令和3年第1回
豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和3年第1回 ─────────
┐ │ 豊見城市議会(定例会)会議録(第2号)
│ │ 令和3年3月18日(木曜日)午前10時
開議 │ └───────────────────────────┘ 出席議員 22人 (1番)新 垣 龍 治 議員 (12番)波 平 邦 孝 議員 (2番)瀬 長 恒 雄 議員 (13番)徳 元 次 人 議員 (3番)真栄里 保 議員 (14番)新 垣 亜矢子 議員 (4番)伊 敷 光 寿 議員 (15番)川 満 玄 治 議員 (5番)宜 保 龍 平 議員 (16番)宜 保 安 孝 議員 (6番)新 垣 繁 人 議員 (17番)大 城 吉 徳 議員 (7番)楚 南 留 美 議員 (18番)仲 田 政 美 議員 (8番)大 田 善 裕 議員 (19番)大 田 正 樹 議員 (9番)瀬 長 宏 議員 (20番)外 間 剛 議員 (10番)儀 間 盛 昭 議員 (21番)赤 嶺 吉 信 議員 (11番)要 正 悟 議員 (22番)比 嘉 彰 議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 大 城 肇 主査 瀨 長 さゆり 次長 比 嘉 豊 主任主事 嘉 数 信 仰 班長 前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長 山 川 仁 副市長 小 川 和 美 教育長 照 屋 堅 二 総務企画部長 久手堅 勝 市民部長 大 城 辰 也 福祉健康部長 嘉 数 久美子 都市計画部長 新 里 秀 樹 経済建設部長 金 城 道 夫 上下水道部長 當 銘 純 治 消防長 平 田 真 一 教育部長 原 國 政 也 総務課長 森 山 真由美 秘書広報課長 大 城 直 人 人事課長 前 泊 中 財政課長 奥 濱 真 一 企画調整課長 比 嘉 操 IT管財課長 運 天 俊 郎 産業振興課長 喜久里 則 子 協働のまち 宮 城 盛 秀 こども応援課長 大 城 智 推進課長 子育て支援課長 仲 座 ひろみ
保育こども園課長 上 原 元 樹 健康推進課長 屋 宜 圭 太 都市計画課長 嘉 川 聡 子 道路課長 城 間 保 光 公園緑地課長 大 城 堅 上下水道部 大 城 達 宏 上下水道部 新 垣 栄 総務課長 施設課長 教育総務課長 赤 嶺 太 一 学校教育課長 高 良 忍 学校教育課参事 伊 敷 尚 也 学校施設課長 国 吉 有 貴 (指導主事) 生涯学習 宮 里 卓 道 振興課長本日の会議に付した事件 日程第1.
会議録署名議員の指名 日程第2.議案第8号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第7号) 議案第9号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第8号) 以上2件一括上程 日程第3. 一般質問 令和3年第1回
豊見城市議会定例会議事日程(第2号) 令和3年3月18日(木) 午前10時 開 議┌──┬────────┬─────────────────────────┬──────
┐│日程│ 議案番号 │ 件名 │
備考 ││番号│ │ │ │├──┼────────┼─────────────────────────┼──────┤│ 1
│ │会議録署名議員の指名
│ ││ 2 │議案第8
号 │令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第7号) │ 総財委員長 ││ │ │ │ 報告後議決 ││ │議案第9
号 │令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第8号) │ 〃 ││ │ │ 以上2件一括上程
│ ││ 3
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第
○議長(大城吉徳) ただいまから本日の会議を開きます。 開 議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ────── ◇ 日程第1 ◇ ──────
○議長(大城吉徳)
△日程第1、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員に川満玄治議員、宜保安孝議員を指名いたします。
○議長(大城吉徳) 休憩いたします。 休 憩(10時01分) 再 開(10時01分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。 ────── ◇ 日程第2 ◇ ──────
○議長(大城吉徳)
△日程第2、議案第8号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第7号)、議案第9号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第8号)、以上2件を一括して議題に供します。 本案は
総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。
◎
総務財政常任委員長(大田正樹議員) 令和3年3月18日
豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 殿
豊見城市議会総務財政常任委員会 委員長 大 田 正 樹 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。1.付託案件 議案第8号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第7号) 議案第9号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第8号)2.審査の経過 本委員会に付託の案件は、令和3年第1回定例会開会中に関係部課長等の説明を受け審査を行った。 なお、審査の内容につきましては、お手元に配付されております委員会審査記録のとおりでございます。3.審査の結果 議案第8号及び議案第9号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。
○議長(大城吉徳) 本案に対し質疑を許します。 (質疑者なし) 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 議案第8号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第7号)について、はじめに反対討論の発言を許します。 (反対討論なし) 次に、賛成討論の発言を許します。 (賛成討論なし) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、
電子表決システムで行います。 議案第8号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第7号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはございませんか。以上で
電子表決システムの受付を終了いたします。 (賛成多数) 議案第8号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第7号)については、賛成多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。 次に、議案第9号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第8号)について、はじめに反対討論の発言を許します。 (反対討論なし) 次に、賛成討論の発言を許します。 (賛成討論なし) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、
電子表決システムで行います。 議案第9号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第8号)について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはありませんか。以上で
電子表決システムの受付を終了いたします。 (賛成多数) 議案第9号 令和2年度豊見城市
一般会計補正予算(第8号)については、賛成多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。
○議長(大城吉徳) 休憩いたします。 休 憩(10時05分) 再 開(10時07分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。 ────── ◇ 日程第3 ◇ ──────
○議長(大城吉徳)
△日程第3、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 ── 通告番号1(12番)波平邦孝議員 ──
○議長(大城吉徳) はじめに、波平邦孝議員の質問を許します。
◆12番(
波平邦孝議員) -登壇- 皆様、おはようございます。会派ZEROの波平邦孝です。まずは、昨日まで行われました
予算決算特別委員会、執行部の皆様、そして職員の皆様、大変お疲れさまでした。引き続き厳しくチェックしていかないといけない予算も分かれましたが、何とか無事に終われたのではないかと思います。山川市長、消防職員の特殊勤務手当の見直し、ありがとうございました。今後も消防職員に目を向けていただき、柔軟な対応をしていただきますようよろしくお願いします。また、今回の特殊勤務手当、いろいろ私も勉強させていただきました。消防職員だけではなく、役所職員にも様々な特殊勤務手当がありますので、そちらの見直しも引き続きよろしくお願いします。 議員活動も3年目に突入しました。感謝の気持ちと初心を忘れず、恐れず、侮らず、気負わずの精神で日々精進してまいりますので、本年もよろしくお願いします。 通告に従いまして、私の一般質問をさせていただきます。 順番を変えていきます。(2)
那覇広域都市計画について。
那覇広域都市計画区域における
区域区分検討協議会について以下の点を伺います。 ①進捗状況について伺います。
○議長(大城吉徳) 当局の答弁を許します。
◎都市計画部長(新里秀樹) おはようございます。それではお答えいたします。
那覇広域都市計画区域における
区域区分検討協議会は、
那覇広域都市計画区域における今後の区域区分の在り方について検討及び協議することを目的として、令和元年8月に設立されております。本協議会は学識経験者数名と11市町村の首長及び県の関係部長級で構成される委員会、その下部組織としまして幹事会と作業部会という組織構造となっております。昨年度は委員会を2回、幹事会を3回、作業部会を2回開催しております。なお、昨年度の協議会の内容については、沖縄県のホームページで公表されております。本協議会の事務局であります沖縄県
都市計画モノレール課に確認したところ、今年度も引き続き開催を予定していたとのことでしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度の開催を見送ることとなりました。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 ②本市の方向性について伺います。
◎市長(山川仁) お答えいたします。 本市の具体的な方向性につきましては、豊見城市の
都市計画マスタープランに基づく考え方を基本に、観光需要や物流企業等のニーズが多く、今後も人口増加が見込まれ、高いポテンシャルを有する成長段階の都市であることから、今後の土地利用については優良農地等の保全に取り組みつつ、企業ニーズの把握に努め、市の発展に必要な産業用地や居住区域の確保について示しております。その実現方策といたしましては、幹線道路沿線の住居系用途か商業系用途への変更の検討及び基盤整備による計画的な市街化区域への編入と商業系用途の拡大を図ります。また、
市街化調整区域内の都市計画法第34条第11号、緩和区域や幹線道路背後地の居住系用地については
市街化調整区域の地区計画を活用しながら、市街化区域への編入を調整してまいりたいと考えております。これらの方向性について、今後実現できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 市長、ありがとうございます。 ③協議会等の今後のスケジュールや方向性を伺います。
◎都市計画部長(新里秀樹) お答えいたします。 先ほど答弁したとおり、今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により協議会の開催が見送られておりますが、昨年度の協議会で示された主な方向性としましては、主に4つございます。1つ目に、人口増加に伴う開発需要が見込まれる中、市町村の地域特性を生かし、適切な土地利用を進める必要があり、現時点においては、
那覇広域都市計画区域における区域区分の維持は必要であること。2つ目に、短期的対応として市街化区域の拡大や
市街化調整区域の地区計画において、県独自の規制緩和や誘導策等を基に、市町村が地域の実情に沿った取組を迅速かつスピード感を持って進めること。3つ目に、中長期対応として、今後の駐留軍用地跡地の利用計画を見据えた中南部都市圏を一体の都市として、市町村の意向も踏まえながら都市計画区域を再編することを視野に入れること。4つ目に、無秩序な開発により、自然や歴史の資源が失われることなく、保全と開発のバランスを保ちつつ、国と連携を図りながら県と市町村が一体となって具体的な取組を進めることなどが示されております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 私が何を言いたいかというと、市長には今後の話合いの場でただの話合いで終わってほしくないというところが一番でして、会議の場で市の方向性を確実に反映させてほしいという気持ちが一番です。市の方向性をしっかり訴えて、確実に反映させる。できますか、市長。お伺いします。
◎市長(山川仁) お答えしたいと思います。 先ほど答弁の中でもありましたように、様々な関係機関、また11市町村の首長の皆さん方も関わる那覇広域という広い観点からの調整に入っておりますので、当然我々の考え方もしっかり示しながら、バランスの取れた県のマネジメントがなされるものだと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 我が市のさらなる発展に向けて、トップリーダーとしてしっかり汗をかいていただきたいので、ぜひよろしくお願いします。 (1)保育行政について。 ①令和2年度の
地域別待機児童数を伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 国が実施する待機児童数の調査は、4月1日現在と10月1日現在の年2回となっておりますので、その時点の待機児童数をお答えいたします。まず、令和2年4月1日現在の待機児童数は139名でございます。令和2年10月1日現在の待機児童数は150名でございます。令和2年10月1日現在の
地域別待機児童数は、多い順に宜保22名、豊見城21名、高安14名、真玉橋11名、上田10名となっております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再
質問- 福祉健康部長、ありがとうございます。 待機児童数は、ここ3年増加の一途をたどっているじゃないですか。担当課においては、その原因をどう分析して、例えば待機児童解消に向けてどのような対策を立てているのか伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) 待機児童の解消に向けては、抜本的解消法について取り組んでいるところです。その具体的な対応としましては、まず受け皿の確保、それから保育士の確保でございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再
質問- 待機児童の解消は、単に施設を増やしても解消できるわけではないと思っております。要は保育士の確保も大きな課題の一つであると考えますが、本市において抜本的な保育士確保策はあるのか伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) 本市としましては、保育士確保策として補助事業に加え、令和3年度予算において新たな補助事業を創設いたしました。まず、法人園が保育士、新規採用した方へ
保育士就職準備金として一時金を支払った場合の一部を支援する事業でございます。具体的な定めは、今後法人園との意見交換を行い実施していくこととなりますが、既に数名の保育士を確保したという声も伺っております。 次に、これまで保育以外の業務を保育士が担ってきたところですが、保育支援者の賃金等の一部を補助する
保育体制強化事業を復活し、保育士の負担軽減を図るものでございます。また、弾力受入れ可能な保育施設においては、可能な範囲で定員を超える弾力入所も実施しているところであり、様々な対策を行うことで保育従事者の充足が図られるよう、待機児童解消につながるものと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再
質問- ②保育施設等入所調整において、きょうだい児で希望する同一の園に入所(園)できない世帯数を伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 きょうだい児で同時申込みにつきましては、保護者によって要望の内容が異なることから申込時において、①同時に園に入れる場合のみ利用を希望する。②同時であれば別々の園でも利用を希望する。ただし、同園を優先する。③同時であれば別々の園でも利用を希望する。ただし、希望順位を優先する。④1人でも入園できれば利用を希望する4項目の選択を行うことができます。そのため、申込み約3,400件の中から、この4項目の保護者の選択別に世帯を分ける作業を手作業で行う必要があり、かなりの時間を要し、即時に同一の園の入所ができない世帯数をお答えすることは難しいため、ご理解いただきたいと思います。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- きょうだい児が別々の園に入園となると、保護者は自分の出勤前に2園回って、そうすると当然迎えも仕事疲れの中、2園巡回するんですね。今、運動会とかの各イベントは別々の参加は当たり前でして、大きな負荷があるのは事実です。豊見城市はAIを活用したマッチングを進めているはずなのですが、例えば今後担当課として、きょうだい児同時入園の促進についてどのような考えがあるのか伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) きょうだい児の入園につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、まずは保護者の利用希望をきちんと確認した上でマッチングを進めていきたいと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再
質問- ③待機児童が多くを占める1から2歳児の救済(ケア)については、
小規模保育施設の活用が大きく効果があると思われますが、今後
小規模保育施設を増やしていく考えはないか、本市の見解を伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 現在、市内には0から2歳児を保育する施設として、
小規模保育施設が7か所と
事業所内保育施設が8か所の合わせて15か所ございます。保育施設の整備に関しては、昨年度、子ども・
子育て会議委員の意見を踏まえて策定した第2期豊見城市子ども・
子育て事業計画に基づいて計画的に進めており、0から5歳児までを受け入れる保育園3園、分園1園を令和4年度開園に向けて整備を進めているところでございます。今後も状況を踏まえ、
保育士確保事業も併せて、受け皿確保に取り組んでまいりたいと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再
質問- 福祉健康部長の今の答弁なんですが、
小規模保育施設の現状数と、子ども・子育て会議の答申を受けて整備を進めますという内容だったんですけれども、何か肩透かし答弁というか、今私が聞いていることとかみ合っていないのではないかと思っていまして、私が聞きたいことは、
小規模保育施設の増設についてどうお考えですかと聞いているので、もう一度見解をお願いします。
◎福祉健康部長(嘉数久美子)
小規模保育施設の増設についてでございますが、令和元年10月から幼児教育・保育の無償化がスタートしておりまして、0歳から2歳児に限らず、申込者数は増加傾向にございます。待機児童解消については、既存施設の活用を含めて、受け皿整備と保育士確保の両輪を行う必要があると考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 本園、分園の整備を進めるとのことですが、私が聞きたいことは、待機児童の多い1歳、2歳児対策として
小規模保育施設が果たす役割というのは非常に効果的だと考えています。担当課としては、
小規模保育施設の新設についてどのようにお考えでしょうかという内容なんですが、改めて聞いていいですか。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) 議員ご指摘のとおり、
小規模保育施設についても増設の必要があるかとは認識をしております。ただし、今後の保育ニーズ、そういう地域の状況も踏まえながら、再度検討を重ねていく必要はあるかと思っております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 1、2歳児が待機児童のほとんどを占めている状況です。今の答弁では、子ども・子育て会議の意見を踏まえて策定した計画に基づいて、本園と分園を新設するという答弁でした。3つの本園設置では、0歳から2歳までを増やすと同時に、3歳から5歳の受け皿も同時に増えることとなると思うんです。定員割れを生じさせないような対策は考慮されているんですか、伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) 各施設において定員割れが発生しないようにAIを活用しながら、職員が各施設と情報交換をして、できるだけ受入れをしていただいている状況でございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 子ども・子育て会議において定員割れの議論はなされましたか、伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) 子ども・子育て会議の中では基本的に、これから3年間の事業計画を策定してまいります。その中で施設の規模、それから児童の推移、そういうことを踏まえて、定員割れがないように必要な量を議論してまいります。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- この質問の最後に、改めてお聞きしたいんですが、クラスを増やすということは定員割れを生じさせないということで理解していいですか。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) 本市としましては、定員割れがないように努めてまいりたいと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 ④保育士の処遇改善と人材確保について以下の点を伺います。 (ア)令和2年3月定例会において、
保育体制強化事業の復活を強く要望しましたが、その後の進捗状況を具体的に伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。
保育体制強化事業は、厚労省所管の保育対策総合支援事業費補助金交付要綱に基づき、市が選択、実施できる保育補助者雇上事業、保育士宿舎借り上げ支援事業と並ぶ事業の一つとなっております。法人園長会からの要望を踏まえ、令和3年度
保育体制強化事業を予算化しており、保育士の働く環境を整え、処遇改善につながるものと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問-
保育体制強化事業の復活については、特に要望の多かった事業なので、期待に応えていただき感謝しているところなんですが、法人園長会だけではなく、
小規模保育施設等も含めて保育士確保策に対する各施設からの要望というのは、ほかにどのようなものがあるのか伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) まず、市長宛てに法人園長会からの要望書が届いておりまして、その内容につきましては、障がい児保育事業に対する加配保育士人件費補助額の適正金額とか、それから他市町村の情報把握を行いながら適正に金額を検討していただきたいというような要望が届いております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- (イ)「保育士の業務負担を緩和していくには、安定運営のために何名の保育士が必要か。」という認可園に対する調査の結果、昨年3月定例会時点では50名の保育士が必要という回答をいただいています。現在の状況を伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 昨年3月定例会において、波平議員よりご質問のありました件について、認可園に対する調査の結果、昨年6月、令和元年6月定例会時点では、50名の保育士が必要という回答をいただいている状況を伺うという内容であったと認識しております。それに対する答弁の内容については、令和2年4月、入園に向けた利用調整の最中にありますので、即答できない状況にあるとしており、その主な理由として、当該調査は労働関係法を遵守した勤務形態のシミュレーション作業など、園側に負荷がかかるためであります。現在、市で把握している園が必要としている保育士の人数について、令和3年度入園に向けて入所調整を行う中で、受入枠に対する保育士不足の人数が、現時点において4施設6名の状況にあります。これについては、利用定員に対する必要保育士の不足している人数であり、保育士の業務負担の緩和や園の安定運営のためには、さらなる保育士確保が必要であると認識しております。今後も市内保育施設と連携を図りながら、保育士確保に努めてまいります。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 昨年3月に私が質問させていただいた、「何名の保育士が必要なのか」という質問をきっかけに、認可園に対して調査を行った結果、「50名の不足数を把握した」と答弁されています。そして、今回の質問に対しても不足数の把握は園側の負荷を理由に、答弁は受入枠数に対する不足数ということで、全体で6名が不足している状況を回答されたと思うんですけれども、私が言いたいことは、保育士の不足数の実態把握を随時行っているのかというところなんです。現状分析はもちろんやっているとは思うんですが、そこもしっかりしないで保育士確保対策の各種事業を進めていけるのかと聞いているんですね。今は保育士の取り合いで大変だと思うんですが、果たして
保育士確保事業、現状のこれでいいのかというところを伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) 保育士の確保事業につきましては、現在、次年度、令和3年度入所調整を行う中で、各保育施設から園児の受入れに対する施設面積、必要保育士数、確保保育士数等の報告を受け、実態を把握しているところでございます。加えて、保育士確保に当たっての課題、要望等も意見をいただいており、市として可能な限り園の要望に応えられるよう、調整を図っているところでございます。 随時、保育士不足の状況の確認については、先ほどもご質問がありました、定員割れが生じた際に、その園と調整を図りながら確認作業、認識をしているところでございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 今回、この中継を多くの子育て世代の方々も見られていると思います。待機児童の解消に向けては、ケアしなければいけないところにはしっかりとケアをする。それで多くの子どもたちが入園に対して何一つ迷いがないように、議会と行政、そしてみんなで本気の子どもの街・豊見城をつくっていきたいなと思っています。 保育所の処遇改善と人材確保につきましては、引き続き各園の皆さんと連携を図っていただいて、現場ファーストでよろしくお願いします。この問題は引き続き追いかけてまいります。 (4)スポーツ振興について。 ①スポーツ拠点エリア整備に向けてワーキングチームを含め、体制強化を図るべきだと考えるが、本市の見解を伺います。
◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 スポーツ拠点エリア整備につきましては、今後における豊見城市のまちづくりの一端を担うものと考えております。そのため庁内での十分な議論を重ねる必要があると考えておりますので、その議論を踏まえ、今後の基本構想等の策定を進めていきたいと考えております。現在、豊見城市スポーツ拠点エリア等に関する施設整備検討委員会を設置し、検討を開始したところでございます。去る令和3年2月25日に開催した第1回の検討委員会におきましては、委員会における役割、検討課題等について議論をしたところです。今後検討部会において、より細部について議論を重ねていく必要があるとしております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 総務企画部長、ありがとうございます。 ②PPP・PFIを活用しサッカー専用施設など、スポーツ拠点エリアを整備していく必要があると考えるが、本市の見解を具体的に伺います。
◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 現在、豊見城市スポーツ拠点エリア等に関する施設整備検討委員会を設置し、検討を開始したところであり、今後どのような施設を整備していくか等を含め、検討を重ねることとしております。施設の整備方法についてでございますが、スポーツ拠点エリアとして整備する際には、行政だけではなく、市民、利用者に加え、民間の意見を反映させた施設とする必要があると考えております。そのため、同拠点における施設整備につきましては、国庫補助金等に加え、民間活力を活用するPPP・PFIの手法も含め、基本構想等の策定時において検討を進めてまいりたいと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- スポーツ拠点エリアの整備にしましても、サッカー専用施設の整備にしましても、整備に向けての体制強化を図る必要があります。次年度からの組織体制としまして、整備へ向けての担当課を明らかにしていただきたいんですが、答弁を伺います。
◎総務企画部長(久手堅勝) スポーツ拠点エリア整備構想につきましては、担当課を現在の企画調整課を中心に、各関係部署の組織委員会を立ち上げておりますので、また今後検討部会も立ち上げまして、詳しく検討してまいりたいと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- サッカー専用施設の整備箇所案として、市内の都市公園なども含めて検討していきたいとのこれまでの答弁がありましたが、PPP・PFI等も活用し、長嶺城址総合公園の多目的広場なども含め検討していく考えはないのか伺います。
◎総務企画部長(久手堅勝) サッカー専用施設につきましては、スポーツ拠点エリア整備地区を含め、専用施設ができるかどうかも含めて、広い範囲で検討してまいりたいということでございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 今定例会の一般質問においては、PPP・PFI、民間活力について多くの議員が質問されています。明日以降、私の何倍も手厳しい諸先輩方が続いていきますので、執行部の皆様には具体性のある答弁をお願いしておきます。 豊見城市のスポーツ振興、そしてスポーツ拠点エリア構想の実現には、PPP・PFIが必須だと思っております。引き続き、行政と議会がお互いに知恵を絞り合いながら、前を向いて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 (3)農業振興について。③から行きます。農業の6次産業化について以下の点を伺います。 (ア)進捗状況を伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 農業の6次産業化は、生産から加工、販売までを総合的かつ一体的に推進し、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出すことを目的としております。進捗状況といたしましては、農業の6次産業化の実施につながる、豊見城産マンゴーやトマトを活用した加工品の開発を、南部農林高校や民間企業等と連携して取り組んでおります。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- (イ)農家の所得向上、雇用創出、風土や伝統文化の継承、地域活性化を目的に農家レストランを積極的に推進していく考えがないか、本市の見解を伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 生産から加工、販売までを総合的かつ一体的に取り組む6次産業化の事業を活用した農家レストランは、新たな農業振興の取組として期待できるものと考えております。本市におきましては県の拠点産地の認定を受けておりますので、マンゴーやトマト、県内有数の産地であります葉野菜類、その他にも魅力的な農産物がございます。それらを活用して農家レストランに取り組みたいという農家や農業生産法人、事業者等からの要望がありましたら、各種支援策の紹介や補助事業の活用等を積極的に推進してまいります。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 経済建設部長、前向きな答弁ありがとうございます。 6次産業化の事業を活用した農家レストランの取組に対して、現在どのような補助メニュー、また支援策があるのか伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 農林水産省の事業で食料産業・6次産業化交付金による農林漁業者が多様な事業者とネットワークを構築し、制度資金等の融資、または出資を活用しても6次産業化に取り組む場合に必要となる加工、販売施設等の整備に対する支援や新商品の開発、販路開拓等の取組に対する支援、サポートセンターによる経営改善等のサポート、農業改良資金の融資等の特例等がございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 (ウ)地産地消へ向けた現在の進捗状況を伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 地産地消へ向けた取組につきましては、豊見城産の野菜やマンゴー、トマトの直売会や、与根漁港まつりにおける鮮魚直売会、市長とマンゴーランチ、トマトランチの開催、また学校給食用野菜栽培実証事業において収穫しましたダイコンを学校給食で利用しております。そのほかに豊見城産トマトを利用した加工品として、南部農林高校のトマトのデミグラスソースやトマトケーキ、民間企業が開発しました「ちゅらとまとカレー」、トマトサンドイッチ、かりゆし塾のトマトジェラートや、飲食店におけるトマトやマンゴーを利用したメニュー開発等の取組も行っております。※(8番)大田善裕議員 離席(10時40分)※(16番)宜保安孝議員 離席(10時40分)
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 学校給食の食材における地産地消において、対象品目を伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 学校給食用野菜栽培実証委託事業として、タマネギ、ダイコン、ニンジン、ジャガイモの4品目でございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 本市の特産品でありますマンゴーとトマトが対象品目から外れている理由を伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 学校給食用野菜栽培実証委託事業は、学校給食で多く使用する野菜のうち、市内でもあまり栽培されていない野菜について栽培実証業務を委託し、将来的に学校給食で使用できるように栽培技術の確立を図ることを目的としており、マンゴーやトマトは栽培技術も確立されており、学校給食にも使用されていることが理由でございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- マンゴーとトマトに関しましては、県内の学校給食の食材として利用していただくよう、交渉していく考えはないか伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 沖縄県の拠点産地に認定されております本市のマンゴーとトマトを県内の学校給食の食材として利用することは、農業振興を図ることにもつながると思いますので、JA等の関係機関と連携し、食材利用の可能性について検討していきたいと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 学校給食における先ほどの4品目、地産地消の対象品目4品目を栽培する方々を募集し、現在実証実験を行っているとのことですが、これは経験者を募集の対象にしたのか伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 学校給食用野菜栽培実証委託業務は、沖縄県農業協同組合へ委託しており、野菜の栽培を生産農家等に再委託することができるものとなっております。栽培実証野菜の品目でありますが、今、タマネギ、ダイコン、ニンジン、ジャガイモは、本市においてもあまり栽培されておりませんので、経験者を募集の対象にはしておりません。※(8番)大田善裕議員 復席(10時43分)※(16番)宜保安孝議員 復席(10時43分)
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 最初の募集に集まった農家の人数と、最終的にやりますと言った農家の人数を伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 主に豊見城支店の青壮年部を中心に募集を実施したと確認しております。最初の募集で集まった人数は把握しておりませんが、現在、実証委託業務により野菜を栽培されている農家の方は6名でございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 特にダイコン、ニンジンを栽培するにも土の質が重要ではないかと思っているんですが、豊見城市の土は、ダイコン、ニンジンを栽培するに当たって環境に適しているんですか、伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 本市の土壌につきましてはジャーガルといいまして、ジャーガルを主体に形成されているものでございまして、ニンジン、ダイコンの根菜類を栽培するにはあまり適していない土壌だと考えております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 正直に言ってくれて、ありがとうございます。 この質問をやめますね。1品目に対して300坪、10アールと聞いていますが、例えば100坪に対して何本のニンジンを栽培する、何本のダイコンを栽培するなど、決まりやルール、要項みたいなものはあるんですか。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 学校給食用野菜栽培実証委託業務の仕様書におきまして、沖縄県の野菜栽培要領等を参考にするものとされております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 4品目を例えば未経験者が栽培していくに当たって、基礎知識を含めて指導監督というか、指導者はいるんですか、伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 その委託業務の中の仕様書におきまして、業務遂行のための営農指導員を配置することとなっております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- この要綱にしても指導監督にしても、JAに事業を丸投げしていないですよね、伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 この事業につきましてはJAに委託してございますので、農協とは連携を取っております。市の担当者も圃場の確認や、毎月の学校給食の献立検討会においても、栽培状況や出荷時期等について話合いを行っているところでございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- ここが一番聞きたいポイントですが、地産地消の取組は今後も続けていくんですよね、伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 継続ということでございますが、今後も続けていく予定でございます。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 今回、農業振興において多くの質問をさせていただきましたが、農家レストランについては前向きな答弁もいただきました。先ほど質問させていただいたPPP・PFI、民間活用施設のスポーツ拠点エリアと連携し、そこに産地直送といいますか、市内直送というか、新鮮な野菜類が提供できるような健康志向なレストラン等、同時に特産品であるマンゴーやトマトをもっともっとブランディングし、県内外に向けた販路拡大、そして販売促進につなげていけるのではないかと思っております。スマート農業や6次産業など、新たな時代に向けて豊見城市のさらなる産業の発展へ向けて全身全霊で頑張ってまいります。よろしくお願いします。 (5)豊崎中学校建設について。 スケジュール等について、前定例会での答弁にて、今年3月末までには基本設計を完了し、来年度4月から実施設計を行い、12月末までには建築確認申請を行うとのことでしたが、改めて現在の状況と次年度のスケジュールを伺います。
◎教育部長(原國政也) お答えいたします。 (仮称)豊崎中学校建設事業の進捗状況でございますが、現在基本設計業務を行っており、令和3年4月より実施設計業務に着手し、令和3年12月末には建築確認申請を行えるよう取り組んでいるところでございます。なお、建築確認申請を行ってから許可が下りるまでに、3か月から6か月程度かかる見込みとなっております。
◆12番(
波平邦孝議員) -再質問- 教育部長、ありがとうございます。 先日の
予算決算特別委員会でも提言させていただきましたが、津波避難機能を有した建設事業というものにも着手していただき、併せて豊崎小学校の3階から屋上へとつなぐ避難階段の設置もよろしくお願いします。去る14日でしたか、地域説明会を行ったということですが、しっかりと地域の声が反映されるような学校づくりに向けて、よろしくお願いします。 まだまだ国難の状況が続きますが、市民の皆様、そして職員の皆様、ともに前を向いて頑張ってまいりましょう。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。※(6番)新垣繁人議員 離席(10時50分)※(13番)徳元次人議員 離席(10時50分)※(14番)新垣亜矢子議員 離席(10時50分)※(15番)川満玄治議員 離席(10時50分)※(16番)宜保安孝議員 離席(10時50分)※(22番)比嘉 彰議員 離席(10時50分)
○議長(大城吉徳) 休憩いたします。 休 憩(10時50分) 再 開(13時30分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。 ── 通告番号2(10番)儀間盛昭議員 ──
○議長(大城吉徳) 次に、儀間盛昭議員の質問を許します。
◆10番(儀間盛昭議員) -登壇- 日本共産党の儀間盛昭です。それでは何事もなかったかのように、一般質問を始めていきたいと思います。 日米安保条約第6条で、米軍が日本の施設及び区域を使用すると定めています。日米地位協定はこの6条に基づくもので、1960年6月に安保条約とともに国会承認が強行されたものです。日米地位協定は28条からなり、内容は日本に駐留する米軍への基地の提供、米軍、米兵に様々な特権を保障し、日本の国家主権、国民の人権を侵害する内容です。 安保条約で米軍は、日本国内望むところどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」を取っています。基地の問題について地位協定では、日米合同委員会で協議すると定めていますが、国民に明らかにされていません。 地位協定では、米軍が基地に必要なこと全ての措置をつかさどることができるとする排他的使用権を認めています。日本の主権は及ばない、米軍が日本の基地を自由勝手に使い、今、日本国民に様々な被害を与えている大きな要因です。 基地の外でも特徴的です。第5条で民間空港や港湾、高速道路を無料で自由に使用することができるとしています。第12条では物品税、揮発油税などを免税しています。第24条では、基地の提供費として地代を負担しています。 米軍の駐留維持経費は、米軍負担と条例で定めているのに、年間2,000億円を超える負担を「思いやり予算」として支払っています。 米兵に対する治外法権的な特権が認められ、日本国民が被害者であっても日本側が裁けないという体験を県民は味わってきました。 今、米軍訓練区域以外において、市民生活を脅かす海面すれすれ、島の山すれすれに米軍機が訓練で飛び回る様子が確認されています。軍用機が市民生活を脅かす、これらの行為がなくなるよう求めて、質問いたします。 (1)政治姿勢についての①米軍機低空飛行など県民の不満が高まっています。日米地位協定の抜本的改定が必要と考えるが、市長の見解をお聞かせください。
○議長(大城吉徳) 当局の答弁を許します。
◎市長(山川仁) お答えいたします。 昨年末の慶良間諸島及び今年2月、国頭村辺戸岬周辺における米軍機の低空飛行が相次いで目撃されており、新聞報道等もされておりますが、その中で沖縄県議会、また市町村議会においても抗議決議が行われているところです。日米地位協定につきましては、沖縄県や沖縄県議会、また各団体等においても日米地位協定の抜本的な見直しや、環境法令を原則適用させることを求めるなど、日米地位協定の改定を国に対し要望しているところです。今後とも沖縄県をはじめとする市町村や関係機関等と連携し、日米地位協定の見直しを豊見城市からも求めてまいりたいと考えております。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 全力で取組強化いただきたいと思います。 それでは(1)政治姿勢についての②苦境に立っている市民を支えるためにも消費税減税が必要、このことについて伺いたいと思います。 新型コロナウイルス感染拡大が経済を大きく揺さぶる中で、消費税(付加価値税)を減税する国が相次いでいます。原則あらゆる物品とサービスに課税される消費税の税率を引き下げることは、国民の負担軽減、消費を刺激する、中小企業の売上げにつながる効果的な政策です。長期的に国民生活に影響を与えることが現実となっているからこそ、5%から8%に上がり景気悪化したので、元の5%への減税が求められています。 所得の低い方ほど減税の恩恵があり、直接給付と同じ役割を果たします。また、中小企業に対して消費税の納税免除は大きな支援となります。資産1,000億円以上の富裕層は、コロナ禍の中で14兆円から22兆円へ総資産を増やしています。大企業も内部留保を積み上げています。大もうけしている富裕層と大企業に応分の負担を求め、財源確保を図るべきだと思います。 そこで、②
新型コロナウイルス感染症対応で、経験したことのない様々な分野、市民生活全般に不安と負担を押し付けています。世界では50か国がコロナによる対応で「納税免除」、「消費税減税」を実施しています。政府に対し消費税減税求めるべきと考えるが、市長の見解をお聞かせください。
◎市長(山川仁) お答えいたします。 消費税減税につきましては、コロナ禍において経済活動の縮小に対し、対策の一つとして消費税減税の検討を求める声があることは承知しております。消費税を含む税制全般については、国において検討がなされるものと考えておりますので、動向を注視してまいりたいと考えております。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- それでは次、(2)教育振興について質問をしたいと思います。 ①(仮称)豊崎中学校建設の取組についてこの間、何度か確認してきました。前回の答弁で2024年4月開校を目指していることから、その対応を報告していただきましたが、その後の取組と進捗状況について質問します。 (ア)開校を目指す取組についてお聞かせください。
◎教育部長(原國政也) お答えいたします。 (仮称)豊崎中学校の開校に向けて、令和2年11月に(仮称)豊崎中学校基本・実施設計委託業務の請負契約を締結し、設計業務に着手しております。開校までのスケジュールにつきましては、令和3年度に実施設計、令和4度から令和5年度にかけて工事を行い、令和6年度の開校を目指しております。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- (イ)関係者の声を聞き、学校づくりに生かすための取組についてお聞かせください。
◎教育部長(原國政也) お答えいたします。 関係者からの意見の聞き取りにつきましては、現在行っている基本・実施設計委託業務において、伊良波中学校の教職員から教室などの使い勝手などについて意見を聴取しているところでございます。また、去る令和3年3月14日には地域住民説明会を開催し、計画内容の説明や意見交換などを行っております。聞き取りした意見については、内容を整理し、今後検討していきたいと考えております。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- (ウ)プール・体育館・武道場、これらの施設の取組についてお聞かせください。
◎教育部長(原國政也) お答えいたします。 プール、体育館、武道場の整備についても現在行っている基本・実施設計の中で取り組んでおりまして、開校時には全て同時に供用開始できるよう計画をしております。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- その実現、安全に推進できるよう期待するところです。 次、(2)教育振興についての②に移りますが、私はこの間、学校現場における過労状態の改善を求めてまいりました。教育委員会は今年2月1日付で、月80時間以上の時間外勤務の教員をゼロにする、休暇取得等の向上に努めるなどを目標に、「豊見城市学校現場の業務改善計画」を策定し取り組むとしています。この頑張りを高く評価するものです。今、さらに新型コロナウイルス感染拡大対策の取組が求められています。 そこで、②コロナ禍の中、市内小中学校現場の働き方改革について質問します。 (ア)コロナ禍で業務負担増があることにどう対応されているのかお聞かせください。
◎教育部長(原國政也) お答えいたします。 コロナ対策への対応については、各小中学校に1名ずつ配置しているスクール・サポート・スタッフが、学校ごとに朝の検温や学校の消毒等の業務に従事し、学校の業務負担を軽減する取組を行っております。また、検温に係る省力化のためのサーモグラフィ機器の導入や、コロナ対策に係る備品等の購入などについても補助金を活用して、学校のコロナ対策の支援を行っているところでございます。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- (イ)コロナ禍で学校現場から求められる要望にどう対応しているのか伺います。
◎教育部長(原國政也) お答えいたします。 コロナ禍のため、学校においてはこれまでの校務に加え、新たに感染症対策、消毒作業などの負担が加わり、学校現場の負担感は大きいものがあります。今年度は文科省の補助金と新型コロナ臨時交付金を活用して、各学校から要望が寄せられていた感染症対策のための消毒液や体温計などの消耗品、サーモカメラ、大型扇風機などの備品購入の支援を行っております。次年度も引き続き、文部科学省の補助金を活用し、学校現場の必要とする消耗品、備品等の支援を行ってまいりたいと考えております。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- それでは次、③について質問します。 日本共産党は少人数学級実現を目指し、これまで取り組んできました。少人数学級は、民主党政権で段階的な実現への取組がなされ、小学1年生の35人学級が当時、実現しましたが、その後の安倍政権で当時の財務省から教育的効果の裏づけがないとの声が上がり、その取組が止まり、小学1年生の一歩でとどまっています。先日、我が党の田村智子参議院議員に対し、菅総理は中学までの少人数学級を見据えた検討をする旨の答弁がなされました。行き届いた教育環境を築くためにも、新型コロナ感染拡大防止の観点からも少人数学級の必要性が高まっています。 そこで、③小中学校における少人数学級の取組について質問します。
◎教育部長(原國政也) お答えいたします。 国は令和3年2月2日に義務教育標準法改正案を閣議決定し、5年をかけて小学校2年生から6年生までを35人学級に引き下げる予定でございます。豊見城市では、沖縄県公立小中学校編成基準に基づき、小学校1、2年生は30人以下学級、小学校3年生から中学校1年生までは35人以下学級を実施しております。また、新聞報道等であるように、沖縄県は令和3年度から中学校2年生、3年生も35人以下学級を拡大する方針を決定しております。教育委員会としましては、中学校2年生、3年生の35人以下学級につきましては、令和3年度からの実施に向けて準備を進めているところであり、30人以下学級に向けても、できるところから段階的な導入について検討をしてまいりたいと考えております。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 行き届いた教育環境を実現するために、引き続き教育委員会に頑張ってほしいと思います。 次、(3)産業振興について伺います。 ①「まちの顔づくり事業」JA敷地と旧ITセンター跡地利用について、その取組状況について質問します。
◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 まちの顔拠点づくりにおきましては、本議会において豊見城市上田地区地区計画区域内における建築物の制限に関する条例の制定について提案しておりますが、その可決に伴い、当該地区における都市計画の変更が公示される運びとなりました。また、第2回サウンディングにつきましては新年度の早い時期に実施できるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 市民が大変注目しているまちの顔づくりの取組ですので、新年度も全力を挙げて、大きな前進を求めたいと思います。 次、(3)産業振興についての②に移ります。市観光協会への引き続きの職員派遣を私は高く評価いたします。早期に体制強化の取組で自立運営が実現できることを期待するものです。 ②市観光協会から要請されている「ハーリー船の船上げ場実現」についての取組と、今後どう対応していくか質問したいと思います。
◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 令和元年5月に豊見城市観光協会と豊見城市龍船協会の連名により、豊見城市西海岸地域への観光拠点づくりに向けた要請がございました。本市といたしましても、本地域の今後のさらなる発展を見込んでおりますことから、観光文化資源としての龍船の位置づけや船卸し場の設置の必要性、現状と課題について、両団体と意見交換を重ねているところでございます。
新型コロナウイルス感染症が収束したときに沖縄への観光需要に応えられるよう、船上げ場の活用方法を観光協会と検討を行い、龍船体験事業が将来の本市の観光産業の中でも観光メニューの柱となるよう、解決すべき課題を整理しながら進めてまいります。
◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 大変注目している事業の取組だと思いますので、もう少し教えてほしいのですが、課題となっている船上げ場について、現地でどのような形で造れる、そういう検討まで進んでいるのか。以前は協会からは河川沿い、海岸線にという案がありました。今どちらか取組とか検討がなされているのであれば教えていただきたいんですが。
○議長(大城吉徳) 休憩いたします。 休 憩(13時49分) 再 開(13時50分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。
○議長(大城吉徳) 再開いたします。
◎人事課長(前泊中) 人事評価における相談等につきましては、人事評価の規則に基づいて適切なスケジュールが組まれておりますので、そのスケジュールを超えた場合には受け付けできないものとなっております。
◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 豊見城市は職員が少ないですよね。期間が外れたからといって、いつもいる職員と「面談ができなかった」で済ませるんですか。人事課は、県の機関のように冷たい対応をしていいと思っているんですか。納得できない職員にとっては、本当につらいですよ。次年度は研修予算をしっかりつけていただいて、全員がしっかりと研修を受けていただいて、適正な評価をしていただきたいと思いますが、今年も予算がついていません。つけることはできますか。 ── 通告番号4(11番)要 正悟議員 ──
○議長(大城吉徳) 次に、要正悟議員の質問を許します。
◆11番(要正悟議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。真新会の要正悟です。2年前に初当選させていただきまして、任期の折り返しに入りました。この2年間で多くの方から、貴重な体験と勉強の場をいただきました。引き続き豊見城市民のために汗をかき、しっかり活動していく決意でございますので、よろしくお願いいたしまます。また、今月31日付で定年退職されます當銘上下水道部長、原國教育部長、ほか4名の職員も長年、豊見城市民のために身を粉にして勤め上げていただきまして、お疲れさまでした。ご退職後も幸多き人生を歩まれることを願っております。 それでは通告に従いまして、一般質問に移ります。順番を代えて行いたいと思います。 (3)市民と市長のワクドキ懇談会について伺います。 現在、コロナウイルスの影響で開催されていませんが、令和3年度の施政方針にも、「再び市民の意見等を幅広く拝聴し、各地域の課題解決と市政への市民参加を進めていく」とされていますが、今後の予定について伺います。
○議長(大城吉徳) 当局の答弁を許します。
◎市民部長(大城辰也) お答えいたします。 令和元年度から実施している「市民と市長のワクドキ懇談会」については、令和2年度はエコシティとはしな自治会を実施しておりますが、その後、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、開催要望のあった6自治会は書面による開催となっております。令和3年度のワクドキ懇談会につきましては、徹底した感染対策を行い、これまでの実施による課題を踏まえつつ、引き続き市民の意見等を幅広く拝聴し、各地域の課題解決と市政への市民参加を進め、多くの自治会と開催できるよう努めてまいります。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ぜひお願いします。また、コロナ禍の影響で、民間の企業ではテレワークや、高校、大学なども含めて様々な場面でリモートという形式が取り入れられており、リモート飲み会というものまでありますが、地域懇談会を今後、
新型コロナウイルス感染症の拡大時には、オンライン会議方式で開催する予定があるのかお伺いします。
◎市民部長(大城辰也) お答えします。 新しい生活様式に合わせた会議のスタイルは、オンライン会議の開催が想定されておりますが、オンライン会議を開催するに当たっては、自治会と綿密に調整を行う必要があります。また、参加者の情報機器端末の違いや、情報通信技術を利用できるものと利用できないものとの間に生じるデジタル・ディバイド(情報格差)の課題への対応など、自治集会所で開催する以上に職員の配置、負担が大きくなるものと考えておりますので、徹底した感染対策を図り、これまでどおりの各自治会集会所において、ワクドキ懇談会を実施してまいりたいと考えております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。確かにそうだと思います。 地域懇談会については、市長と実際に対面していろいろな意見交換ができることに意味があると思いますので、答弁でもありましたが、徹底した感染症対策を行った上で、以前のように各自治会に出向いていただいて、再開していただきたいと思います。待ち望んでいる市民も多くおられると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。次の質問に移ります。 今の地域懇談会に関する質問と関連すると思いますが、(4)自治会でのICT活用の取組状況を伺います。
◎市民部長(大城辰也) 本市は、令和2年2月28日にIT新戦略、社会全体のデジタル化やSociety5.0時代にふさわしいデジタル化に向け、市民サービス、行政運営の向上、シティプロモーションへの最新のデジタル技術を活用し、窓口手続のオンライン化及び業務の効率化を図るとともに、グローバルな関係人口拡大に向け、情報発信、デジタルファーストで取り組むことを宣言したところです。こうした中において自治会ICT化応援事業については、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うデジタル化社会の加速による新たな日常の構築の求めに応じ、各自治会集会所等へインターネット環境を整備するとともに、情報機器端末を設置し、毎月定例の自治会長会のオンライン会議の開催や、行政から通知、伝達、連絡等のオンライン化に向けた取組を実施してまいります。令和3年1月には全自治会の情報端末の購入を終えており、各自治会に対する情報機器やアプリケーション等の使用法に関する研修サポート業務の契約準備を進めておりましたが、さきの
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響や、地域BWA無線局のデータ通信サービスの利用の検討により、インターネット環境整備の再構築に時間を要し、次年度への繰越し事業として取り組んでいるところです。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。
予算決算特別委員会の中でも協働のまち推進課長のほうから説明がありましたが、改めて聞きます。地域BWAというのはどういうものなのか伺います。できるだけ市民が理解しやすいように、分かりやすくお願いします。
◎市民部長(大城辰也) お答えいたします。 地域BWA、地域広帯域移動無線アクセスは、地域の公共福祉の増進に資することを目的としており、サービス区域が各市町村の範囲に限られることや、占有周波数帯を利用することで通信中による障害が起こりにくいこと。また、通信費が安価であるメリットがあり、新たな通信基盤として活用が期待されております。本市では、まずはじめに各自治会集会所等へインターネット環境の整備を予定しており、さきの令和3年3月4日に通信事業者と同意書を交わしたところです。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 自治会にはご高齢者の方も多くおられますので、インターネット関係が苦手な方がほとんどだと思うんです。ですので、しっかりとしたサポートが必要だと思いますが、そういう面は大丈夫なのか。各自治会に対する情報機器やアプリケーション等の使用方法に関する研修に、各自治会が不安を抱かないように対応していただきたいのですが、その辺は大丈夫でしょうか。お伺いします。
◎市民部長(大城辰也) お答えいたします。 研修に関しては、研修受講者のインターネット経験がないなど、初心者でも理解しやすい内容の研修を基本としており、アプリケーション使用マニュアル等の作成や研修講師以外の補助スタッフの配置、研修を通しての質問事項等をまとめた質疑応答集の作成、または研修時には市の職員も各自治会をサポートできる体制を整えて、各自治会が不安にならないよう実施していく予定であります。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ちなみに、県内でこのシステムを導入している自治体があるのかお伺いします。
○議長(大城吉徳) 休憩いたします。 休 憩(15時26分) 再 開(15時27分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。
◎市民部長(大城辰也) 地域BWAは、那覇市と宜野湾市が導入しております。
○議長(大城吉徳) 休憩いたします。 休 憩(15時27分) 再 開(15時27分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。
◎市民部長(大城辰也) すみません、那覇市ではなくて、沖縄市と宜野湾市になります。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。じゃあ、3番目に豊見城市が導入ということでよろしいですよね。 自治会などで、地域活動の中で回覧板というものがありますけれども、コロナの流行によって、不特定多数が触れる回覧板を介して感染が広がるのではないかとの不満を持つ住民もいると聞いております。それで、インターネットを介した電子回覧板アプリで「結ネット」というものがありまして、これが石川県の金沢市のほうで大変有効に活用されているそうです。先ほどの答弁の中で自治会長会をオンラインでとありましたが、それを実際にやるとなると、かなりハードルが高いのかなと思っておりまして、それにもう一つ言われていました行政からの通知、伝達、連絡等のオンライン化が現実的で効果的だと思います。例えば平常時は地域の電子回覧板や自治体事務局、店舗等から情報発信ツールとして活用して、災害時には安否確認システムとして活用する。そういう取組を導入するよう、今後の自治会ICT活用において検討していく考えはあるのかお伺いします。
◎市民部長(大城辰也) お答えいたします。 議員のおっしゃる電子回覧板アプリについては、こちらのほうも金沢市のほうで導入されていることは承知しております。ただ、今回本市においては、繰り返しになりますが、ITC化事業、定例の自治会長会のオンラインの開催、それから自治会長への行政の通知、伝達、連絡等のオンライン化に向けて、まず取組をしております。自治会長会の皆さんに関しては研修を行い、通信機器の利用に必要な基本的な知識を取得していただくことに力を注いでいきたいと考えております。今後、電子回覧板アプリのような情報共有の方法や意識、ニーズが高まれば再度検討し、この下地となる今回の自治会ITC化応援事業を一つの台として、その上に乗せていきたいと考えています。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。よろしくお願いします。次の質問に移ります。 (5)文化観光創出事業について伺います。 豊見城城址に関する工事関連の進捗状況及び、今後の予定について伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 文化観光創出事業は、沖縄振興特別推進市町村交付金にて平成24年度より実施しており、同交付金が令和3年度までの制度となっております。進捗状況としましては、国庫補助事業費ベースで令和2年度末で約64%、令和3年度末予定では約83%となっております。令和3年度の計画につきましては、一括交付金の市町村配分予算の中から基本枠4億3,736万円に加え、特別枠として7億5,000万円の合計11億8,736万円を令和3年度に予算計上しております。整備計画としまして、主に用地取得及び物件補償、園路等の整備を予定しております。令和4年度以降については、主に東側駐車場の整備等に向け、新たな交付金制度等の動向を注視しながら取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 今回初めて特別枠を獲得したということ。獲得という表現が適切かどうかは分かりませんけれども、職員と市長の努力の結果だと思いますので、そこに対しても大変評価できることだと思っております。再質問をしたいと思います。 令和2年6月定例会の新垣龍治議員の質問に対する答弁で、昨年5月の連休中に大雨被害の対策として、「裸地部を再生クラッシャーにて敷設し、アスファルト舗装及び種子吹きつけを順次行い、工事完成に進めてまいります」と答弁がありましたが、現在の状況を伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えいたします。 当該区域におきましては、現在の状況につきまして、西側駐車場及び園路工事によりアスファルト舗装、種子吹きつけ、張り芝などの施工を完了してございます。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 種子吹きつけした箇所については、現在、植物というか、草は生えてきているのかお伺いします。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 種子吹きつけ、張り芝などをやってございますけれども、おおむね良好に成長しているところでございます。あと、裸地部分、土が露出している部分につきましては、雨水によるのり面浸食及び赤土流出については改善されております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 種子吹きつけに関して少し調べたんですが、植物の初期生育までの浸食防止効果が低くて、雨などの影響で吹きつけされた原料というか、種子が流されてしまうということがあると聞きましたので、その対策として、ネットや金網などを用いることが有効とのことでしたので、そういう対策も状況に応じて検討していただきたいと思います。せっかく成功したのに、大雨などで流されてしまってはもったいないなと思いましたので、そこはよろしくお願いします。次の質問に移ります。 (6)保育行政について伺います。 待機児童数が減少傾向にあるとはいえ、依然として沖縄県は全国ワーストが続いておりますが、各種待機児童解消の取組として進めている
保育士確保事業を含めたハード面・ソフト面の施策について伺います。
◎市長(山川仁) お答えいたします。 まず、ハード面につきましては、令和2年9月に保育所等設置運営事業者を選定し、令和4年4月開園に向けて新園3園、分園が1園というふうに整備され、328名の園児を新たに受入れる体制が整う予定でございます。 次にソフト面についてですが、保育士確保策及び処遇改善策として、まず1つ目に新規採用保育士の家賃代を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業、2つ目に保育士の正規雇用化を図るための必要な給料等の経費を補助する保育士正規雇用化促進事業、3つ目に保育士を目指す方の受験対策講座を実施することで保育士合格者を増やし、保育士の新規確保を図るための保育士試験受験者支援事業、4つ目に特別な支援を必要とする児童の保育を積極的に実施する法人立認可保育園に対して加配保育士の人件費を補助する障害児保育事業、5つ目に保育士の負担軽減を図るため、労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の配置に必要な費用を支援する保育補助者雇上強化事業を行っております。また、今回法人園長会からの要望も踏まえ、令和3年度から新たに
保育士就職準備金支援事業と
保育体制強化事業の2つの事業を予算化しており、保育士の働く環境を整え、処遇改善につながるものだと考えております。今後も市内保育施設等と意見交換を行いながら、待機児童解消に全力で取り組んでいきたいと考えております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 市長、ありがとうございました。様々な改善策を行っていて、安心しました。職員の努力は大きく評価できるものだと思います。 再質問です。ソフト面の施策について、新規事業を含め、令和3年度予算は増額となっておりますが、その内容について伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 主な内容として、今年度に引き続き、保育士宿舎借り上げ支援事業補助金がございます。本年度は16施設47人を見込んでおりますが、令和3年度は22施設94人の園の要望に対応するため、2,385万5,000円の増額となっております。 次に新規事業として、
保育士就職準備金支援事業補助金でございます。こちらは保育士の募集の際、1人5万円、採用人数50人、250万円を計上しております。さらに、
保育体制強化事業補助金でございます。保育施設の用務を行う保育士、保育支援者の人件費の一部を補助する新規事業として1,200万円を計上し、保育士の働く環境を整え、処遇改善につながるものと考えております。
保育士確保事業を含めたソフト面の施策につきましては、当初予算対前年比27.96%、金額にして3,832万8,000円の増額となっており、待機児童解消に向け取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 子どもが入園できずに、子育てと家事を全て一人でこなさなければならない状況に置かれているお母さん、ワンオペ育児というらしいんですけれども、シングルマザーに限らず多くおられると聞きますので、今答弁していただいた新規事業も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。次の質問に移ります。 (2)那覇広域市街化編入について伺います。 ①進捗状況をお伺いします。
◎都市計画部長(新里秀樹) お答えいたします。 本市におきましては、全域が都市計画法に基づく
那覇広域都市計画区域に含まれており、市街化を促進する市街化区域と市街化を抑制する
市街化調整区域の区域区分が定められております。本市における近年の市街化区域への編入状況につきましては、平成29年6月の第6回区域区分定期見直しにおいて約110ヘクタール、令和元年6月に与根地区で施行中の2つの区画整理事業区域約44ヘクタールが市街化区域に編入され、市域の約40%が市街化区域となっております。区域区分に関する都市計画につきましては、都市計画法第15条に基づき、沖縄県が定めることとなっておりますので、現在沖縄県と事前協議を行っているところでございます。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 具体的な決定時期というのは決まっているのでしょうか、伺います。
◎都市計画部長(新里秀樹) 沖縄県に確認しましたところ、現時点ではまだ明確な時期については示されておりません。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 本市の将来的な土地利用について伺います。
○議長(大城吉徳) 休憩いたします。 休 憩(15時41分) 再 開(15時41分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。
◎市長(山川仁) 要議員、これは②の質問でよろしいでしょうか。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ②の市長の市街化編入に向けた今後のビジョンをお伺いします。
◎市長(山川仁) お答えいたします。 本市は観光需要や物流企業等の進出ニーズが高く、今後も人口増加が見込まれており、各分野で高いポテンシャルを有している成長段階の都市であることから、今後の人口増加を踏まえながら優良農地等の保全に取り組みつつ、企業ニーズの把握に努め、市の発展に必要な産業用地や居住区域の確保を進めてまいります。その実現方策としては、幹線道路沿線の居住系用途については商業系用途への変更を検討しつつ、基盤整備による計画的な市街化区域への編入と商業系用途の拡大を図ります。また、
市街化調整区域内の都市計画法第34条第11号、緩和区域や幹線道路背後地への居住系用地については、
市街化調整区域の地区計画を活用しながら、市街化区域編入への検討を行ってまいります。また、沖縄県の慢性的な交通渋滞の緩和、1,000万人の観光客の交通需要など、南部地域の振興発展を支える交通ネットワークの整備は急務となっております。南部地域の交通の要衝として那覇空港自動車道、県道東風平豊見城線、また糸満与那原線などと連結できる道路網整備に取り組みながらも、今後の本市の
都市計画マスタープランに基づき、市街化区域の拡大を図っていくとともに、モノレールやLRT等の新たな公共交通システムの導入についても、沖縄県や各関係機関と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。しっかりした計画があるというか、もっと具体的な考えがもしあれば、お伺いします。
◎市長(山川仁) 今回、那覇広域と言われている各11市町村首長、また関係団体等の協議も途中でございますが、私たちが本市にどういう未来を予想して協議に臨んでいるかというビジョンを少しばかりご紹介したいと思います。 まず、本市の東側、東部地域と言われているところには、今後の人口減少及び少子高齢化の中にある我が国において、子を産み育てやすい環境をいかにつくり出すかが問われていると思います。本市の東側地区については、自然と人々が共生をし、子を産み育てやすいまちづくりを掲げ、全国市区の中で15歳未満の年少人口の割合が最も高い19.85%です。また、全国平均が12.3%となっておりますが、本市においては緑の保全など、自然と共生をした快適な住環境の整備を進め、本市での出生率を高め、孫の顔が見える環境、子を産み育てやすいまちづくりを目指していきたいと考えております。 また次に、本市の中央部分と言われているところでございますが、現在、世界の空手競技人口6,000万人とも言われておりますが、その発祥地沖縄を象徴する空手会館、そして様々な困難を乗り越えて継承され、多様な工芸を次代につなぐ工芸の杜沖縄が誇るソフトパワーを広く世界に発信する時代が来ていると考えております。本市の中央地区については、空手会館、工芸の杜を核とした世界に誇れるまちづくりを掲げ、未来ある子どもたちへ伝統空手、文化芸能の教育学習の場を推進し、沖縄のアイデンティティーを継承するソフトパワーを広げ、世界に誇れるまちづくりを県と密に連携をしながら目指していきたいと考えております。 続いて、本市の西側地区と言われているところです。本市の西側地区には、那覇空港第2滑走路を眼前に臨む瀬長島再生医療産業等高付加価値型の産業集積を目指して、基盤整備が進む与根西部地区及び観光商業施設の集積が進む豊崎地区が、アジアのダイナミズムを体現できる未来志向のまちづくりの可能性を有していると考えております。本地区にもアジアのダイナミズムを体現できる未来志向の魅力あるまちづくり、強いていえば南の新都心構想という表現を掲げながら、本地区における土地利用の高度化を図り、アジアに開かれた産業と生活の拠点、南の新都心構想の形成を目指していきたいと考えております。また、沖縄県の慢性的な交通渋滞の緩和、1,000万人の観光客の交通需要など、南部地域の振興発展を図る公共交通ネットワークの整備は急務となっています。よって、本市といたしましては、南部地域の振興発展に向けたモノレールやLRT等、新たな公共交通の整備を掲げ、南部地域の交通の要衝として那覇空港自動車道、県道東風平豊見城線、また糸満与那原線等と連結できる道路網整備とモノレールなど、またLRTも含めて新たな公共交通システムの導入についても、沖縄県や各関係機関と連携をして取り組んでまいりたいと考えているのが、私たちが今考えている未来ビジョンでございます。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 市長、非常に具体的な説明、ありがとうございます。今後の豊見城市の発展が十分期待できるものであると再確認できましたので、安心しました。引き続き、市長の行動力の高さを維持していただくよう、お願い申し上げます。次の質問に移ります。 (7)瀬長島沿岸域の利用・保全ルールについて伺います。 ①恩納村では、漁業者とマリンレジャー関係者が相互協力し、観光産業に力を入れております。そこで本市においても、漁業者とマリンレジャー関係者の相互協力を促す考えはないか、伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 漁業に関することにつきましては、漁業法や水産資源保護法、沖縄県漁業調整規則、その他漁業に関する法令により、漁業生産力の発展や水産資源の保護・培養、禁止事項が定められております。例えば漁業者でない一般の方が潜水機や刺し網、かご網等を利用して水産動植物をとることは禁止されております。また、漁業権の対象となっている漁業の操業を妨害したり、漁場の価値を損なうようなことをした場合には、漁業権侵害の罪に問われることがあります。瀬長島沿岸域の利用、保全ルールに関しましては、漁業者とマリンレジャー関係者がお互いの立場を尊重し、協力しながら、よりよい関係を築き、漁業と観光産業が共存し発展していくためにも、基本的なルールづくりは必要だと考えておりますので、まずは漁業者等と協議してまいりたいと考えております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 漁業者とマリンレジャー関係者、またホテル業者も含めて、お互いが協力し合うことによって、瀬長島の魅力が何倍にも膨らみ、今まで以上に観光客を含め、多くの方が訪れるようになると予想されます。また、基本的なルールづくりが必要とのことは今の答弁で確認できましたが、業者間のルール以外にも一般の方、いわゆる釣り人のマナーに関しても注意が必要だと思っております。最近はコロナ禍の影響もあり、釣りの人気が高まっているそうですが、それに伴って、釣り人のマナー違反の声も多く聞こえています。ごみの放置や漁船の航路への投げ込み等で漁業者が大変困っているそうです。釣りを禁止する漁港が相次いでいるそうですが、与根漁港も漁港内での釣りを禁止していると、以前テレビのニュースで取り上げていましたが、現在も禁止されているのかお伺いします。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 与根漁港につきましては、現在釣りは禁止となっております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 釣りが好きな子どもたちも多くいて、個人的には非常に健全でよいことだなと思っておりますが、中には子どもに限りませんが、危険な場所で釣りをしていて、事故につながりかねないと不安視している声も聞きますので、ライフジャケット着用の義務づけ等のルールを行政主導で進めていただければと思いますが、そういうことは検討されているのか、お伺いします。
◎経済建設部長(金城道夫) 現在、ライフジャケット等の着用については検討してございませんが、今後必要に応じ、検討していきたいと考えております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 事故が起こってからでは遅いので、ライフジャケット、子どもたちがオレンジ色で何かダサいとか、そう思わないようにかっこいい真っ黒なライフジャケットとかであれば子どもたちも使うのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 ②他市では、沿岸地域の観光産業マリンレジャー等において、反社会勢力と思われる組織の関与が懸念されている地域もあるとのことです。そこで、本市、警察、海上保安庁と連携して、ゆたかな海を活用した観光振興に取り組むことができないかお伺いします。
◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 瀬長島沿岸において観光産業従事者が安心して事業を営めるよう、関係機関との連携が必要だと認識しておりますが、この件につきましては、本市のみではなく沖縄県全体で対応すべき問題になるものと考えております。昨年9月に沖縄県警察本部の呼びかけで、法曹関係、観光関係、マリンレジャー業界関係、保安関係、観光振興関係等の有識者会議が設置され、同年11月に悪質業者の排除に関する規定の新設等を盛り込んだ県内のマリンレジャーに関する条例の改正を求める提言書が提出されております。そして、現在開催されております沖縄県議会において、同条例の改正が審議されているところでございます。沖縄県全体で取組を進めている状況であることから、その動向を注視し、検討を進めてまいります。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 離島などでそういうトラブルが幾つかあったと聞いていますので、そこは条例等、しっかりとした体制を構築していただきたいと思います。今後、検討をよろしくお願いいたします。 (1)道路行政について伺います。 ②から質問します。昨年12月定例会で比嘉彰議員も質問されていましたが、市道41号線について伺います。 (ア)進捗状況及び、今後のスケジュールについてお伺いします。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 市道41号線の進捗状況につきましては、令和元年度末時点、事業費ベースで76.5%となっており、令和2年度については道路整備工事、磁気探査業務、用地補償等の業務に取り組んでおります。内容としまして、用地につきましては2筆中1筆について契約を済ませており、残り1筆については相続の関係から交渉に時間を要している状況であり、物件補償については、今年度予定箇所全ての契約を済ませております。また、工事につきましては、市道40号線と市道41号線の交差点の工事を1月末に完成し、既に供用開始を行っております。令和3年度以降のスケジュールにつきましては、引き続き未契約の用地補償について粘り強く交渉を進め、令和4年度事業完了に向けて取り組んでまいります。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 経済建設部長、ありがとうございます。 工事がなかなか順調に進まないようですが、実際、一部では道路整備されている箇所とされていない箇所が隣同士になって、中途半端な状態になっている場所がありますよね。そういう中途半端な工事でストップしているものですから、大雨が降った際に大きな水たまりができたり、実際にそういう支障が出ているわけです。ですから、そういういろいろな事情があって工事が遅れるのは仕方ないと思いますが、今後道路整備に時間がかかるのであれば、現在のいびつなというか、いびつな形で工事されている箇所を改めてしっかり調査して、何らかの措置をしたほうがいいのではないかと思いますが、本市の考えを伺います。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 現場状況を確認しまして、対応策を検討したいと思っております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- では、再調査して、早急に対策をするとの認識でよろしいでしょうか。
◎経済建設部長(金城道夫) そのとおりでございます。
◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。安心しました。 その地域に住まれている方にとっては、非常に大きな問題ですので、今の答弁で安心したと思います。一日でも早い対応をよろしくお願いいたします。 ①市道257号線(豊崎小学校前)橋梁について伺います。 先ほど新垣亜矢子議員の質問で、ある程度の進捗状況は分かりましたが、この現状を地域の方にも説明する必要があると思いますが、それはされていますか、お伺いします。
○議長(大城吉徳) 時間内に終わりそうもありませんので時間を延長いたします。 時間延長(15時57分) 休憩いたします。 休 憩(15時57分) 再 開(15時57分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。
◎経済建設部長(金城道夫) お答えします。 市道257号線の進捗状況を地域の方々に説明しないのかというご質問でございますが、これまでずっと難航していた路線でございますので、必要に応じて、地域の方々にも説明をしていきたいと考えております。
◆11番(要正悟議員) -再質問- 今月14日、日曜日ですけれども、豊崎小学校の体育館で、(仮称)豊崎中学校の建設に関する説明会がありまして、私も参加しましたが、そこで質疑のところで市民の方から、翁長の方でしたけれども、この橋についての質問がありましたので、各家庭にはそういう情報が行き届いていない現状ですので、できれば改めて説明会なりを設けて、しっかり現状を報告したほうがいいのかなと。これは要望ですので、答弁は結構です。 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(大城吉徳) 休憩いたします。 休 憩(15時58分) 再 開(16時10分)※(16番)宜保安孝議員 離席(15時58分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩(16時10分) 再 開(16時10分)
○議長(大城吉徳) 再開いたします。 ── 通告番号5(4番)伊敷光寿議員 ──
○議長(大城吉徳) 次に、伊敷光寿議員の質問を許します。
◆4番(伊敷光寿議員) -登壇- 社民党真新会の伊敷光寿です。通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。 (1)
新型コロナウイルス感染症対策について。 沖縄県によると、15日、直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者は12.61人で、全国で3番目に多いと発表がありました。また、感染拡大を防ぐために、県は歓送迎会などの自粛を求めながら、開催する場所でも4人以下、2時間以内を徹底してほしいと呼びかけがありました。また、本市においても、感染報告を累計すると、昨年から昨日まで413の事例があり、現在療養されております、市民及び家族の皆様には、謹んでお見舞い申し上げ、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。それでは、市民の命と暮らしを守る立場から質問をいたします。 ①
新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に向けて、市の方針及び体制について伺います。
○議長(大城吉徳) 当局の答弁を許します。
◎市長(山川仁) お答えいたします。 まず、コロナワクチン接種につきましては、スケジュールなどは国の方針に沿って進めることになります。そこを踏まえ、今後の方針についてお答えしたいと思います。 新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、住民接種の優先順位として、まず1番目に高齢者、2番目に基礎疾患を有する者及び高齢者施設等の従事者、ここにワクチンの供給量によって、60歳から64歳の方が加わります。3番目といたしましては、それ以外の方となっており、接種開始時期につきましては、現時点では高齢者への接種開始が4月12日以降とされております。本市においては、市内医療機関で行う個別接種と市役所2階の保健センターで行う集団接種の併用型で実施することとしております。個別接種の実施医療機関につきましては、南部地区医師会にて取りまとめていくことになりますが、現時点では18か所での実施が予定されております。集団接種につきましては、土曜、日曜、祝祭日をメインとしつつ、平日の実施についても想定をしながら、医師や看護師の確保が当然必須となることから、実施日や実施体制も含め、南部地区医師会の豊見城班と調整を現在進めているところでございます。 次に新型コロナウイルスワクチン接種に向けての職員体制については、3月1日付、健康推進課内にワクチン接種対策室を設置しております。3名体制として対応に当たっておりますが、急な応援が必要な場合に対応できるよう、4名の職員を併任しております。令和3年度については、ワクチン接種対策室に参事を配置し、会計年度任用職員1名を含めた5名の専任体制で対応していきたいと考えております。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 今後とも本市におかれましても、国や県に前倒しで接種が広がるよう提言していただき、南部地区医師会の医師や看護師の皆様としっかりと、今後調整していただきたいと思います。 県議会の代表質問を紹介させていただきますと、26日、「一般県民への接種は、今年夏以降になる」と述べられました。県民全体にワクチンが行き渡るのは、年末か来年2月になるとの見通しが示されております。個別・集団接種とワクチン接種の会場、役所や公民館などの感染対策について伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 ワクチン接種、特に集団接種を実施する場合には、感染対策を行った上で実施する必要があります。そのため接種については事前予約とし、1時間当たりの接種人数も制限した上で行ってまいります。また、会場のレイアウトについても来場者が重なることがないよう、動線の確保を行ってまいります。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 医師及び看護師の確保はどのようになっているのか伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 ワクチン接種を円滑に実施するためには、医師や看護師などの医療従事者の確保が重要となります。そのため、南部地区医師会豊見城班と調整を行って進めております。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ワクチン接種の会場まで、役所や公民館など、移動が困難な市民についてはどのようなワクチン接種となるのか伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 高齢者施設入居者など、接種会場へ出向くことが困難な方については、訪問による接種を行うことになります。本市では、2月に高齢者施設を対象とした説明会を開催しており、現在は各施設における入居者等について、接種を希望する方の人数把握作業を進めており、その後、接種を行う医師等の確保とマッチングを行ってまいります。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ②ワクチン接種する場合は、感染症予防の効果と副反応のリスクなど、対象者に十分な情報提供や説明を求めます。また、必要に応じ相談窓口を設置すべきでありますが、見解を伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 ワクチン接種につきましては、強制されるものではなく、接種を受ける方に対し、ワクチン接種による感染症予防の効果と副反応のリスクについて理解いただいた上で、自らの意思で接種の判断を行っていただくものとなります。その周知及び確認方法ですが、今後接種の優先順位に応じて、接種対象者に対し接種券を送付いたしますが、その際に予診票と併せてワクチンの説明書も同封いたします。この説明書を事前にお読みいただき、接種の前に記入いただく予診票において、ワクチンの説明書を読み、効果、副反応などについて理解したかというチェック項目が設けられておりますので、そこで確認いたします。また、接種直前に医師による問診を行いますが、その際に予診票に同意の署名も行っていただいた上で接種を行うことになります。効果や副反応など、ワクチン接種に関する情報につきましては、市広報紙やホームページ等でも随時提供してまいります。 次に相談窓口についてですが、都道府県及び市町村双方にコールセンターを設置することとされており、市町村のコールセンターでは接種に係る予約方法などの一般的な問合せ都道府県のコールセンターでは副反応など、医学的見地が必要となる専門的な問合せに対応することになっております。沖縄県のコールセンターは3月15日から稼働しており、本市のコールセンターにつきましては、3月22日から稼働予定となっております。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ありがとうございます。 ③ワクチン接種後に副反応が発生した場合における、該当者に対する対応を伺います。
◎福祉健康部長(嘉数久美子) お答えします。 新型コロナウイルスワクチンに限らず、一般的にワクチン接種には副反応による健康被害、極めてまれではあるものの、不可避的に発生します。今回の新型コロナウイルスワクチンにつきましても、通常の定期接種と同様に、健康被害が生じた際の救済措置として、予防接種健康被害救済制度が適用されます。ワクチン接種と健康被害の因果関係が認められた際には、同制度により医療費・医療手当、障害年金、死亡一時金や葬祭料などが給付され、これらは全て公費で賄われることになります。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 次の質問に移ります。 (2)豊見城警察官詰所(豊見城団地改良住宅内)の廃止について。 日本の治安のよさは世界から高く評価されており、その理由は、全国の警察官の役割が挙げられます。市街地の各所を警察官が巡回することで、周辺地域の治安の維持等様々な形で住民の利便性が図られています。そのような中、周辺地域の防犯、交通安全の拠点であった豊見城団地改良住宅内の警察官詰所が廃止されました。地域からは、今後の防犯、交通安全について不安の声が寄せられております。 ①豊見城警察官詰所(豊見城団地改良住宅内)の廃止について、市としての見解を伺います。
◎市民部長(大城辰也) お答えいたします。 豊見城団地改良住宅内の豊見城警察署警察官詰所の廃止について、豊見城警察署へ問合せをしたところ、沖縄県警察本部において、各警察署管内における人口、交通事故、犯罪発生件数をはじめ、地域の社会情勢等を踏まえ、各警察署管内の交番、駐在所等の再編に伴い、豊見城警察官詰所が廃止される旨の回答でございました。豊見城警察署においては、今後とも治安維持に影響が出ないよう、地域における街頭活動を推進し、事件事故の抑止に努めるものとしており、本市としましても地域住民が不安を抱かぬよう、豊見城中央交番の警備力及びパトロール活動が強化されるよう、豊見城警察署へ働きかけてまいります。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 詰所廃止後には私からも、豊見城団地や隣接する地域など、治安維持に影響が出ないよう、より一層警戒及びパトロールの強化を求めたいと思います。 豊見城団地自治会からは、詰所廃止について豊見城警察署から十分な説明がされていないと伺っております。今後は市と豊見城警察署が連携を密にする必要があり、豊見城警察署より地域へ説明される必要があると考えますが、対応を伺います。
◎市民部長(大城辰也) お答えいたします。 現在、豊見城団地自治会等からの陳情書を踏まえ、豊見城警察署と意見交換を行っており、当初は明日の19日に説明会を開催する予定とのことでしたが、都合により別日の開催になる旨の報告がありました。豊見城警察署に対しては、地域の状況の変化等が生じた場合は、地域住民へ早期に連絡をしていただきたいことをお伝えしております。市としましても、豊見城警察署と連携を密にしてまいります。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ②豊見城警察官詰所の廃止に伴い、地域住民から具体的にどのような要望がありましたか。伺います。
◎市民部長(大城辰也) お答えします。 地域住民から豊見城警察官詰所跡地の利用については、平良、高嶺地域の防犯、交通安全などの役割、機能を持ち、地域が協働で活動できる拠点として利活用させていただくよう、当該土地所有者である沖縄県住宅供給公社並びに豊見城警察署へ働きかけるよう要望がございます。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 私も豊見城団地の副会長と意見交換をさせていただきました。各自治会より市長、議長に提出された陳情書を拝見させていただきました、市として沖縄県住宅供給公社としっかり協議していただくよう、よろしくお願い申し上げます。 ③豊見城警察官詰所の廃止後の跡地利用について、市としての見解を伺います。
◎市民部長(大城辰也) お答えいたします。 豊見城警察官詰所の跡地利用については、先ほどお答えした地域住民からの要望を踏まえ、豊見城警察署並びに沖縄県住宅供給公社に働きかけてまいります。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ④豊見城警察官詰所の廃止に伴い、今後市内への交番設置はどうなるでしょうか。豊見城警察署と協議する考えはないか伺います。 ちょっと補足しますと、現在、この場所は解体工事が終わっている状況で、更地になっています。各警察署管内の再編がされるのであれば、以前から交番設置の要望がありました豊崎地域に新たに設置すべきではないかと考えますが、見解を伺います。
◎市民部長(大城辰也) お答えいたします。 議員おっしゃるとおり、豊崎地区への交番設置につきましては、沖縄県警察本部のほうも検討しているようでありまして、今後、令和4年度中に豊崎地区内「イーアス沖縄豊崎」に隣接する交番が設置される旨の回答がございました。ご承知のとおり豊崎地区内は、戸建て住宅地及び中高層住宅の開発が進み、また大型商業施設、観光施設、レンタカー店が立地し、人口並びに交通量の増加も著しい地域でありますので、今後の地域の安全と平穏を確保するため、身近な犯罪の予防、検挙や事件事故等の未然防止のほか、地域住民の困りごとや要望、意見にも対応し、安心のよりどころとなる交番の設置を早期に実現できるよう、豊見城警察署に働きかけてまいります。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 今後、豊崎地域の心のよりどころとなるよう、安全と平穏の確保に向け、交番設置については豊見城警察署と市がしっかり連携いただくようお願いいたします。次の質問に移ります。 (3)豊見城市まち・ひと・しごと創生総合戦略について。 本市が平成27年度から令和2年度まで方針としている「豊見城市版人口ビジョン及び総合戦略計画」が期限を迎えます。これまでの市の取組を評価し、市民ニーズに応え、継続発展できるまちづくりとなったのか伺います。 ①市内従業者数について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。
◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 市内従業者数につきましては、平成31年度の目標値を2万4,000人に設定しております。達成状況につきましては、目標年である令和元年度末時点での市内従業者数を捉えた調査結果がないため、基準値に使用しております経済センサスの直近の調査結果である平成28年度の経済センサス活動調査結果でお答えいたしますと、市内従業者数は2万1,729人となり、目標を達成できておりません。目標達成に向けた取組としましては、市内就業者を増やすため、働く場となる事業所の増に資する創業支援や企業誘致に努めてまいります。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 目標達成となっていないのですが、改めて今後の取組について伺います。
◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 今後の取組でございますが、豊崎地区においては大型商業施設の開業などのプラス要因もございますが、当面はコロナ禍における動向を注視しながら、市内進出を予定している企業等との意見交換を図り、安定した雇用の場を増やしていけるよう努めてまいります。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 続いて、②豊崎地区企業従業者数について、目標値の達成状況と取組の詳細を伺います。
◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 豊崎地区企業従事者数につきましては、平成31年度の目標値を5,000人に設定しております。達成状況につきましては、目標年である令和元年度末時点での豊崎地区企業従業者数を捉えた調査結果がないため、国が行った平成28年度経済センサス活動調査結果によると、豊崎地区の民営事業所の従業員数は5,292人となり、目標値を大幅に上回る結果となっております。目標達成に向けた取組としましては、豊崎地区の事業者等による豊崎美らSUN会などの関係機関と情報を共有するなどして、従業者を増やすため働く場となる事業所の増に資する創業支援や企業誘致に努めてまいりました。
◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ③医療・福祉分野における従事者数について、目標値の達成状況と取り組みの詳細を伺います。
◎総務企画部長(久手堅勝) お答えいたします。 医療・福祉分野における従業者数につきましては、平成31年度の目標値を5,000人に設定されております。達成状況につきましては、目標年である令和元年度末時点の医療・福祉分野における従事者数を捉えた調査結果がないため、基準値に使用しております経済センサスの直近の調査結果である平成28年度経済センサス活動調査結果でお答えいたしますと、医療・福祉分野における従業者数は5,159人となり、目標を達成している状況です。目標達成に向けた取組としましては、地域の振興または発展を図り、周辺の環境、景観と調和する良好なまちづくりを形成、誘導することを目標とした与根西部地区地区計画を定め、当該計画に定められた健康増進拠点地区へ大規模病院の移転、開業を誘導いたしました。