豊見城市議会 > 2021-03-18 >
03月18日-02号

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  1. 豊見城市議会 2021-03-18
    03月18日-02号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和3年第1回豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和3年第1回 ─────────┐  │    豊見城市議会(定例会)会議録(第2号)    │  │    令和3年3月18日(木曜日)午前10時開議    │  └───────────────────────────┘ 出席議員 22人 (1番)新 垣 龍 治 議員   (12番)波 平 邦 孝 議員 (2番)瀬 長 恒 雄 議員   (13番)徳 元 次 人 議員 (3番)真栄里   保 議員   (14番)新 垣 亜矢子 議員 (4番)伊 敷 光 寿 議員   (15番)川 満 玄 治 議員 (5番)宜 保 龍 平 議員   (16番)宜 保 安 孝 議員 (6番)新 垣 繁 人 議員   (17番)大 城 吉 徳 議員 (7番)楚 南 留 美 議員   (18番)仲 田 政 美 議員 (8番)大 田 善 裕 議員   (19番)大 田 正 樹 議員 (9番)瀬 長   宏 議員   (20番)外 間   剛 議員 (10番)儀 間 盛 昭 議員   (21番)赤 嶺 吉 信 議員 (11番)要   正 悟 議員   (22番)比 嘉   彰 議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長  大 城   肇   主査    瀨 長 さゆり 次長    比 嘉   豊   主任主事  嘉 数 信 仰 班長    前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長        山 川   仁   副市長      小 川 和 美 教育長       照 屋 堅 二   総務企画部長   久手堅   勝 市民部長      大 城 辰 也   福祉健康部長   嘉 数 久美子 都市計画部長    新 里 秀 樹   経済建設部長   金 城 道 夫 上下水道部長    當 銘 純 治   消防長      平 田 真 一 教育部長      原 國 政 也   総務課長     森 山 真由美 秘書広報課長    大 城 直 人   人事課長     前 泊   中 財政課長      奥 濱 真 一   企画調整課長   比 嘉   操 IT管財課長    運 天 俊 郎   産業振興課長   喜久里 則 子 協働のまち     宮 城 盛 秀   こども応援課長  大 城   智 推進課長 子育て支援課長   仲 座 ひろみ   保育こども園課長 上 原 元 樹 健康推進課長    屋 宜 圭 太   都市計画課長   嘉 川 聡 子 道路課長      城 間 保 光   公園緑地課長   大 城   堅 上下水道部     大 城 達 宏   上下水道部    新 垣   栄 総務課長                施設課長 教育総務課長    赤 嶺 太 一   学校教育課長   高 良   忍 学校教育課参事   伊 敷 尚 也   学校施設課長   国 吉 有 貴 (指導主事) 生涯学習      宮 里 卓 道 振興課長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.議案第8号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第7号)      議案第9号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第8号)               以上2件一括上程 日程第3.      一般質問   令和3年第1回豊見城市議会定例会議事日程(第2号)   令和3年3月18日(木) 午前10時 開 議┌──┬────────┬─────────────────────────┬──────┐│日程│  議案番号  │            件名            │  備考  ││番号│        │                         │      │├──┼────────┼─────────────────────────┼──────┤│ 1 │        │会議録署名議員の指名               │      ││ 2 │議案第8号   │令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第7号)   │ 総財委員長 ││  │        │                         │ 報告後議決 ││  │議案第9号   │令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第8号)   │   〃   ││  │        │   以上2件一括上程              │      │││        │一般質問                     │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      │└──┴────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第 ○議長(大城吉徳)  ただいまから本日の会議を開きます。          開  議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。   ────── ◇ 日程第1 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第1、会議録署名議員の指名であります。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員に川満玄治議員、宜保安孝議員を指名いたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時01分)          再  開(10時01分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ────── ◇ 日程第2 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第2、議案第8号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第7号)、議案第9号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第8号)、以上2件を一括して議題に供します。 本案は総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。 ◎総務財政常任委員長(大田正樹議員)              令和3年3月18日豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 殿     豊見城市議会総務財政常任委員会        委員長  大 田 正 樹   委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。1.付託案件  議案第8号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第7号)  議案第9号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第8号)2.審査の経過  本委員会に付託の案件は、令和3年第1回定例会開会中に関係部課長等の説明を受け審査を行った。  なお、審査の内容につきましては、お手元に配付されております委員会審査記録のとおりでございます。3.審査の結果  議案第8号及び議案第9号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。 ○議長(大城吉徳)  本案に対し質疑を許します。          (質疑者なし) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 議案第8号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第7号)について、はじめに反対討論の発言を許します。          (反対討論なし) 次に、賛成討論の発言を許します。          (賛成討論なし) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、電子表決システムで行います。 議案第8号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第7号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはございませんか。以上で電子表決システムの受付を終了いたします。          (賛成多数) 議案第8号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第7号)については、賛成多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 次に、議案第9号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第8号)について、はじめに反対討論の発言を許します。          (反対討論なし) 次に、賛成討論の発言を許します。          (賛成討論なし) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、電子表決システムで行います。 議案第9号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第8号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはありませんか。以上で電子表決システムの受付を終了いたします。          (賛成多数) 議案第9号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第8号)については、賛成多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時05分)          再  開(10時07分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ────── ◇ 日程第3 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第3、一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。   ── 通告番号1(12番)波平邦孝議員 ── ○議長(大城吉徳)  はじめに、波平邦孝議員の質問を許します。 ◆12番(波平邦孝議員) -登壇- 皆様、おはようございます。会派ZEROの波平邦孝です。まずは、昨日まで行われました予算決算特別委員会、執行部の皆様、そして職員の皆様、大変お疲れさまでした。引き続き厳しくチェックしていかないといけない予算も分かれましたが、何とか無事に終われたのではないかと思います。山川市長、消防職員の特殊勤務手当の見直し、ありがとうございました。今後も消防職員に目を向けていただき、柔軟な対応をしていただきますようよろしくお願いします。また、今回の特殊勤務手当、いろいろ私も勉強させていただきました。消防職員だけではなく、役所職員にも様々な特殊勤務手当がありますので、そちらの見直しも引き続きよろしくお願いします。 議員活動も3年目に突入しました。感謝の気持ちと初心を忘れず、恐れず、侮らず、気負わずの精神で日々精進してまいりますので、本年もよろしくお願いします。 通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 順番を変えていきます。(2)那覇広域都市計画について。那覇広域都市計画区域における区域区分検討協議会について以下の点を伺います。 ①進捗状況について伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  おはようございます。それではお答えいたします。 那覇広域都市計画区域における区域区分検討協議会は、那覇広域都市計画区域における今後の区域区分の在り方について検討及び協議することを目的として、令和元年8月に設立されております。本協議会は学識経験者数名と11市町村の首長及び県の関係部長級で構成される委員会、その下部組織としまして幹事会と作業部会という組織構造となっております。昨年度は委員会を2回、幹事会を3回、作業部会を2回開催しております。なお、昨年度の協議会の内容については、沖縄県のホームページで公表されております。本協議会の事務局であります沖縄県都市計画モノレール課に確認したところ、今年度も引き続き開催を予定していたとのことでしたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の開催を見送ることとなりました。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 ②本市の方向性について伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 本市の具体的な方向性につきましては、豊見城市の都市計画マスタープランに基づく考え方を基本に、観光需要や物流企業等のニーズが多く、今後も人口増加が見込まれ、高いポテンシャルを有する成長段階の都市であることから、今後の土地利用については優良農地等の保全に取り組みつつ、企業ニーズの把握に努め、市の発展に必要な産業用地や居住区域の確保について示しております。その実現方策といたしましては、幹線道路沿線の住居系用途か商業系用途への変更の検討及び基盤整備による計画的な市街化区域への編入と商業系用途の拡大を図ります。また、市街化調整区域内の都市計画法第34条第11号、緩和区域や幹線道路背後地の居住系用地については市街化調整区域の地区計画を活用しながら、市街化区域への編入を調整してまいりたいと考えております。これらの方向性について、今後実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
    ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 市長、ありがとうございます。 ③協議会等の今後のスケジュールや方向性を伺います。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 先ほど答弁したとおり、今年度は新型コロナウイルス感染症の影響により協議会の開催が見送られておりますが、昨年度の協議会で示された主な方向性としましては、主に4つございます。1つ目に、人口増加に伴う開発需要が見込まれる中、市町村の地域特性を生かし、適切な土地利用を進める必要があり、現時点においては、那覇広域都市計画区域における区域区分の維持は必要であること。2つ目に、短期的対応として市街化区域の拡大や市街化調整区域の地区計画において、県独自の規制緩和や誘導策等を基に、市町村が地域の実情に沿った取組を迅速かつスピード感を持って進めること。3つ目に、中長期対応として、今後の駐留軍用地跡地の利用計画を見据えた中南部都市圏を一体の都市として、市町村の意向も踏まえながら都市計画区域を再編することを視野に入れること。4つ目に、無秩序な開発により、自然や歴史の資源が失われることなく、保全と開発のバランスを保ちつつ、国と連携を図りながら県と市町村が一体となって具体的な取組を進めることなどが示されております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 私が何を言いたいかというと、市長には今後の話合いの場でただの話合いで終わってほしくないというところが一番でして、会議の場で市の方向性を確実に反映させてほしいという気持ちが一番です。市の方向性をしっかり訴えて、確実に反映させる。できますか、市長。お伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 先ほど答弁の中でもありましたように、様々な関係機関、また11市町村の首長の皆さん方も関わる那覇広域という広い観点からの調整に入っておりますので、当然我々の考え方もしっかり示しながら、バランスの取れた県のマネジメントがなされるものだと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 我が市のさらなる発展に向けて、トップリーダーとしてしっかり汗をかいていただきたいので、ぜひよろしくお願いします。 (1)保育行政について。 ①令和2年度の地域別待機児童数を伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 国が実施する待機児童数の調査は、4月1日現在と10月1日現在の年2回となっておりますので、その時点の待機児童数をお答えいたします。まず、令和2年4月1日現在の待機児童数は139名でございます。令和2年10月1日現在の待機児童数は150名でございます。令和2年10月1日現在の地域別待機児童数は、多い順に宜保22名、豊見城21名、高安14名、真玉橋11名、上田10名となっております。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- 福祉健康部長、ありがとうございます。 待機児童数は、ここ3年増加の一途をたどっているじゃないですか。担当課においては、その原因をどう分析して、例えば待機児童解消に向けてどのような対策を立てているのか伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  待機児童の解消に向けては、抜本的解消法について取り組んでいるところです。その具体的な対応としましては、まず受け皿の確保、それから保育士の確保でございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- 待機児童の解消は、単に施設を増やしても解消できるわけではないと思っております。要は保育士の確保も大きな課題の一つであると考えますが、本市において抜本的な保育士確保策はあるのか伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  本市としましては、保育士確保策として補助事業に加え、令和3年度予算において新たな補助事業を創設いたしました。まず、法人園が保育士、新規採用した方へ保育士就職準備金として一時金を支払った場合の一部を支援する事業でございます。具体的な定めは、今後法人園との意見交換を行い実施していくこととなりますが、既に数名の保育士を確保したという声も伺っております。 次に、これまで保育以外の業務を保育士が担ってきたところですが、保育支援者の賃金等の一部を補助する保育体制強化事業を復活し、保育士の負担軽減を図るものでございます。また、弾力受入れ可能な保育施設においては、可能な範囲で定員を超える弾力入所も実施しているところであり、様々な対策を行うことで保育従事者の充足が図られるよう、待機児童解消につながるものと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- ②保育施設等入所調整において、きょうだい児で希望する同一の園に入所(園)できない世帯数を伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 きょうだい児で同時申込みにつきましては、保護者によって要望の内容が異なることから申込時において、①同時に園に入れる場合のみ利用を希望する。②同時であれば別々の園でも利用を希望する。ただし、同園を優先する。③同時であれば別々の園でも利用を希望する。ただし、希望順位を優先する。④1人でも入園できれば利用を希望する4項目の選択を行うことができます。そのため、申込み約3,400件の中から、この4項目の保護者の選択別に世帯を分ける作業を手作業で行う必要があり、かなりの時間を要し、即時に同一の園の入所ができない世帯数をお答えすることは難しいため、ご理解いただきたいと思います。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- きょうだい児が別々の園に入園となると、保護者は自分の出勤前に2園回って、そうすると当然迎えも仕事疲れの中、2園巡回するんですね。今、運動会とかの各イベントは別々の参加は当たり前でして、大きな負荷があるのは事実です。豊見城市はAIを活用したマッチングを進めているはずなのですが、例えば今後担当課として、きょうだい児同時入園の促進についてどのような考えがあるのか伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  きょうだい児の入園につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、まずは保護者の利用希望をきちんと確認した上でマッチングを進めていきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- ③待機児童が多くを占める1から2歳児の救済(ケア)については、小規模保育施設の活用が大きく効果があると思われますが、今後小規模保育施設を増やしていく考えはないか、本市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 現在、市内には0から2歳児を保育する施設として、小規模保育施設が7か所と事業所内保育施設が8か所の合わせて15か所ございます。保育施設の整備に関しては、昨年度、子ども・子育て会議委員の意見を踏まえて策定した第2期豊見城市子ども・子育て事業計画に基づいて計画的に進めており、0から5歳児までを受け入れる保育園3園、分園1園を令和4年度開園に向けて整備を進めているところでございます。今後も状況を踏まえ、保育士確保事業も併せて、受け皿確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- 福祉健康部長の今の答弁なんですが、小規模保育施設の現状数と、子ども・子育て会議の答申を受けて整備を進めますという内容だったんですけれども、何か肩透かし答弁というか、今私が聞いていることとかみ合っていないのではないかと思っていまして、私が聞きたいことは、小規模保育施設の増設についてどうお考えですかと聞いているので、もう一度見解をお願いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  小規模保育施設の増設についてでございますが、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしておりまして、0歳から2歳児に限らず、申込者数は増加傾向にございます。待機児童解消については、既存施設の活用を含めて、受け皿整備と保育士確保の両輪を行う必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 本園、分園の整備を進めるとのことですが、私が聞きたいことは、待機児童の多い1歳、2歳児対策として小規模保育施設が果たす役割というのは非常に効果的だと考えています。担当課としては、小規模保育施設の新設についてどのようにお考えでしょうかという内容なんですが、改めて聞いていいですか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  議員ご指摘のとおり、小規模保育施設についても増設の必要があるかとは認識をしております。ただし、今後の保育ニーズ、そういう地域の状況も踏まえながら、再度検討を重ねていく必要はあるかと思っております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 1、2歳児が待機児童のほとんどを占めている状況です。今の答弁では、子ども・子育て会議の意見を踏まえて策定した計画に基づいて、本園と分園を新設するという答弁でした。3つの本園設置では、0歳から2歳までを増やすと同時に、3歳から5歳の受け皿も同時に増えることとなると思うんです。定員割れを生じさせないような対策は考慮されているんですか、伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  各施設において定員割れが発生しないようにAIを活用しながら、職員が各施設と情報交換をして、できるだけ受入れをしていただいている状況でございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 子ども・子育て会議において定員割れの議論はなされましたか、伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  子ども・子育て会議の中では基本的に、これから3年間の事業計画を策定してまいります。その中で施設の規模、それから児童の推移、そういうことを踏まえて、定員割れがないように必要な量を議論してまいります。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- この質問の最後に、改めてお聞きしたいんですが、クラスを増やすということは定員割れを生じさせないということで理解していいですか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  本市としましては、定員割れがないように努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 ④保育士の処遇改善と人材確保について以下の点を伺います。 (ア)令和2年3月定例会において、保育体制強化事業の復活を強く要望しましたが、その後の進捗状況を具体的に伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 保育体制強化事業は、厚労省所管の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、市が選択、実施できる保育補助者雇上事業、保育士宿舎借り上げ支援事業と並ぶ事業の一つとなっております。法人園長会からの要望を踏まえ、令和3年度保育体制強化事業を予算化しており、保育士の働く環境を整え、処遇改善につながるものと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 保育体制強化事業の復活については、特に要望の多かった事業なので、期待に応えていただき感謝しているところなんですが、法人園長会だけではなく、小規模保育施設等も含めて保育士確保策に対する各施設からの要望というのは、ほかにどのようなものがあるのか伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  まず、市長宛てに法人園長会からの要望書が届いておりまして、その内容につきましては、障がい児保育事業に対する加配保育士人件費補助額の適正金額とか、それから他市町村の情報把握を行いながら適正に金額を検討していただきたいというような要望が届いております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (イ)「保育士の業務負担を緩和していくには、安定運営のために何名の保育士が必要か。」という認可園に対する調査の結果、昨年3月定例会時点では50名の保育士が必要という回答をいただいています。現在の状況を伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 昨年3月定例会において、波平議員よりご質問のありました件について、認可園に対する調査の結果、昨年6月、令和元年6月定例会時点では、50名の保育士が必要という回答をいただいている状況を伺うという内容であったと認識しております。それに対する答弁の内容については、令和2年4月、入園に向けた利用調整の最中にありますので、即答できない状況にあるとしており、その主な理由として、当該調査は労働関係法を遵守した勤務形態のシミュレーション作業など、園側に負荷がかかるためであります。現在、市で把握している園が必要としている保育士の人数について、令和3年度入園に向けて入所調整を行う中で、受入枠に対する保育士不足の人数が、現時点において4施設6名の状況にあります。これについては、利用定員に対する必要保育士の不足している人数であり、保育士の業務負担の緩和や園の安定運営のためには、さらなる保育士確保が必要であると認識しております。今後も市内保育施設と連携を図りながら、保育士確保に努めてまいります。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 昨年3月に私が質問させていただいた、「何名の保育士が必要なのか」という質問をきっかけに、認可園に対して調査を行った結果、「50名の不足数を把握した」と答弁されています。そして、今回の質問に対しても不足数の把握は園側の負荷を理由に、答弁は受入枠数に対する不足数ということで、全体で6名が不足している状況を回答されたと思うんですけれども、私が言いたいことは、保育士の不足数の実態把握を随時行っているのかというところなんです。現状分析はもちろんやっているとは思うんですが、そこもしっかりしないで保育士確保対策の各種事業を進めていけるのかと聞いているんですね。今は保育士の取り合いで大変だと思うんですが、果たして保育士確保事業、現状のこれでいいのかというところを伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  保育士の確保事業につきましては、現在、次年度、令和3年度入所調整を行う中で、各保育施設から園児の受入れに対する施設面積、必要保育士数、確保保育士数等の報告を受け、実態を把握しているところでございます。加えて、保育士確保に当たっての課題、要望等も意見をいただいており、市として可能な限り園の要望に応えられるよう、調整を図っているところでございます。 随時、保育士不足の状況の確認については、先ほどもご質問がありました、定員割れが生じた際に、その園と調整を図りながら確認作業、認識をしているところでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 今回、この中継を多くの子育て世代の方々も見られていると思います。待機児童の解消に向けては、ケアしなければいけないところにはしっかりとケアをする。それで多くの子どもたちが入園に対して何一つ迷いがないように、議会と行政、そしてみんなで本気の子どもの街・豊見城をつくっていきたいなと思っています。 保育所の処遇改善と人材確保につきましては、引き続き各園の皆さんと連携を図っていただいて、現場ファーストでよろしくお願いします。この問題は引き続き追いかけてまいります。 (4)スポーツ振興について。 ①スポーツ拠点エリア整備に向けてワーキングチームを含め、体制強化を図るべきだと考えるが、本市の見解を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 スポーツ拠点エリア整備につきましては、今後における豊見城市のまちづくりの一端を担うものと考えております。そのため庁内での十分な議論を重ねる必要があると考えておりますので、その議論を踏まえ、今後の基本構想等の策定を進めていきたいと考えております。現在、豊見城市スポーツ拠点エリア等に関する施設整備検討委員会を設置し、検討を開始したところでございます。去る令和3年2月25日に開催した第1回の検討委員会におきましては、委員会における役割、検討課題等について議論をしたところです。今後検討部会において、より細部について議論を重ねていく必要があるとしております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 総務企画部長、ありがとうございます。 ②PPP・PFIを活用しサッカー専用施設など、スポーツ拠点エリアを整備していく必要があると考えるが、本市の見解を具体的に伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在、豊見城市スポーツ拠点エリア等に関する施設整備検討委員会を設置し、検討を開始したところであり、今後どのような施設を整備していくか等を含め、検討を重ねることとしております。施設の整備方法についてでございますが、スポーツ拠点エリアとして整備する際には、行政だけではなく、市民、利用者に加え、民間の意見を反映させた施設とする必要があると考えております。そのため、同拠点における施設整備につきましては、国庫補助金等に加え、民間活力を活用するPPP・PFIの手法も含め、基本構想等の策定時において検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- スポーツ拠点エリアの整備にしましても、サッカー専用施設の整備にしましても、整備に向けての体制強化を図る必要があります。次年度からの組織体制としまして、整備へ向けての担当課を明らかにしていただきたいんですが、答弁を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  スポーツ拠点エリア整備構想につきましては、担当課を現在の企画調整課を中心に、各関係部署の組織委員会を立ち上げておりますので、また今後検討部会も立ち上げまして、詳しく検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- サッカー専用施設の整備箇所案として、市内の都市公園なども含めて検討していきたいとのこれまでの答弁がありましたが、PPP・PFI等も活用し、長嶺城址総合公園の多目的広場なども含め検討していく考えはないのか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  サッカー専用施設につきましては、スポーツ拠点エリア整備地区を含め、専用施設ができるかどうかも含めて、広い範囲で検討してまいりたいということでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 今定例会の一般質問においては、PPP・PFI、民間活力について多くの議員が質問されています。明日以降、私の何倍も手厳しい諸先輩方が続いていきますので、執行部の皆様には具体性のある答弁をお願いしておきます。 豊見城市のスポーツ振興、そしてスポーツ拠点エリア構想の実現には、PPP・PFIが必須だと思っております。引き続き、行政と議会がお互いに知恵を絞り合いながら、前を向いて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 (3)農業振興について。③から行きます。農業の6次産業化について以下の点を伺います。 (ア)進捗状況を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 農業の6次産業化は、生産から加工、販売までを総合的かつ一体的に推進し、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出すことを目的としております。進捗状況といたしましては、農業の6次産業化の実施につながる、豊見城産マンゴーやトマトを活用した加工品の開発を、南部農林高校や民間企業等と連携して取り組んでおります。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (イ)農家の所得向上、雇用創出、風土や伝統文化の継承、地域活性化を目的に農家レストランを積極的に推進していく考えがないか、本市の見解を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 生産から加工、販売までを総合的かつ一体的に取り組む6次産業化の事業を活用した農家レストランは、新たな農業振興の取組として期待できるものと考えております。本市におきましては県の拠点産地の認定を受けておりますので、マンゴーやトマト、県内有数の産地であります葉野菜類、その他にも魅力的な農産物がございます。それらを活用して農家レストランに取り組みたいという農家や農業生産法人、事業者等からの要望がありましたら、各種支援策の紹介や補助事業の活用等を積極的に推進してまいります。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 経済建設部長、前向きな答弁ありがとうございます。 6次産業化の事業を活用した農家レストランの取組に対して、現在どのような補助メニュー、また支援策があるのか伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 農林水産省の事業で食料産業・6次産業化交付金による農林漁業者が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資、または出資を活用しても6次産業化に取り組む場合に必要となる加工、販売施設等の整備に対する支援や新商品の開発、販路開拓等の取組に対する支援、サポートセンターによる経営改善等のサポート、農業改良資金の融資等の特例等がございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 (ウ)地産地消へ向けた現在の進捗状況を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 地産地消へ向けた取組につきましては、豊見城産の野菜やマンゴー、トマトの直売会や、与根漁港まつりにおける鮮魚直売会、市長とマンゴーランチ、トマトランチの開催、また学校給食用野菜栽培実証事業において収穫しましたダイコンを学校給食で利用しております。そのほかに豊見城産トマトを利用した加工品として、南部農林高校のトマトのデミグラスソースやトマトケーキ、民間企業が開発しました「ちゅらとまとカレー」、トマトサンドイッチ、かりゆし塾のトマトジェラートや、飲食店におけるトマトやマンゴーを利用したメニュー開発等の取組も行っております。※(8番)大田善裕議員 離席(10時40分)※(16番)宜保安孝議員 離席(10時40分) ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 学校給食の食材における地産地消において、対象品目を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 学校給食用野菜栽培実証委託事業として、タマネギ、ダイコン、ニンジン、ジャガイモの4品目でございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 本市の特産品でありますマンゴーとトマトが対象品目から外れている理由を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 学校給食用野菜栽培実証委託事業は、学校給食で多く使用する野菜のうち、市内でもあまり栽培されていない野菜について栽培実証業務を委託し、将来的に学校給食で使用できるように栽培技術の確立を図ることを目的としており、マンゴーやトマトは栽培技術も確立されており、学校給食にも使用されていることが理由でございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- マンゴーとトマトに関しましては、県内の学校給食の食材として利用していただくよう、交渉していく考えはないか伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 沖縄県の拠点産地に認定されております本市のマンゴーとトマトを県内の学校給食の食材として利用することは、農業振興を図ることにもつながると思いますので、JA等の関係機関と連携し、食材利用の可能性について検討していきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 学校給食における先ほどの4品目、地産地消の対象品目4品目を栽培する方々を募集し、現在実証実験を行っているとのことですが、これは経験者を募集の対象にしたのか伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 学校給食用野菜栽培実証委託業務は、沖縄県農業協同組合へ委託しており、野菜の栽培を生産農家等に再委託することができるものとなっております。栽培実証野菜の品目でありますが、今、タマネギ、ダイコン、ニンジン、ジャガイモは、本市においてもあまり栽培されておりませんので、経験者を募集の対象にはしておりません。※(8番)大田善裕議員 復席(10時43分)※(16番)宜保安孝議員 復席(10時43分) ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 最初の募集に集まった農家の人数と、最終的にやりますと言った農家の人数を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 主に豊見城支店の青壮年部を中心に募集を実施したと確認しております。最初の募集で集まった人数は把握しておりませんが、現在、実証委託業務により野菜を栽培されている農家の方は6名でございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 特にダイコン、ニンジンを栽培するにも土の質が重要ではないかと思っているんですが、豊見城市の土は、ダイコン、ニンジンを栽培するに当たって環境に適しているんですか、伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 本市の土壌につきましてはジャーガルといいまして、ジャーガルを主体に形成されているものでございまして、ニンジン、ダイコンの根菜類を栽培するにはあまり適していない土壌だと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 正直に言ってくれて、ありがとうございます。 この質問をやめますね。1品目に対して300坪、10アールと聞いていますが、例えば100坪に対して何本のニンジンを栽培する、何本のダイコンを栽培するなど、決まりやルール、要項みたいなものはあるんですか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 学校給食用野菜栽培実証委託業務の仕様書におきまして、沖縄県の野菜栽培要領等を参考にするものとされております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 4品目を例えば未経験者が栽培していくに当たって、基礎知識を含めて指導監督というか、指導者はいるんですか、伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 その委託業務の中の仕様書におきまして、業務遂行のための営農指導員を配置することとなっております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- この要綱にしても指導監督にしても、JAに事業を丸投げしていないですよね、伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 この事業につきましてはJAに委託してございますので、農協とは連携を取っております。市の担当者も圃場の確認や、毎月の学校給食の献立検討会においても、栽培状況や出荷時期等について話合いを行っているところでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ここが一番聞きたいポイントですが、地産地消の取組は今後も続けていくんですよね、伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 継続ということでございますが、今後も続けていく予定でございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 今回、農業振興において多くの質問をさせていただきましたが、農家レストランについては前向きな答弁もいただきました。先ほど質問させていただいたPPP・PFI、民間活用施設のスポーツ拠点エリアと連携し、そこに産地直送といいますか、市内直送というか、新鮮な野菜類が提供できるような健康志向なレストラン等、同時に特産品であるマンゴーやトマトをもっともっとブランディングし、県内外に向けた販路拡大、そして販売促進につなげていけるのではないかと思っております。スマート農業や6次産業など、新たな時代に向けて豊見城市のさらなる産業の発展へ向けて全身全霊で頑張ってまいります。よろしくお願いします。 (5)豊崎中学校建設について。 スケジュール等について、前定例会での答弁にて、今年3月末までには基本設計を完了し、来年度4月から実施設計を行い、12月末までには建築確認申請を行うとのことでしたが、改めて現在の状況と次年度のスケジュールを伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 (仮称)豊崎中学校建設事業の進捗状況でございますが、現在基本設計業務を行っており、令和3年4月より実施設計業務に着手し、令和3年12月末には建築確認申請を行えるよう取り組んでいるところでございます。なお、建築確認申請を行ってから許可が下りるまでに、3か月から6か月程度かかる見込みとなっております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 教育部長、ありがとうございます。 先日の予算決算特別委員会でも提言させていただきましたが、津波避難機能を有した建設事業というものにも着手していただき、併せて豊崎小学校の3階から屋上へとつなぐ避難階段の設置もよろしくお願いします。去る14日でしたか、地域説明会を行ったということですが、しっかりと地域の声が反映されるような学校づくりに向けて、よろしくお願いします。 まだまだ国難の状況が続きますが、市民の皆様、そして職員の皆様、ともに前を向いて頑張ってまいりましょう。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。※(6番)新垣繁人議員 離席(10時50分)※(13番)徳元次人議員 離席(10時50分)※(14番)新垣亜矢子議員 離席(10時50分)※(15番)川満玄治議員 離席(10時50分)※(16番)宜保安孝議員 離席(10時50分)※(22番)比嘉 彰議員 離席(10時50分) ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時50分)          再  開(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号2(10番)儀間盛昭議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、儀間盛昭議員の質問を許します。 ◆10番(儀間盛昭議員) -登壇- 日本共産党の儀間盛昭です。それでは何事もなかったかのように、一般質問を始めていきたいと思います。 日米安保条約第6条で、米軍が日本の施設及び区域を使用すると定めています。日米地位協定はこの6条に基づくもので、1960年6月に安保条約とともに国会承認が強行されたものです。日米地位協定は28条からなり、内容は日本に駐留する米軍への基地の提供、米軍、米兵に様々な特権を保障し、日本の国家主権、国民の人権を侵害する内容です。 安保条約で米軍は、日本国内望むところどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」を取っています。基地の問題について地位協定では、日米合同委員会で協議すると定めていますが、国民に明らかにされていません。 地位協定では、米軍が基地に必要なこと全ての措置をつかさどることができるとする排他的使用権を認めています。日本の主権は及ばない、米軍が日本の基地を自由勝手に使い、今、日本国民に様々な被害を与えている大きな要因です。 基地の外でも特徴的です。第5条で民間空港や港湾、高速道路を無料で自由に使用することができるとしています。第12条では物品税、揮発油税などを免税しています。第24条では、基地の提供費として地代を負担しています。 米軍の駐留維持経費は、米軍負担と条例で定めているのに、年間2,000億円を超える負担を「思いやり予算」として支払っています。 米兵に対する治外法権的な特権が認められ、日本国民が被害者であっても日本側が裁けないという体験を県民は味わってきました。 今、米軍訓練区域以外において、市民生活を脅かす海面すれすれ、島の山すれすれに米軍機が訓練で飛び回る様子が確認されています。軍用機が市民生活を脅かす、これらの行為がなくなるよう求めて、質問いたします。 (1)政治姿勢についての①米軍機低空飛行など県民の不満が高まっています。日米地位協定の抜本的改定が必要と考えるが、市長の見解をお聞かせください。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 昨年末の慶良間諸島及び今年2月、国頭村辺戸岬周辺における米軍機の低空飛行が相次いで目撃されており、新聞報道等もされておりますが、その中で沖縄県議会、また市町村議会においても抗議決議が行われているところです。日米地位協定につきましては、沖縄県や沖縄県議会、また各団体等においても日米地位協定の抜本的な見直しや、環境法令を原則適用させることを求めるなど、日米地位協定の改定を国に対し要望しているところです。今後とも沖縄県をはじめとする市町村や関係機関等と連携し、日米地位協定の見直しを豊見城市からも求めてまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 全力で取組強化いただきたいと思います。 それでは(1)政治姿勢についての②苦境に立っている市民を支えるためにも消費税減税が必要、このことについて伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大が経済を大きく揺さぶる中で、消費税(付加価値税)を減税する国が相次いでいます。原則あらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは、国民の負担軽減、消費を刺激する、中小企業の売上げにつながる効果的な政策です。長期的に国民生活に影響を与えることが現実となっているからこそ、5%から8%に上がり景気悪化したので、元の5%への減税が求められています。 所得の低い方ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。また、中小企業に対して消費税の納税免除は大きな支援となります。資産1,000億円以上の富裕層は、コロナ禍の中で14兆円から22兆円へ総資産を増やしています。大企業も内部留保を積み上げています。大もうけしている富裕層と大企業に応分の負担を求め、財源確保を図るべきだと思います。 そこで、②新型コロナウイルス感染症対応で、経験したことのない様々な分野、市民生活全般に不安と負担を押し付けています。世界では50か国がコロナによる対応で「納税免除」、「消費税減税」を実施しています。政府に対し消費税減税求めるべきと考えるが、市長の見解をお聞かせください。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 消費税減税につきましては、コロナ禍において経済活動の縮小に対し、対策の一つとして消費税減税の検討を求める声があることは承知しております。消費税を含む税制全般については、国において検討がなされるものと考えておりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- それでは次、(2)教育振興について質問をしたいと思います。 ①(仮称)豊崎中学校建設の取組についてこの間、何度か確認してきました。前回の答弁で2024年4月開校を目指していることから、その対応を報告していただきましたが、その後の取組と進捗状況について質問します。 (ア)開校を目指す取組についてお聞かせください。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 (仮称)豊崎中学校の開校に向けて、令和2年11月に(仮称)豊崎中学校基本・実施設計委託業務の請負契約を締結し、設計業務に着手しております。開校までのスケジュールにつきましては、令和3年度に実施設計、令和4度から令和5年度にかけて工事を行い、令和6年度の開校を目指しております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- (イ)関係者の声を聞き、学校づくりに生かすための取組についてお聞かせください。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 関係者からの意見の聞き取りにつきましては、現在行っている基本・実施設計委託業務において、伊良波中学校の教職員から教室などの使い勝手などについて意見を聴取しているところでございます。また、去る令和3年3月14日には地域住民説明会を開催し、計画内容の説明や意見交換などを行っております。聞き取りした意見については、内容を整理し、今後検討していきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- (ウ)プール・体育館・武道場、これらの施設の取組についてお聞かせください。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 プール、体育館、武道場の整備についても現在行っている基本・実施設計の中で取り組んでおりまして、開校時には全て同時に供用開始できるよう計画をしております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- その実現、安全に推進できるよう期待するところです。 次、(2)教育振興についての②に移りますが、私はこの間、学校現場における過労状態の改善を求めてまいりました。教育委員会は今年2月1日付で、月80時間以上の時間外勤務の教員をゼロにする、休暇取得等の向上に努めるなどを目標に、「豊見城市学校現場の業務改善計画」を策定し取り組むとしています。この頑張りを高く評価するものです。今、さらに新型コロナウイルス感染拡大対策の取組が求められています。 そこで、②コロナ禍の中、市内小中学校現場の働き方改革について質問します。 (ア)コロナ禍で業務負担増があることにどう対応されているのかお聞かせください。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 コロナ対策への対応については、各小中学校に1名ずつ配置しているスクール・サポート・スタッフが、学校ごとに朝の検温や学校の消毒等の業務に従事し、学校の業務負担を軽減する取組を行っております。また、検温に係る省力化のためのサーモグラフィ機器の導入や、コロナ対策に係る備品等の購入などについても補助金を活用して、学校のコロナ対策の支援を行っているところでございます。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- (イ)コロナ禍で学校現場から求められる要望にどう対応しているのか伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 コロナ禍のため、学校においてはこれまでの校務に加え、新たに感染症対策、消毒作業などの負担が加わり、学校現場の負担感は大きいものがあります。今年度は文科省の補助金と新型コロナ臨時交付金を活用して、各学校から要望が寄せられていた感染症対策のための消毒液や体温計などの消耗品、サーモカメラ、大型扇風機などの備品購入の支援を行っております。次年度も引き続き、文部科学省の補助金を活用し、学校現場の必要とする消耗品、備品等の支援を行ってまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- それでは次、③について質問します。 日本共産党は少人数学級実現を目指し、これまで取り組んできました。少人数学級は、民主党政権で段階的な実現への取組がなされ、小学1年生の35人学級が当時、実現しましたが、その後の安倍政権で当時の財務省から教育的効果の裏づけがないとの声が上がり、その取組が止まり、小学1年生の一歩でとどまっています。先日、我が党の田村智子参議院議員に対し、菅総理は中学までの少人数学級を見据えた検討をする旨の答弁がなされました。行き届いた教育環境を築くためにも、新型コロナ感染拡大防止の観点からも少人数学級の必要性が高まっています。 そこで、③小中学校における少人数学級の取組について質問します。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 国は令和3年2月2日に義務教育標準法改正案を閣議決定し、5年をかけて小学校2年生から6年生までを35人学級に引き下げる予定でございます。豊見城市では、沖縄県公立小中学校編成基準に基づき、小学校1、2年生は30人以下学級、小学校3年生から中学校1年生までは35人以下学級を実施しております。また、新聞報道等であるように、沖縄県は令和3年度から中学校2年生、3年生も35人以下学級を拡大する方針を決定しております。教育委員会としましては、中学校2年生、3年生の35人以下学級につきましては、令和3年度からの実施に向けて準備を進めているところであり、30人以下学級に向けても、できるところから段階的な導入について検討をしてまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 行き届いた教育環境を実現するために、引き続き教育委員会に頑張ってほしいと思います。 次、(3)産業振興について伺います。 ①「まちの顔づくり事業」JA敷地と旧ITセンター跡地利用について、その取組状況について質問します。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 まちの顔拠点づくりにおきましては、本議会において豊見城市上田地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定について提案しておりますが、その可決に伴い、当該地区における都市計画の変更が公示される運びとなりました。また、第2回サウンディングにつきましては新年度の早い時期に実施できるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 市民が大変注目しているまちの顔づくりの取組ですので、新年度も全力を挙げて、大きな前進を求めたいと思います。 次、(3)産業振興についての②に移ります。市観光協会への引き続きの職員派遣を私は高く評価いたします。早期に体制強化の取組で自立運営が実現できることを期待するものです。 ②市観光協会から要請されている「ハーリー船の船上げ場実現」についての取組と、今後どう対応していくか質問したいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和元年5月に豊見城市観光協会と豊見城市龍船協会の連名により、豊見城市西海岸地域への観光拠点づくりに向けた要請がございました。本市といたしましても、本地域の今後のさらなる発展を見込んでおりますことから、観光文化資源としての龍船の位置づけや船卸し場の設置の必要性、現状と課題について、両団体と意見交換を重ねているところでございます。新型コロナウイルス感染症が収束したときに沖縄への観光需要に応えられるよう、船上げ場の活用方法を観光協会と検討を行い、龍船体験事業が将来の本市の観光産業の中でも観光メニューの柱となるよう、解決すべき課題を整理しながら進めてまいります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 大変注目している事業の取組だと思いますので、もう少し教えてほしいのですが、課題となっている船上げ場について、現地でどのような形で造れる、そういう検討まで進んでいるのか。以前は協会からは河川沿い、海岸線にという案がありました。今どちらか取組とか検討がなされているのであれば教えていただきたいんですが。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時49分)          再  開(13時50分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。
    ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在のところ、龍船協会等につきましては、整備計画等の事業計画を求めており、河川沿いの案が有力ということでございますけれども、それも一緒に並行して検討していきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- いずれにしましても現場の皆さんとよく連携を取りながら、最も有効な手だてを尽くしていただきたいと思います。 次、③瀬長島に船たまり場整備が求められているとして、この間、取り上げてまいりました。これまでの事業展開の可能性を含め意見交換するとしていましたが、今年度の対応、新年度の対応をお聞かせください。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 瀬長島に新たに船たまり場を整備するという件につきましては、糸満漁業協同組合瀬長支部の要望する具体的な内容の確認が必要となることから、今年度、瀬長支部の方々と意見交換をしてまいりました。その後、現地の状況等について庁内関係課との意見交換も行っております。今後、瀬長支部が要望する内容や、設置した後の事業展開等の可能性も含め、関係機関等との意見交換を進めてまいります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 現場の皆さんの知恵を借りながら、いい仕事ができるように今年度も取組を強化していただきたいと思います。 ④与根の漁港、与根地域の発展起爆剤になるであろう与根地区観光交流施設の整備についての取組についてお聞かせください。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 与根地区観光交流施設は、観光客が気軽に参加できる海釣り体験や、西海岸地区の観光情報を発信する機能を有する施設として、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用して整備を行う施設であります。施設整備工事につきましては、今定例会におきまして請負契約締結の議決をいただきましたので、今後工事に着手し、令和3年12月の供用開始に向けて取り組んでまいります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 市民や地元の方々は、与根地区観光交流施設内の食堂や鮮魚の直売所等について、その実現を期待しているものだと考えるんですが、その実現に向けての取組をお聞かせください。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 与根地区観光交流施設内に食堂や鮮魚直売所等の収益施設を設置することは、補助事業の制度上厳しいものがございますが、観光交流施設に隣接する場所で同施設とリンクする収益施設の設置は可能であります。事業の効果が最大限発揮でき、与根地区の活性化が図られるよう引き続き取り組んでまいります。※(14番)新垣亜矢子議員 復席(13時54分) ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- しっかり法もクリアしながら、有益な施設を実現していただきたいと思います。 次、⑤新型コロナウイルス感染拡大防止の対応で自粛や規制によって経済が回らず、市内農林水産業にも直接、間接に影響が出ています。毎日口にする食べ物である農産物は影響がないだろうとの声もありますが、飲食産業が営業しないと影響が出てきます。コロナ禍の影響が農林水産業にあると見ていますが、それに対する市の対応をお聞きしたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症予防対策を実施した農業者や漁業者に対しまして、豊見城市事業所感染予防対策推進助成金を交付しております。助成金交付件数といたしましては、全体で984件中、農漁業者は125件となっております。また、国の支援対策といたしまして持続化給付金、経営継続補助金等がございますが、経済産業省のサポートセンターへ問い合わせたところ、件数までは把握できませんが、豊見城市の農漁業者の方も受給されていると確認しております。引き続き、新型コロナウイルス感染症に関するサポート体制を構築しております沖縄県やJAおきなわ等の関係機関と連携し、農漁業者の支援に取り組んでまいります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- JAから複数年にわたる比較した市況のデータ、農産物の値段、セリの状況とかを示した農産物市況データをいただいたのですが、いわゆるイベントが開催されずに、それに関連する農産物に影響が出ているということがよく分かりました。豊見城市では特に花卉農家に大きな影響が出ていることがデータでも示されていました。これらに対して今後の支援策がないのか、お聞きします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 これまで国の持続化給付金等による支援策を実施しておりますが、今後国等による支援対策等が実施されれば、農家の方が円滑に支援策を受けられるよう協力してまいります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ぜひ現状、現場の皆さんの声を聞いて、支援策に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、(4)市民生活・排水路管理について質問します。 ①上下水道経営戦略策定の主な概要についてお聞きしたいと思います。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 上下水道事業における経営戦略は、総務省が全国の地方公営企業に対し、一律で策定を要請したもので、将来にわたり地方公営企業が事業サービスを安定的に継続していくための中長期的な基本計画となっています。経営戦略の策定に当たっては、経営の現状、経営指標から客観的に分析した上で、計画期間とする10年以内に事業収支の均衡を図るよう投資・財政計画の策定、並びに経営健全化に向けた取組を通じ、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図っていくことなどがうたわれています。本市においても既に公営企業会計を適用している水道事業をはじめ、令和元年度に公営企業に移行した公共下水道、農業集落排水事業の3事業が経営戦略を作成し、策定案を去る2月に公表したところであります。今回の経営戦略の概要を説明すると、水道事業においては現在の経営状態が比較的健全であることが分析され、事業収支は今後も均衡が図られるとの予測のもと、将来大量に控える施設更新等への備えや安定経営に向けた取り組むべき方向性などが示されています。 一方、公共下水道事業、農業集落排水事業については、現状でも事業収支の均衡がとれていない状況の中、現在の経営を継続していくと収支はますます不均衡が拡大し、投資財政計画の試算では非常に厳しい経営予測が示されています。したがって、今回の経営戦略では、安定経営を図り、市民生活に支障をきたさぬよう受益者負担及び独立採算を旨とする公営企業の基本原則から、下水道並びに農業集落排水事業に関しては、今後使用料の不適正化の議論を行い、持続可能な経営を図る取組の検討を行うこと等が示されています。なお、経営戦略に示された各課題への具体的な対応は、策定が決定して以降、次の段階での議論や検討になると考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 2月1日、議員に対して説明がなされました。議会や市民から意見を募るとの説明がありましたが、これまで市民や議会からそれぞれ何件の意見が寄せられたのかお聞きします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 経営戦略については策定案を公表し、広く市民の意見を伺うために、2月1日から2月26日までパブリックコメントを実施した結果、議員から1件、市民から1件、合計2件の意見をお寄せいただいております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- その経営戦略の冊子の35ページで独立採算と受益者負担の原則で使用料の適正化を図るとされています。下水道事業や農業集落排水事業については、その目的や果たす役割からすると、それは合わないと思います。住民に対し無理が来るのではないかと思いますが、どのような対応をなされるのか質問します。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 本市の公共下水道事業及び農業集落排水事業は、これまで特別会計予算によって事業が実施され、使用料で賄えない赤字分は一般会計から基準外繰入れで補填し、収支の均衡を図りながら運営されてきました。しかし、今後到来する施設の老朽化対策や、人口減少等により下水道事業全体の経営状況はますます悪化傾向に向かうことが予測されています。国はこうした状況を問題視し、一般会計への依存を脱却させるため、地方に対し公共下水道事業、農業集落排水事業会計の公営企業化を要請し、独立採算制による経営を推し進めております。本市も公共下水道事業並びに農業集落排水事業が令和元年度に公営企業会計に移行し、今回の経営戦略を策定するに当たって、改めて経営分析をしたところ、事業経営が非常に厳しい大幅な赤字状態であることが明確となっております。経営改善には接続率の向上やコストカット等も当然必要ですが、それだけでは赤字脱却できないのが現状であります。今後は経営戦略案に示したように、公営企業の理念に基づき、独立採算制を前提とした受益者負担の原則により経営改善を図り、下水道の目的や役割を将来的に維持し、市民生活の基本インフラとしての安定供給をしていくため、その障害となっている赤字運営を是正するには使用料の適正化をはじめとする議論も必要になってくるものと考えております。ご理解をお願いします。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 厳しい内容がコロナの中でもありましたが、引き続き私たち議会は市民の声で、しっかり市民生活を守っていくためにも取組を強化していきたいなと思います。 それでは、②下原地域の排水路浚渫・管理の取組について、前回議会の一般質問でお答えいただきましたが、その後の取組について伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 今年度の下原地域排水路維持管理につきましては、2月末現在で22件の除草、浚渫を行っており、約1,160万円を執行しております。また、排水路周辺の農家の方が排水路周辺の草刈り等の協力を実施したという事例も確認しております。下原地域の自治会へ、農家に対して農地の適正管理の周知依頼を行う予定でありましたが、新型コロナウイルス感染拡大防止等により延期している状況であります。下原地域の排水路維持管理につきましては、新年度におきましても計画的、効果的に適正な維持管理に努めてまいります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 取組を評価するところです。先日も調べてきましたが、下原地域の市道191号線の付近で排水路が溢れている状況がありました。浚渫の必要があるなというふうに思いましたが、皆さんは現状を把握されているのか、それについてどう対応されるのか伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 字翁長の市道191号線付近の排水路につきましては現場を確認し、状況を認識しておりますので、浚渫につきましては新年度の予算の状況を見ながら対応していきたいと思っております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 次、③河川・雨水路の維持管理強化、下水道の整備促進と環境美化への啓発について質問したいと思います。 河川排水路の維持管理については、住民要求が強い項目として幾度となく取り上げてきました。新年度の取組をお聞かせください。また、下水道の整備促進の取組については、未計画地域について県下水道等整備構想の更新時期に合わせて調整したいということですが、考えている地域や時期についてお聞かせください。面整備を進めながら接続率を高めたいという方針がありますが、接続率を高めるため、市民のご理解を得る取組をお聞かせください。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 上下水道部施設課において市内の汚水幹線を管理しており、除草など適切な維持管理に努めております。雨水幹線の除草については、年間15か所程度行っており、除草等の委託費についての予算は令和3年度で458万8,000円を予定しております。下水道の整備促進につきましては、公共下水道事業認可区域を優先的に整備をしているところでございます。また、西海岸地区における汚水処理需要の増加に伴い、伊良波中継ポンプ場から上田交差点付近までの増補管整備を優先的に進めていきたいと考えております。未計画地域については、沖縄県下水道整備構想の更新時期については令和4年度を予定していると聞いております。未計画地区の位置づけについて、今後沖縄県と協議調整を行っていきたいと考えております。そのうち未計画内の市街化区域へ編入にしている地域について、沖縄県と協議調整をする予定でございまして、具体的には金良・長堂地域が考えられます。 次に接続率を高めるための取組は、現在、市の広報紙やホームページ等を通じて、下水道の役割をはじめ、接続率向上に向けた周知広報に取り組んでいるところであります。特に未接続市民に対しては、下水道の接続費用に対する一部の補助や無利子の貸付制度の周知を通じ、接続促進を呼びかけております。さらに9月10日、下水道の日のイベントを通じ、下水道のPRや利用促進について広く呼びかけてきたほか、未接続世帯に対する戸別訪問等を実施してまいります。昨年末以降は新型コロナの影響で、一部取組の縮小及び中止を余儀なくされているところではありますが、今後とも接続率を高めるための取組を継続して実施してまいりたいと思います。 それから、毎年9月10日の下水道の日には、本市の管工事組合、土木設計業協会及び建築設計協会、杉の会が雨水排水路などの施設周辺の清掃を行っており、下水道のPRに貢献しております。下水道の整備は地域の生活の環境の改善や公共水域保全の観点からも必要な施設と認識しております。今後も下水道への接続浸透を通じ、環境美化への啓発をしていく考えであります。下水道の整備には多額の費用と相当の期間を要している状況がございます。※(13番)徳元次人議員 復席(14時11分)※(22番)比嘉 彰議員 離席(14時11分)※(15番)川満玄治議員 復席(14時12分) ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 最後の④都市計画見直し、農振見直しなど、排水路の整備を促進するために有効な策を検討するべきと求めてまいりましたが、その対応をお聞かせください。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 今般の都市化に伴う将来的な雨水流量の増加に対応するため、まちづくりの観点から庁内関係課の検討チームによる横断的な会議において、排水路整備に対する検討を行っております。都市化に起因する排水路整備は、都市計画事業として整備を行うことが望ましいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- もう時間がありませんので、引き続き排水問題もまちづくりを進める取組の中で一緒に解決できるようお願いしたいと思います。ありがとうございました。※(16番)宜保安孝議員 復席(14時14分)   ── 通告番号3(14番)新垣亜矢子議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。保和会、新垣亜矢子でございます。通告に入る前に、午前中に私たちが退場した理由を少し説明をさせていただきたいと思います。 午前中、一人目の質問が終わった後、次は儀間議員の質問でしたけれども、その中に上下水道事業の経営戦略についての質問がございました。私たちは2月1日に、この経営戦略策定についての説明を受けたわけですが、そのときに参事監、そして部長、課長が説明をしていたということです。そもそも部長と参事監は同等職というふうに私たちは認識をしていますし、そのように執行部も言っております。しかし、今回地方自治法第121条では、市長が職員に対して議会の説明のための委任を行わなければなりませんが、この参事監だけが仲間外れで委任をされていない状況、議場に入っていない状況だということが分かりましたので、これはおかしいのではないかということで退場をさせていただきました。中継をご覧になっている人には中継画面、休憩中と出ますので、何が起こっているのか分からなかったと思うんですけれども、これは私たちにとっては大人のいじめではないか。パワーハラスメントではないかという認識のもと、退場をいたしました。これについては私よりも、本人と私たちの会派長など、市長、副市長と意見交換をしたようですけれども、皆さん、よく考えてください。いじめって、本人がいじめと思えばいじめってよく言われますよね。そのことについてしっかりとした説明責任、コミュニケーションを取っていただきたい。そうすればこういうことにならなかったのではないかと思っておりますので、市長、副市長は少し反省をしていただきたいと思います。質問に入ります。 まず、(1)新型コロナワクチン接種事業についてです。 ちまたでは、いつコロナワクチンの接種が始まるのか、いつまでに終わるのか、いろいろ情報が飛び交っておりますが、豊見城市内の新型コロナワクチン接種は、市民が利用しやすい環境が必要と考えます。厚生労働省からの指針によれば「複数市町村で接種体制を構築する場合は、当該市町村相互での住民の接種は、同一市町村内の接種と同様に取り扱う。」となっていることについて以下を伺います。 ①共同で接種体制を構築する予定があるのか伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、原則として住民登録のある市町村内の実施医療機関、もしくは集団接種会場にて行うこととなっており、基本的には市町村ごとに接種体制を構築することになります。しかしながら、医療機関が少ない自治体や小規模の自治体など、単独での体制構築が厳しい自治体においては、例外的に近隣自治体との連携が可能とされております。本市を含め南部地区市町村においては、各市町村単独での体制構築を想定の上、南部地区医師会と調整を進めており、現時点では共同での接種体制構築は予定しておりません。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 豊見城市においては病院施設が充実していることも考えますと、こういう共同での体制というのが必要かどうかというのは議論しなければいけないと思うんですけれども。 ②サテライト型接種施設の入所者や職員が他市町村在住の場合、その施設で接種できるよう調整することができないか伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、原則として住民登録のある市町村から届く接種券を用いて、当該市町村内の実施医療機関、もしくは集団接種会場にて行うこととなっております。そのため単身赴任者や学生など、やむを得ない理由がある場合のみ、住民登録外の市町村での接種が可能となりますが、その場合には接種を行う医療機関等の住所所在市町村での事前手続が必要となります。ただし、その例外として、高齢者施設等の入居者、医療機関への入院者及び基礎疾患を持つ通院者については事前手続を要せず、住民登録のある市町村から届いた接種券を用いて、サテライト型接種施設となっている医療機関等において接種を受けることができます。また、高齢者施設等の従事者につきましては、住民接種の優先順位として高齢者に次ぐ2番目となっておりますが、ワクチンの供給量なども踏まえた接種体制が整うようであれば、高齢者との同時接種も可能となっております。本市では2月に高齢者施設を対象とした説明会を開催しており、現在は各施設における入居者及び従事者について、接種を希望する方の人数把握作業を進めており、その後、接種を行う医師及び看護師の確保とマッチングを行ってまいります。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ありがとうございます。 本当に市内には老健施設が多いですから、ぜひともその体制を整えていただきたいと思います。 ちなみに、市役所の保健センターでワクチン接種をするかと思うんですが、その職員体制というのはもう整えられていらっしゃるのでしょうか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  現在、南部医師会と連携を図りながら、その体制の構築に向けて進めているところでございます。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 市民が安心してワクチン接種ができるように、よろしくお願いいたします。 続いて、(2)子育て政策についてです。 保育無償化で保育園を利用する世帯は出費が抑えられています。家庭保育を行う世帯への経済的支援について伺います。 これは、私、以前から一般質問でかなりやったんですけれども、家庭で子育てをしている専業主婦の皆さんには、行政からの経済的な支援がほとんどないということで、コロナで自宅でリモートワークをしている方が増えたということもありますので、その部分で、ぜひとも家で子育てを頑張ろうという人に対して経済的支援ができないかという質問であります。よろしくお願いいたします。※(15番)川満玄治議員 離席(14時22分) ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 本市においては、コロナ感染拡大対策として、保育園や学童に通う児童が、通園等自粛により、家庭保育を行った場合は保育料等の減免を行い、保護者の負担軽減を図ってまいりました。このような有事にかかわらず、家庭保育を行っている家庭への経済的支援については、現在、国や県の制度は確認できておりませんが、子育て環境の充実の一環として、他市町村の事例などを必要に応じ、調査研究を行っていきたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ありがとうございます。 新型コロナの新しい生活様式というのを考えるに当たって、市民が安心して子育てをする、保育環境を整備する。その一方で、家庭での子育てに経済的支援が必要なのかとずっと思っていたんですけれども、平成30年3月の私の質問に対し、答弁をもらった中に、例えば0歳から2歳児が市内に、その当時、平成30年でしたけれども2,572名いました。その中で大体3割が保育サービス、保育園に通っていて、7割が家庭で保育をしているという状況というふうな試算が出るんですが、例えば2万円支給をすると年間24万円、例えば7割だと1,290名で、それは3億960万円という大きな数字が出てくるんですけれども、先日、新生児に5万円を給付したように、毎月支援のお金が必要ではなくて、1年間の支給でもいいので、家庭で子育てを頑張る人にぜひとも支給をしてほしいと思うんですが、コロナ対策としてリモートワークをして、さらに保育園を利用しないで家庭で子育てをする人に対しての支援というのは、考える余地があるのかどうか。お願いします。※(5番)宜保龍平議員 離席(14時24分) ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  議員ご指摘の家庭保育、特にコロナの影響を受けて、リモートワークで家庭で保育ができる状況の家庭に対しての支援についてですが、勤務形態、それから保育の形態、例えば一月、二月、家で見ている。それから、その後は保育所に預けるというような状況も見据えて、今後は制度構成ができるかどうかも含めて、他市町村の事例も研究をさせていただきたいと思います。※(5番)宜保龍平議員 復席(14時25分)※(5番)宜保龍平議員 離席(14時25分) ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- かなり予算のかかることですので、今後、よろしくお願いいたします。 次、(3)道路行政についてです。 市道257号線についてですが、これはずっと以前から、私たち議員の先輩である赤嶺勝正元議員、翁長出身でありますけれども、ずっと市道257号線の開通を心待ちにしていたという状況があります。私も、橋は完成したけれども、通れない状況がずっと続いておりましたので、階段をつけて歩行者専用にしていただけないかという質問もしたことがありました。そろそろ開通できる状況ではないかという話をちょっと耳にしたので質問をしておりますが、市道257号線は、周辺地域の方々が長い間、橋梁部分開通を待ち望んでおり、これ以上待たせるわけにはいきません。令和3年度こそ予算化すべきであります。橋梁開通工事の進捗状況を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 市道257号線、翁長橋開通に向けた進捗につきましては、今年度中に翁長橋と市道203号線の交差点付近における用地の売買契約が締結できるよう、地権者との最終的な協議を行っているほか、交差点付近の安全対策について、豊見城警察署と協議を行っている状況でございます。また、令和3年度当初予算には、翁長橋と市道203号線の交差点部分の工事に係る予算を計上しており、土地売買契約と関係機関協議が完了次第、当該箇所の工事を発注する計画となっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 大変うれしい答弁です。きっと翁長の赤嶺勝正元議員も喜んでいると思いますので、一日も早い開通を望みたいと思います。よろしくお願いいたします。 続いて、(4)令和3年度施政方針についてです。 いろいろ書かれているのですが、①子ども改革を推進、日本一の人材育成プログラムを推進していくとある。(P5)内容について以下を伺います。 (ア)具体的にどのようなものを指しているのか伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 全国市区で最も年少人口比率の高い本市において、平成10年の子どもの街宣言を行い、各種子ども関連施策を推進してきたところでございますが、子育て環境の満足度は下位にとどまっている状況です。子どもが活きる夢と希望に満ちた街、子育て環境の充実に関する施策を推進するため、子ども改革を推進しているところでございます。子ども改革の一環として取り組む、日本一の人材育成プログラムは、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度を活用した事業に位置づけており、地域再生計画「豊見城市ワク・ドキこども未来プロジェクト」として、令和2年3月に内閣府より認定を受けたものです。基本的に、世代ごとに未就学児向け人材育成、小学生向け人材育成、中学生から高校生にかけての人材育成に分けて実施することを想定しております。具体的には、次世代を担う子どもたちに対し、講座、ワークショップ等を行うほか、所定の施設、事業所などでの実地経験などを通して、グローバルに活躍できるスキルを身につける人材育成を行うものです。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 具体的になっていないのかなと思うんですが、例えばグローバルに活躍できるスキルを身につけるという答弁であれば、例えば語学に特化するとか、もっと具体的な中身が必要なのかと思います。 (イ)目標とする人材育成期間について伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 本市の地域再生計画「豊見城市ワク・ドキこども未来プロジェクト」の当初計画期間は、寄附金を受入れ、及び積立期間を令和2年度から令和6年度までの5年間としておりましたが、昨年度はコロナ禍の影響で着手年度を1年ずらさざるを得なくなり、令和3年度からの4年間としております。人材育成実施期間については、寄附金積み立て翌年度の令和4年度から令和7年度を予定しております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 4年、5年でどの学年をグローバルな子どもたちにつくり上げていくのか、人材育成をするのかちょっと見えない部分があるので、もう少し議論をしていただいて、はっきりとした目標を分かりやすくやっていただかないと、この企業版ふるさと納税をお願いしに行く際に、企業は何に寄附をするのかというのが見えないとうまみにならない。企業が何に対して寄附をするのかというのを、もっともっとはっきりとした明確なものにしていただきたいと思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 先ほど答弁させていただきましたが、基本的に、世代ごとに未就学児向け人材育成、小学生向け人材育成、中学生から高校生にかけての人材育成に分けて実施することを想定しているということではありますが、この事業につきましては、「豊見城市ワク・ドキこども未来プロジェクト」を推進するに当たって申請しました「地域再生計画」、こちらのほうがいわゆる企業版ふるさと納税制度を活用していると。この税制を活用して資金を寄附していただいて、その寄附した金額に応じて、先ほど述べました事業を展開していくことになります。よって、今後基金の金額に応じて、再度事業を検討していく形になるかと思います。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ぜひ分かりやすく表現できるように頑張っていただきたいと思きます。 続いて、②インクルーシブ教育についてですが、豊見城市障害者福祉計画がありますよね。その将来像は、「幸せな社会を目指し 共に支え合い 生き活きと暮らすまち 豊見城」。基本目標が7つあって、その4つ目に「障害のある子どもの成長支援 障害のある子どもがのびのびと成長できるようにします。療育・教育の手助けをします」となっていますし、今年度の施政方針にしっかりと障害児教育についての記載がありますので、質問をさせていただきます。 ②インクルーシブ教育について、個に応じたきめ細やかな支援とある。(P7)その中で、本来ならば特別支援学校への進路選択が適当とされる生徒が、通常学校でのインクルーシブ教育を選択する場合について以下を伺います。 (ア)県立特別支援学校での授業内容と本市で行うインクルーシブ教育にどのような違いが出るのか伺います。※(13番)徳元次人議員 離席(14時31分) ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 特別支援学校は、心身に障害を持っていたり、大きな病気を患う児童生徒が通う学校でございます。幼稚部、小学部、中学部、高等部があり、それぞれに準じた教育を受けながら、生活上の自立を図るための知識や能力を身につけることを目的としております。それに対し特別支援学級は、障害のある児童生徒のために、通常の小学校や中学校内に置かれる学級のことです。通常学級での学習指導が難しい児童生徒を対象に、少人数制の教室で授業を行い、一人ひとりに合わせた適切な学習を目的としております。特別支援学校の判断基準となってくるのが、排せつや食事、着替え、意思伝達など、日常生活に欠かせない行動を子どもが一人、または補助を伴って行えるかどうかです。日常生活は問題なくこなせるけれど学力に遅れがある場合は、特別支援学級へ入室となります。本市で行うインクルーシブ教育は、原則として先ほど述べた判断基準にて行っております。※(5番)宜保龍平議員 復席(14時34分)※(13番)徳元次人議員 復席(14時34分) ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 私はインクルーシブ教育をあまり理解していない方も多いのかなと思っていますし、私もまだまだ勉強不足なんですけれども、どちらかというと障害のある子どもたちの能力を最大限まで伸ばす、障害のある子どもたち側の変化を引き出すのがインクルーシブ教育だというふうに認識をしているのですが、その環境を整えようと市町村も、もちろん豊見城市も努力をしている状況ですし、市の支援員の確保なども一生懸命やっているんですけれども足りない、整わない状況。ですから、本市で分校・分教室の可能性があるならば、普通学校併設型で、個に合った適切な支援と環境整備ができる、身近にそういう交流ができる共同学習の場が有効だと思っているので、質問をいたします。 (イ)市内の学校に特別支援学校の分校・分教室を設置することで、連携を取りながら個に応じた支援体制が図られると思うが、分校・分教室の設置について見解を伺います。※(21番)赤嶺吉信議員 離席(14時35分) ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 沖縄県では、県立特別支援学校編成整備計画のモデル事業として、島尻特別支援学校に在籍している児童生徒数の増加、学校の過大規模化に伴い、南城市立馬天小学校に知的障がい児のための小学部分教室が設置されました。さらに、久米島高校に大平特別支援学校高等部分室も設置されています。これらは県立特別支援学校編成整備計画のモデル事業として取り組まれております。市町村小学校への分教室の設置については、各地域における特別支援学校対象幼児・児童生徒のニーズ調査、分教室として使用する施設等の教育環境の確保や、分教室運営の方向性を定めて、県と関係市町村教育委員会が連携していく必要があります。あくまでも特別支援学校の分校・分教室の設置は、特別支援学校に在籍している児童生徒のインクルーシブ教育の推進と、特別支援学校の適正化を図るために設置されております。教育委員会としましては、県立特別支援学校編成整備計画のモデル事業の評価検証が現在行われておりませんので、その状況を注視していきたいと考えております。※(12番)波平邦孝議員 離席(14時36分) ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ありがとうございます。 障害者の権利に関する条約第8条ですか、障害者に関する社会全体の意識を向上させる必要性が示されています。教育制度の全ての段階において、障害者の権利を尊重する態度を育成することが規定されていますので、特別支援教育の共生社会の形成に向けてインクルーシブ教育は、教育システムの構築に必要不可欠と言われております。ただ、教育現場で普通に障がい児を受け入れる環境というのが、先ほども申し上げましたけれども、まだまだ整っていないのが現実だと私は思っているので、もっと適切な指導ができる分校や分教室を豊見城市に設置すれば、親御さんが安心して学校に預けることができるのかなと思っているんですね。普通学校の支援員というのは、専門の方が必ずしもいるわけではありませんので、ここがちょっと心配なところなんですが、豊見城市の支援が必要な児童生徒の令和2年度時点の幼保、小学校、中学校ごとの人数を聞かせていただきます。※(21番)赤嶺吉信議員 復席(14時38分) ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 まず、小中学校について義務教育ですので、教育委員会の数字となります。それから就学前については、関係部署から聞き取った内容でございます。 就学前のお子さんが52人、これは令和元年度でございます。小学校の児童が61人、中学校の生徒が17人、総数が130人となっております。参考までに、令和3年度につきましては、小学校が75人、中学校26人と、23人の増加ということになっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- この中で100名を超える生徒が障がい児としているということなんですが、就学児健診で判断されて、特別支援学校に通うに値する子がこの中にいるのかどうか、聞かせてください。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 教育支援委員会で特別支援学校が望ましいと判断された児童生徒が13人でしたが、そのうち3人は通常学校の特別支援学級を要望しているということになっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 私も親ですので、子どもを3人育てましたので悩ましいところなんですけれども、障がい児を育てる保護者の目標というのは、できる限り社会に適応できて、働く喜びを知ってほしいと。そこまで育て上げたいと思っていて、それを社会の中で、学校の中で適応していくための教育を受けなければいけないと。どこでその教育を受けるのかという施設選択に悩んでおられるのが保護者の方々と、そして関わる先生方というふうに思っているんですけれども、今、特別支援教育の支援員の数もまだまだ足りていないということなんですが、予算のほうも厳しいところもあるんですけれども、まず支援員の数を聞かせてください。 ◎教育部長(原國政也)  これも就学前については関係部署からの聞き取りの人数でございます。 令和元年度の人数ですが、就学前では29人です。小学校では19人、中学校では7人の合計55人の配置ということになっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 先ほど100名を超える受入れの児童がいて、支援員は55人ということで、かなり差があるということですので、特別支援学校に行けば一人ずつとまではいかないにいしてもそれなりに多い人数で指導を受けるということです。ここで私が気にしているのは、本当に障害を持った子どもたちに適した環境を、どのように相談をして、どのように選択をしていただくのかというのがすごく問われるところだと思うんです。聞きたいことはいっぱいあるんですが、先に未就学児の段階から継続した観察をしながら、早期の診断で適切な審査をして、相談、指導、環境を用意することが大事だと思いますので、就学児健診の後に個に応じた進路として特別支援学校か、普通学校かなど、豊見城市の障がい児教育を継続して総括、統括していく専門の方が必要なのかなと思っているんですけれども、現在、そういう方がいらっしゃるのか教えてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時42分)          再  開(14時42分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  精通した職員がいるかということでございますが、現在の時点では教育支援委員会会議のほうで専門の先生方とか、お医者さんとか、そういう人たちの中で有識者のもとで判断を行っているという状況でございます。※(3番)真栄里 保議員 離席(14時43分) ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 今後、各学校に障がい児が入ってくるというか、受け入れなければいけない環境を整えるためには、今言ったように統括して、総括して特別支援教育コーディネーターという立場の方が必要なのかなと思っているんですけれども、障害を持つ子と保護者の気持ちと、学校現場の状況に若干のギャップがあると思っております。それを埋めていくことは時間がかかりますので、専属を置いて連続性、期間を長くして確保して対応していかないといけないと思うんですけれども、この特別支援教育コーディネーターの長期採用ができるかどうか、伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  特別支援教育コーディネーターにつきましては、例年予算も計上しておりますので、今後ともしっかり人員の確保をしていきたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 一人ひとりの成長を確認してもらうためにも、同じ人に長く勤めていただくという環境が必要だと思っておりますので、その体制づくりをよろしくお願いします。 次に行きたいと思います。(4)③を飛ばして、(5)に行きたいと思います。 (5)人事についてであります。 令和3年度職員人事について、人事評価制度を基に行うべきと考えるが、反映されているのか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 職員の人事配置につきましては、人事評価をはじめ、業務適正、在籍期間、課の年齢構成等に加え、自己申告書による本人の希望等を踏まえた上で、全体的なバランスを考慮し、適材適所の配置を行っております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 人事評価制度というのは、もう取り組んで数年たっていますけれども、1年間の数回の人事評価は行われているのかと思っておりますが、その時期はいつなのか伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時45分)          再  開(14時45分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 人事評価につきましては、年に2回行われており、上期が9月、下期が2月に人事評価を行っております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 年に2回ということですが、評価者と被評価者の研修があると思うんですけれども、この研修はいつ行われているのかお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時46分)          再  開(15時00分)※(3番)真栄里 保議員 離席(15時00分)※(12番)波平邦孝議員 復席(15時00分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 人事評価制度の研修につきましては、新任の班長等研修を1月と2月に行い、また、管理職、一般職の合同研修を1月に行っております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 新任が1月、2月というのは、結局4月に人事異動があって、その後かなりたってから研修に参加したということですよね。ですから、評価をしたのは9月と2月と言っていたのかな。研修も受けないまま人事評価をしたということでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  先ほどの1月、2月というのは新任の班長研修のことでございますが、当初は4月と9月に行う予定でございましたけれども、コロナの影響で1月、2月に時期がずれてしまったということになっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- コロナの影響ということではなくて、私が聞いているのは、評価制度の中で、研修を受けないまま部下の評価をつけたのかということです。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  班長という、初めて評価者になるわけですから、ある程度の自己研修というか、人事課のほうから自己研修ということで、評価者になるということも本人たちも分かっておりますので、そういう形でやっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 人事評価制度の評価は、評価者は変わっても評価基準があるから適切な評価ができるように、この評価者の研修があるというふうに私は認識しているんですね。被評価者、職員が受ける研修もあるはずなんですが、山川市長になってからもう2年過ぎていますけれども、研修はしっかり行われてきたのか、いつ行われてきたのか教えてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時03分)          再  開(15時04分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  平成28年度から始まりました人事評価制度でございますけれども、平成28年度から平成30年度までは、それぞれその年度において研修を執り行ってきましたが、令和元年度につきましてはちょっと予算のほうがつかなかったものですから、それまでに一定の研修等を行ってまいりました。ある程度、身についただろうということで、令和元年度は行ってきておりませんが、先ほどの1月、2月に行ったという研修につきましては、今年度の研修の結果となっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 人事評価制度を導入した時期から、これは丁寧に職員の評価をするわけですから、研修も丁寧にやってきたはずなんです。二日がかりとかでやってきたのを私は聞いていたので、山川市長になってから、令和元年は予算がなくてできないとか、そういう問題ですか。職員を判定する基準が、まだ新米の班長や課長や部長がちゃんと判定できないんじゃないですか。これはちょっとおかしいような気がするんですが、それでも適切にやったと言えるんですか。この人事評価制度。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  今年度行いました班長の研修につきましては、一応2日間行っております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 部長や副市長は、何時間研修を受けたんですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 管理職、一般職員につきましては人数も限られているということもありまして、3時間研修を行っております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- その中に副市長は入っていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時07分)          再  開(15時07分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 市長、副市長につきましては、本来参加する予定でございましたが、現在、コロナ禍で人数の制限とかもありますので、今回は遠慮をさせていただいております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- この人事評価の5つの基本ルールというのがあるのを私、見つけたんです。これを守らなければいけないんですが、1つでもルールに違反していれば人事評価ではなくて、単に個人の私的な見方ということになると。だから気をつけましょうと。特に、管理職の皆さんを評価する基準、個人の私的な見方になっていませんか。市長と副市長、研修を受けなかったということは分からないということですよね。基準、分かりますか。例えば事実に基づく評価、部下の行動の観察記録の必要性とあります。仕事における事実のみを対象に評価しなければならないと。先入観や偏見を持たずに、評判や推測で判断せずに、確認した事実に基づいて評価することが必要とか。これは事実に基づかない評価や曖昧な記憶に頼った評価はよくないというふうに書かれているんです。被評価者、職員の納得を得ることはできないと書いているんですね。これは面談が一番重要なんです。皆さん、ご存じですよね。職員の皆さん、いつも人事評価で面談をしているじゃないですか。面談もせずに人事異動を出したりしていますが、大丈夫なのかなと私、思っているんですけれども。先ほど私たちが参事監を答弁者として委任しなかったことについて、注意したほうがいいんじゃないかと言いましたが、これはパワーハラスメントと受け止められても仕方がないと思うんですけれども、いかがですか。市長、答えてください。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  管理職に対しての面談は、副市長のほうが管理職の面談者になっておりますので面談はしております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ちゃんと話を聞いていますか。答えになっていないですよね。面談というのは、職員本人が納得した上でやらないといけないと思っているんですよ。人事評価制度というのは、そもそも職員の人材育成のためというふうに私は聞いているんですね。市長、副市長の感情で人事をしているのであれば、豊見城市の人事評価制度が崩壊するんです。人事課として、そのルールを守るべき環境をつくっていると言えますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時10分)          再  開(15時11分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 先ほどパワハラではないかというご質問でございましたが、評価者の研修等も人事課において副市長等も行っておりますので、適正に人事評価をしているということでございます。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- さっきやっていないと言ったじゃないですか。コロナでできなかったとか、もう理由にならないですよ。そんなので評価される人の気持ち分かりますか。ちょっとおかしいですよね。導入当時の人事課長から答弁をもらっているんですけれども、職員の士気を上げるための評価制度というふうに私はしっかりと委員会だったかな、答えをもらいました。職員の疲弊を考慮して人員を配置する、これは今、人が少ない、人が少ないと言っている割には、こういうふうに人事評価も正しくやっていない可能性があるということを考えると、ちゃんと環境が整えられているとは思えないんですよ。昨年の人事異動も部長、課長、班長が一度に異動したりとか、現場がパニックになるような人事異動の引継ぎがちゃんとできないような環境で人事異動がされたのも事実ですよね。昨年3月30日でしたか、人事異動が出たのが。これは現場の混乱を招きますよね。そもそも引継ぎをしないといけないのに、引継ぎの日数が1日、2日ってあり得ないんですけど、今年はいつ発表するつもりですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時12分)          再  開(15時13分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  今回の人事異動につきましては、まだ最終段階の調整を行っている状態でございますので、いつというものはお答えできません。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 今日は18日ですか、山川市政になる前は大体3月20日以前に人事異動が発表されていたと私は認識しているので、もう遅いですよ。というか、遅すぎる。もう少し早めにやらないと市の職員体制、それぞれの課の問題が出てきますから、引継ぎを早くやってください。 今、問題にしたいのが一つあります。令和2年度人事評価で面談が行われないまま区分が下げられた職員から、異議申立てが出されていますよね。本来、人事評価の結果を基にフィードバックして、強味、弱みを示して能力開発につなげる、これは人材育成が目的だと思っております。それができない評価のための評価は意味がないと。育成、面談、指導を念頭に置いた評価でなくてはならない。本人との面談が行われないまま評価が出されています。この事案は、まさに面談をしなかった職員とのコミュニケーション不足による結果だと思いますが、適切な面談を行ったと言えますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時14分)          再  開(15時15分)
    ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎人事課長(前泊中)  人事評価における相談等につきましては、人事評価の規則に基づいて適切なスケジュールが組まれておりますので、そのスケジュールを超えた場合には受け付けできないものとなっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 豊見城市は職員が少ないですよね。期間が外れたからといって、いつもいる職員と「面談ができなかった」で済ませるんですか。人事課は、県の機関のように冷たい対応をしていいと思っているんですか。納得できない職員にとっては、本当につらいですよ。次年度は研修予算をしっかりつけていただいて、全員がしっかりと研修を受けていただいて、適正な評価をしていただきたいと思いますが、今年も予算がついていません。つけることはできますか。   ── 通告番号4(11番)要 正悟議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、要正悟議員の質問を許します。 ◆11番(要正悟議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。真新会の要正悟です。2年前に初当選させていただきまして、任期の折り返しに入りました。この2年間で多くの方から、貴重な体験と勉強の場をいただきました。引き続き豊見城市民のために汗をかき、しっかり活動していく決意でございますので、よろしくお願いいたしまます。また、今月31日付で定年退職されます當銘上下水道部長、原國教育部長、ほか4名の職員も長年、豊見城市民のために身を粉にして勤め上げていただきまして、お疲れさまでした。ご退職後も幸多き人生を歩まれることを願っております。 それでは通告に従いまして、一般質問に移ります。順番を代えて行いたいと思います。 (3)市民と市長のワクドキ懇談会について伺います。 現在、コロナウイルスの影響で開催されていませんが、令和3年度の施政方針にも、「再び市民の意見等を幅広く拝聴し、各地域の課題解決と市政への市民参加を進めていく」とされていますが、今後の予定について伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 令和元年度から実施している「市民と市長のワクドキ懇談会」については、令和2年度はエコシティとはしな自治会を実施しておりますが、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催要望のあった6自治会は書面による開催となっております。令和3年度のワクドキ懇談会につきましては、徹底した感染対策を行い、これまでの実施による課題を踏まえつつ、引き続き市民の意見等を幅広く拝聴し、各地域の課題解決と市政への市民参加を進め、多くの自治会と開催できるよう努めてまいります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ぜひお願いします。また、コロナ禍の影響で、民間の企業ではテレワークや、高校、大学なども含めて様々な場面でリモートという形式が取り入れられており、リモート飲み会というものまでありますが、地域懇談会を今後、新型コロナウイルス感染症の拡大時には、オンライン会議方式で開催する予定があるのかお伺いします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 新しい生活様式に合わせた会議のスタイルは、オンライン会議の開催が想定されておりますが、オンライン会議を開催するに当たっては、自治会と綿密に調整を行う必要があります。また、参加者の情報機器端末の違いや、情報通信技術を利用できるものと利用できないものとの間に生じるデジタル・ディバイド(情報格差)の課題への対応など、自治集会所で開催する以上に職員の配置、負担が大きくなるものと考えておりますので、徹底した感染対策を図り、これまでどおりの各自治会集会所において、ワクドキ懇談会を実施してまいりたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。確かにそうだと思います。 地域懇談会については、市長と実際に対面していろいろな意見交換ができることに意味があると思いますので、答弁でもありましたが、徹底した感染症対策を行った上で、以前のように各自治会に出向いていただいて、再開していただきたいと思います。待ち望んでいる市民も多くおられると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。 今の地域懇談会に関する質問と関連すると思いますが、(4)自治会でのICT活用の取組状況を伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  本市は、令和2年2月28日にIT新戦略、社会全体のデジタル化やSociety5.0時代にふさわしいデジタル化に向け、市民サービス、行政運営の向上、シティプロモーションへの最新のデジタル技術を活用し、窓口手続のオンライン化及び業務の効率化を図るとともに、グローバルな関係人口拡大に向け、情報発信、デジタルファーストで取り組むことを宣言したところです。こうした中において自治会ICT化応援事業については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うデジタル化社会の加速による新たな日常の構築の求めに応じ、各自治会集会所等へインターネット環境を整備するとともに、情報機器端末を設置し、毎月定例の自治会長会のオンライン会議の開催や、行政から通知、伝達、連絡等のオンライン化に向けた取組を実施してまいります。令和3年1月には全自治会の情報端末の購入を終えており、各自治会に対する情報機器やアプリケーション等の使用法に関する研修サポート業務の契約準備を進めておりましたが、さきの新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や、地域BWA無線局のデータ通信サービスの利用の検討により、インターネット環境整備の再構築に時間を要し、次年度への繰越し事業として取り組んでいるところです。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 予算決算特別委員会の中でも協働のまち推進課長のほうから説明がありましたが、改めて聞きます。地域BWAというのはどういうものなのか伺います。できるだけ市民が理解しやすいように、分かりやすくお願いします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 地域BWA、地域広帯域移動無線アクセスは、地域の公共福祉の増進に資することを目的としており、サービス区域が各市町村の範囲に限られることや、占有周波数帯を利用することで通信中による障害が起こりにくいこと。また、通信費が安価であるメリットがあり、新たな通信基盤として活用が期待されております。本市では、まずはじめに各自治会集会所等へインターネット環境の整備を予定しており、さきの令和3年3月4日に通信事業者と同意書を交わしたところです。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 自治会にはご高齢者の方も多くおられますので、インターネット関係が苦手な方がほとんどだと思うんです。ですので、しっかりとしたサポートが必要だと思いますが、そういう面は大丈夫なのか。各自治会に対する情報機器やアプリケーション等の使用方法に関する研修に、各自治会が不安を抱かないように対応していただきたいのですが、その辺は大丈夫でしょうか。お伺いします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 研修に関しては、研修受講者のインターネット経験がないなど、初心者でも理解しやすい内容の研修を基本としており、アプリケーション使用マニュアル等の作成や研修講師以外の補助スタッフの配置、研修を通しての質問事項等をまとめた質疑応答集の作成、または研修時には市の職員も各自治会をサポートできる体制を整えて、各自治会が不安にならないよう実施していく予定であります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ちなみに、県内でこのシステムを導入している自治体があるのかお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時26分)          再  開(15時27分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  地域BWAは、那覇市と宜野湾市が導入しております。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時27分)          再  開(15時27分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  すみません、那覇市ではなくて、沖縄市と宜野湾市になります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。じゃあ、3番目に豊見城市が導入ということでよろしいですよね。 自治会などで、地域活動の中で回覧板というものがありますけれども、コロナの流行によって、不特定多数が触れる回覧板を介して感染が広がるのではないかとの不満を持つ住民もいると聞いております。それで、インターネットを介した電子回覧板アプリで「結ネット」というものがありまして、これが石川県の金沢市のほうで大変有効に活用されているそうです。先ほどの答弁の中で自治会長会をオンラインでとありましたが、それを実際にやるとなると、かなりハードルが高いのかなと思っておりまして、それにもう一つ言われていました行政からの通知、伝達、連絡等のオンライン化が現実的で効果的だと思います。例えば平常時は地域の電子回覧板や自治体事務局、店舗等から情報発信ツールとして活用して、災害時には安否確認システムとして活用する。そういう取組を導入するよう、今後の自治会ICT活用において検討していく考えはあるのかお伺いします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 議員のおっしゃる電子回覧板アプリについては、こちらのほうも金沢市のほうで導入されていることは承知しております。ただ、今回本市においては、繰り返しになりますが、ITC化事業、定例の自治会長会のオンラインの開催、それから自治会長への行政の通知、伝達、連絡等のオンライン化に向けて、まず取組をしております。自治会長会の皆さんに関しては研修を行い、通信機器の利用に必要な基本的な知識を取得していただくことに力を注いでいきたいと考えております。今後、電子回覧板アプリのような情報共有の方法や意識、ニーズが高まれば再度検討し、この下地となる今回の自治会ITC化応援事業を一つの台として、その上に乗せていきたいと考えています。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。次の質問に移ります。 (5)文化観光創出事業について伺います。 豊見城城址に関する工事関連の進捗状況及び、今後の予定について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 文化観光創出事業は、沖縄振興特別推進市町村交付金にて平成24年度より実施しており、同交付金が令和3年度までの制度となっております。進捗状況としましては、国庫補助事業費ベースで令和2年度末で約64%、令和3年度末予定では約83%となっております。令和3年度の計画につきましては、一括交付金の市町村配分予算の中から基本枠4億3,736万円に加え、特別枠として7億5,000万円の合計11億8,736万円を令和3年度に予算計上しております。整備計画としまして、主に用地取得及び物件補償、園路等の整備を予定しております。令和4年度以降については、主に東側駐車場の整備等に向け、新たな交付金制度等の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 今回初めて特別枠を獲得したということ。獲得という表現が適切かどうかは分かりませんけれども、職員と市長の努力の結果だと思いますので、そこに対しても大変評価できることだと思っております。再質問をしたいと思います。 令和2年6月定例会の新垣龍治議員の質問に対する答弁で、昨年5月の連休中に大雨被害の対策として、「裸地部を再生クラッシャーにて敷設し、アスファルト舗装及び種子吹きつけを順次行い、工事完成に進めてまいります」と答弁がありましたが、現在の状況を伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 当該区域におきましては、現在の状況につきまして、西側駐車場及び園路工事によりアスファルト舗装、種子吹きつけ、張り芝などの施工を完了してございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 種子吹きつけした箇所については、現在、植物というか、草は生えてきているのかお伺いします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 種子吹きつけ、張り芝などをやってございますけれども、おおむね良好に成長しているところでございます。あと、裸地部分、土が露出している部分につきましては、雨水によるのり面浸食及び赤土流出については改善されております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 種子吹きつけに関して少し調べたんですが、植物の初期生育までの浸食防止効果が低くて、雨などの影響で吹きつけされた原料というか、種子が流されてしまうということがあると聞きましたので、その対策として、ネットや金網などを用いることが有効とのことでしたので、そういう対策も状況に応じて検討していただきたいと思います。せっかく成功したのに、大雨などで流されてしまってはもったいないなと思いましたので、そこはよろしくお願いします。次の質問に移ります。 (6)保育行政について伺います。 待機児童数が減少傾向にあるとはいえ、依然として沖縄県は全国ワーストが続いておりますが、各種待機児童解消の取組として進めている保育士確保事業を含めたハード面・ソフト面の施策について伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 まず、ハード面につきましては、令和2年9月に保育所等設置運営事業者を選定し、令和4年4月開園に向けて新園3園、分園が1園というふうに整備され、328名の園児を新たに受入れる体制が整う予定でございます。 次にソフト面についてですが、保育士確保策及び処遇改善策として、まず1つ目に新規採用保育士の家賃代を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業、2つ目に保育士の正規雇用化を図るための必要な給料等の経費を補助する保育士正規雇用化促進事業、3つ目に保育士を目指す方の受験対策講座を実施することで保育士合格者を増やし、保育士の新規確保を図るための保育士試験受験者支援事業、4つ目に特別な支援を必要とする児童の保育を積極的に実施する法人立認可保育園に対して加配保育士の人件費を補助する障害児保育事業、5つ目に保育士の負担軽減を図るため、労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の配置に必要な費用を支援する保育補助者雇上強化事業を行っております。また、今回法人園長会からの要望も踏まえ、令和3年度から新たに保育士就職準備金支援事業と保育体制強化事業の2つの事業を予算化しており、保育士の働く環境を整え、処遇改善につながるものだと考えております。今後も市内保育施設等と意見交換を行いながら、待機児童解消に全力で取り組んでいきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 市長、ありがとうございました。様々な改善策を行っていて、安心しました。職員の努力は大きく評価できるものだと思います。 再質問です。ソフト面の施策について、新規事業を含め、令和3年度予算は増額となっておりますが、その内容について伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 主な内容として、今年度に引き続き、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金がございます。本年度は16施設47人を見込んでおりますが、令和3年度は22施設94人の園の要望に対応するため、2,385万5,000円の増額となっております。 次に新規事業として、保育士就職準備金支援事業補助金でございます。こちらは保育士の募集の際、1人5万円、採用人数50人、250万円を計上しております。さらに、保育体制強化事業補助金でございます。保育施設の用務を行う保育士、保育支援者の人件費の一部を補助する新規事業として1,200万円を計上し、保育士の働く環境を整え、処遇改善につながるものと考えております。保育士確保事業を含めたソフト面の施策につきましては、当初予算対前年比27.96%、金額にして3,832万8,000円の増額となっており、待機児童解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 子どもが入園できずに、子育てと家事を全て一人でこなさなければならない状況に置かれているお母さん、ワンオペ育児というらしいんですけれども、シングルマザーに限らず多くおられると聞きますので、今答弁していただいた新規事業も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。 (2)那覇広域市街化編入について伺います。 ①進捗状況をお伺いします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 本市におきましては、全域が都市計画法に基づく那覇広域都市計画区域に含まれており、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する市街化調整区域の区域区分が定められております。本市における近年の市街化区域への編入状況につきましては、平成29年6月の第6回区域区分定期見直しにおいて約110ヘクタール、令和元年6月に与根地区で施行中の2つの区画整理事業区域約44ヘクタールが市街化区域に編入され、市域の約40%が市街化区域となっております。区域区分に関する都市計画につきましては、都市計画法第15条に基づき、沖縄県が定めることとなっておりますので、現在沖縄県と事前協議を行っているところでございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 具体的な決定時期というのは決まっているのでしょうか、伺います。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  沖縄県に確認しましたところ、現時点ではまだ明確な時期については示されておりません。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 本市の将来的な土地利用について伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時41分)          再  開(15時41分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市長(山川仁)  要議員、これは②の質問でよろしいでしょうか。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ②の市長の市街化編入に向けた今後のビジョンをお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 本市は観光需要や物流企業等の進出ニーズが高く、今後も人口増加が見込まれており、各分野で高いポテンシャルを有している成長段階の都市であることから、今後の人口増加を踏まえながら優良農地等の保全に取り組みつつ、企業ニーズの把握に努め、市の発展に必要な産業用地や居住区域の確保を進めてまいります。その実現方策としては、幹線道路沿線の居住系用途については商業系用途への変更を検討しつつ、基盤整備による計画的な市街化区域への編入と商業系用途の拡大を図ります。また、市街化調整区域内の都市計画法第34条第11号、緩和区域や幹線道路背後地への居住系用地については、市街化調整区域の地区計画を活用しながら、市街化区域編入への検討を行ってまいります。また、沖縄県の慢性的な交通渋滞の緩和、1,000万人の観光客の交通需要など、南部地域の振興発展を支える交通ネットワークの整備は急務となっております。南部地域の交通の要衝として那覇空港自動車道、県道東風平豊見城線、また糸満与那原線などと連結できる道路網整備に取り組みながらも、今後の本市の都市計画マスタープランに基づき、市街化区域の拡大を図っていくとともに、モノレールやLRT等の新たな公共交通システムの導入についても、沖縄県や各関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。しっかりした計画があるというか、もっと具体的な考えがもしあれば、お伺いします。 ◎市長(山川仁)  今回、那覇広域と言われている各11市町村首長、また関係団体等の協議も途中でございますが、私たちが本市にどういう未来を予想して協議に臨んでいるかというビジョンを少しばかりご紹介したいと思います。 まず、本市の東側、東部地域と言われているところには、今後の人口減少及び少子高齢化の中にある我が国において、子を産み育てやすい環境をいかにつくり出すかが問われていると思います。本市の東側地区については、自然と人々が共生をし、子を産み育てやすいまちづくりを掲げ、全国市区の中で15歳未満の年少人口の割合が最も高い19.85%です。また、全国平均が12.3%となっておりますが、本市においては緑の保全など、自然と共生をした快適な住環境の整備を進め、本市での出生率を高め、孫の顔が見える環境、子を産み育てやすいまちづくりを目指していきたいと考えております。 また次に、本市の中央部分と言われているところでございますが、現在、世界の空手競技人口6,000万人とも言われておりますが、その発祥地沖縄を象徴する空手会館、そして様々な困難を乗り越えて継承され、多様な工芸を次代につなぐ工芸の杜沖縄が誇るソフトパワーを広く世界に発信する時代が来ていると考えております。本市の中央地区については、空手会館、工芸の杜を核とした世界に誇れるまちづくりを掲げ、未来ある子どもたちへ伝統空手、文化芸能の教育学習の場を推進し、沖縄のアイデンティティーを継承するソフトパワーを広げ、世界に誇れるまちづくりを県と密に連携をしながら目指していきたいと考えております。 続いて、本市の西側地区と言われているところです。本市の西側地区には、那覇空港第2滑走路を眼前に臨む瀬長島再生医療産業等高付加価値型の産業集積を目指して、基盤整備が進む与根西部地区及び観光商業施設の集積が進む豊崎地区が、アジアのダイナミズムを体現できる未来志向のまちづくりの可能性を有していると考えております。本地区にもアジアのダイナミズムを体現できる未来志向の魅力あるまちづくり、強いていえば南の新都心構想という表現を掲げながら、本地区における土地利用の高度化を図り、アジアに開かれた産業と生活の拠点、南の新都心構想の形成を目指していきたいと考えております。また、沖縄県の慢性的な交通渋滞の緩和、1,000万人の観光客の交通需要など、南部地域の振興発展を図る公共交通ネットワークの整備は急務となっています。よって、本市といたしましては、南部地域の振興発展に向けたモノレールやLRT等、新たな公共交通の整備を掲げ、南部地域の交通の要衝として那覇空港自動車道、県道東風平豊見城線、また糸満与那原線等と連結できる道路網整備とモノレールなど、またLRTも含めて新たな公共交通システムの導入についても、沖縄県や各関係機関と連携をして取り組んでまいりたいと考えているのが、私たちが今考えている未来ビジョンでございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 市長、非常に具体的な説明、ありがとうございます。今後の豊見城市の発展が十分期待できるものであると再確認できましたので、安心しました。引き続き、市長の行動力の高さを維持していただくよう、お願い申し上げます。次の質問に移ります。 (7)瀬長島沿岸域の利用・保全ルールについて伺います。 ①恩納村では、漁業者とマリンレジャー関係者が相互協力し、観光産業に力を入れております。そこで本市においても、漁業者とマリンレジャー関係者の相互協力を促す考えはないか、伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 漁業に関することにつきましては、漁業法や水産資源保護法、沖縄県漁業調整規則、その他漁業に関する法令により、漁業生産力の発展や水産資源の保護・培養、禁止事項が定められております。例えば漁業者でない一般の方が潜水機や刺し網、かご網等を利用して水産動植物をとることは禁止されております。また、漁業権の対象となっている漁業の操業を妨害したり、漁場の価値を損なうようなことをした場合には、漁業権侵害の罪に問われることがあります。瀬長島沿岸域の利用、保全ルールに関しましては、漁業者とマリンレジャー関係者がお互いの立場を尊重し、協力しながら、よりよい関係を築き、漁業と観光産業が共存し発展していくためにも、基本的なルールづくりは必要だと考えておりますので、まずは漁業者等と協議してまいりたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 漁業者とマリンレジャー関係者、またホテル業者も含めて、お互いが協力し合うことによって、瀬長島の魅力が何倍にも膨らみ、今まで以上に観光客を含め、多くの方が訪れるようになると予想されます。また、基本的なルールづくりが必要とのことは今の答弁で確認できましたが、業者間のルール以外にも一般の方、いわゆる釣り人のマナーに関しても注意が必要だと思っております。最近はコロナ禍の影響もあり、釣りの人気が高まっているそうですが、それに伴って、釣り人のマナー違反の声も多く聞こえています。ごみの放置や漁船の航路への投げ込み等で漁業者が大変困っているそうです。釣りを禁止する漁港が相次いでいるそうですが、与根漁港も漁港内での釣りを禁止していると、以前テレビのニュースで取り上げていましたが、現在も禁止されているのかお伺いします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 与根漁港につきましては、現在釣りは禁止となっております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 釣りが好きな子どもたちも多くいて、個人的には非常に健全でよいことだなと思っておりますが、中には子どもに限りませんが、危険な場所で釣りをしていて、事故につながりかねないと不安視している声も聞きますので、ライフジャケット着用の義務づけ等のルールを行政主導で進めていただければと思いますが、そういうことは検討されているのか、お伺いします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  現在、ライフジャケット等の着用については検討してございませんが、今後必要に応じ、検討していきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 事故が起こってからでは遅いので、ライフジャケット、子どもたちがオレンジ色で何かダサいとか、そう思わないようにかっこいい真っ黒なライフジャケットとかであれば子どもたちも使うのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ②他市では、沿岸地域の観光産業マリンレジャー等において、反社会勢力と思われる組織の関与が懸念されている地域もあるとのことです。そこで、本市、警察、海上保安庁と連携して、ゆたかな海を活用した観光振興に取り組むことができないかお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 瀬長島沿岸において観光産業従事者が安心して事業を営めるよう、関係機関との連携が必要だと認識しておりますが、この件につきましては、本市のみではなく沖縄県全体で対応すべき問題になるものと考えております。昨年9月に沖縄県警察本部の呼びかけで、法曹関係、観光関係、マリンレジャー業界関係、保安関係、観光振興関係等の有識者会議が設置され、同年11月に悪質業者の排除に関する規定の新設等を盛り込んだ県内のマリンレジャーに関する条例の改正を求める提言書が提出されております。そして、現在開催されております沖縄県議会において、同条例の改正が審議されているところでございます。沖縄県全体で取組を進めている状況であることから、その動向を注視し、検討を進めてまいります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 離島などでそういうトラブルが幾つかあったと聞いていますので、そこは条例等、しっかりとした体制を構築していただきたいと思います。今後、検討をよろしくお願いいたします。 (1)道路行政について伺います。 ②から質問します。昨年12月定例会で比嘉彰議員も質問されていましたが、市道41号線について伺います。 (ア)進捗状況及び、今後のスケジュールについてお伺いします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 市道41号線の進捗状況につきましては、令和元年度末時点、事業費ベースで76.5%となっており、令和2年度については道路整備工事、磁気探査業務、用地補償等の業務に取り組んでおります。内容としまして、用地につきましては2筆中1筆について契約を済ませており、残り1筆については相続の関係から交渉に時間を要している状況であり、物件補償については、今年度予定箇所全ての契約を済ませております。また、工事につきましては、市道40号線と市道41号線の交差点の工事を1月末に完成し、既に供用開始を行っております。令和3年度以降のスケジュールにつきましては、引き続き未契約の用地補償について粘り強く交渉を進め、令和4年度事業完了に向けて取り組んでまいります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 経済建設部長、ありがとうございます。 工事がなかなか順調に進まないようですが、実際、一部では道路整備されている箇所とされていない箇所が隣同士になって、中途半端な状態になっている場所がありますよね。そういう中途半端な工事でストップしているものですから、大雨が降った際に大きな水たまりができたり、実際にそういう支障が出ているわけです。ですから、そういういろいろな事情があって工事が遅れるのは仕方ないと思いますが、今後道路整備に時間がかかるのであれば、現在のいびつなというか、いびつな形で工事されている箇所を改めてしっかり調査して、何らかの措置をしたほうがいいのではないかと思いますが、本市の考えを伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 現場状況を確認しまして、対応策を検討したいと思っております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- では、再調査して、早急に対策をするとの認識でよろしいでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  そのとおりでございます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。安心しました。 その地域に住まれている方にとっては、非常に大きな問題ですので、今の答弁で安心したと思います。一日でも早い対応をよろしくお願いいたします。 ①市道257号線(豊崎小学校前)橋梁について伺います。 先ほど新垣亜矢子議員の質問で、ある程度の進捗状況は分かりましたが、この現状を地域の方にも説明する必要があると思いますが、それはされていますか、お伺いします。 ○議長(大城吉徳)  時間内に終わりそうもありませんので時間を延長いたします。          時間延長(15時57分) 休憩いたします。          休  憩(15時57分)          再  開(15時57分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 市道257号線の進捗状況を地域の方々に説明しないのかというご質問でございますが、これまでずっと難航していた路線でございますので、必要に応じて、地域の方々にも説明をしていきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 今月14日、日曜日ですけれども、豊崎小学校の体育館で、(仮称)豊崎中学校の建設に関する説明会がありまして、私も参加しましたが、そこで質疑のところで市民の方から、翁長の方でしたけれども、この橋についての質問がありましたので、各家庭にはそういう情報が行き届いていない現状ですので、できれば改めて説明会なりを設けて、しっかり現状を報告したほうがいいのかなと。これは要望ですので、答弁は結構です。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時58分)          再  開(16時10分)※(16番)宜保安孝議員 離席(15時58分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 休憩いたします。          休  憩(16時10分)          再  開(16時10分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号5(4番)伊敷光寿議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、伊敷光寿議員の質問を許します。 ◆4番(伊敷光寿議員) -登壇- 社民党真新会の伊敷光寿です。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 (1)新型コロナウイルス感染症対策について。 沖縄県によると、15日、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者は12.61人で、全国で3番目に多いと発表がありました。また、感染拡大を防ぐために、県は歓送迎会などの自粛を求めながら、開催する場所でも4人以下、2時間以内を徹底してほしいと呼びかけがありました。また、本市においても、感染報告を累計すると、昨年から昨日まで413の事例があり、現在療養されております、市民及び家族の皆様には、謹んでお見舞い申し上げ、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。それでは、市民の命と暮らしを守る立場から質問をいたします。 ①新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に向けて、市の方針及び体制について伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 まず、コロナワクチン接種につきましては、スケジュールなどは国の方針に沿って進めることになります。そこを踏まえ、今後の方針についてお答えしたいと思います。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、住民接種の優先順位として、まず1番目に高齢者、2番目に基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者、ここにワクチンの供給量によって、60歳から64歳の方が加わります。3番目といたしましては、それ以外の方となっており、接種開始時期につきましては、現時点では高齢者への接種開始が4月12日以降とされております。本市においては、市内医療機関で行う個別接種と市役所2階の保健センターで行う集団接種の併用型で実施することとしております。個別接種の実施医療機関につきましては、南部地区医師会にて取りまとめていくことになりますが、現時点では18か所での実施が予定されております。集団接種につきましては、土曜、日曜、祝祭日をメインとしつつ、平日の実施についても想定をしながら、医師や看護師の確保が当然必須となることから、実施日や実施体制も含め、南部地区医師会の豊見城班と調整を現在進めているところでございます。 次に新型コロナウイルスワクチン接種に向けての職員体制については、3月1日付、健康推進課内にワクチン接種対策室を設置しております。3名体制として対応に当たっておりますが、急な応援が必要な場合に対応できるよう、4名の職員を併任しております。令和3年度については、ワクチン接種対策室に参事を配置し、会計年度任用職員1名を含めた5名の専任体制で対応していきたいと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 今後とも本市におかれましても、国や県に前倒しで接種が広がるよう提言していただき、南部地区医師会の医師や看護師の皆様としっかりと、今後調整していただきたいと思います。 県議会の代表質問を紹介させていただきますと、26日、「一般県民への接種は、今年夏以降になる」と述べられました。県民全体にワクチンが行き渡るのは、年末か来年2月になるとの見通しが示されております。個別・集団接種とワクチン接種の会場、役所や公民館などの感染対策について伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 ワクチン接種、特に集団接種を実施する場合には、感染対策を行った上で実施する必要があります。そのため接種については事前予約とし、1時間当たりの接種人数も制限した上で行ってまいります。また、会場のレイアウトについても来場者が重なることがないよう、動線の確保を行ってまいります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 医師及び看護師の確保はどのようになっているのか伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 ワクチン接種を円滑に実施するためには、医師や看護師などの医療従事者の確保が重要となります。そのため、南部地区医師会豊見城班と調整を行って進めております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ワクチン接種の会場まで、役所や公民館など、移動が困難な市民についてはどのようなワクチン接種となるのか伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 高齢者施設入居者など、接種会場へ出向くことが困難な方については、訪問による接種を行うことになります。本市では、2月に高齢者施設を対象とした説明会を開催しており、現在は各施設における入居者等について、接種を希望する方の人数把握作業を進めており、その後、接種を行う医師等の確保とマッチングを行ってまいります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ②ワクチン接種する場合は、感染症予防の効果と副反応のリスクなど、対象者に十分な情報提供や説明を求めます。また、必要に応じ相談窓口を設置すべきでありますが、見解を伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 ワクチン接種につきましては、強制されるものではなく、接種を受ける方に対し、ワクチン接種による感染症予防の効果と副反応のリスクについて理解いただいた上で、自らの意思で接種の判断を行っていただくものとなります。その周知及び確認方法ですが、今後接種の優先順位に応じて、接種対象者に対し接種券を送付いたしますが、その際に予診票と併せてワクチンの説明書も同封いたします。この説明書を事前にお読みいただき、接種の前に記入いただく予診票において、ワクチンの説明書を読み、効果、副反応などについて理解したかというチェック項目が設けられておりますので、そこで確認いたします。また、接種直前に医師による問診を行いますが、その際に予診票に同意の署名も行っていただいた上で接種を行うことになります。効果や副反応など、ワクチン接種に関する情報につきましては、市広報紙やホームページ等でも随時提供してまいります。 次に相談窓口についてですが、都道府県及び市町村双方にコールセンターを設置することとされており、市町村のコールセンターでは接種に係る予約方法などの一般的な問合せ都道府県のコールセンターでは副反応など、医学的見地が必要となる専門的な問合せに対応することになっております。沖縄県のコールセンターは3月15日から稼働しており、本市のコールセンターにつきましては、3月22日から稼働予定となっております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ありがとうございます。 ③ワクチン接種後に副反応が発生した場合における、該当者に対する対応を伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 新型コロナウイルスワクチンに限らず、一般的にワクチン接種には副反応による健康被害、極めてまれではあるものの、不可避的に発生します。今回の新型コロナウイルスワクチンにつきましても、通常の定期接種と同様に、健康被害が生じた際の救済措置として、予防接種健康被害救済制度が適用されます。ワクチン接種と健康被害の因果関係が認められた際には、同制度により医療費・医療手当、障害年金、死亡一時金や葬祭料などが給付され、これらは全て公費で賄われることになります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 次の質問に移ります。 (2)豊見城警察官詰所(豊見城団地改良住宅内)の廃止について。 日本の治安のよさは世界から高く評価されており、その理由は、全国の警察官の役割が挙げられます。市街地の各所を警察官が巡回することで、周辺地域の治安の維持等様々な形で住民の利便性が図られています。そのような中、周辺地域の防犯、交通安全の拠点であった豊見城団地改良住宅内の警察官詰所が廃止されました。地域からは、今後の防犯、交通安全について不安の声が寄せられております。 ①豊見城警察官詰所(豊見城団地改良住宅内)の廃止について、市としての見解を伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 豊見城団地改良住宅内の豊見城警察署警察官詰所の廃止について、豊見城警察署へ問合せをしたところ、沖縄県警察本部において、各警察署管内における人口、交通事故、犯罪発生件数をはじめ、地域の社会情勢等を踏まえ、各警察署管内の交番、駐在所等の再編に伴い、豊見城警察官詰所が廃止される旨の回答でございました。豊見城警察署においては、今後とも治安維持に影響が出ないよう、地域における街頭活動を推進し、事件事故の抑止に努めるものとしており、本市としましても地域住民が不安を抱かぬよう、豊見城中央交番の警備力及びパトロール活動が強化されるよう、豊見城警察署へ働きかけてまいります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 詰所廃止後には私からも、豊見城団地や隣接する地域など、治安維持に影響が出ないよう、より一層警戒及びパトロールの強化を求めたいと思います。 豊見城団地自治会からは、詰所廃止について豊見城警察署から十分な説明がされていないと伺っております。今後は市と豊見城警察署が連携を密にする必要があり、豊見城警察署より地域へ説明される必要があると考えますが、対応を伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 現在、豊見城団地自治会等からの陳情書を踏まえ、豊見城警察署と意見交換を行っており、当初は明日の19日に説明会を開催する予定とのことでしたが、都合により別日の開催になる旨の報告がありました。豊見城警察署に対しては、地域の状況の変化等が生じた場合は、地域住民へ早期に連絡をしていただきたいことをお伝えしております。市としましても、豊見城警察署と連携を密にしてまいります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ②豊見城警察官詰所の廃止に伴い、地域住民から具体的にどのような要望がありましたか。伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 地域住民から豊見城警察官詰所跡地の利用については、平良、高嶺地域の防犯、交通安全などの役割、機能を持ち、地域が協働で活動できる拠点として利活用させていただくよう、当該土地所有者である沖縄県住宅供給公社並びに豊見城警察署へ働きかけるよう要望がございます。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 私も豊見城団地の副会長と意見交換をさせていただきました。各自治会より市長、議長に提出された陳情書を拝見させていただきました、市として沖縄県住宅供給公社としっかり協議していただくよう、よろしくお願い申し上げます。 ③豊見城警察官詰所の廃止後の跡地利用について、市としての見解を伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 豊見城警察官詰所の跡地利用については、先ほどお答えした地域住民からの要望を踏まえ、豊見城警察署並びに沖縄県住宅供給公社に働きかけてまいります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ④豊見城警察官詰所の廃止に伴い、今後市内への交番設置はどうなるでしょうか。豊見城警察署と協議する考えはないか伺います。 ちょっと補足しますと、現在、この場所は解体工事が終わっている状況で、更地になっています。各警察署管内の再編がされるのであれば、以前から交番設置の要望がありました豊崎地域に新たに設置すべきではないかと考えますが、見解を伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、豊崎地区への交番設置につきましては、沖縄県警察本部のほうも検討しているようでありまして、今後、令和4年度中に豊崎地区内「イーアス沖縄豊崎」に隣接する交番が設置される旨の回答がございました。ご承知のとおり豊崎地区内は、戸建て住宅地及び中高層住宅の開発が進み、また大型商業施設、観光施設、レンタカー店が立地し、人口並びに交通量の増加も著しい地域でありますので、今後の地域の安全と平穏を確保するため、身近な犯罪の予防、検挙や事件事故等の未然防止のほか、地域住民の困りごとや要望、意見にも対応し、安心のよりどころとなる交番の設置を早期に実現できるよう、豊見城警察署に働きかけてまいります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 今後、豊崎地域の心のよりどころとなるよう、安全と平穏の確保に向け、交番設置については豊見城警察署と市がしっかり連携いただくようお願いいたします。次の質問に移ります。 (3)豊見城市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 本市が平成27年度から令和2年度まで方針としている「豊見城市版人口ビジョン及び総合戦略計画」が期限を迎えます。これまでの市の取組を評価し、市民ニーズに応え、継続発展できるまちづくりとなったのか伺います。 ①市内従業者数について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 市内従業者数につきましては、平成31年度の目標値を2万4,000人に設定しております。達成状況につきましては、目標年である令和元年度末時点での市内従業者数を捉えた調査結果がないため、基準値に使用しております経済センサスの直近の調査結果である平成28年度の経済センサス活動調査結果でお答えいたしますと、市内従業者数は2万1,729人となり、目標を達成できておりません。目標達成に向けた取組としましては、市内就業者を増やすため、働く場となる事業所の増に資する創業支援や企業誘致に努めてまいります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 目標達成となっていないのですが、改めて今後の取組について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 今後の取組でございますが、豊崎地区においては大型商業施設の開業などのプラス要因もございますが、当面はコロナ禍における動向を注視しながら、市内進出を予定している企業等との意見交換を図り、安定した雇用の場を増やしていけるよう努めてまいります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 続いて、②豊崎地区企業従業者数について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 豊崎地区企業従事者数につきましては、平成31年度の目標値を5,000人に設定しております。達成状況につきましては、目標年である令和元年度末時点での豊崎地区企業従業者数を捉えた調査結果がないため、国が行った平成28年度経済センサス活動調査結果によると、豊崎地区の民営事業所の従業員数は5,292人となり、目標値を大幅に上回る結果となっております。目標達成に向けた取組としましては、豊崎地区の事業者等による豊崎美らSUN会などの関係機関と情報を共有するなどして、従業者を増やすため働く場となる事業所の増に資する創業支援や企業誘致に努めてまいりました。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ③医療・福祉分野における従事者数について、目標値の達成状況と取り組みの詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 医療・福祉分野における従業者数につきましては、平成31年度の目標値を5,000人に設定されております。達成状況につきましては、目標年である令和元年度末時点の医療・福祉分野における従事者数を捉えた調査結果がないため、基準値に使用しております経済センサスの直近の調査結果である平成28年度経済センサス活動調査結果でお答えいたしますと、医療・福祉分野における従業者数は5,159人となり、目標を達成している状況です。目標達成に向けた取組としましては、地域の振興または発展を図り、周辺の環境、景観と調和する良好なまちづくりを形成、誘導することを目標とした与根西部地区地区計画を定め、当該計画に定められた健康増進拠点地区へ大規模病院の移転、開業を誘導いたしました。
    ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ④ふるさと納税への寄附件数について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 ふるさと納税への寄附件数につきましては、平成31年度の目標値を800件に設定しております。達成状況については、目標年である令和元年度は首里城再建に係る寄附も実施しておりますが、当該首里城分を除く通常分の寄附が8,180件あり、目標件数を約10倍上回っている状況です。目標達成に向けた取組としましては、魅力ある返礼品の開拓や返礼品掲載サイトの拡充等を進めるとともに、令和2年度からは企画調整課にふるさと納税班を新設し、体制強化を図ったところでございます。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 続いて⑤ですが、⑤は飛ばしまして、⑥ふるさと納税の特典登録業者数について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺う。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 ふるさと納税の特典登録業者数につきましては、平成31年度の目標値を20社に設定しております。達成状況につきましては、目標年である令和元年度末時点での返礼品取扱事業者数は、23社と目標を達成している状況です。目標達成に向けた取組としましては、一括代行業者等と連携を強化し、事業者訪問の機会を増やし、丁寧な制度説明を行うことができたのが、登録事業者数の増につながったものと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ⑦女性就業率について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 女性就業率につきましては、平成31年度の目標値を65.0%に設定しております。達成状況につきましては、目標年である令和元年度末時点での女性就業率を捉えた調査結果がないため、基準値に使用しております国勢調査の直近の調査結果である平成27年度国勢調査結果でお答えいたしますと、女性就業率は61.1%となり、目標を達成することができませんでした。目標達成に向けた取組としましては、雇用のミスマッチを解消し、早期離職を防ぐため、業務関連講座を開催するなど、女性の就業に資する支援を行いました。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 目標達成となっていないのですが、改めまして、今後の取組について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします 女性の就労者や就労希望者へは、個別相談や研修等を行っている沖縄県女性就業・労働相談センターを紹介しているところでございます。今後も国や県の労働施策との連携を図りつつ、あらゆる分野の女性が生きがいを持って社会で活動できるように、ワークライフバランスの取組を推進し、個々の多様な事情に応じた女性の就業促進を図ってまいります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ありがとうございます。 ⑧を飛ばしまして、⑨企業誘致等により、立地した企業数(累計)について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 企業誘致等により立地した企業数の累計につきましては、平成31年度の目標値を2件に設定しております。達成状況につきましては、目標年である令和元年度末時点で0件となり、目標を達成することができませんでした。目標達成に向けた取組としましては、企業等への立地可能土地情報等の情報提供等を行い、企業誘致に努めました。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- こちらも目標達成となっていないんですけれども、今後の取組について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 この指標は市が積極的に誘致を行った結果、立地に至った企業数のみとしているため、0件となっております。現在企業誘致ができるまとまった市有地がありませんが、今後は与根西部地区の市有地の区画整理事業完了に向けて沖縄県と連携し、再生医療産業拠点形成に向けた企業誘致等を進めてまいりたいと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 当初の計画では、企業誘致をされる予定でしたが、今それがかなわない状況があります。目標値は2件だったんですけれども、再生医療の誘致が令和4年度にできるよう、取り組みをよろしくお願いいたします。 ⑩と⑪を飛ばしまして、⑫生産年齢人口の社会増減数について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 生産年齢人口の社会増減数についてでございますが、平成26年の289人を基準値としまして、平成31年までの累計を840人とする目標値を定めております。達成状況についてでございますが、令和元年度までの累計数といたしまして、920人で目標値を上回る数値となっております。 本市における地域の活力、にぎわいの創出に結びつける各施策を講じており、その結果、目標値の達成につながったものと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 続いて、⑬合計特殊出生率について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 合計特殊出生率につきましては、平成26年の2.01を基準値として、平成31年の目標値を2.1と設定しております。平成31年における合計特殊出生率は1.88となっておりますが、合計特殊出生率における数値については、年度における変動があり、平成27年は2.11、平成28年は1.95、平成29年は2.02、平成30年は2.06となっており、5年間の平均にしてみますと2.004の合計特殊出生率となっております。取組につきましては、健康を育む保健対策の充実として、妊娠届出時の妊婦、全数面談、妊婦健診、乳幼児健診など、子育て支援の充実として「こども医療費助成事業」、児童手当の支給、公設放課後児童クラブの設置、ひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給、母子及び父子家庭等医療費助成、ファミリーサポートセンター事業、子育てセンター事業等に取り組んでおります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- こちらも当初の目標値の達成がされていないんですけれども今後の取組について伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 今後の主な取組としまして、妊産婦、乳幼児への保健対策として従前の事業を継続するとともに、令和3年4月1日にオープンする子育て世代包括支援センターにおいて、妊娠期から乳幼児期までの切れ目のない支援体制を構築してまいります。 保育の充実として、令和4年度の新園開園に向けた保育施設の整備及び保育士確保に取り組んでまいります。地域における子育て支援としては、令和4年度開所に向けた放課後児童クラブの整備に取り組み、子どもたちの居場所づくりに努めてまいります。 こども医療費につきましては、令和4年4月診療分より、通院についても中学校卒業まで拡大をしてまいります。児童虐待防止対策として、安心して子育てができるよう、相談体制や子育て支援策などを充実することで、虐待防止にも取り組んでまいります。(4番)伊敷光寿議員 -再質問- ⑭を飛ばしまして、⑮総人口について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 総人口につきましては、平成26年の6万1,658人を基準値としまして、平成31年の目標値を6万3,038人と定めております。達成状況についてでございますが、令和元年12月末における総人口は6万4,953人で、目標値を超えております。なお、直近における本市の人口は、令和3年2月末時点、6万5,885人となっております。達成の主な取組につきましては、都市の成長力の維持向上、快適で暮らしやすいまちづくりに関する各施策に講じることにより、基本目標Ⅳ.豊見城市に愛着を持ち、住み続けられるまちの形成が図られたものと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ⑯事業所数について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 事業所数につきましては、平成31年度の目標値を2,300社に設定しております。達成状況につきましては、目標年である令和元年時点での事業所数は、経済センサス基礎調査結果で2,718社と目標を達成している状況でございます。目標達成に向けた取組としましては、市内での新規創業支援として、創業支援等事業計画を平成30年度に策定し、地域の創業支援事業者と連携したワンストップ相談窓口の開設や、企業誘致に当たっては、市内に立地する企業に向けて、市内雇用の優先をお願いし、安定的雇用の継続と地域雇用の創出につなげたことが事業所数の増につながったものと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 最後になります、⑰市民満足度について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えします。 市民満足度についてでございますが、平成26年の67.1%を基準として、平成31年の目標値として70%と定めております。達成状況につきましては、令和元年度に実施いたしました市民意識調査において、ずっと住み続けたい、51.6%、今のところ市街に移る予定はない、36.4%の回答をされた方を合わせまして88.0%となっておりますので、目標値を超えております。目標達成のための取組についてでございますが、快適で暮らしやすいまちづくりに関する各施策を講じた結果、多くの市民が住み続けたいと感じるポイントが上昇したと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ありがとうございました。 目標未達成の項目が幾つかあったんですが、次期総合計画に盛り込むなど、今後の計画の見直し、または対応をよろしくお願いいたします。最後の質問に移ります。 (4)道路行政について。 市内交差点渋滞対策事業について、この質問は令和2年第6回定例会で質問させていただきました。今回も質問させていただきます。 ①市内交差点渋滞対策事業の内容について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 市内交差点渋滞対策事業の内容につきましては、平成29年度豊見城市道路円滑化基礎調査及び計画検討委託業務に基づき、渋滞箇所の交差点付近において専用車線の設置やみなし車線の設置等を行い、渋滞緩和に向け取り組むものでございます。本事業におきましては、令和元年度に市道239号線、ダイレックス前交差点において対策工事を完了しており、今年度につきましては、豊崎地内の市道292号線と国道331号豊見城道路の交差点、また豊見城団地入り口の市道27号線と県道7号線の交差点の整備に向け、取り組んでいる状況でございます。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ②工事の進捗状況及び計画について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 工事の進捗状況につきましては、昨年12月に契約をした豊崎交差点道路改良工事は既に工事に着手しており、年度内完了を目指している状況でございます。豊見城団地入り口交差点改良工事につきましては、現在、関係機関と協議中であり、協議が整い次第、工事発注に向け取り組んでまいります。なお、工事の発注については、令和3年4月頃を予定しております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 実際に、施工業者で作業を始めるのはいつなのか伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  業者は工事の請負契約後、約1か月間の準備期間を要しますので、準備がスムーズにいけば5月下旬頃には工事着手できるものではないかと考えております。 ○議長(大城吉徳)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は3月19日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。          散  会(16時54分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 吉 徳   署名議員(15番)  川 満 玄 治   署名議員(16番)  宜 保 安 孝...