所の状況をお聞きしておりました。それを踏まえて、25日の午前中になりますが、県の支援助成金担当窓口になります中小企業支援課とコロナ対策本部、２課に電話で問合せをしております。その中で時短要請を行う地区の基準等をお聞きし、その時点での豊見城市の状況が指定されていたほかの５市と比べて、とても数値として低かったものですから、今後の状況を見ながら指定については考えていきたいという声をいただいております。そして午後になりまして、今、議員がおっしゃったように、宜保安孝議員ほか３名の議員が窓口にいらして、同様の説明を私、説明させていただいたのですが、その時点ではまだ市長には報告はしておりませんでした。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 私たちが出した要請書というのは、我々野党であっても、各３会派から連名で出ている大事なものだと思いますけれども、沖縄県には電話で確認しただけですか。本来であれば行政対行政でやると、文書でもって要請をし、それで文書をもって回答してもらうような形が通常だと思いますが、これは電話だけでしょうか。
◎
産業振興課長（喜久里則子） はい、電話で問い合わせたのみでございます。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 12月25日の午前中に電話で問合せをしたところ、私たちがいっても、結局、県がこうでしたからできませんでした。そういう答弁にしか聞こえませんが、我々が市長にお会いして話をしたかったのは、今の豊見城市内のその当時の各飲食店の状況を見たときに、やはり他市町村、特に那覇市が10時にお店が閉まりますから、８時半ぐらいになると、特に那覇市に近い豊見城市の居酒屋とか、カラオケ店などにはものすごいお客さんが押し寄せてくるような状況がありました。その辺を伝えた上で、あの当時はまだ５市しか指定がされていませんでしたので、どの市町村がその枠にはまるか分からないので、この特殊事情というのを市長として、トップとして、県知事なり、その担当課に現状を、何と言いますか、クラスターが発生していないとか、人数ではなくて、全体的に言うと、その当時は沖縄県で豊見城市は３番目に感染者が多い地域でありましたので、今後、確実に増えていく予測ができますから、今でやりましょうということでやりましたが、ああいうことさえできずに、結局、要請文も電話で問い合わせただけで終わっている。結果、石垣市だったり、宮古島市であったり、ほかの市町村は追加されましたが、豊見城市はもちろん追加はされておりません。その後、県一斉に時短要請になったときにたまたま飲食店等におきましては、補償が受けられる状態になりましたけれども、あの当時、どこの居酒屋に行っても、もう他市町村はどんどん自粛要請になっていますから、市民はやはり外でご飯を食べるのが大変だということで、本当に外で食事される方がいない状況で、お店を開けても赤字の状況で、大変な思いをされていたのです。そういったことが見えたものですから、１分でもいいから時間をとってくださいという我々の要望に対し、どれほど忙しい用事があったか知らないのですが、目の前の市長室にいる市長が会ってくれないということに対して、我々はすごく落胆したわけでございます。先ほど言いました２月11日の市長のフェイスブックで、国に対して沖縄県も早く緊急事態宣言を入れるべきだ、地域の対象をするべきだというのであれば、その当時、一緒になって訴えていけば状況も変わっていたのではないかと思っておりますので、今後、第４波、第５波と、なければいいのですが、そういったことが起きそうになったときには、市長もぜひ私どもともしっかりと向き合っていただいて、市民のために、共に動いていただけたらという要望を込めて、次に移りたいと思います。 ②テレワーク事業について、以下を伺います。 (ｱ)事業の概要について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 テレワーク人材育成事業は、市民を対象に、本人のスキルや到達度に合わせた研修を行うなどして、自宅にいながら企業等から仕事を請け負うテレワーク事業に従事する人材の育成を行うとともに、新型コロナウイルスの影響下においても、一定の収入を確保することができるよう、研修修了者を対象にテレワーク業務のあっせん等を行う事業となっております。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 予算と実際に受講された方々の人数を教えてください。※（15番）川満玄治議員 離席（14時55分）
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時55分） 再 開（14時55分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 予算につきましては、692万9,000円でございます。また、受講者数につきましては、67名に事業説明を行いまして、50名が事業参加者として受講に至っております。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 募集の仕方について、広報紙だったり、ＳＮＳを使ったとか、いろいろあると思いますが、募集の仕方についてお伺いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時56分） 再 開（14時56分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
産業振興課長（喜久里則子） お答えいたします。 募集の際には、広報紙やホームページ等で周知を行いました。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ ありがとうございます。実はこの事業を公募に出して、３社がプレゼンをして、１社に決まったということで、事業がスタートした後に、たまたま私が知り合いに会いましたら、その方が実は安孝議員、このテレワーク事業は私たちがやっているのだという話を聞きまして、そのときまでは私はそこまでこの事業に対して、あまり詳しい中身を知らなかったので、どういったものなのだろうぐらいの感じだったのですが、中身を聞いたらすばらしい事業だということを感じまして、コロナ禍において、自宅でもワープロ打ちであったり、文書を作成する仕事だったり、議会での議事録を作成する仕事であったり、また中には受け付け業務といいまして、自宅にはいますけれども、専門の電話にかかってきたものは、実際は転送電話でいろいろな会社の受け付け業務をその方が５社も６社も扱って、１番のボタンが鳴れば「株式会社何々です」ととって、「誰々さんいますか」という対応に対して、折り返しかけますとか、多少の受け答えをした上でつなげるという仕事を、家にいながらできるということで、時給も800円から1,000円いただける。いい事業を学ぶ、スキルを学べるということで、すごくいい事業だと感じましたので、今回この質問をさせていただいております。 (ｲ)事業をやってみての成果について伺います。※（９番）瀬長 宏議員 離席（14時58分）
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本事業の履行期間は令和２年10月28日から令和３年３月５日となっており、現在、報告書の提出と完了検査前でございますが、２月10日時点の報告では、50名の募集に対して、実地での説明会参加者34名、オンラインでの説明参加者33名、計67名に対し事業説明を行い、その後選考を経て、50名を事業参加者として登録を行いました。研修の進捗状況につきましては、当該登録者を対象に、オフライン、オンラインを交えた研修を行うとともに、オンラインでの個別面談等を実施しております。あっせん状況につきましては、既に29名があっせんを受け、テレワーク業務に従事しております。※（15番）川満玄治議員 復席（14時59分）
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 新たに600万円の予算をかけて、29名が現時点で仕事をされているということで、これから残りの方々もそういった形になるかと思います。まだしばらく続くコロナ禍において、テレワーク事業については692万円、大きな財源ではありますが、ぜひともまた次年度も続けてほしいという思いがありますが、特に市役所１階には豊見城市のハローワークもありますし、そこに訪れている方にどれだけこういった情報が行くか、また、新垣亜矢子議員がこれまでも一般質問をやっておりましたが、自宅で家庭保育をする方々に支援の手をという中で、そういった方々に仕事をあっせんするような形がいけば、保育園に預けたいけれども、預けきれない。しかし、もし自宅で子どもたちを育て切れるのであればやりたい。しかし、収入的に厳しいとかという方でも、自宅において、そういった仕事ができるのであれば、待機児童解消の一助にもなる可能性もありますので、ぜひ広報、ＰＲ活動の仕方として、ぜひそういった方々に届くようなことを工夫してほしいと思っております。 この前、相談しましたら、特定の方にこんなのがありますと、なかなか市民公平に広報しないといけないというふうになって、特定の方々が先にというのはちょっとやりづらいという話がありましたが、なるべく、そういった実際、今、事情のある方々に目が届くような案内をしていただきたいと思います。それで次年度、これが継続してほしいと思うのですが、今、現状での見解についてお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和２年度の事業完了が３月５日でしたので、これから行われる実績報告と完了検査、また受託事業所からの聞き取り等を踏まえて、抽出される課題と、それに対する対応を含めた事業展開を進めてまいりたいと考えております。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ ありがとうございます。継続できればいいなと思っております。 続きまして、③キッチンカーを国からのコロナ対策費を使い購入し、商工会等を通して、事業者に貸し出し、業態変更へのチャレンジとして後押しできないのか、お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、感染リスクが高まる５つの場面を避ける新しい生活様式が求められていることや、厳しい経営状況からキッチンカーなどの新分野への業態変更や電子決済によるテイクアウトやデリバリーシステムの導入を検討する事業所も増えているものと思われます。新たなチャレンジをする事業者を幅広く応援できるような支援策について、関係団体からの意見等も求め、検討してまいります。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ お隣の八重瀬町でも実際、実績もありますし、そういった情報収集をしながら進めていただいて、そういった方々を役所の前の広場を活用して、夕方、お昼とか、市民が訪れる時間帯に出店をさせてみるとか、１か月ごとにその車の貸し出しを変えてみるとか、そういったことをするによって、自信が、ある程度実績ができたら自分たちで新規事業に取り組むというようなことも可能性がありますので、ぜひ検討をよろしくお願いします。 続きまして、(2)公民連携（ＰＰＰ・ＰＦＩ）についてであります。 12月定例会でも提案しましたＰＰＰ・ＰＦＩ事業を展開する上で、アドバイザリー契約の必要性を訴えますが、検討はされたのか、お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 現在、本市におけるＰＰＰ・ＰＦＩのマニュアル素案作成に向け取り組んでおります。マニュアルでは対象事業の検討、事業方式の検討、簡易的なバリュー・フォー・マネーの検討等を市内部で行うこととしており、その後、詳細な検討を行う際に、専門的な外部コンサルタント等の意見をお伺いする流れとなっております。よって、対象事業が確定し、市内部で必要な検討が行われた後、外部コンサルタント等を活用していく必要があると考えております。※（９番）瀬長 宏議員 復席（15時04分）
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 先ほど
宜保龍平議員も提案しておりましたが、有識者であったり、専門家、そういった方々ももちろん必要ですが、アドバイザリー契約をされる方々の意見というのもしっかりと聞かれて、豊見城市において何が対象になるのかということをしっかり検討する意味では、このアドバイザリー契約の必要性は重要だと思っております。私は副市長がリーダーとなって頑張ると思うのですが、またよろしくお願いします。 続きまして、(3)教育行政について。 受験対策講座について以下を伺います。12月１日より３月３日まで、中学３年生を対象に、放課後、学校の空き教室を利用して、対策講座が行われたと思っております。すばらしい取組ということで、校長先生方からもとてもいい評価をいただいていると思いますが、①今回の取組と成果についてお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 12月１日よりスタートしました受験対策講座につきましては、各校約30名ずつの生徒を対象に、週５日、放課後毎日１時間ずつの対策講座を実施し、３月３日、受験２日目の科目対策を行い、予定していた全コマの講座を終了しております。受験対策講座開講に伴い実施した受講生の学力測定時から12月９日の県内統一プレ入試では、英語と数学に重点を置いた指導の結果、短期間ながら10ポイントも加点することができました。さらに受験本番までの間、全体的な学力の底上げを行うとともに、プレ入試の結果を受け、個に応じた指導を徹底することで、得点アップを目指して進めてまいりました。その結果として、受験対策講座を受講した生徒、これは一次試験の発表の数字なのですが、のうち94％の生徒が見事志望校へ合格することができました。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 今、一次試験において94％の方が合格されたと。本来であると、その方々はもしかしたら塾に行かなかったかもしれない。家庭学習の中でやっていたかもしれない中で、もしかしたら当初予定していた、私が校長先生に聞いたのは、当初はこの高校を予定していたのだけれども、やるにつれて自信がついてきて、やはり友達と、あの学校に行きたいからという形で調整しているような子とかがいて、本当に子どもたちが前向きになっているということで、すごくいい声を聞いています。そういった意味でもすごくよかったと思うのです。ただ、一つ気になったのが、放課後行いますので、学校から塾、塾というか、受験対策をやって、帰る時間も限られているということで、１時間の授業をやっても、最初の10分だったり、15分は出席確認だったりに時間がとられてしまって、授業時間が短いので、放課後の時間をずらすとか、どうにかして一日当たりの授業をもう少し時間がとれなかったのかというふうな声が聞こえましたが、これは何か対応できなかったのでしょうか。
◎教育部長（原國政也） ①の範囲でお答えをさせていただきます。 今回は受験前、シーズン的に夜は暗くなるのが早いです。下校の時間も考えて、今回は１時間ということで設定をさせていただきました。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 次に行きます。②受験対策講座、今の中学２年生が中学３年生になりますが、その中においても塾に行かれる方と、行きたくても厳しい方もいらっしゃると思います。そういった中において、この事業を継続してほしいという声があるのですが、現時点での予定についてお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 本事業に係る予算は令和２年度の豊見城市
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として実施した事業となっており、財源は国からの
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が充てられております。事業の継続については、３中学校からの強い継続実施の要望もあり、教育委員会としても事業継続実施は必要であると考えております。しかしながら、本事業が
新型コロナウイルス感染症の影響による休校処置によって生じた学習の遅れに伴う受験不安の解消のため、コロナ臨時交付金を活用し、実施できた事業であることから、現時点において、令和３年度における事業継続に必要な予算措置を行っておりません。今後、令和２年度の事業における課題等の整理を行って、令和３年度においても継続して実施できるよう、関係部署と連携を図りながら、財源確保に向けても取り組んで努力していきたいと考えております。 それから先ほど①のほうでお答えさせていただいたのですが、時間時数についてももし実施が可能であれば、延ばせる方向で検討はしていきたいと考えております。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ この受験対策法にかかった予算について、もう一度。今、おっしゃっていないですよね。受験対策法にかかりました予算、額について教えてください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時10分） 再 開（15時12分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） 今年度の受験対策事業にかかった契約予算額は、625万円でございます。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ 625万円。今回は令和２年度の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の中で、地方創生臨時交付金ということで、690万円でしたか、625万円が計上されているわけでございまして、その中で、現在は予算化はされていないが、教育委員会としてはすごくいい事業だったので、ぜひ継続したいというのが念頭にある中で、各関係部署と調整を図りたいという答弁でありました。市長も今回のこの件、コロナ禍における緊急的なすばらしい内容の事業だと思うのですが、新年度の中において継続してできるように取組をお願いしたいのですが、市長の現時点での、今回のこの事業についての市長の感想とかがありましたら、感想とともに、次年度の予算についての考え方についてお伺いします。
◎市長（山川仁） 次年度に向けましては、教育員会としっかり相談をしながら、連携を図っていきたいと思います。
◆16番（宜保安孝議員） －再質問－ ぜひよろしくお願いします。 今日は早く終わりますが、先日、日曜日、３月７日ですか、私が所属しています市商工会青年部の主催で、市も協力していただいて、「とみスポ2021」という企画を行いました。市の体育館を借りまして、当初は豊崎美らＳＵＮビーチで開催する予定が、悪天候のため、急遽体育館で行いましたが、生涯学習振興課の皆様のサポートもあって、160名近い子どもたちが集まって、コロナ禍において中体連等、また体育祭とかできなかった最後のうっぷんを、うっぷんというか、若いエネルギーを発散できる機会を作らせていただきました。新聞、マスコミ、様々なところで取り上げられまして、豊見城市の子どもたちはすごく幸せだというふうに高い評価を受けております。今回、今年も様々な場面で、様々な判断があると思いますが、なるべく子どもたちの将来の思い出づくりが今後もしっかりできるように、また市の協力もお願いしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ── 通告番号11（15番）川満玄治議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、川満玄治議員の質問を許します。
◆15番（川満玄治議員） －登壇－ ―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時17分） 再 開（15時35分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆15番（川満玄治議員） －発言取消－ 先ほど申し上げた所見につきましては、全て取り消しとさせていただきます。
○議長（大城吉徳） －許可－ ただいま川満玄治議員から発言を取り消したいとの申し出があります。 お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり） ご異議なしと認めます。よって、川満玄治議員の発言取り消しの申出を許可することに決しました。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 所見を述べさせていただきたいと思います。３月１日付で、本市におきまして、豊見城市職員のハラスメント防止等に関する規定が制定されたようです。皆さんもご存じのように、ハラスメントについては今、大きな社会問題となっています。特にパワハラは職位や職能が高い人が立場上、逆らえない部下や同僚、つまり優越的な関係に対して、仕事の範囲を超えたいじめや、嫌がらせを行うことを言うそうです。私はこのようなことが市役所で行われている可能性があると感じており、もし市長、副市長が行っているのであれば、かなりの問題だと思います。今朝の沖縄タイムスの記事にもありましたが、市長は「法令に基づいてルールでやっている」とコメントしていました。その中で、パワハラが行われている可能性が私はあると思いました。市長、副市長、社会的な責任はどのように考えているのでしょうか。また、議会のルールとか、議会軽視もいい加減にしてもらいたいと私は思っております。議員出身の市長とは思えないコメントに私は驚いております。市長、副市長、役所の職員の声、市民の声は聞こえているのでしょうか。しっかりと市民の意見、また職員の意見に耳を傾け、嫌なことでもしっかり聞いていける姿勢を私は望みます。また、法律を守れば何でもよいのでしょうか。私が問題にしているのは、市長、副市長の倫理観の問題でございます。トップの役割は働きやすい職場づくりをしてあげて、また部下が上司に様々な意見を言える活発な環境をつくることが私はトップとしての大事な責務だと思っております。また、それが豊見城市のまちの発展につながると思います。 通告に従いまして、一般質問をしたいと思います。 (3)のほうから進めていきたいと思います。令和３年度予算案において、減額及び廃止した補助金の中でですが、資料提出ありがとうございました。その中でなのですが、１つ、デンタルフェア豊見城負担金の減額について伺いたいと思います。 今回、毎年20万円のデンタルフェア豊見城の負担金ですが、次年度０円になったと聞いたのですが、その件で伺いたいと思います。南部医師会の方から負担金に対する回答を見せてもらいました。その回答を見て思いました。まず虫歯予防、歯科検診、フッ化物応用の普及啓発は達成されていると考えていると言ったそうですが、皆さんは啓蒙活動、また普及活動はもうパンクということで、フェアは要らないと言っているのか、また、第２の理由で、イベントの入場者の減少による費用対効果が低いと言っております。この２つの回答で間違いないでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時40分） 再 開（15時42分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 通告に従って一般質問をしたいと思います。 (3)補助金と負担金について。 ①令和３年度予算案において、減額及び廃止した補助金及び負担金について伺う。資料提供を求めます。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 せんだって議員へ提供しました令和３年度一般会計当初予算と令和２年度当初予算の比較、18節負担金、補助金及び交付金リストに基づきお答えいたします。減額及び廃止となっている補助金が36件あり、内訳は減額33件、廃止３件となっております。また、減額となっている負担金は57件、廃止は０件となっております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ その中で、デンタルクリニックについて伺いたいと思います。今回、毎年20万円のデンタルフェア豊見城の負担金ですが、次年度０円になったと聞いたのですが、その件で伺いたいと思います。 歯科医師会のほうから負担金に対する回答を見せてもらいました。すると、回答の理由で２つあったのですが、まず虫歯予防、歯科検診、フッ化物応用の普及啓発は達成されていると考えていると書いておりました。また、第２にイベント入場者の減少による費用対効果が低いという２つの回答でしたが、間違いないでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 目的が達成されているものという理由につきましては、少し補足をさせていただきたいと思います。本事業につきましては、平成11年以来、開催されているものでありまして、負担金交付初年度が平成16年度となっております。その時点の目的が達成されているという解釈でございます。イベントの入場者数につきましても、当初は2,000人余りの方々が参加をされておりましたが、ここ直近では300名余りと、人数が減少しているという実態を踏まえて、費用対効果は低いと考えるという回答をさせていただいたところでございます。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ ちょっと教育委員会に聞きたいのですが、市内の小学校の虫歯の状況について伺ってもよろしいでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時45分） 再 開（15時45分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 通告の内容から、教育委員会が所管する数字については読み取れないし、かつ調整もされておりませんので、この場でお答えすることはできません。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 分かりました。ではイベントの減少による費用対効果が低いということですが、その答えについてですが、私は２年前に中央公民館のほうでやっているということを聞きました。その人数が少ないということは、私も思いましたが、例えばこれを今でいうイーアスとかでやれば、そういった人数、また費用対効果は上がると思いますが、市として、どう思いますか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 場所を変えればということでございますけれども、まず令和２年度の開催状況につきましては、コロナの影響で会場での集客開催にはなってございません。たしかデジタルでの放送という形で、豊見城市内のみならず、全県民に向けて発信されたと聞いております。そういう状況の中で、改めて会場を変えてということになりますが、これにつきましては、費用対効果についてまだ開催しておりませんので、検証ができないと認識しております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 先ほど言った虫歯予防とかに関してなのですが、私はこの豊見城市の虫歯の予防に対してはまだ100％ではないと思っております。それに対して、実際20万円あった補助金がゼロにいきなりなったということに対して、大変驚いています。ちなみに、那覇市、南城市、糸満市は補助金はゼロではなく、減額はあったそうなのですが、豊見城市はすぐゼロにしたということでございますが、そのことに対してどう思いますか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 今回、先ほど来説明させていただいておりますように、平成16年の当初の目的を達成されたということで、ゼロということにさせていただいております。その代わりということではないのですが、本市としましても、歯科、口腔衛生に関しましては、現在、事業費用ベースでも増額をして、強化しておりますので、今後も口腔ケアについては重要性を鑑みまして、充実していきたいと考えております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 少しの減額とかであれば、私も分かるのですが、豊見城市のみいきなり０円にしているということは、私は大変な問題だと思っております。実際、フッ化物洗口はかなりの効果を上げていると聞いております。実際、歯科医師会のほうからも予算をまた再度要求していると思いますので、もう一度、再考のほうをお願いできないでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 再考につきましては、令和３年度当初予算につきましては、基本的に現段階でも確定しておりますので、令和３年度の当初予算については厳しいかと思います。ただ、今後、令和４年度以降につきましては、事業内容等の見直しを図りながら、一緒に検討してまいりたいと考えております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 私はぜひ令和４年度ではなくて、補正予算等でも考えてもらえないでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 予算のみ検討するのではなく、事業内容について検討した上で、費用対効果も含めて審査をしてまいりたいと考えております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ そういった内容も含め、ぜひ補正予算等でも検討していただければと思います。 次(3)②軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業の補助金について伺いたいと思います。 (ｱ)その後の流れについて伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 当該事業は、沖縄県からの補助を受けて実施している事業であることから、令和２年10月27日火曜日に沖縄県障害福祉課において、補助対象者の範囲を片耳難聴児まで拡充することができないか、担当者と意見交換を行いました。また、令和２年11月17日付で、沖縄県知事宛てに補助対象者拡充の要望書を提出したところでございます。沖縄県では全市町村を対象に、片耳難聴児に対する補聴器購入助成に係るニーズ調査の実施について検討していくとのことでありました。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ すみません、10月27日の内容をもう一度伺いたいと思います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 沖縄県障害福祉課との意見交換ですが、本市における片耳難聴児の現状、沖縄県への要望等、対象者の拡充について意見交換をしたところでございます。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ (ｲ)今後の市の対応について伺いたいと思います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 当該事業が県の補助に基づき、県内全域で統一的な運用が行われていることから、助成対象者の見直しについて、県へ要請を行っております。沖縄県に対し、引き続き片耳難聴児への支援について理解を求めていくとともに、対応状況を含めて慎重に検討してまいります。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 片耳難聴児の補聴器のニーズはそう多くないと確かに思われます。しかし、県の要項の改正にかかわらず、豊見城市でも単独でも要項を改正して、困っている人を支援していく考え等はございませんか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 現在、県に対し、補助対象者拡充について要望書を提出しておりますので、引き続き県に対し、対象者の拡充を求めていきながら、現行の基準に該当しない方に対する支援の在り方についても他市町村等の状況について調査、研究してまいりたいと考えております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ ぜひ調査研究をしていただいて、県の要項から外れたり、要項から外れて補助が取れない方々もたくさんいるので、ぜひ調査研究をよろしくお願いいたします。 続きまして、(4)新型コロナウイルスの施策について。 ①ワクチン接種についてですが、豊見城市の組織体制について伺いたいと思います。
◎市長（山川仁） それでは組織体制についてお答えしたいと思います。 新型コロナウイルスワクチン接種につきまして、職員体制については３月１日付、健康推進課内にワクチン接種対策室を設置し、３名体制として対応に当たっております。また、急な応援が必要な場合に対応できるよう、４名の職員を併任しているところでございます。また、令和３年度につきましては、ワクチン接種対策室に参事を配置し、会計年度任用職員１名を含め、５名の専任体制で対応していきたいと考えております。
◆15番（川満玄治議員） －再
質問－ 市長、ちょっとお聞きしますが、このワクチン接種について、市長としてどれくらい重要度があるとお思いですか。
◎市長（山川仁） 市民の健康、安全を守るため、最優先で取り組まないといけないと考えております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 本当に今、全市民、ワクチンを……、こんな世の中で感染者が増えている状況で、何よりも優先すべきかと思います。また、市民の健康を一番に、命に直結するものだと思います。それで併任か、専任かということをお聞きしたいのですが、もう一度聞かせてください。今現在、併任なのですか、専任なのですか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 現在は２名の専任、それから４名の併任の体制で、会計年度任用職員１名を配属して対応しております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 私この併任というのにちょっと理解ができないのですが、今、３月のときに、ワクチン接種はこれからやるのです。４月１日からはどのようになっているのですか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） ４月１日に向けましては、先ほど市長の答弁にもございましたとおり、４名の専任、１名の会計年度任用職員ということで、５名体制で臨んでいくことになります。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（15時56分） 再 開（15時57分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） －訂正－ 大変失礼しました。現行の体制の数字について訂正をさせていただきたいと思います。現在、専任が１名、兼任が２名、併任職員が４名、会計年度任用職員１名、合計８名の体制となっております。
○議長（大城吉徳） －許可－ ただいまの訂正は議長にて許可いたします。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 私は４月からの専任の５人というのは当たっていると思うのですが、私が先ほどから言っているように、今が一番大事なときで、もう始まってしまえば、スタートなので、走っているのですが、今の準備の段階が一番大事だと私は考えています。なぜかといえば、まず対象者の把握をしたり、また接種のフロートを作成したり、またアナフィラキシーショック等が起きたときの対応とか、また連絡体制、病院とのやり取り、そういうのを考えたときには、やはり準備の今が大事であって、３月１日から専任するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 現行の体制につきましては、年度末ということもありまして、どうしてもこの体制で推進しなければならない状況でございます。ご理解いただきたいと思います。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ だから市長、先ほど私聞きました。どれだけ大事なのですかと、重要度をと。市長、このことに対してどう思いますか。
◎市長（山川仁） 今、
福祉健康部長が答弁したとおりでございます。
◆15番（川満玄治議員） －再
質問－ 市長、これは本当に重要なのです。命がかかわった。これは多分どこの市も一番最重要に置いているのです。それを３月の忙しいときだから兼任でいい。４月からやればいい。こんなに準備をおろそかにする豊見城市は問題だと思います。もう千歩譲って、本当に千歩譲ります。４月から専任にするのは、いいとしても、今後業務量の変化で、もし場合によって年度途中にあまりに忙しいとなったときに、人員増員をする考えはないでしょうか。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 ４月１日のスタートは、先ほど答弁したとおりでございますが、その後の業務量などについては、適宜把握をしながら、支障のないような職員体制を組んでいくこととしております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 副市長、ちょっと聞きたいのですが、本当に忙しくなった場合、増員は考えているのですかということです。
◎副市長（小川和美） 最重要な課題と位置づけておりますので、その業務執行に支障のない職員体制を構築していきたいと考えております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 増員したいか、したくないかということも聞いているのですけれども、増員の可能性は考えていますか。
◎副市長（小川和美） 失礼しました。業務執行に支障のない体制を構築しますので、それに増員が必要であれば増員も含めて、当然検討していくというふうになります。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ かなりこれは大変な事業だと私は思っておりますので、対策室の仕事量を見て増員も考えていただければと思います。 続きまして、②市内配布クーポン券について伺いたいと思います。 (ｱ)クーポン券の利用率について伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大により影響を受けた事業者の下支えと地域経済の注意喚起を目的とした全世帯に5,000円分のクーポン券を二度配布しております。また、医療従事者への感謝の意を込めて5,000円のクーポン券を配布いたしました。事業者及び市民の方に好評をいただき、８割以上の利用率となっております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ ８割ですね。かなり私も成功だと思います。 次に行きたいと思います。(ｲ)医療従事者の利用率について伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市の緊急経済対策第４弾の中で、市民が安全に安心して暮らせるように頑張っていただいている市内の事業所で就労している皆様への感謝の気持ちを込めて、「アゴマゴちゃんＤＥありがとうクーポン」を配布いたしました。こちらのクーポンにつきましては、市内全世帯に配布しているものと同じデザインですので、換金の際に区別することはできず、利用率を出すことはいたしておりません。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ ということは、調べていないということなのですね。これは市民の税金を使ってクーポンを作っていると思うのです。よく言うＰＤＣＡサイクルに基づいてやらないと、そういった管理や業務を継続的に改善することにならないと思うのです。もし、このクーポンが使われていないとか、分からないままこうやって同じことを繰り返すおそれがあるので、結果、検証のためにも必要ではなかったかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（16時03分） 再 開（16時03分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本事業が通常の事業であれば、今後の事業展開のために必要となりますので、分析を行ってまいりますが、今回のような事業でシリアルナンバー等による区別を行った場合、予期せぬ差別が発生することがあり得ること等を含めて、検討した結果、クーポンに区別を設ける必要はないと判断いたしました。結果としまして、全体の利用率が８割を超えた要因の一つとして、これらの皆様が市内の飲食店や小売店などの事業所を利用してくださったからであろうと推測しております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ ８割利用したというのは分かります。ただ、今回は利用率が８割だったからよかったものの、これが利用率が５割とか、結果がもし違っていた場合、今８割でも実際医療従事者にどれだけ使われたか、これは実際「アゴマゴちゃんＤＥありがとうクーポン」というのは、4,013万5,000円のお金を使っているわけです。これの事業効果を測定しない。これはやはり公金を使用する立場からしたら、説明責任を果たしていると言えるのでしょうか。
◎
産業振興課長（喜久里則子） お答えいたします。 今回のクーポン事業は２回の配布を行っております。一度目の配布の時点で60％以上の経済効果を出しておりました。引き続き市民視野の全世帯に配布するに当たり、「アゴマゴちゃんＤＥありがとうクーポン」ということで、医療従事者等にお配りしているのですが、今回の事業は、感謝の気持ちを伝える手法としてクーポン事業を利用しております。このクーポンの事業は市民全体で市内事業者を下支えし、地域経済の環境を目的とした事業となりますので、その事業の効果を図るための結果として、先ほど申し上げた８割以上の結果を出していますことから、どの区分による利用率が何割という把握はしておりません。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 先ほどから言っているのですが、公金を使っているので、次に向かってやはり結果検証はするべきだと私は思うのです。この経済対策というのは、豊見城市民のみならず、他市の住民への支給対象として含まれているものですから、そしてまた実際に医療従事者の範囲が不明確でした。例えばですが、医療従事者としては、医師、看護師、医療事務の方々が想定されます。しかし、その病院に関係する清掃人、また調理人、警備員、運転手など、様々な職種の方が複合的に成り立っているのが医療機関だと思っております。その事業効果が当然に示されてくるものだと私は思っていました。行政の指標すらないのですか。すみません、山川市政の深みのない、単なる人気取りの施策の象徴になっているのではないかと私は思いますが、本当に検証は行わないのでしょうか。また、アンケート等は考えていないでしょうか。
◎
産業振興課長（喜久里則子） 今回のクーポン事業全体に対してのアンケート調査等は行っておりませんが、私ども市のほうと、またこちらの業務を請け負いました事務局のほうへは、市内事業者や実際にクーポンを受け取った市民の方からの声等をいただいて、取りまとめてはございます。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ もし次あれば、例えばシリアルナンバーではなくても色分けをするとかやらないと、こういう検証をして次に生かすということは絶対に大事なことだと思います、公金を使っているので。単純に配るだけではなく、それだとばらまきになります。そうではなくて、その結果検証をして、次につなげることをしっかりやっていただきたいと思います。 次に行きたいと思います。(2)市長の政策や市政について伺いたいと思います。 ①市勢要覧の現在の作成状況について伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 市勢要覧につきましては、令和元年12月に業務委託による発注を行い、令和３年３月の発行に向け取り組んでいるところであります。当初、令和２年３月までの履行期間としておりましたが、第５次総合計画などの最新情報の掲載や、新型コロナウイルス感染拡大に伴う取材の遅れが生じたこと等の理由により、令和２年度で繰越し、その後契約変更により令和３年３月末までの履行期間となっております。２月末には取りまとめ作業を終えており、年度内、令和３年３月末には発行できる予定でございます。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ これはたしか最初の平成31年でしたか、市長も言っていたのですが、その年で市勢要覧を出すと言っていたにもかかわらず、あれから２年の月日が流れております。平成31年定例会においても、市長は市勢要覧にて述べていました。あれから２年の月日が流れています。私はこれは一体どうなのかと。それを今、コロナだとか、そうやって言っていること自体、市勢要覧の大切さが分からないのですが、担当課は秘書広報課だと思いますが、秘書広報課課長、この遅れたことに対してどう思いますか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 先ほど述べた理由に遅れてございますが、本来はもっと早く発行したいという考えはございましたが、先ほど述べた理由により遅れております。ご了承ください。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ だからそれはコロナとか、第５次の話は、今年度の話です。実際１年目で普通は出されるのが大体慣例だと聞いております。逆にちょっと聞きたいのですが、今回出します。すると、また２年後に新しい市政が誕生するかしないかちょっと分からないのですが、例えば２年後にもまた市勢要覧を出すのですか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 市勢要覧につきましては、おおむね４年に１回の発行となっており、次回は令和５年度を予定しております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ だからこうやって遅れるから、こうやってなっていくのです。ですからちゃんと市政が始まったときに、新しい市政なのか、今の市政が続いていくのか分からないのですが、最初に出すのがそういうものだと思います。そこら辺ちょっと理解ができないのですが、やはり遅れた責任というのは大きいことだと思います。 次に行きたいと思います。③給食費の段階的無償化について伺いたいと思います。 (ｱ)事業費の獲得に向けての取組について伺いたいと思います。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 学校給食費の段階的無償化については、令和２年度に栄養充足率の向上を目的に、学校給食費保護者支援事業を第一段階として実施しております。併せて保護者を対象にした学校給食アンケートを実施したところ、学校給食費保護者支援事業は、豊見城市の財政面を考慮しながら事業を実施するべきとの意見が過半数を超えていたことを確認しております。教育委員会ではその結果を踏まえ、令和３年度予算編成として、就学援助の認定基準の拡大に関する予算要求を行っておりましたが、コロナ禍における厳しい財政状況もあり、令和３年度の予算措置は見送られることとなりました。なお、令和３年度学校給食費に関する予算については、継続して栄養充足率の向上を目的とする学校給食費保護者支援事業のほか、会計の透明性確保や、振込手数料などの保護者負担軽減を目指す公会計化に伴う会計システムの構築費を賄い材料費の効率的運用を図る食材購入システムや、地産地消の推進、給食センターの活用方法を検討する学校給食コーディネート業務に関する予算案を計上しているところでございます。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ ちょっと聞きたいのですが、予算に反映されていないと、予算要求はしたということで、コロナでということで厳しい財政の下でカットしたというのですが、それでもこれは市長の一丁目１番地です。復活要求はしなかったのですか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 事業執行側としては、最後まで予算の確保に向けて努力はしております。ただ、財政は全体の中でのバランス感覚もございますので、結果として、今回案として上がっている内容となっているということでございます。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 私はまた何回も言うのですが、大きな問題かと思います。今、第一段階で止まってる状況です。市長、市長が思う第二段階とは何ですか。
◎教育部長（原國政也） お答えをいたします。 先ほどもお答えさせていただいたのですが、アンケートの結果からすると、やはり食材も一括購入、年間を通して安く購入できれば、その辺も負担軽減になるのではないかという部分もございましたので、コーディネーター業務等も入れております。今後、教育委員会としても就学援助拡充分が拡大できるのであれば、そういうところをまた関係部署と協議していきたいと考えております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ そこなのです。実は就学援助の拡充というのを前回にも言ったのですが、今1.4だと思うのですけれども、これを1.5、1.6とかに上げたらどうかと提案しましたが、その件について、これは予算を今見た感じ、反映されていないのですが、これの予算要求はされましたか。
◎教育部長（原國政也） 先ほどもお答えしたとおり、予算の要求は事業執行側としては最後まで努力は怠ってはおりません。現在1.4という数字で予算は案として計上されております。また、生徒も増える分、人数が増になる分についても、これは予算計上されております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 今回施政方針にも書かれているのですが、沖縄県の貧困対策基金を活用しながら、給食費の支援拡充を引き続き行ってまいるということで、そうであればこの1.4から1.5、1.6に上げていくのが私は大事だと思うのですけれども、これもしないということは、これは一段階でストップとなっております。ちなみに市長、２年前に任期中に給食費の無償化をやると言ったのですが、任期中はあと１年半、さらに予算はあと１回しか、今回はもう上げているので、予算を組み立てるのはあと１回しかございませんが、今言った任期内に給食費無償化というのは今、実現可能かどうか、お聞かせ願えますか。市長、できないならできないと言ったほうがいいです。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（16時16分） 再 開（16時17分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 学校給食費の段階的無償化ということにつきましては、この間の議会で繰り返し、財政状況を踏まえながら、かつ学校給食ワーキングチームの検討状況を踏まえつつ、段階的無償化を進めていくという趣旨の答弁をしてきております。
◆15番（川満玄治議員） －再
質問－ 市長に答えてほしいのですが、市長、段階的無償化の最終的ゴールは、負担ゼロということでよろしいですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（16時17分） 再 開（16時17分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎市長（山川仁） お答えしたいと思います。 川満玄治議員がおっしゃるように、しっかりと財政の安定化を図りながら、段階的に無償化に向けて取り組んでまいると。しっかりと努めていきたいと思います。
◆15番（川満玄治議員） －再
質問－ 市長、答えになっていません。最後は給食費の保護者負担はゼロになるのですか、ゼロではないのか、お答え願えますか。
◎副市長（小川和美） この間、学校給食の段階的無償化については、先ほども答弁申し上げましたように、財政状況やワーキングチームでの検討状況を踏まえながら、段階的な無償化を進めていくという答弁をしてきました。その段階的な無償化を進めていくに当たっては、国、県の制度の創設や支援制度なども、今後、注視しながら進めていくという考えでございます。
◆15番（川満玄治議員） －再
質問－ 市長に聞きます。２年前も財政を鑑みてということを言っておりました。２年前から今に向けて、財政状況は厳しくなっていますか。よくなっていますか。市長のお答えを聞かせてください。
◎市長（山川仁） 行政は継続ですので、大変厳しい財政状況の中でも今議会で提案をさせていただいていますこども未来基金の制定もまた加味しながら、しっかりと財源確保に向けては鋭意、いろいろな県内外を問わず、寄附も集めながら努力していきたいと考えております。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ だからこのこども未来基金も今年度は運用をせずにためていって、来年度から使うということです。ということは、来年度で無償化ゼロ、保護者負担ゼロにすることは、現実的にできるのですか、市長。それを教えてください。
◎副市長（小川和美） 次年度の学校給食費の段階的無償化のステップをどう踏むかということにつきましては、財政状況や学校給食ワーキングチームの検討結果を踏まえて、来年度の予算編成の中で検討されていくものと考えます。
◆15番（川満玄治議員） －再質問－ 今びっくりしたのは、後ろからやるつもりはないという言葉が聞こえたのですが、与党議員、気をつけたほうがいいよ。私はいいと思います。やるつもりはないということはちょっと間違っていると思います。私は本当に思います。現実的にこの財政状況でできないと思います。私は２年前にも同じことを言いました。早くできないものはできないと言ったほうが後々、選挙のときも楽ですと私はしっかり言いました。早くできないのはできないと言わないと、職員が大変なのです。このことでずっと動いていかないといけない。コロナ禍で大変。コロナを言い訳にしてもかまいませんから、できないのはできないと早く言わないと、あと半年、１年がたったとき、私は市長に多分同じことを言います。ほら、できないでしょうと言います。ですからぜひ一日も早く、どうですか、今日でも、ちょっと難しいなと思うとかないですか。
◎市長（山川仁） 川満玄治議員の質問に答えたいと思います。 大変厳しい財政状況です。なので、我々はその財政が厳しい状況を打破するために、こども未来基金の制定を職員一丸となって今、取り組んでいるところです。その制定がなされた場合には、しっかりと市民のアンケート等、ニーズを含めた対応が幅広く拡充されるものだと確信しております。
◆15番（川満玄治議員） －再
質問－ 市長、私は絶対無理だと思います。なぜか、まず実施計画にも無理だと言っている証拠が載っているわけです。令和４年度6,200万円、令和５年度7,100万円、給食費を無償化にするには４億円かかるのです。これで明らかにもうできないと言っているのです、市長。段階的と言ったのは任期中と言ったのです、市長は。任期中にできると思いますか、市長。私は正直ちょっと厳しいと思います。ですから市長、できないものはできないと言って、さらにコロナ対策と、またその他事業に、職員にほかの仕事をさせたほうがいいと思います。以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は３月22日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。 散 会（16時23分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 署名議員（18番） 仲 田 政 美 署名議員（19番） 大 田 正 樹...