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12月18日-05号

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  1. 豊見城市議会 2020-12-18
    12月18日-05号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和2年第6回豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和2年第6回 ─────────┐  │    豊見城市議会(定例会)会議録(第5号)    │  │    令和2年12月18日(金曜日)午前10時開議    │  └───────────────────────────┘ 出席議員 22人 (1番)新 垣 龍 治 議員   (12番)波 平 邦 孝 議員 (2番)瀬 長 恒 雄 議員   (13番)徳 元 次 人 議員 (3番)真栄里   保 議員   (14番)新 垣 亜矢子 議員 (4番)伊 敷 光 寿 議員   (15番)川 満 玄 治 議員 (5番)宜 保 龍 平 議員   (16番)宜 保 安 孝 議員 (6番)新 垣 繁 人 議員   (17番)大 城 吉 徳 議員 (7番)楚 南 留 美 議員   (18番)仲 田 政 美 議員 (8番)大 田 善 裕 議員   (19番)大 田 正 樹 議員 (9番)瀬 長   宏 議員   (20番)外 間   剛 議員 (10番)儀 間 盛 昭 議員   (21番)赤 嶺 吉 信 議員 (11番)要   正 悟 議員   (22番)比 嘉   彰 議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名  事務局長  大 城   肇   主査    瀨 長 さゆり 次長    比 嘉   豊   主任主事  嘉 数 信 仰 班長    前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長       山 川   仁   副市長       小 川 和 美 教育長      照 屋 堅 二   総務企画部長    久手堅   勝 市民部長     大 城 辰 也   福祉健康部長    嘉 数 久美子 都市計画部長   新 里 秀 樹   経済建設部長    金 城 道 夫 上下水道部長   當 銘 純 治   消防長       平 田 真 一 教育部長     原 國 政 也   総務課長      森 山 真由美 秘書広報課長   大 城 直 人   人事課長      前 泊   中 財政課長     奥 濱 真 一   企画調整課長    比 嘉   操 IT管財課長   運 天 俊 郎   産業振興課長    喜久里 則 子 税務課長     渡 口 貴 盛   障がい・長寿    大 城   武                    課長 こども応援課長  大 城   智   保育こども園課長  上 原 元 樹 健康推進課長   屋 宜 圭 太   都市計画課長    嘉 川 聡 子 市街地整備課長  大 城 英 貴   道路課長      城 間 保 光 上下水道部    大 城 達 宏   上下水道部     新 垣   栄 総務課長               施設課長 消防本部     高 良   寛   警防課長      当 間 英 文 総務課長 消防署長     金 城   智   教育総務課長    赤 嶺 太 一 学校教育課長   高 良   忍   生涯学習      宮 里 卓 道                    振興課長 選管兼監査委員  濱 里 和 宣   会計管理者     安谷屋   元 事務局長               兼会計課長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.      一般質問   令和2年第6回豊見城市議会定例会議事日程(第5号)   令和2年12月18日(金) 午前10時 開 議┌──┬────────┬─────────────────────────┬──────┐│日程│  議案番号  │            件名            │  備考  ││番号│        │                         │      │├──┼────────┼─────────────────────────┼──────┤│ 1 │        │会議録署名議員の指名               │      ││ 2 │        │一般質問                     │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      │└──┴────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第 ○副議長(外間剛)  ただいまから本日の会議を開きます。          開  議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。   ────── ◇ 日程第1 ◇ ────── ○副議長(外間剛) △日程第1、会議録署名議員の指名であります。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員に瀬長宏議員、儀間盛昭議員を指名いたします。 一般質問に入る前に、先日の瀬長恒雄議員より、一般質問においての発言の取り消しを行いたいとのことでありますので、発言を許可いたします。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -発言取消- おはようございます。昨日の私の一般質問の中での――――――――という発言の取り消しをお願いいたします。 ○副議長(外間剛) -許可- ただいまの瀬長恒雄から発言を取り消したいとの申し出があります。 お諮りいたします。これを許可することにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) よって、瀬長恒雄の発言取り消しの申し出を許可することに決しました。   ────── ◇ 日程第2 ◇ ────── ○副議長(外間剛) △日程第2、一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。── 通告番号17(8番)大田善裕議員 ── ○副議長(外間剛)  はじめに、大田善裕議員の質問を許します。 宜保安孝議員が10分ほど遅れるという連絡が来ております。 ◆8番(大田善裕議員) -登壇- おはようございます。会派ZEROの大田善裕でございます。今朝いいことがありました。先ほど議場に入ってきましたら、伊敷光寿議員からこの2年間で初めて、彼からおはようと言われました。私はもう100回近く言っているはずなのですけれども、後輩も育ってきたなというコロナの中でも明るいこともあるものだという気持ちで、すがすがしい。ですから私は市長を今日この3日間の議論を拝見してみますと、私が読んだとおり、行政運営に対して、非常に苦労されているという思いの中でも、それでも兜の尾を締めて一生懸命になってやるつもりでしたが、伊敷光寿議員のおかげで、今日はすがすがしい、優しい気持ちで質問をさせていただきたいと思いますので、ぜひとも後で褒めてあげてください。 さて、もう一つ、新人議員の方へ1つお願いがあります。要正悟議員の一般質問でもありましたが、市長の公約であるオリオンECOビーチネーミングライツが決まったということでありました。公約を達成したのは市長だということは、私も承知しているところでありますが、公約を達成するに当たって、汗をかいたのは、私たち会派の波平邦孝議員であります。オリオンビールの営業の担当の方をお呼びして、いろいろネーミングライツについての説明を直に担当者同士で詰めて、それで申請書を初めて交渉の場に、既にこれにサインしてくれというところまで詰め寄って、そういうところまでお膳立てをしたということをお忘れなくいただきたいと思います。要議員のほうからはオリオンビールが、このビーチの活用について様々な抱負を語っていらっしゃったということと、あと沖縄県内の有名な歌手のGacktさんが一緒にコラボレーションして、豊見城市を盛り上げていけたらということで、豊見城市民も本当に楽しみになるような、そういう事業だと思いますけれども、ただ、やはり井戸の水がおいしくみんなで飲めるのは、井戸を掘った人の苦労があったと、掘り当てた人の苦労があったということも忘れないで、ぜひとも波平議員にも市長から機会があったら、ご苦労だったという声を一言かけていただけたら、ひょっとすると波平議員も与党に戻るかもしれない。そういう期待も、そこが議会との協調だと思いますので、ぜひ市長にもよろしくお願いをしたいと思います。この3日間、野党の質問を聞いてみますと、本当に北風のように厳しい風を吹かせて、山川市長の公約撤回を何とかその言質を取ろうということで質問を飛ばしていましたが、今日は私は伊敷光寿議員のおかげで太陽です。太陽のようにぽかぽかとして、今日は市長のマントを脱ぎたいと思います。そういう質問で、今日は総括の質問を用意させていただきましたので、ぜひともお付き合いのほどをよろしくお願いしたいと思います。 それでは通告に従いまして、順次、一般質問を行います。答弁が不十分な場合は再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 さきの6月県議会議員選挙の結果からもお分かりのとおり、故翁長雄志前知事の提唱した保革を乗り越えた新しい政治スタイルも急速な陰りを見せ、昨今ではオール沖縄の象徴的だった経済人や、県議会の与党会派の離脱や、離反を繰り返すなど、市長を支えるオール沖縄勢力の衰退が際立ってきたように感じます。しかしながら、私は一昨年11月の市長ご就任からまっすぐ誠実にぶれない政治を心情に、少数与党という極めて厳しい政治環境の中でありながらも、故翁長前知事の意思を受け継ぎ、共産党の議員団の皆さんと譲るべきところは譲り、イデオロギーよりアイデンティティを胸に、腹八分腹六分のオール沖縄の大切な精神で、保革を乗り越えた新しい政治の実現に日々邁進するお姿に、政治的な立場は違えど、市長には心から敬意を表する次第であります。 それでは(1)市長の基本的な政治姿勢についてお尋ねをいたします。 私はオール沖縄の皆さんが主張する辺野古新基地の反対理由、沖縄に新たな軍事基地を造らせない。沖縄の貴重な自然環境を守るなど、沖縄県民の感情を率直に表した主張だと認識をさせていただいております。かねてより、翁長前知事の意思の継承者を自任される市長へは、あえてお聞きするまでのことではないと承知の上ですが、改めて市長の考えをお尋ねさせていただきます。 ①普天間飛行場の辺野古移設について、市長のご所見をお伺いさせていただきます。 次に、②那覇軍港の浦添移設についてお尋ねをさせていただきます。 1974年に日米両政府は移設を条件に、那覇軍港の全面返還に合意をいたしました。その後、1996年に日米特別行動委員会で浦添ふ頭地区への移設が合意され、2001年に当時の儀間光男浦添市長が浦添市への移設受入れを表明し、初めて県と那覇市と浦添市との3者で合意がなされました。市長もお分かりだと思いますが、そのときの那覇市長は前県知事の翁長雄志氏であり、翁長前知事は2014年に沖縄県知事に就任以降も、県議会の前で移設推進の立場を鮮明にしております。私は翁長前知事のその立場に大きな疑問を持っています。著書「戦う民意」の中で沖縄に新たな軍事基地はつくらせない。沖縄の貴重な自然環境を守るという思いがるるつづられておりましたが、私の心には、空虚に響きます。市長は那覇軍港の浦添移設を推進した翁長前知事のその主張をウチナーンチュの心として、今後も胸を張って代弁することができますでしょうか。那覇軍港の浦添移設について、翁長前知事の意思の継承者として、市長の明快なご見解をお伺いいたします。 次に、来年2月に行われます浦添市長選挙についてであります。マスコミ報道などでは、那覇軍港の浦添移設をめぐり、自説の南側案を撤回し、今年8月、現行計画の北側案で受入れで改めて、県と那覇市と3者で合意をした現職の松本哲治浦添市長と、一方、現行の浦添移設そのものを反対し、共産党を中心にした革新共闘で擁立する新人候補者との一騎打ちで戦われる公算が高まっております。繰り返しになりますが、故翁長前知事は、軍港移設推進の立場であり、その翁長前知事の路線を継承した玉城デニー知事や、城間幹子那覇市長も県議会や市議会の答弁において、軍港移設を容認する姿勢を表明しております。しかしながら、支持母体であるオール沖縄の中核を担う共産党をはじめとした市長の大応援団である革新共闘の皆さんも見過ごすわけにはまいりません。お察しするに、故翁長前知事の意思の継承者である市長には、心苦しい政治判断が求められると存じておりますが、市長の考えをお尋ねさせていただきます。 ③来年2月の浦添市長選挙について、市長のご対応を含めたご答弁を求めます。 (2)子育て支援のあり方について。 また子ども改革や子育て支援についてお尋ねをいたします。 市長は、一昨年の市長選挙の出発式の第一声で、塾、家庭教師、ピアノ、公文、そろばん、習字、ダンス、各種スポーツなどへ通いたくても通えない子どもたちへの支援に言及をしております。また、そのような支援をする中で、第二の安室奈美恵さんや西武ライオンズの山川選手のようなスーパースターも豊見城市から生まれるかもしれないと力強い抱負を述べておりました。選挙中あれほど精力的に街頭演説で市民の皆さんに習い事助成についてお訴えされていた割に、どうやら市長の中では優先順位が低いように感じてなりません。市民の中には、学校給食費の無償化以上に、この政策に期待して市長を支持した有権者も多くいたと思います。そこでお尋ねいたします。 ①公約である「子どもの習い事助成」について、事業の規模や助成対象、制度の詳細について、ご説明ください。 次に、②についてお尋ねします。子どもたちが授業で使用する学校教材の購入が保護者の大きな負担になっています。例えば算数セット、書道セット、裁縫セット、絵の具セット、鍵盤ハーモニカ、彫刻刀、辞典などであります。特に最近の教材は、有名スポーツブランドのロゴを配したものや、人気キャラクターのイラストがプリントされているものなど、趣向が凝らされたものなどが多く販売されており、お子さんの多い世帯でもお下がりでは納得してくれない子がいて、毎年新しいものの購入を余儀なくされる家庭が多くあるとのことです。他府県の事例では、自治体が公費で購入し、学校備品として子どもたちに授業で使用してもらうところもあります。本市においても、市長の進める子ども改革に打ってつけの目玉政策になると考えますが、市が公費で学校備品として購入し、保護者の負担軽減ができないか、市の見解をお伺いいたします。 (3)本市の財政状況について。 豊見城市中期財政計画を含めた本市の財政状況について、順次お尋ねをいたします。私をはじめ、市議会は、令和3年度の予算編成に向けた作業を見守る中で、与野党の垣根を越え、現在の本市の財政状況を冷静に分析しなければなりません。先般、財政課が発表した豊見城市中期財政計画の中では、経常収支比率が令和2年度が97.2%、令和3年度が98.6%、令和4年度が98.1%、令和5年度が96.6%と、異常値とも言える高水準で高止まりをしており、お水で例えるならば、あと少しで100度の沸点に達し、ゆくゆくは豊見城市が蒸発して、地図の上から消えてなくならないか心配で、心から危機感を覚えています。一般的に経常収支比率の望ましい水準は、都市で75%、町村で70%以下が望ましく、これが都市で80%以上、町村で75%を超えると、その団体の財政構造は、硬直化している状況にあると認識をされています。そこでお尋ねをします。 ①経常収支比率の今後の見通しから、本市の財政構造の硬直化がより深刻化しているようにお見受けいたしますが、明確なご説明をお願いします。 次に、②についてであります。財政の健全化に向けた取組で、財政調整基金及び減債基金についての項目の中に、現状のまま推移すると令和4年度には基金が底をつくことが予想されると記述されております。市長選挙のさなか、山川市長は宜保晴毅前市政を評価するに際し、基金残高が少なくなり、財政が厳しくなった。落第点だと。ばっさり新聞紙上で切り捨てておりました。就任前はあれほど無駄を省く、事業仕分けで財源確保と自信をのぞかせていたはずですが、今般なぜそのような財政状況に陥っているのか、私には不思議でなりません。その表現を額面どおり受け取りますと、山川市政の行財政改革は既に破綻していると断言せざるを得ません。この質問に対する明快なご説明をお願いします。 最後に、市長の公約で一丁目1番地の第三者を交えた行財政改革についてであります。 先ほども申し述べましたが、市長は一昨年の市長選挙では、無駄を省いて新たな財源を確保すると並々ならぬ意気込みでお訴えになられ、多くの市民の支持を獲得し、初当選を果たされました。しかしながら、市長肝入りの子ども改革を進める上で、必要な子ども未来基金の主な財源には、市税の一部とふるさと納税、市民からの寄附金の3本の矢しか主に示されません。次年度の予算編成に大分苦慮しているようにお見受けいたしますが、市民に危機迫る様子で説いていた第三者を交えた事業仕分けで得られた果実は、一体どこに消えたのでしょうか。埋蔵金を掘り当てるつもりが、新たな埋蔵金を埋めたのではないかと疑わざるを得ません。豊見城市の子どもたちが大きな夢を描くための子ども未来基金には、市長があれほどまでにこだわっていた市役所や、公務員の無駄を省いて得られた豊潤な果実が必要です。 ③事業仕分け(第三者による行財政改革)の成果と現在の取り組みについて、ご説明をお願いします。※(14番)新垣亜矢子議員 離席(10時08分)※(14番)新垣亜矢子議員 復席(10時10分) ○副議長(外間剛)  当局の答弁を許します。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 まず、少し様々な所見も述べておりましたが、大田議員には少しお許しを得ながら、波平議員等の話もありましたので、少し触れさせていただきたいと思います。オリオンECO美らSUNビーチネーミングライツとして締結させていただきまして、各議員のおかげで、いろいろな施策が前に進んでいるものだと思っております。今回、所見に伝えていただいて、本当にありがとうございました。多くの皆様方のご尽力をもって、また公園緑地課の皆様方にも本当に温かい支援もいただきながら、前に進めたことに感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。 それでは大田議員の(1)①についてお答えをしたいと思います。 これまでの一連の選挙や県民投票において、普天間飛行場の辺野古移設反対への民意が繰り返される中で、軟弱地盤等の極めて重要な問題があるにもかかわらず、工事を強行し続ける政府の姿勢は沖縄県民として到底容認できるものではありません。沖縄県は政府に対し、埋め立て工事を直ちに中止して、県との対話に応じるよう繰り返し求めているところでございます。また2019年2月に行われました県民投票の結果では、投票した県民の7割以上、大多数が辺野古への新基地建設の反対を民意として示されているところです。今回2013年、振り返りますと、1月28日においては県内の41市町村長、そしてまた41市町村議会議長らがなる代表団が安倍晋三前内閣総理大臣宛てに提出した「オスプレイの配備撤回と普天間基地の県内移設断念を求める建白書」の実現に向けて、提出をされているところですが、私は今後も玉城県政ともしっかりと連携を取りながら、その建白書の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、②についてお答えいたします。今回、様々な新聞報道がありますが、米軍那覇軍港港湾施設、那覇軍港の港湾区域内の移動については、県及び那覇市、浦添市の三者の合意、あと組合もありますが、に基づいて対応されているものだと考えております。 続きまして、③についてお答えします。③については、他市の選挙についての答弁でありますので、控えさせていただきたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  おはようございます。大田善裕議員の(2)①についてお答えします。 習い事助成につきましては、「こども未来アンケート」調査の結果、「こども未来市民会議」、「第1回とみぐすくこどもミーティング」からの意見を受けて、必要性が高いと考えております。「習い事ワーキングチーム」を設置いたしました。「習い事ワーキングチーム」は、こども応援課、生涯学習振興課、産業振興課、社会福祉課でスタートし、今後必要に応じ、関連課を加え、事業実施に向け、事業の内容や財源についても検討してまいりたいと考えております。 ◎教育部長(原國政也)  ご質問の(2)②についてお答えをいたします。 教育現場においては、公費負担による教材の購入と保護者の費用負担による教材の購入がございます。具体的に公費負担としております教材としては、教諭が授業にて使用する教科書や指導書のほか、デジタル教科書や電子黒板などとなります。また一方、お道具箱や鍵盤ハーモニカなどといった児童一人ひとりが授業において使用する教材等については、保護者にご負担をいただいております。そのほか各学校において、呼びかけや徴収額に違いはございますが、ドリル教材などの購入費用として、学級費と呼ばれる費用負担を保護者の皆さんにお願いをしている状況でございます。お尋ねによります保護者負担軽減のために、公費による購入でございますが、お道具箱や鍵盤ハーモニカなどといった教材は、経年使用により紛失や破損等、教材としての品質の保持が難しく、また多人数による共同使用には、衛生面の観点から好ましくないと考えております。小学校入学により新しく身の回りの学用品が手元に届く喜びと同時に、物を大切にするという視点を育むという観点からも教育委員会としては、現在保護者負担により購入いただいております教材等の購入については、引き続き保護者のご負担によりお願いをしたいと考えております。なお、経済的に費用負担が困難な世帯については、就学援助制度を活用した学用品の援助等も行っておりますので、引き続き同制度の周知徹底に努めるとともに、保護者の負担軽減に取り組んでまいりたいと考えております。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  おはようございます。大田善裕議員ご質問の(3)①についてお答えいたします。 経常収支比率は、平成22年度の84.5%から令和元年度の94.4%まで毎年増加しております。また中期財政計画における今後の経常収支比率の見通しとして、令和2年97.2%、令和3年98.6%、令和4年98.1%、令和5年96.6%となっております。これまで増加した要因としては、1つ目に児童扶養手当やこども医療費などの扶助費、次に、学校建設などの元利償還による公債費、そして放課後児童健全育成事業補助金などの補助費の3点が大きく増加しており、子どもの増加に伴う経費が主な要因と考えられます。経常収支比率の増加により臨時的経費に充てる一般財源が少なくなると考えます。 次に、②についてお答えいたします。中期財政改革では、令和3年度の形式収支がマイナス12億9,563万7,000円、令和4年度の形式収支がマイナス10億9,478万9,000円、2年間で23億9,042万6,000円の赤字を見込んでおります。一方で、令和元年度決算では財政調整基金残高が15億9,907万3,000円、減債基金残高が5億6,128万5,000円、合わせて21億6,035万8,000円ですので、現状のまま推移すると令和4年度には基金が底をつくことが予想されます。 続きまして、③についてお答えいたします。第三者による行財政改革検討委員会の新設については、平成30年度より豊見城市行政改革推進審議会を立ち上げ、各種団体の代表者で事業評価の審議を行っております。また令和元年度については、財政に精通している公認会計士、情報や分析等に精通している民間シンクタンク、地方行政や財政学に精通している大学教授など、多彩な外部委員を選任し、専門的な見地より議論を深めていただいており、今年度についても引き続き行政改革の方策として取り組んでいるところでございます。 ◆8番(大田善裕議員) -再質問- 答弁が不十分なので再質問をしたいと思います。 まず、(1)市長の基本的な政治姿勢についてお伺いをしますが、②の那覇軍港浦添移設について、三者の合意でなされているということなので、そのようなものだと思いますというご趣旨のご答弁だったと思います。私は、この間いろいろ翁長前知事の著書、また初当選をされたときの本を少し読み返してみました。この中では米軍のアジアでのプレゼンスというものは時代遅れだと。いわば辺野古の新基地も含めてそうですけれども、全体的に見直さなければならないという提唱をしておりました。そういう中で三者の合意がなされていたとしても、直近の本の中で、三者の合意がなされていても、山川市長が主張する沖縄の海を埋めてはならないとか、自然を守るとか、子や孫のために新たな基地は造らせてはならないとか、ウヤファーフジのためにとか、いろいろお言葉を述べられていると思いますが、政治的にやはり責任を持って、翁長知事の意思を受け継いで、再度見直すというのが山川市長の政治的な筋ではないかと思って、この質問をしております。 ちょっと古い記事になるのですが、2003年ですが、2001年に翁長さんが市長に当選されて、儀間光男市長が受け入れた後に、この記事が日本共産党のホームページであるのですけれども、米軍の那覇軍港移転代替施設の名で基地強化、空母強襲揚陸艦も可能にという記事を少し読ませていただきます。「政府は防衛庁で開いた沖縄県や那覇市、浦添市、両市との協議会で、米軍那覇軍港の代わりに浦添市に建設をねらう新軍港の骨格案を初めて提示しました。それによると、新軍港は那覇軍港では困難だった複数の大型艦船の同時停泊が可能な逆L字型、岸壁の推進について防衛施設庁は12メートルから15メートルを念頭に置いており、強襲揚陸艦や空母も寄港可能で、軍港としての機能は飛躍的に強化されることになります」。このことを聞いて、翁長さんの容認されるという、推進されるという立場と、この共産党が懸念される、これは基地強化だと。いわゆる三者合意によって、代替施設として事務的に進むものではなくて、今度の選挙で非常に勇気のある若いジャンヌダルクみたいな女性議員が党を離党してまで、この基地を阻止しようと選挙に戦おうと思っています。市長、どうですか、この辺野古新基地と共通する点が多くあると思いますけれども、このことについて見解を述べてもらえませんか。 ◎市長(山川仁)  同じ答弁になるかと思いますが、私としては、当然、軍港移設につきまして、移設ではなくて、理解としては港湾区域内移動と言われているようです。そういった中においては、県及び那覇市、浦添市、また那覇港湾組合の皆様方の合意がなされて進めるものだと考えております。 ◆8番(大田善裕議員) -再質問- 私も政治的な立場は違いますけれども、キャンプ・シュワブも既存の基地があって、それを面積を広げる。埋立てはしますけれども、キャンプ・シュワブに滑走路を造るというものなので、いわば整理縮小の部類に入っていると思うのです。浦添市の場合は私は明らかに新基地と言われても仕方がないと思っているのです。いわば沖合に新たな埋立てをして、軍港を整備するという観点からすると、辺野古以上に新基地という言葉が、共産党がもし主張されるのであれば、ごもっともだと思うのですけれども、市長はどう思いますか。 ◎市長(山川仁)  新基地なのか、新基地でないのかというお話ですが、先ほど来、申し上げているとおり、新基地ではなくて、代替施設だという表現で、今、三者、また組合も含めて取り組まれているものだと考えております。 ◆8番(大田善裕議員) -再質問- 時間もありませんので、経常収支比率についてお尋ねをいたします。 副市長にお尋ねをさせていただきたいと思います。経常収支比率に関するご認識を問わせていただきたいと思います。副市長は県の財政課長という輝かしいご実績がありますが、経常収支比率をどのように捉えていますでしょうか。与党議員が常々言いますように、自治体の財政運営にとって、もはや重要ではない指標だとお捉えになっているのでしょうか。やはり財政力の弾力性を図る重要な指標なのかをお聞きしたいと思いますが、この与党議員が主張するコペルニクス的転回の主張に対して、山川市政として、この場でもって白黒をはっきりつけようではありませんか。もし、その与党議員が正しいならば、天動説が地動説に変わるぐらい歴史的な発見だと思います。副市長の見解をお伺いします。
    ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 経常収支比率について、どのように捉えるかというご質問でございます。経常収支比率は分母、分子が表すように財政の弾力性といいますか、そういうものを表す重要な指標だと考えております。 ◆8番(大田善裕議員) -再質問- ということは、100%を超えたとしても、大阪市が100%を超えているとか、100%を超えている自治体が全国には多くあって、あるいは40年前にあって、古い産物だというような主張があったとしますが、本市においては、その論を持って財政運営はしていないという認識でよろしいでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  経常収支比率をめぐる、取り巻くというのですか、財政の役割というものについて考える必要があると思っています。といいますのは、公共工事を通して、経済を支えていくという時代があったと思います。そういう時代においては、投資的経費が中心になっていくと思います。その結果として公債費もあるわけですが、その投資が中心に行われて、それが財政の主な役割であった時代と、今のように社会保障が大きくなってきた時代において、経常収支比率などの財政構造を取り巻く環境が違ってきているという基本認識は持っていますけれども、しかしながら、だからといって経常収支比率が高くなっていいとは考えませんので、分母、分子の両面にわたる見直しを進めて、財政構造の弾力性を保っていくということは非常に重要な視点だと考えます。 ◆8番(大田善裕議員) -再質問- 副市長、山川市政では、ふるさと納税にお力を大分入れています。ふるさと納税は市税とは異なり、毎年決まって入る収入ではありませんので、経常収支比率ではなく、臨時的な収入になると思います。つまりふるさと納税が増えても経常収支比率は改善しないという認識でよろしいでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  ふるさと納税が増えても、それは臨時的収入なので、経常収支比率の改善に寄与しないのかというお尋ねですけれども、私はそのようには思いません。といいますのは、ふるさと納税として臨時的収入が入ってきて、それを分母としての経常一般財源には計上されませんけれども、入ってきた臨時的収入を経常経費の財源として充当することが可能です。そうしますと、これまで経常一般財源で充当していたところに、臨時的収入としてのふるさと納税が充当されることになります。その分、経常一般財源の充当が小さくなりますので、分母を小さくする効果があると考えています。ですので、財政構造にとっても非常に重要だと考えているところです。 ◆8番(大田善裕議員) -再質問- では奥濱課長いますね。一昨日の新垣繁人議員のお尋ねで、奥濱財政課長は、会計年度任用職員の人件費は経常収支比率に反映されているというご趣旨で答弁をされました。しかしながら、中期財政計画の5ページにはっきり米印がついて、会計年度任用職員に係る人件費は、臨時的経費で積算と明記されています。奥濱財政課長が言うように、会計年度任用職員の人件費が本来、経常収支比率に反映されていないのであれば、この座標のとおりです、中期財政計画に示されている経常収支比率の数値は、もっと高くなるべきではないかと思いますが、ご見解を伺います。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 中期財政計画を作成するに当たりまして、前年度の数値と比較検討しやすいようにということで、この注釈をつけているところでございます。本来、2ページ目にありますように、人件費の考え方としましては、令和2年度当初予算をベースに、過去の決算による人件費総額を算出し、会計年度任用職員を含めて推計していると。この2ページの部分は、そういう推計の仕方をしております。 ◆8番(大田善裕議員) -再質問- 何で新垣繁人議員への答弁には、反映されていると、会計年度任用職員の人件費は経常収支比率に反映されているということなのですが、それは反映されているという認識で間違いないですか。 ○副議長(外間剛)  休憩いたします。          休  憩(10時41分)          再  開(10時42分) ○副議長(外間剛)  再開いたします。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 新垣繁人議員のときのご質問の中では、人件費がどちらのほうに、臨時的経費なのか、経常的経費なのかという質問だったかと思います。今回、中期財政計画においては、会計年度任用職員、人件費が臨時的経費で積算をしておりますけれども、当然これが臨時と経常、もしくは人件費なのか、物件費なのかというところでの区分をしますと、この数字についてもまた動く部分もあるかと思います。 ○副議長(外間剛)  休憩いたします。          休  憩(10時43分)          再  開(10時45分) ○副議長(外間剛)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美)  中期財政改革における会計年度任用職員に係る人件費の取扱いについてでございます。 この中期財政計画においては、会計年度任用職員に係る人件費について、それを臨時的経費と区分をしております。したがいまして、経常経費の経常収支比率の計算には入っておりません。臨時的経費と整理をしている理由は、会計年度任用職員は従前の非常勤職員などが制度改正によって、会計年度任用職員に位置づけられました。従前の非常勤職員に係る人件費は臨時的経費と整理されていたために、そのような整理をしているということでございます。 ◆8番(大田善裕議員) -再質問- そうは言っても、分けたと言っても人件費であることは変わらないし、義務的経費です。そうであればやはりこの経常収支比率を低く見積もっているやり方ではなくて、実際にそういうものを本当は合算して、本当の経常収支比率というものを私たち議会は知りたいと思うのですけれども、どうでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 経常収支比率の定義上、それを臨時と経常に区分する必要があります。したがいまして、先ほど申しましたように、会計年度任用職員は、これまでの経過を踏まえて、臨時的経費と整理しているがために、経常経費の計算には入ってこないということです。議員ご指摘の件は、義務的経費としてどうかというお尋ねであれば、そのとおりだと思いますので、義務的経費の増高については、抑制をしていく取組が必要だと考えます。 ◆8番(大田善裕議員) -再質問- 分けたとしても合わせて考えていかなければ、財政運営はできないと思います。そう考えれば、私はこの九十何%というのはまだ大丈夫だという主張は通らないと思います。皆さんはしっかりと分けながらも一緒にして、今後財政運営、財政破綻しないように努めていただきたいと思います。 ○副議長(外間剛)  休憩いたします。          休  憩(10時47分)          再  開(11時00分) ○副議長(外間剛)  再開いたします。── 通告番号18(9番)瀬長 宏議員 ── ○副議長(外間剛)  次に、瀬長宏議員の質問を許します。 ◆9番(瀬長宏議員) -登壇- 通告に従いまして、一般質問を行います。市長は大変ですね。野党の議員からは財政調整基金を増やそうとしても修正、修正で増やすことを認めなかった皆さんから財政調整基金が少ないと批判されると、私は大変不思議な論法だと思っているのですが、質問に入ります。 (1)教育行政について。 ①入学準備金の入学前支給は2月にできないか伺います。 ○副議長(外間剛)  当局の答弁を許します。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 入学準備金につきましては、これまで答弁してきたとおり、判定基礎となる所得情報が2年前分を採用するため、通常分と対象年度が異なり、判定が異なる場合や直近の貧困状況を捕捉できているかなど、課題がある中、入学前支給の意義が非常に重要であるとの考えから、令和3年度入学予定者より兄弟児のみならず、全ての申請者に対し、入学前に支給できるように調整をしております。周知及び案内方法については、市広報紙やホームページでの周知、緊急経済対策にて行った家計急変世帯を含む制度利用の全世帯への案内通知に加え、就学前の健康診断の際に、対象園児へ送付する通知書に新たに入学前準備金の告知欄を設け、個別に申請案内を郵送しております。また申請期間を当初の1か月間からさらに1か月延長するなど、より多くの申請者を受け付けできるよう取り組んでまいりました。現在、支給に向けて判定作業を行っているところでございますが、令和3年1月末までに全ての申請者に対し、判定結果を通知する予定としております。その場合、新規申請者の口座情報の確認、登録に加え、振り込み作業に要する事務処理を勘案すると3月末までの支給が最短となることから、入学準備金の支給については、就学援助金の第3回目支給と合わせて支給させていただきたいと考えております。今後とも入学前準備金の支給に関しては、直近の生活状況把握や判定基礎の取扱い、未申請者への対応など、様々な課題がありますが、引き続き検討して対応していきたいと考えております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 私、これは何度も何度も入学前に支給すべきだということで提言をし、今回、実現を見ました。教育委員会の皆さんには大変感謝申し上げます。去年7月の時点で、文科省が言うには、入学前支給は全国の小学校で82%、中学校で84%、これは令和2年度前の要するに支給、今年の2月、3月に支給した割合なので、ほとんどそういう取決めをしていて、豊見城市は遅れている状況で、那覇市は12月に支給していて、南城市は1月末には支給すると。南風原町は12月に申し込んだ分については1月、1月に申し込んだ分については2月、2月に申し込んだ分については3月、糸満市でも2月支給、そういうことからすると、近隣市町村はとにかく必要な時期に支給しようということで努力をしております。これは入学準備金ですから入学前に支給されないと、ランドセルを買ったり、学用品を買ったり、大変お金が必要なので、それはもっと前倒しで、いえば半年でもいいのですが、前倒しで、せっかく来年3月末という取組みは聞いたのですが、そこを検討していただけませんか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 今回、初めて年度前、要するに4月1日、入学式前に支給していこうと、ルールづくりに取り組んで、実際、実施しているところでございます。次年度以降は他市の事例、今ご質問の中にもあったように、早い時期に支給できているところもあったりするので、それは検討していこうと考えております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- ②については、この間、答弁をしておりますので、金額については質問しません。 ③教育長は、10月に与根西部土地区画整理組合とどのような話し合いをされたのか伺います。 ◎教育長(照屋堅二)  お答えします。 与根西部区画整理組合との話は、令和2年10月23日、第14回定例教育委員会で公表している会議録のとおりであります。具体的には訪問の理由は、「9月定例会で廃止しないと事業が遅れる」という都市計画部長の発言がありましたので、私は気になっていました。「どのような支障があるのか」、「問題があるのか」を確認するため組合を訪問いたしました。結論としては、教育委員会と調整すれば、何ら問題はないようでした。併せて教育長として、「1、今後の与根体育施設の利用について調整をしたい。2、市が予定している道路事業が進められるようにしたい。3、区画整理事業が進められるよう協力したい」と申し出を行っております。この内容については、9月定例会の答弁の中で、「区画整理組合と調整の上、進めていきたいと考えております。このような調整を進めながら事業に支障を出さないよう調整したいと思います」との答弁に沿った内容となっています。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 会議録の中の9ページで、「与根体育施設は廃止しなければ、道路が通っても90メートル、68メートルの正式コートが取れるぐらいの土地が残ります。私としては、それを利用できる方法もあるのではないかという思いがあり、組合のほうには教育委員会が所管する財産を活用することもできるとはっきり分かったものですから、利用できる方法を検討できないものかということで、組合に対して申し出をしているところです」と会議録にあるのですが、これは野球場の残地等、道路工事で残った今のサッカー場を合わせて整備を考えているということですか。 ○副議長(外間剛)  休憩いたします。          休  憩(11時08分)          再  開(11時08分) ○副議長(外間剛)  再開いたします。 ◎教育長(照屋堅二)  このときの答弁は、こういうことが可能な状況にありますという内容のみです。ですからこの内容につきましては、私自身がこの内容が図面を確認する中でやったものですから、今後の検討に対しては、組合に申し出たいという内容での考えでした。ですから具体的な対応については、今のところしっかりやっているわけではないです。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 明確に与根体育施設は廃止しなければ、こういう整備ができると教育委員会で発言しているので、これは教育委員会の意思決定に反する発言だと思います。そういう認識はありますか。 ◎教育長(照屋堅二)  その時点は、9月定例会が終わりまして、4回目の否決となっていました。ですから私自身は議会の意思が最大限尊重しなければならないという考えに基づきまして対応いたしました。そしてこのままの状態で放っておくわけにはいかない。与根西部区画整理事業の立ち上げに関わったものとして、何らかの調整を行い、区画整理事業に支障を出さないようにという思いから、私は行動を取ったものであります。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- この9ページで、「与根体育施設を廃止しなければ、調整しながら新たな整備と併せて、確保していけると考えています。要するに新たなサッカー場として検討したいと考えております」という発言をしています。これは意思決定は、教育委員会は廃止なのです。それに反する発言です。これまで教育長というのは、当然法律でもって教育長と教育委員長の職務がありました。新しい法律が改正されて、教育長、教育委員長が一つの職務として法的に位置づけられております。これは職務については、規定する地方教育行政法の第13条1項の規定ですが、これは文科省が法改正に出した通知書を見ますと、「教育長は執行機関である教育委員会の構成員であり、教育委員会は合議体の執行機関であるため教育長は教育委員会の意思決定に基づき、事務をつかさどる立場にあること。教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うことはできない」と明確に言っております。教育委員会の意思決定は条例廃止です。それに反して、こういうことができるのではないかと。そういう可能性に言及して動き出して、そして当事者とそういう調整をしたというのであれば、教育委員会の意思決定に反した行動として、普通捉えるのですが、そういう認識はありますか。 ○副議長(外間剛)  休憩いたします。          休  憩(11時12分)          再  開(11時12分) ○副議長(外間剛)  再開いたします。 ◎教育長(照屋堅二)  確かに教育委員会の決定は廃止、条例に賛成という形で終わっております。しかしながらも、先ほど述べましたように、否決となった結果を受けまして、私も行政マンでしたので、その結果を受けて、どのように対応するかということまで、そこを否定されるものではないと私自身は思っております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- ではもう一つ、地方自治法第238条の2に反することをやっているという認識はありますか。 ○副議長(外間剛)  休憩いたします。          休  憩(11時13分)          再  開(11時14分) ○副議長(外間剛)  再開いたします。 ◎教育長(照屋堅二)  公有財産に関する長の総合調整権につきましては、地方自治法第238条の2に規定されるところでありますが、この市長の権限につきましては、公有財産の取得、管理する事務の総合性、統一性を確保するために設けられたものであり、教育委員会独自の権限に長の関与権を認めたものではなく、その際、その実際の運用に当たっては、その限界を超えないよう、慎重にこれを行使しなければならないとされており、執行機関たる教育委員会が自らの責任と権限において行う個別具体的な事務についての指揮監督について定められているものではないと理解しております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- とんでもないです。地方自治法第238条の2、いわば教育委員会としては、行政財産の用途を変更しようとするときは、あらかじめ市長と協議しなさいと。あなたは野球場の跡地をこういうふうに使えるのではないかと発言している。要するにあの野球場の跡地も含め、そしてサッカー場の道路ができた後の用途変更についても言及して、できるかのように調整をしたと。 もう一つ聞きますが、「教育委員の方は工事に支障が出るという可能性があるのか分からないのですか」と、これについて教育長は、「それはない。一緒に調整をやりましょう」ということになって、「道路についても入れさせます。皆さんと調整して道路工事をやってください。撤去の問題については一緒に調整してやりましょう。区画整理組合にはそういうふうな話をした」と。教育長にそんな権限はあるのですか。 ◎教育長(照屋堅二)  まず先ほどの総合調整権の話になりますけれども、我々が調べている範囲内では、総合調整権の項目に該当する事項はないと思っております。そして区画整理事業についてですが、当然、私たちは区画整理事業を進めたいと思っております。その中で通常は区画整理事業というのは委託費、工事費、補償費賄うため、全保留地を生み出し、その処分をもって全体事業費を生み出す計画になっています。また建物や工作物、立ち退き等の移転、除却等に伴って物件補償が権利者に支払われる仕組みになっています。つまり与根体育施設を再築できる最小限の補償費は、全体事業費で賄う保留地処分金に含まれるというのが一般的な考え方です。ですからこの事業の推進、ですから私が対応する与根体育施設が、廃止条例が可決されないということがあれば、それは私はこういう要求ができるということで考えております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 教育長の権限も全く認識がないというのが分かりました。 会議録を見ますと、市長から与根漁港多目的広場について、「あなたが決めることではない」と言われ、「これは与根漁港施設について、それはないと私自身が断言したい。それはあり得ない」というふうに発言しています。これは生涯学習課長が最終的には与根多目的広場という条例が廃止された後であれば、サッカー場のゴールを移動して、そこを活用できるのが一番つながることになると説明した後の発言であって、それは当然、教育委員会の所管ではないですから、所管がきっちりと調整をして、その上で見通しがついたときには生涯学習課と調整をするというのが筋であって、あなたがこんなことをやる権限はないというのは当たり前なのです。 18ページにこんな記述があってびっくりしました。「今回新たに明らかになったのが一つあります。私も長嶺城址公園には、サッカーの専用施設ができると思っておりました。ところが今回の議会の中で、サッカーのできる多目的施設、専用施設ではありません。そういうことが明らかになりました」。これは「9月定例会に明らかになった」という表現ですが、これは野党も長嶺城址に専用施設を整備すると議員は認識していたという発言も連合審査でありました。どういうことなのでしょうか。去年6月定例会では経済建設部長が長嶺城址公園の計画内容を詳しく説明しております。これは図面も配られて、どんな施設整備をするということをごく詳しくして、議会にもこういう計画図が示されて、そこにはサッカー専用施設というのは記載されておりません。ましてや教育長は庁議メンバーですから、そこできちんと報告を受けて、この間の整備計画の在り方は把握できる立場にあったわけですから、そして定例会の一般質問でも整備計画についていろいろと質問もありました。そういうことを踏まえた上でもこんな形で9月定例会で初めて知りましたなどと、私はこれが信じ難い。こんなことでは職務を全うできないのではないか。 連合審査会で教育長は、「地方自治法の何に違反するのか意味が分からない」という発言がありました。これは顧問弁護士の見解を否定する発言で、根拠もなく副市長の説明を批判、これは許されない発言です。地方自治法第238条の2の3項、野球場の跡地、これは直ちに市長に引き継ぐというのが法の趣旨です。そして私は北九州市の包括監査の報告書を見たのですが、こう言っています。「教育財産としての用途がなくなった資産を保有することは、今後の円滑な有効活用や処分を妨げる可能性がある。また土地に関しての専門的な経験、知識の蓄積がない教育委員会が長期にわたって個別に管理を続けることは、全庁的な利活用を検討する上でも望ましくない」。当たり前なのです。法律は直ちに引き継ぎなさいと規定しております。それを怠っている。私はいろいろな面で、もう教育長は罷免に値するのではないかと。私は最近、教育長はどうしたのですか、大丈夫ですかと心配になるぐらいです。私、自ら辞めたらどうかと思います。 次に、②サッカー場利用者の代替案について伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 サッカー場利用者の代替案施設でした。代替施設については、まず陸上競技場を中心として、与根の漁港内にある多目的広場、これは条例の範囲内で使えるのであったらそこも使っていきたいと考えております。それから豊見城小学校、長嶺小学校に一般用のサッカーゴールの配置をしております。そこの一般活用もやっていきたいと考えております。これまでの中で豊見城中学校のサッカー部、これは外部なのですが、サッカー部の練習、そういう場所を確保するというところが大きなテーマではあったのですが、条例廃止後は1月13日から3分の1なのですが、運動場の使用もできますので、そういったものを活用しながら、サッカーができないという環境をつくらないように努力してまいりたいと考えております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 1項目抜かしています。与根西部土地区画整理についてに移っているのですが、①体育施設設置条例を廃止しないで、市道整備工事ができるのか伺います。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 与根体育施設として設置されているサッカー場を横断する形で、市道認定がされています市道218号線の整備工事に着手するには、サッカー施設等の既存施設の撤去、除却を行う必要があります。土地区画整理法上の手続としては、支障物件の権利者に対して、「工作物等の除却について」に基づく照会による手続を経て、施行者自ら建築物等の移転等を行使できる直接施行を行うことができるとされています。先に廃止されました野球場の上物は、この手続を経て除却されたものでありますが、野球場の場合は条例を改正して、野球場を廃止した後に、この手続がとられたものであります。設置条例が存続しているにもかかわらず、当該条例を根拠として設置されている上物を除却し、設置目的を滅失することは、「公の施設の設置及び管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」と定めている地方自治法第244条の2の規定に違反する可能性があると考えます。また長による数度にわたる廃止条例の提出にもかかわらず、議会がこれを否決している現状において、土地区画整理法第77条に規定する直接施行について、市長がこれを認可することは条例改廃に係る権能を有する議会の議決を逸脱するおそれがあり、不適切な対応になるものと考えます。したがいまして、議会が廃止条例を否決している現状においては、土地区画整理法第77条に基づく直接施行の手続が、組合からの申請という形で取られたとしても、地方自治法違反の可能性の観点及び廃止条例案の否決という議会議決の関係から、長としてこれを認可することは極めて困難と考えます。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 副市長の今の答弁については、顧問弁護士の見解はどうなのでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 市の顧問弁護士の見解として、設置根拠となっている条例を廃止しないまま、条例が存続している状態で、土地区画整理法に基づく、直接施工による上物を除却し、設置目的を滅失することは、公の施設の設置及び管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならないと定めている地方自治法第244条の2の規定に違反する可能性があるとの見解が示されております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 教育委員会での教育長の発言で気になるのですが、条例廃止されなくても教育長の権限で道路整備を認めることができるのか伺います。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 先ほども答弁申し上げましたが、公の施設の設置、管理及び廃止に関する規定である地方自治法第244条の2において、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならないと規定されています。この規定に基づき定められた豊見城市与根体育施設の設置及び管理に関する条例では、教育長の権限として、第6条、体育施設を利用しようとするものは、あらかじめ教育長に申請し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。などの利用許可に関する手続が定められております。また第7条においては、教育長は次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、または許可を取り消し、もしくは利用の中止を命ずることができると、利用の制限に関する手続が定められております。ほかに第8条、施設の変更禁止から、第14条、損害賠償義務までは利用者がサッカー場として利用する場合に、附帯的に行う手続に係る教育長の位置づけを規定しています。条例で定める教育長に関するこれらの規定は、いずれも体育施設を利用しようとするものにかかる教育長の位置づけであります。したがいまして、この条例においては、教育長の権限で道路整備を認めることができるとの根拠を確認することはできません。 次に、条例の上位法となります地方自治法について申し述べます。公有財産に関する長の総合調整権に関する規定である地方自治法第238条の2の第1項は、普通地方公共団体の長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、委員会、もしくは委員、またはこれらの管理に属する機関で権限を有する者に対し、公有財産の取得、または管理について報告を求め、実地に調査をし、またはその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができると規定しています。また第2項では、普通地方公共団体の委員会、もしくは委員、またはこれらの管理に属する機関で権限を有する者は、公有財産を取得し、または行政財産の用途を変更しようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長に協議しなければならないと規定しています。このように公有財産に関して、長の総合調整権が規定されており、公有財産である公の施設として、条例で設置された施設について、教育長の権限で道路整備を認めることができるとの根拠を確認することはできません。 次に、教育委員会の職務権限に関する規定であります地方教育行政の組織及び運営に関する法律第21条は、教育委員会は当該地方公共団体が処理する教育に関する事務で、次に掲げるものを管理し、及び執行するとし、その第1号では、教育委員会の所管に属する第30条に規定する学校、その他の教育機関の設置、管理及び廃止に関すること。第2号では、教育委員会の所管する学校、その他の教育機関の用に供する財産、いわゆる教育財産の管理に関することを規定しています。これらの規定は、いずれも教育委員会の職務権限に関する規定であり、教育長の職務権限を規定したものではありません。したがいまして、地方教育行政の組織及び管理に関する法律において、教育長の権限で道路整備を認めることができるとの根拠を確認することはできません。 以上、申し述べてきましたように、設置条例、地方自治法、地方教育行政の組織及び管理に関する法律のいずれの法令等においても、設置条例が廃止されないままで、教育長の権限で道路整備を認めることができるとの根拠を確認することはできないということでございます。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 市の上位計画に基づいて、地区計画が策定されておりますが、その与根整備地区の地区計画において、体育施設、これが位置づけられているのか伺います。 ○副議長(外間剛)  休憩いたします。          休  憩(11時32分)          再  開(11時32分) ○副議長(外間剛)  再開いたします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 与根整備地区は、本市の産業振興を牽引する産業拠点として、平成29年12月に都市計画法に基づき、市街化調整区域内における地区計画を決定しております。当該地区計画において、与根体育施設の位置する新産業拠点地区は、既存施設等の操業環境の向上とともに、交通利便性を生かした新たな産業振興のため、工業、流通、業務、健康医療施設などの立地を図ることとしております。令和元年6月に市街化区域に編入され、用途地域を指定したことに伴い、令和2年9月には市街化区域内における地区計画の変更をしております。その際に法的手続の中においても、交通利便性を生かした新産業拠点地区に適した土地利用を図るものとしていることから、体育施設の位置づけは記載されておりません。なお、本地区の土地利用計画は、地区住民や事業者等の意向などを反映しながら総合的に計画したものでございます。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 改めて市長に確認をしたいのですが、要するにこの地方自治法上においても、あるいは議会の意思を尊重する立場からしても、この工作物の除去、あるいは市道工事はできないというふうになるのか、確認したいと思います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 先ほど副市長のほうからも答弁がありましたが、私も同じ意思でありまして、組合の区画整理事業も指揮監督すべき立場にある私、市長としての立場は、市の条例が廃止されないことを原因とする組合の直接施工を認可することは適切ではないと考えております。また、今議会で条例廃止を求める内容が市長宛てにいろいろな嘆願書、要請書も届いておりますが、市のサッカー協会のほうからもこの内容について、廃止条例については多くのサッカー関係者の総意だという理解を得られており、また2つの組合の皆様方からの早期の事業進捗の要請、そしてまた教育委員会の再三にわたる意思決定がなされたものだと思っております。そういった中では、やはり組合を指揮監督すべき市長としての立場で、総合的に勘案をした場合、これまでも申し上げてきたように、本会議で廃止条例をしっかりと可決していただき、区画整理事業の計画的な推進が図れるよう、ご理解をいただくものだと感じております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- ありがとうございます。 ③については、この間、答弁がありました。与根西部土地区画整理組合からは遅くても来年1月までに除去工事を始めないと、市道工事が間に合わないのだと。あるいはシーサイドからは令和3年度中に市道整備、開通しないと営業に支障が出る。これは今後遅れによって損害賠償の可能性が大変懸念されます。私たち議会人として、このサッカー場の土地利用はわずか3か月前に、9月定例会において、建築物の制限に関する条例に変更する。要するにこういう今後の土地利用をしますということに全会一致で承認したわけですから、新産業拠点地区になっているわけです。その土地利用について、同意をした皆さんが別の用途でできると、こういうことをやれというのが、どうも私には理解できません。 (3)こども未来基金に移ります。 ①ふるさと納税については、大分増えておりますので、これは割愛します。 ②基金の財源に、企業版ふるさと納税を活用すべきとの提案があるが可能でしょうか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 企業版ふるさと納税を活用するには、地域再生計画の認定が必要となります。本市の地域再生計画として、「豊見城市ワク・ドキこども未来プロジェクト」を策定しており、令和2年3月に認定されたところでございます。その内容は、次世代を担う子どもたちに対し、グローバルに活躍できる人材育成を行う取組に賛同した企業から寄附金を募るものであります。一方、現在予定しておりますこども未来基金は、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援施策の充実を図るためのもので、子育て世帯の現状から必要な施策に充当する財源を安定的に確保するためのものであり、基金の目的と内容が異なっております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- これは活用できないでしょう。内閣府の資料を見ますと、市の事業計画が記載されております。それでもって内閣府から認定を受けたということになりますので、その事業以外はここに集まったお金は使えないというのが大原則です。実は今、育英会の決算を見てみますと、決算でいうと償還金、貸したお金で返った分が890万円、そして貸し出しをする分については660万円、実は寄附、一般寄附は124万円、これに対して不用額は320万円を超えています。今、育英会の基金残高も4,100万円ありまして、ですからあまり宣伝はやっていないところがあるのですが、育英会をここに振り向けるという話ではなくて、私たちはもっと子ども未来基金を設置して、市民にこの周知を図れば、大変大きな財源として確保できるのではないかと思うのですが、今後、市民からの寄附をどのようにやろうとしているのか、その一端をお聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  現時点においては、こども未来基金設置条例自体がまだ制定されておりませんので、基金としての周知を図ることができません。しかしながら、今後条例が制定された後に、広く市民に趣旨、内容について周知を図りながら、賛同を得て、寄附金の増額につなげたいと思います。よろしくお願いします。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- ③に移ります。学校給食費の無償化を実施している県内自治体について伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 沖縄県内で学校給食費の無償化や、給食費に対する自治体独自の助成を実施している自治体は、令和2年度、現時点におきまして、41市町村中27市町村となっております。内訳は全額無償化を実施しているのは8自治体、第3子以上の全額無償化を実施しているのは4自治体、給食費の一部助成等を行っている自治体が11自治体、第3子以上の全額無償化と給食費の一部助成等を組み合わせて実施しているのは4自治体でございます。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 沖縄県子ども未来応援特別委員会、これは県議会の中でありますが、そこで資料が出されたものを見ておりますと、全額無償化、2市3町3村、ここは実は恩納村がこの1年限定で全額無償にするということになっていますので、恩納村ですから4村になります。実は沖縄県も、県議会子ども未来応援特別委員会で全ての自治体の給食費を無償化にするには、県が63億円予算計上すれば可能であるというふうに試算までしております。そういう意味においては、今、全国的な流れ、そして経済財政諮問会議、政府の機関では、5,100億円計上すれば、全ての全国の小中学校の給食費を無料にすることができるという試算まで出されております。今、学校給食費の支援というのは当たり前のご時世で、原則保護者が負担するのが当然というのは当たりません。これは生活に困窮しているという以前の問題として、子育て支援にはやはり学校給食の無償化というのは大変意義があることなのですが、私が気になるのは、財政破綻してでも予算を組むのかということなのです。私は段階的に予算の範囲、許す範囲で実施するべきだと思うのですが、その考えがあるのか伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 大変厳しい財政状況の中でもしっかりと給食費の保護者負担軽減につきましては、財政状況も勘案しつつ、しっかりと段階的な無償化については取り組みたいと考えております。 ◆9番(瀬長宏議員) -再質問- 野党の皆さんが最近ビラを出していて、私びっくりしたのですが、市長があたかも4億円、予算を提案しているかのようなビラになっておりますが、どこかで予算を4億円計上する考えがあるというふうな説明をした覚えがありますか、市長。 ◎市長(山川仁)  私は常々伝えているのは、段階的無償化ということです。 ○副議長(外間剛)  休憩いたします。          休  憩(11時43分)          再  開(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時30分)          再  開(14時24分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 それでは一般質問を行います。── 通告番号19(4番)伊敷光寿議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、伊敷光寿議員の質問を許します。 ◆4番(伊敷光寿議員) -登壇- 社民党真新会の伊敷光寿です。一般質問を始める前に、所見を述べさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症による私たちへの影響は、いまだ緊迫した状態が続いております。玉城デニー県知事は、今月14日、感染拡大を受け、17日から28日の12日間にわたり、那覇市、浦添市、沖縄市の飲食店と接待を伴う遊興施設に営業時間の短縮を求めると発出しました。今後危惧されている医療崩壊を防ぐために、今月14日から来年1月12日まで緊急特別対策を実施されます。また知事は、新型コロナウイルス感染症による病床利用率が80%を超え、非コロナ病床利用率も90%超に達しているとして、冬場の救急医療の増加もあり、年末年始には医療崩壊を招く危険が高まっているとの強い危機感を表明しました。この事態を踏まえて、市民の命と暮らしを守る立場から、市長、副市長をはじめ、職員におかれましては、継続的に行政サービスが提供できる体制、環境の確保に取り組んでいただきたいと思います。 それでは通告に従いまして、一般質問を始めます。 (1)新型コロナウイルス感染症対策について。 市民の命と暮らしを守る立場から質問を行います。 ①PCR検査を市の予算で必要と認められる人や、現場での検査が必要とされるケースに対し、市の予算を活用すべきだと考えますが、見解を伺います。※(13番)徳元次人議員 離席(14時27分) ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 PCR検査につきましては、行政検査や保険診療と異なり、任意で検査を行う場合には保険適用外となることから、高額な費用が必要となります。そのため市町村単独での検査実施は財政負担が大きくなること、また多くの方を対象に検査を行うには、検査機関の体制整備も必要となり、本来は国、または都道府県単位のように広域的な実施が適切であると考えます。今後、ワクチン接種の開始が待たれるところではありますが、引き続き国の動向に注視し、体制整備と併せて検査に対する補助事業等が実施される場合には、検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 先ほどの答弁で、任意で検査を行う場合は、行政検査や保険診療と異なり、高額な費用が必要となると答弁がございました。そこで調べたのですが、9月から開設されたPCR検査センターで個人の出費、金額が1万4,000円ほどかかると記事にも載っていたのですが、私たちにとってまだまだ高額な出費となります。または前回の9月定例会でも要望を行いましたが、最近では市民、職員の感染や職員間の濃厚接触によって、部内の職員が多く欠員が出るなど、事例が発生しております。検査の必要が高まる中、今後の市の対応と取組について、期待したいと思います。 続きまして、②介護施設など重症化しやすく、死亡例の多い高齢者を対象に、公費で優先的に実施すべきだと考えますが、対応について伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 本市におきましては、豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第4弾における新型コロナウイルス感染症高齢者等検査助成金事業として、国の新型コロナウイルス感染症の流行下における一定の高齢者等への検査助成事業を活用し、通所系サービス利用者及びその他市が認めるもののうち、本人の希望により公費で検査を実施することになっております。開始時期は令和3年1月以降となっており、今後、県から示される検査機関との調整の上、具体的な時期、期間が示される予定となっております。※(13番)徳元次人議員 復席(15時00分) ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 開始時期が来年1月以降と答弁がございましたが、早期の対応に期待をしたいと思います。 先ほどに関連して、介護施設職員に対し、公費で優先的に検査してはいかがでしょうか、伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 沖縄県の第8次補正予算にて、新型コロナウイルス感染症PCR検査強化事業として、重症化するリスクが高い介護施設や感染リスクを負って患者等に対応している医療機関において、施設内感染やクラスター発生を未然に防止するため、職員を対象に定期的なPCR検査、月1回をめどになのですが、を予定していると聞いております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 介護施設職員は感染リスクを日々負っている状態であります。高齢者のお世話を担っていただいています。答弁のありました月1回の検査については、今後ともさらに検査が受けやすくなるよう、環境の整備、また市から国や県に求めていただきたいと思います。次の質問に移ります。 (2)再生医療産業拠点施設の誘致について。 この質問ですが、この件に関しましては、様々な議論があり、市長におかれましては、令和4年度の沖縄振興計画で積極的に頑張っていただきたいと思います。答弁はなしで大丈夫です。質問を続けたいと思います。 (3)働く環境について。 昨今のコロナ禍において、市長、副市長をはじめ、職員一丸となり、市民の健康と命を守り、経済の立て直しなどの取組に敬意を表します。それでは質問に移ります。 ①市職員の条例定数について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和2年度の職員定数条例における職員定数は458名になります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 458名ということで、次の質問に移ります。 ②現在、任用している職員の実数及び会計年度任用職員の実数について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在の職員数は、令和2年12月1日現在で445名となっております。また会計年度任用職員は324名となっております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 続いて、③全国の類似市町村の職員数について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 全国の類似市町村の職員数については、毎年4月1日を基準として、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査、平成31年4月1日現在によると、一般行政部門において全国類似市の69団体中、8番目に職員数が少ない市となっております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 全国の類似市町村と比較し、どれくらい職員が足りていないのか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 全国の類似市町村との比較において、毎年4月1日を基準として、総務省が実施している地方公共団体定員管理調査、平成31年4月1日現在によりますと、単純値の一般行政部門は109人少なく、普通会計部門、教育、消防を含んだ普通会計部門は146人少ない状況です。また修正値の一般行政部門は103人少なく、普通会計部門は172人少ない状況となっております。なお、ただいまご説明した人数につきましては、総務省が現在公表している最新値と比較をした数字になっております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 今、答弁をいただいたのですが、172人もの職員が足りていないという現状をお聞きしました。現在の職員数は適正ではないと私は考えるのですけれども、非常に深刻な欠員の状態があると思います。 続いて、県内の類似市町村と比較し、どれくらい職員が足りていないのか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 本市の職員数は、平成31年4月1日現在、県内類似団体である宜野湾市、名護市、宮古島市と、人口1,000人当たりの職員数から算出した過不足数は176人程度少ない状況となります。また、育児休業取得者や療養休暇取得者についても毎年職員数の1割程度で推移していることもあり、恒常的に職員数が不足する状況が続いていることで、職員への大きな負担がかかっている現状があります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 全国の比較と県内の比較方法については、総務省の地方公共団体定員管理調査と比較をなさっていると思います。この数値は信頼できるものと思います。また関連し、平成30年度総務省の経常収支比率の推移、市町村の人件費は25.6%である中、市町村別の財政指数で、本市の人件費は23.1%となっており、全国と比べて人件費の充当比率が低い数値であると出ております。 それでは視点を変えまして、育休や病休、メンタルなど、それぞれ何名いらっしゃいますか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和2年12月1日現在、育児休業取得者、産休も含めてでございますが、20名、療養休暇取得者25名、そのうちメンタルは11名となっております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 育休や病休のうち、メンタルの割合はどうなっているでしょうか、伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  令和2年度12月1日現在の育児休業取得者はおおむね例年どおりの割合となっており、療養休暇取得者のうち、メンタルにおける休暇取得者の割合は44%と、例年よりも増加傾向にあります。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 今の現状が増加傾向にあると答弁をいただきました。私が調べたところ、5年間の統計では平均して育休、病休、メンタルなど、約10%の職員が休職しているというデータを確認したのですが、常に約10%の職員が休職されており、かつ職員の数が今の現状は少ない。このままの職員数では、今の職員に対して過重労働が続き、職員は疲弊してしまいます。財政非常事態宣言という言葉もあるのですが、私は働く職員の職員非常事態宣言ではないかと思います。また今のアクションプランで掲げられている退職者プラス4名の採用については、適正な職員数と言えるのか疑問を持ちます。そもそもアクションプランはどのような設定で、また根拠などありますでしょうか、伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 アクションプランの退職者プラス4名の設定数値の根拠につきましては、算出した方法について明確な根拠を確認できておりません。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 今、根拠が分からない、根拠がないものだと答弁をいただきました。今のアクションプランでは、何十年先も職員数の課題は解決されないままではないかと私は思います。さらには別の課題として、先ほどの育休、病休、メンタル、休職された職員が約10%いる中で、休職を希望する方がほかの職員への業務負担を考えると、この病休や育休など、休暇を取りづらい状況にもなります。今すぐ適正人数まで採用するのは財政的にも現実的ではないと考えられます。そこで職員の負担軽減につながると考えられます臨時的任用職員の採用はいかがでしょうか、市の見解を把握するため質問をいたしますが、臨時的任用職員はどのような職員、どのような制度なのでしょうか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 職員の育休等による一時的欠員を補う制度であり、会計年度任用職員の事務補助と違い、正規職員と同一の職責を担うことのできる制度であります。また給与や休暇等についても正規職員と同等の待遇になっております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 管理職や職場の現場の皆さんからも臨時的任用職員の採用を求める声を私は聞いたのですが、早急な対応が必要だと考えております。ぜひ次年度4月からの採用を検討してはいかがでしょうか伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時43分)          再  開(14時43分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。
    ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 臨時的任用制度につきましては、詳細について、まだ市として決定したものではございませんので、これからそういう制度、詳細を詰めていきまして、職員の負担軽減を図ることができるように検討してまいりたいと思います。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ぜひ取り組んでいただきたいと思います。前向きな答弁ありがとうございました。今やるべきことは住民福祉の向上であります。そのためには職員の過重労働を改善し、良質な市民サービスを図ることだと思います。実態に合わせた行政改革アクションプランの条例定数の変更を行い、早急な職員確保及び配置を、強く私から要望をいたします。次の質問に移ります。 (4)道路行政について。 道路は人間で言えば血管のようなもので、これが狭くなったりすると様々な障害が起こります。道路の渋滞は物流の流れを阻害し、経済的損失を被ります。道路整備は地域の発展、また私たちの日常生活に通じる課題であります。 そこで①平良地域にある墓地(平良グスク近辺)の通路に亀裂や陥没があります。対応について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 議員ご指摘の道路は、農道187号線となっており、現場確認をしたところ、舗装面に亀裂や陥没等が確認されました。今後の対応につきましては、今年度中に予算の範囲内ではありますが、修繕を行う予定でございます。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 前向きな答弁をいただきました。職員と現場を確認させていただいたのですが、この場所には、路面の傾きもありました。来年度も引き続き地質調査や修繕の見積りなどを取っていただくなど、対応をよろしくお願いいたします。 続いて、②市道28号線(平良地域)は道幅が狭く通勤・通学時間など交通量も多いです。対応について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 市道28号線につきましては、全体的に道幅の狭い道路にもかかわらず、時間帯によっては比較的交通量の多い道路と認識しております。当該道路と市道27号線との交差点付近の一部においては、排水路敷を利用し、歩行者の通行スペースを確保しておりますが、路線全体を整備するとなると、用地買収等を伴うことから多額の予算が必要となり、補助事業を活用し整備することが前提となります。そうした場合、本市の道路整備については、継続路線や休止路線、計画路線等も含め、多数抱えている状況であることから、すぐに事業化するには、現在事業中の路線を休止するなどの対応が必要となります。当面は継続路線を中心に、計画的に進めていきたいと考えており、事業の進捗を見極めながら検討してまいりたいと考えております。今後は「スピード落とせ」等の電柱幕の設置や、路面標示などにより、利用者への注意喚起に努めてまいりたいと考えております。※(7番)楚南留美議員 離席(14時48分) ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 答弁のとおり、道路の道幅が狭く、比較的交通量が多い、多くの子どもたちがこの道路を利用しています。車と子どもの距離が近く、大変危険であります。先ほど答弁いただきましたグリーンベルトの設置や、区画線を引くなど、様々な交通安全対策の検討をよろしくお願いいたします。 ③市道29号線(平良地域)は道幅が狭く通勤・通学時間など、こちらも交通量も多いのが現状であります。対応について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 議員ご質問の箇所は、市道29号線の起点側、県道7号線と交差する付近と認識してお答えいたします。当該箇所につきましては、ご指摘のとおり、道幅が狭く、交通量が多いことから、車道片側の素掘側溝をヒューム管に変え、その上から舗装をかけて車道幅員の拡幅工事を実施しております。またご指摘の箇所には、通行する車両がお互いの視認性を確保できるようにカーブミラーを設置しており、安全確保に努めているところでございます。先ほども申し上げましたが、車両がスムーズに通行できるよう車道幅員を確保する場合、用地買収等を伴うことから多額の予算が必要となり、補助事業を活用して整備することが前提となります。そうした場合、本市の道路整備については、継続路線や休止路線、計画路線等も含め、多数抱えている状況であることから、すぐに事業化するには、現在事業中の路線を休止するなどの対応が必要となります。当面は継続路線を中心に、計画的に進捗ができるよう取り組んでいきたいと考えており、事業の進捗を見極めながら検討してまいりたいと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 今まで様々な対応をされてきたと答弁をいただきました。道路の幅拡張なども併せて、今後対応いただくよう要望いたします。 ④市内交差点(令和2年度実施計画(豊見城団地入口、豊崎交差点))渋滞対策事業の内容と進捗状況について伺います。※(7番)楚南留美議員 復席(14時51分) ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 市内交差点渋滞対策事業の内容につきましては、平成29年度豊見城市道路円滑化基礎調査及び計画検討委託業務に基づき、渋滞箇所の交差点付近において、専用車線の設置やみなし車線の設置等を行い、渋滞緩和に向け取り組むものでございます。本事業においては、令和元年度に市道239号線、ダイレックス前交差点において対策工事を完了しており、今年度につきましては、豊崎地内の市道292号線と国道331号豊見城道路の交差点、それから豊見城団地入口の市道27号線と県道7号線の交差点の整備を予定しております。進捗状況につきましては、豊崎交差点道路改良工事の入札を令和2年11月5日に予定しておりましたが、入札不調となり、再度入札日を令和2年12月7日に実施し、現在契約に向け手続が進められております。今後、業者による準備が整い次第、工事に着手するものと考えております。豊見城団地入口交差点改良工事につきましては、令和2年11月30日、実施設計、委託業務が完了しておりますので、完了検査が終了しましたら、工事発注に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 豊見城団地入口と豊崎交差点の渋滞をお聞きしたのですが、豊見城団地入口の渋滞は長年続いておりますので、また多くの住民が生活道路として使用もしております。早急に渋滞の解消について取り組んでいただきたいと思います。また豊崎についてですが、イーアスショッピングモールや、2023年に開業を予定されているリゾートホテルなどもございます。さらなる交通量の増加が今後見込まれる豊崎の交差点であります。対応をよろしくお願いいたします。続いての質問に移りたいと思います。 (5)保育行政について。 保育行政については、4月1日時点、県内の認可保育園や認可こども園など、142園で保育士314名が不足しています。県が調査を始めた2016年度から保育士不足は3倍以上増えているという結果が出ております。その結果、園児受入れが制限され、1,183人の定員割れが生じました。また沖縄県労働局によると、2018年度の有効求人倍率で保育士は3.13倍となり、県内平均の1.0倍の3倍超と、人手不足が際立っております。保育士不足の背景には、労働環境の問題に加え、待機児童の対策に伴う保育施設の急増に人材確保が追いついていない現状と言われております。県は修学資金貸付や保育士に対する試験対策講座の費用補助、全国でも珍しいという正規雇用促進などに取り組んでいるとされております。本市については、12月7日時点で、13名の保育士及び保育従事者の募集を行っております。 そこで①現時点における待機児童及び入所待ち児童数について伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 国が実施する待機児童数の調査は、4月1日現在と10月1日現在、年2回となっておりますので、最新情報としまして、令和2年10月1日現在の待機児童数と入所待ち児童数についてお答えいたします。令和2年10月1日現在の待機児童数は150名となっており、入所待ち児童数は423名となっております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 待機児童150名おり、入所待ち児童は423名と、まだまだ待機児童の数は大きな問題となります。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時57分)          再  開(14時58分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- ②に移りたいと思います。 医療施設、介護・福祉施設、保育所等施設の勤務者に対し、受け入れを推進(指数加点など)してはどうか、当局の見解を伺います。この質問に関しては、補足としまして、保育所等施設で働く保護者の子どもの入所受入れを推進してはどうですかという質問になります。答弁をよろしくお願いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 保育士指数の加点による優先入所につきましては、沖縄県と全市町村で構成する沖縄県待機児童対策協議会の協定事項でもあり、保育施設で働く保育士の子どもの入所を推進することで、保育士の復職を促し、それによって受入れ児童数を増やすことで、待機児童解消につなげようとする趣旨の取組でございます。利用調整基準の見直しを検討する場合には、沖縄県待機児童対策協議会との協議が必要であると考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 沖縄県待機児童対策協議会にて話し合いが必要とあるのですが、ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。 再質問です。先ほどの医療施設、介護・福祉施設、保育所等をお話ししたのですが、特に医療施設の受入れを推進するべきではないでしょうか。コロナ禍において、改めて見解を伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 新型コロナウイルス感染症により医療施設の厳しい状況は理解しておりますが、利用調整基準の見直しを検討する場合には、沖縄県待機児童対策協議会との協議が必要であると考えております。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- この質問をさせていただいたのは、保育士資格を持つ保護者からの声があったためです。保育士を優先するのならば、同じ子どもを見ている療育施設と学童で働いている場合も審査において、指数加算をしてほしいという意見がございました。改めて市の見解を伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 現在、保育士指数の加点による優先入所につきましては、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所で、保育士、保育教諭、幼稚園教諭として就労している方が加点の対象となっております。療育施設や学童は対象外となっております。先ほどもご説明いたしましたが、保育士指数の加点による優先入所につきましては、沖縄県と全市町村で構成する沖縄県待機児童対策協議会の協定事項となっております。療育施設等で働く保育士に加点を検討する場合においても、国通達等における児童の優先利用の要件に該当しないため、沖縄県待機児童協議会の中で提案していきたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ◆4番(伊敷光寿議員) -再質問- 子どもを見て、また精通している方だと思います。保育士ももちろんそうなのですが、療育施設や学童で働いている方などだと思います。先ほど答弁で沖縄県待機児童協議会の中で提案していきたいと部長からの答弁をいただきましたので、ぜひ取組を前向きに行っていただきたいと思います。ちょっと時間が残っているのですけれども、以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時03分)          再  開(15時15分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。── 通告番号20(7番)楚南留美議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、楚南留美議員の質問を許します。 ◆7番(楚南留美議員) -登壇- こんにちは。会派ZERO、楚南留美でございます。早速でございますが、通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)これまでの質問に対する進捗状況について。 ①市道239号線(ダイレックス通り)の舗装亀裂、フェンスの傾きについて、平成27年度より3度一般質問し、当初、令和元年度末工事完了予定とされていましたが、予算要望額の減額により事業期間が延長され、令和2年度事業完了予定とのことでしたが、進捗状況についてお伺いいたします。 ②児童・生徒が安心して通学できる環境に万全を期する上で、市内全ての保育・学校施設の通学路、スクールゾーンにおいては、過去設置された横断歩道にカラー舗装を施すべきと提言いたしましたが、以下の内容についてお伺いいたします。 (ア)令和2年度12月現在までの整備実績と令和2年度の整備計画に基づく進捗状況についてお伺いいたします。 (イ)令和3年度の整備計画についてお伺いいたします。 ②市民が安心して暮らせる消防職員体制の強化について。 (ア)令和3年度の増員予定数についてお伺いいたします。 (イ)消防体制計画に基づき、令和2年度から令和4年度までの3年間で消防職員体制の強化を図るべきと考えますが、改めてご見解をお伺いいたします。 (2)救急隊感染対策事業について。 こちらは豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第4弾での事業でございます。 ①事業費の内訳についてお伺いいたします。 ②豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第4弾として、救急隊感染防止対策事業費に304万4,000円が予算措置されていますが、改めて事業内容についてお伺いいたします。 ③東京消防庁におきましては、感染症防止対策として救急車271台、非常用救急車85台、計356台全救急車にオゾン発生器が搭載されています。本市でも感染症予防対策として、救急車全車にオゾン発生器を搭載するための予算措置を行うべきと考えるが、当局のご見解をお伺いいたします。 (3)安心・安全なまちづくりについて。 ①市道239号線(ファミリーマート宜保付近からぐしこどもクリニック付近)の規制線が消えかかり、特に横断歩道の白線や停止線はほとんど見えない状況です。豊見城警察署へ早急に補修依頼ができないか、当局の見解をお伺いいたします。 ②市道3号線(宜保公民館付近)に設置されている信号機のない横断歩道の白線が消えかかっています。通学路でもあることからカラー舗装も含め、早急に補修すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ③市道37号線(我那覇入口より伊良波小中学校向け)のガードパイプの一部で、腐食が進んでいます。スクールゾーンでもあることから早急に修繕すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 (4)フィックス・マイ・ストリートの活用について。 ①Fix My Street(フィックス・マイ・ストリート)についてどのように認識されているか、ご見解をお伺いいたします。 ②市民参画のツールとしてアプリの導入ができないか、当局のご見解をお伺いいたします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎経済建設部長(金城道夫)  楚南留美議員のご質問(1)①②、それから(3)(4)についてお答えします。 (1)①について、市道239号線の進捗につきましては、今年度、令和2年9月3日に工事の入札を予定しておりましたが、1社を除く16社から辞退届の提出があり、入札不調となっております。再入札を令和2年10月5日に予定していましたが、これについても18社、全社の辞退届があり、二度の入札不調となったことから、工事スケジュールに3か月程度の遅れが生じております。現在は随意契約により契約も済ませており、工事着手に向けて準備が進められている状況でございます。 ②の(ア)(イ)につきましては関連しますので、まとめて答弁いたします。横断歩道のカラー舗装につきましては、昨年度より各小中学校の半径300メートルを目安に実施箇所を選定し、取り組んでまいりました。実績としまして、昨年度は保育園、小学校付近を中心に全9か所、今年度は12月までに全17か所について実施しております。令和3年度の整備計画といたしましては、対象範囲を半径300メートルから500メートル程度に広げ、標示が消えている箇所や見えづらい箇所を優先し実施する予定となっております。 次に、(3)①について、市道239号線の白線について、豊見城警察署へ問い合わせを行ったところ、令和2年度中に白線等の補修を実施するとのことでありました。また県道256号線と当該路線との交差部におきましては、現場確認の上、今後検討していきたいとのことでありました。 ②について、市道3号線の白線につきましても、豊見城警察署のほうで令和2年度中に白線等の補修を実施するとの回答を得ております。なお、カラー舗装につきましては、本市にて令和3年度に実施予定となっております。 ③について、市道37号線につきましては、現場を確認したところ一部において横断防止柵の欠損を確認しております。当該箇所については、次年度の早い時期から修繕対応する予定であり、今後も適切な道路の維持管理に努めてまいりたいと考えております。 (4)①②については関連しますので、まとめてお答えいたします。フィックス・マイ・ストリートにつきまして、ネットで調べたところ、市民と行政が協力し、道路の破損などの地域の課題をスマホを使用して解決、共有していくための仕組みと紹介されております。フィックス・マイ・ストリートを使うことにより、市民からのいち早い情報により、場所や現場の状況などが写真で確認できるといった利点もございます。しかしながら、当該アプリは市民の方のコメントの投稿、閲覧等は無料ですが、自治体機能については有償となっていることや、また課題等もあることから議員ご提案のフィックス・マイ・ストリートの導入については、財政面や機能性など、今後、調査研究を行いながら判断していきたいと考えております。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  楚南留美議員の(1)③の(ア)(イ)についてお答えいたします。 まず(ア)令和3年度の消防職員の増員につきましては、現在採用試験を実施している最中であり、現時点において具体的な人数は決まっておりません。 続きまして、(イ)についてお答えいたします。消防体制につきましては、消防職員の非常招集による負担を軽減するため、計画的に体制強化に向けて取り組んでいく必要があると考えております。 ◎消防長(平田真一)  楚南留美議員のご質問(2)①から③について順次お答えします。 まず①でございます。救急隊感染防止対策事業として、オゾン発生装置等の購入事業費219万7,000円と感染防護衣等の購入事業費120万7,000円を予算計上しております。なお、財源の内訳は地方創生臨時交付金が271万4,000円、一般財源が69万円となっております。 次に、②でございますが、オゾン発生装置等の購入事業は、コロナウイルスやインフルエンザウイルス等を殺菌、不活性化させるオゾン発生装置やオゾン水生成器等を購入し、ウイルス等の除染に活用するものであります。感染防護衣等の購入事業については、現場活動中の隊員をコロナウイルス等の感染から防護するため、これまで未整備であった下衣、これはズボンです。ズボンの感染防護衣を購入するものとなっております。 次に、③でございますが、オゾンがコロナウイルスやインフルエンザウイルス、各種の菌を殺菌、不活性化し、二次感染、三次感染の防止に有効であることは以前から知られているところであります。議員からありました東京消防庁の救急車に搭載されたオゾン発生器は、有人空間で使用可能な濃度0.1ppm以下のオゾンを発生させる機器であると認識しております。しかしながら、私どもで調べた範囲では、その0.1ppm以下のオゾンが人体に影響を及ぼさないという国が示すエビデンスを確認できなかったことから、今回については、無人空間で使用する機器の予算措置をしていただいたというところでございます。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ご答弁ありがとうございました。 それでは(1)①から再質問させていただきたいと思います。市道239号線につきましては、初めて一般質問に取り上げたのは、平成27年でした。今日で4回目の質問になるわけでございますが、当初、令和元年度に工事完成予定だったものが、予算要望額に対して、配分額の減額等により、令和2年の完了予定と伸びましたが、今年度は入札の不調が2回もあり、現時点で3か月遅れとのことでしたけれども、その2回の入札不良の理由についてお伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 入札不調につきましては、業者への聞き取りになりますが、主な理由としまして、技術者が不足している。それから手持ち工事がある。下請けがいないなどの理由となっております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ご答弁ありがとうございました。 市道239号線につきましては、多くの市民から改修を望む声と、いつ完了するのかという問い合わせも寄せられております。現時点で3か月遅れということもありますけれども、今年度内、なるべく早い時期に完成を目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。こちらは要望です。 続きまして、(1)②についてでございますが、昨年ご提言させていただいてから、カラー舗装を施していただいたのは、昨年は9か所ですか、今年度、現時点で17か所の学校、保育施設周辺の横断歩道にカラー舗装やグリーンベルト、またグリーンベルトに見立てたカラー舗装等を施していただき、児童・生徒及び市民の安心、安全にご尽力いただきましたことに感謝申し上げます。お礼を申し上げた後にちょっと言いづらいのですが、市道13号線、こちらは伊良波校区の高架橋の下あたりになるのですが、そちらも今年度カラー舗装を施していただいたのですけれども、同じ13号線に、あと2か所横断歩道がございます。1か所は我那覇入口から伊良波小中学校に向かうところの高架橋下あたりになるところと、あとは南駐車場に上がる階段下のほうになりますが、そちらもスクールゾーンでもあることから、カラー舗装を施すべきと考えるのですけれども、ご見解をお伺いいたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時30分)          再  開(15時31分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  市道13号線の2か所がカラー舗装されていないということでございますけれども、予算の都合もございまして、今年度施工することができませんでしたので、次年度の早い時期に対応したいと考えております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ぜひよろしくお願いします。 次に、(1)③市民が安心して暮らせる消防職員体制の強化について再質問したいと思いますが、今年度も3名の人員増を図っていただきました。ありがとうございます。しかしながら、毎日の非常招集を解消すべく、消防力整備計画に沿った令和4年度までに9名の人員増には、令和3年度に3名、令和4年度に3名、計6名の人員増を図る必要がございます。県内消防署で調査された消防施設整備計画実態調査結果に基づきますと、本市消防職員の算定数は、112名に対し、現員数61名、充足率54.5%で、県内18消防中16番目でございます。いかに本市消防本部で人員不足による過酷な勤務状況が常態化しているかが伺えると思います。これまで山川市長におかれましては、議員時代より消防行政に関心をお持ちになり、職場環境の改善を図ることで、市民の安心、安全を担っていけるようにとの思いで、令和2年度の人員増につなげていただいたと理解しております。そのことも踏まえ、令和3年度、令和4年度におきましても、消防力整備計画に沿った市民が安心して暮らせる消防体制の強化を図っていただきたいと思いますけれども、市長のご見解をお伺いいたします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 今回、令和3年度まだ試験中でありますので、実数はまだ聞いておりませんが、今後の計画に関しては、しっかりと体制強化に向けて取り組んでいく必要があると考えておりますので、消防体制が強化できるように前進してまいりたいと考えております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- 市長、ありがとうございます。 市長の思いがしっかりと反映された令和3年度の採用、人員増につながることを期待したいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、(2)救急隊感染防止対策事業について再質問したいと思います。消防長からのご答弁にもありましたように、オゾン発生装置1台購入していますけれども、無人空間で使用するものと伺っております。今回、私が予算措置を求めているオゾン発生器についてお伺いいたします。東京消防庁や全国の消防署でも救急車に搭載されています有人空間対応オゾン器の性能について改めてお伺いいたします。 ◎消防長(平田真一)  機器の性能ということでございますが、その前に、オゾンガスについて少しだけ説明させていただきたいと思います。 オゾンガスのメリットとしまして、電気と空気から生成するためコストが安い。気体なので、手の届かない隅々まで除菌が可能であると。自己分解するため残留性がない。取扱い免許もいらず、簡単に扱える。CT値という指標を用い、目に見える除菌が可能である。菌やウイルス等の対象を選ばず万能である。ただし、注意すべき点もありまして、高濃度を長時間吸い続けた場合、呼吸器系に問題が生ずるという特徴がございます。今回の機器の特徴としましては、有人空間で使用する機器の特徴ということなのですが、自動制御装置でオゾン濃度を感知し、濃度が0.1ppmに達すると停止し、0.04ppmになれば再度オゾンを発生させます。そうすることで、救急隊員や傷病者、そして救急車に同乗する家族への二次感染、三次感染のリスクを軽減させることができるという特徴を持っております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ありがとうございました。 その1台当たりの金額をお伺いいたします。 ◎消防長(平田真一)  1台当たり、これは税込みで28万8,200円となっております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ありがとうございます。 今回質問をするに当たり、東京消防庁へ問い合わせをいたしました。全救急車へオゾン発生器の搭載に至った経緯についてお伺いしましたところ、公益社団法人日本衛生学会で示されている人体に影響が出ない許容値0.1ppm以内という根拠を基に、オゾン発生器をウイルス対策として活用しているとのことでした。東京消防庁での導入根拠を参考に、本市でも全救急車にオゾン発生器を搭載する必要があると考えますが、改めて消防から予算要求する考えがないかお伺いいたします。 ◎消防長(平田真一)  消防としましては、救急車という狭い空間の中で活動する隊員はもちろんですが、傷病者や同乗する家族への感染リスクを軽減し、安全、安心な救急活動を維持するため、機器の導入に向けて、さらにデータ等を収集するなどして、予算化できないか検討してまいりたいと考えております。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ありがとうございます。 ウイルス感染予防対策として、東京消防庁がオゾン発生器を全救急車に搭載していることから、今回は東京消防庁を事例に挙げましたが、2020年6月現在、全国450か所の消防署や自衛隊、病院、または県内消防署でも導入されています。パンデミックとなった場合、最も危険にさらされるのは救急隊員です。市民の生命、財産及び身体を守ることが使命であることから、感染症予防対策には重点的に取り組むべきと考えます。2日目の波平邦孝議員への答弁にもありましたように、万が一、消防職員がコロナに感染した場合は、現行の3部体制から2部体制へ編成することになり、現在でも人員不足による非常招集が常態化することを踏まえますと、さらなる過酷な勤務体制になることは絶対に避けなければなりません。消防は感染を理由に休業することができないからなおさらです。そこで財政課にお伺いしたいと思いますが、市内全救急車に東京消防庁と同型のオゾン発生器を搭載した場合の予算額は1台当たり28万8,200円掛けるの4台分で115万2,800円となりますけれども、これだけの予算で常に感染リスクを抱える消防隊員及び傷病者の安心、安全に寄与するものであれば、早急に予算措置を講ずるべきと考えます。消防のほうから予算要求をされた場合には、予算措置をするべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 消防へのオゾン発生器の予算要求が来ましたらということでございますが、現在まだ予算編成作業中、ヒアリングを行っている最中でございますので、全体的な財政を見ながらではないとすぐお答えできませんので、その財政状況を見ながら、オゾン発生器も予算がつけられるかどうか決めていきたいと思います。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- 総務企画部長、ありがとうございます。 総務企画部長、救急隊員の安心、安全、また傷病者の安心、安全につながる予算が115万2,800円なのです。今ヒアリングの最中とおっしゃっていましたけれども、もし消防から予算要求が来た場合に、もう少し前向きな見解がいただけないでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  予算要求が現在のところ、全体的なものを把握できていませんものですから、すぐ今、はいとお答えすることはできませんので、よろしくお願いします。 ◎副市長(小川和美)  現在、消防のほうで人体への影響などを含めて検討をしているということですので、検討結果を踏まえて、予算措置については検討させていただきたいと思います。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- 今、副市長からそのようにご答弁をいただいたので、改めて申し上げたいのですが、東京消防庁が全救急車へのオゾン発生器の搭載根拠は、公益社団法人日本産業衛生学会が示している人体に影響が出ない許容値0.1ppm以内での使用とのことでした。少し補足で、公益社団法人について説明させていただきたいのですが、この公益社団法人日本産業衛生学会につきまして、ご紹介させていただきますと、学会、研究会設立は1929年、日本医学会に1951年に加盟、2020年3月1日現在の会員数8,195名、理事長、川上氏の経歴は東京大学大学院理学科研究科公共健康理学専攻、精神保健学分野と公表されております。公益社団法人とは、公益性のある事業を目的としている法人、つまり自法人の利益追求だけではなく、私たちの社会に様々な好影響を与える事業を行うのが公益社団法人です。また設立に当たり、届け出先は内閣総理大臣や都道府県となります。以上のことからも公益社団法人が示しているデータは、社会的信用が厚いことがお分かりいただけたかと思いますけれども、改めて財政部署へお伺いいたします。救急隊員の感染予防対策には、早急に予算措置を講ずるべきと考えますが、改めて消防のほうから予算要求が来た場合の見解についてお伺いいたします。 ◎副市長(小川和美)  救急隊員の感染防止の徹底ということについては、認識を同じにするものでございます。消防サイドで議員ご指摘の点も含めて検討が行われると思いますので、予算要求がありましたら、しっかり調整をしていきたいと考えます。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- 副市長、ありがとうございます。 消防長、ぜひ予算要求してください。よろしくお願いします。 続きまして、(3)安心・安全なまちづくりについてでございますが、市道239号線、ファミリーマート宜保付近からぐしこどもクリニックまでの区間ですけれども、横断歩道と停止線の白線はほとんど消えている現状がありまして、私も豊見城警察署へお伺いしました。今回、豊見城警察署から今年度中に白線の引き直しをしていただけるとの回答が得られたようで安心しました。それと同じく市道3号線、宜保公民館付近の信号機のない横断歩道につきましても今年度中に白線の補修をしていただけるようでございますけれども、こちらのカラー舗装についてもぜひ市のほうでやっていただきたいと思います。こちらはご答弁は結構です。 最後に、(4)フィックス・マイ・ストリートの活用についてでございますが、先ほどのご答弁にもありましたとおり、スマートフォンのアプリを活用して、市民と行政が協力し、道路の破損、落書き、外灯の故障、不法投棄など、地域、まちの課題をスマホを使って解決、共有していくための仕組みです。具体的には、例えば道路に穴が開いているという場合、スマートフォンで現場の写真を撮り、アプリの地図にマーキングをして、撮った写真とともに、現状を書き込み登録します。その後、行政側がその書き込みを対応するというものでございますが、休憩をお願いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時46分)          再  開(15時46分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ご覧いただけると思いますけれども、こちらのほうは別府市の事例です。別府市の地図上にあるマーキングをクリックしますと、市民からの投稿内容とともに、画像を確認することができます。このように道路部分の破損の画像です。その内容を確認し対応、その後の修復画像がこちらになります。このようなものです。それでは続けたいと思います。道路課におかれましては、日頃より道路パトロールをしていることは承知しておりますけれども、アプリを活用することにより、市民から位置情報とともに、視覚的情報を役所にいながら得ることができます。そうした見回りのマンパワーを振り分けることも可能ではないかと考えました。また災害時には災害モードが追加されているようですので、平時から市民にこのアプリに慣れていただくことで、災害時には大きく生かされるかと考えます。災害時、行政職員だけで市内をくまなく回ることは不可能かと思います。道路事情が悪化してしまえばなおさらです。そういう場合でも市民からの被災情報が画像とともに、位置が付加され、得られることが特に災害時には大変重要になることも考えます。そこでお伺いしますが、行政と市民をつなぐフィックス・マイ・ストリートにかかる予算額についてお伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 自治体機能につきましては有償ということでございますので、年会費70万円ということでございます。 ○議長(大城吉徳)  時間内に終わりそうもないので時間を延長いたします。時間延長(15時49分) ◆7番(楚南留美議員) -再質問- ご答弁ありがとうございました。 70万円という予算でしたら、費用対効果も十分に期待できるかと思います。こちらにつきましては、今後も取り上げてまいりたいと思いますので、前向きな調査研究をよろしくお願いいたします。私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時49分)          再  開(16時00分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。── 通告番号21(20番)外間 剛議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、外間剛議員の質問を許します。 ◆20番(外間剛議員) -登壇- こんにちは。保和会の外間剛です。まずは先月11月9日の父、外間盛善の葬儀に、市長をはじめ、副市長、教育長と各部長や多くの職員の皆様、そしてまた議員の皆様、そして市民の皆様、丁重なご厚意に大変感謝を申し上げます。約30年間政治活動ができたのも、市民の皆様の支えがあったものだと重ねて感謝いたします。また父に代わってお礼を申し上げます。 それでは通告に従い、一般質問に入ります。 (1)証明書誤発行損害賠償事件についてです。 この質問については、市民などからどのような結果になったのか聞かれます。この件について私は原告に対して、損害賠償は弁護費用と賠償金を一般会計で補正予算を組み、既に決済済みで、賠償金の部分は求償権が発生するので、このものについては請求したかどうか、市長からの報告は一切ないので分からないといった簡単な説明をしております。市長はよく職員に対して、報告、連絡、相談と伝えることを耳にします。先日の大田正樹議員の中学生の飲酒に係る質問の中で、市長は「教育長の報告が遅れて」云々といった発言がありました。市長からはこの件について経過等の詳しい説明が議員や市民に対してありませんので、今回あえて質問に取り上げました。また12月9日の総務財政委員会の審査の中で、財政課長は弁済金が入っていることは知らない。一方、総務企画部長は、答弁調整中で答えられないと答弁していたと聞いています。市長が言う報告、連絡が担当する部署でも連携できていない感が否めず、適当に業務を行っているように思いながら質問に入ります。 ①令和元年度豊見城一般会計補正予算(第3号)で2,833万6,000円の弁護委託料と賠償金247万5,000円の追加補正を行いましたが、賠償金の支払い状況及び求償権の行使等について伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 令和元年12月3日の本会議で提案した議案第62号 令和元年度豊見城市一般会計補正予算(第3号)の議決後に速やかに支出手続を行い、弁護委託料については、市訴訟代理人の弁護士法人へ2,833万5,762円、賠償金については原告訴訟代理人の弁護士法人へ246万9,367円を、いずれも令和元年12月6日に支払っております。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 求償権の行使等についてお答えいたします。対象職員に対し、令和2年9月4日付、国家賠償法第1条第2項に基づき、求償金元金246万9,367円の請求を行ったところ、令和2年10月7日に弁済されております。また求償金元金に対する確定遅延損害金10万3,510円についても令和2年10月28日に弁済されております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 求償権の行使で、令和2年9月4日に請求して10月7日、支払いが令和元年12月6日、約9か月、どうしてここが遅れたのか伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時05分)          再  開(16時05分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 求償権が約9か月遅れたことに対しましては、類似事件とかの調査、また弁護士のほうに相談調整とかを行っていた関係から、このように遅くなっております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 自分はこういうものは円滑にやらないと、逆にこの支払いをした職員は遅延損害金9か月分多くなると思っております。この責任は職員が仮に請求を出して遅れたというのだったら分かります。ですが当局が遅れてというときは少し納得いきませんが、この責任はどう思いますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時06分)          再  開(16時07分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 今回は弁護士調整や事務処理に遅くなったことで、こういう遅れが生じて遅延損害金も多くなったということですので、今後は速やかに事務処理できるように、適切に対応してまいりたいと考えております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 平成29年当時、和解の方向だったときには、審査会を3回くらい開催したと聞いているのです。それが流れてから弁護士から処分はちょっと待ってほしいという依頼があったので、ここはストップしたと。退職した職員、自分はここでこの職員に対して、損するような形になっている。ここを強く思います。ここは何、何という理由は要らないと思います。まず職員のことも考えながらやらないといけないと思っています。これは質問ではありませんが。 次に移ります。冒頭でも申し上げましたが、総務財政委員会での財政課長と総務企画部長の答弁は「知らない、言えない」との答弁があったと聞いていましたが、互いの答弁は混乱を招く可能性があり、統一性、一貫性のないものになった具体的な理由を財政課長と総務企画部長に伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時09分)          再  開(16時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 総務財政委員会の際に、財政課長が「入っていない」ということを答弁したということでございますが、実際に補正予算の中には入っていないものですから、そういった形で答えたということになっております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 先ほど総務企画部長の答弁では、言えないと言ったのは、委員会の中では休憩中だったということで、ここは訂正させてもらいたいと思います。では10月7日、28日に弁済金が入っています。今回、一般会計補正予算書には、その部分については入っていないということでいいですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  はい、入っていないということでよろしゅうございます。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 計上されていない、もう約2か月近くなりますけれども、1か月ぐらいの空白がありますが、通常でしたら入金があったらすぐそこで計上して、補正に付け加えてくるのではないかと思っていますが、計上されていない理由、根拠は何か伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 歳入でございますので、3月、年度内には一応補正するということで予定しております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 会計処理上問題ないということでいいわけですね。そうすると、一つ聞きたいのが本市の予算・決算規則、科目の新設、第22条2項で、部長等は歳入予算の科目の新設をしようとするときは、歳入予算科目新設調書(様式第11号)を総務企画部長に提出しなければならないとありますが、担当者から規則に沿った歳入予算科目新設調書の提出がなかったから委員会で知らないと言ったのか、この入金があること……、そうか、分かりました。すみません、ここは取消しさせていただきます。そこで今の調書に沿ったものは削って、次、また……。この調書に沿ったものは、規則違反は一つもなかったどうか、ちょっと伺います。ちゃんと提出されていたか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時34分)          再  開(16時35分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 科目新設調書につきましては、適切に調書を作成しております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- では一つ伺います。 この規則の11号様式に沿えば、総務企画部長と財政課長は、審査欄に捺印する箇所があります。なぜ今、ここで確認して、印鑑を押しているはずなのに、なぜここでお二人は相談するのか疑問です。予算書に載せていないから、そういうことをやりとりしているのか、そこをはっきりさせてもらいたいのです。ただ単に忘れていたのか。そこはどんな見解で今、お二人は相談したのですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時36分)          再  開(16時36分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 ただいま調整したのは、答弁をするための確認でございます。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 今度は市長に聞きます。市長は議員時代の平成27年10月に、この件に関しての質疑で、前市長に「裁判費用はどうして市民が負担しないといけないのかという感情が出てきます」とおっしゃっていました。この求償権の対象にならない裁判費用については、どのように考えているか伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 裁判の結果がそういうふうに主文でなっておりますので、我々は粛々と進めているところです。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 自分が聞いているのは、そのときそういう感情が出ていて、今はどうだから粛々とか何とかではないと思うのです。そのときの感情と今の感情の違いを教えていただけますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 当時の議員時代の感情、職務、そして今の市長としての職務等もありますので、裁判の結果を受け止めて、今はやるべきことをしっかり務めているというところです。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 分からないのですが、次に移ります。 市長は、またこうも言っていました。市の広報なり、ホームページなりを活用して、市長の声として、市民の方々に説明責任を果たしていただければということを、前市長のときに発生した事案なので、今回まだそういうものは全然伝えられていないです。前市長のときの事案なので、自分には説明責任はないのか、果たす必要がないのかとの解釈でよろしいですか。 ◎市長(山川仁)  しかるべき時期を見て、しっかりと対応していきたいと考えております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- しかるべき対応とはいつなのか全然分からないのですが、次に移ります。 昨年、福祉部長、総務企画部長が酒気帯びで検挙されるという出来事がありましたが、それぞれ5か月と6か月の金銭的なものを含めて、本市職員懲戒処分等の趣旨に沿っての処分がなされたと思っておりますが、②この件についての職員懲戒懲罰等の審査委員会は開かれたのか伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時40分)          再  開(16時40分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 この件に関する職員の処分につきましては、ただいま法律顧問弁護士と相談し、類似事案を参考にしながら慎重に検討を進めている状況でございます。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- この審査委員会は開いていないという理解でよろしいですね。仮に豊見城市職員懲戒処分等の指針からすると、どの項目に当てはまるか教えていただきたい。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時41分)          再  開(16時41分)
    ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎人事課長(前泊中)  豊見城市職員懲戒処分等の指針の中によりますと、法律等、違法、不適正な事務処理等があった場合に該当する可能性があると考えております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 分かりました。まだ相談中ということなのですが、これでいいと思います。市長部局は冒頭にも申し上げましたが、この件については事実経過の報告はしておりません。仮に職員の立場を守るためと考えていたことであれば、自分は上司として配慮の仕方が誤っていると思います。議案説明の際に、こうありました、こうありましたということで、市長の思いを伝えながら報告していれば、今回の一般質問を取り上げることはいたしませんでした。裏で頑張った議員も本当に残念な思いをさせていると思います。今後、市長の言う「ほうれんそう」、自ら言って、ちゃんと自分も守って、職員にちゃんと伝えてください。よろしくお願いいたします。次に移ります。 (2)本市の監査について。 本市の監査委員は税理士の代表監査員、弁護士の監査員から構成されておりますが、監査員の職業上の経験から意見を伺います。 ①高安地内マンホール改築工事について。 二度にわたる違約金等が発生する事業となりました。私の9月定例会での再質問で、監査委員の職業柄腑に落ちないため、監査指摘はなかったかと伺うと、当局は監査委員の指摘はないとの答弁でした。監査委員は実際に指摘してなかったかを伺います。 ◎選管兼監査委員事務局長(濱里和宣)  お答えいたします。 我々監査委員が作成しています決算審査意見書及び毎月の例月出納検査結果報告書において、直接的な指摘を記載していない内容などについてもヒアリングの際に、決算時の数値や現金収支における疑義などがある場合、その都度、詳細に内容説明を求め、必要があればその事務事業執行などの内容についても確認をしております。議員ご質問の高安地内マンホール改築工事につきましても、決算審査や例月出納検査において、ヒアリングを実施しており、違約金、損害賠償金を納付させることになった経緯と内容などを把握、そして現在の工事の進捗状況等につきまして、資料の確認や担当課への状況等の聞き取りを行っております。「監査指摘はない」との上下水道部の答弁につきましては、監査指摘に対する認識の相違によるものだと思いますが、先に述べたとおり、監査委員としては直接的な指摘はなくとも適宜、提出される資料の確認や資料で疑義がある場合には、担当課へのヒアリングを行うなど、適切に監査業務に努めているところでございますので、議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 答弁の中で、認識の違い、疑義がある場合ヒアリング、適切に監査業務が行われているというか、行っている。ご理解くださいとの答弁でしたが、理解できないのです。私は監査委員の職業柄や経験からして、税理士業務においては企業会計や経営等、弁護士業務においては、個人間、企業間のトラブル等、そのほかいろいろありますけれども、そういった弁護を行っており、これに気づかない曖昧な監査、次元の低い監査は資格職務のプライド上やらないと思っております。またできないと考えています。再確認しますが、自分が伺っているのはアバウト的に聞こえるものではなくて、実際に指摘しましたか、していなかったかということなのです。明確にお答えください。 ◎選管兼監査委員事務局長(濱里和宣)  お答えいたします。 監査委員のご指摘はございました。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 指摘はやったということですが、今度は担当部局に伺います。9月定例会の答弁では指摘はない。先ほどの再質問で、監査委員は指摘しましたと今、受けました。認識の相違ともありましたけれども、どのような話の受け取り方だったから、指摘がなかったという感覚だったのか伺います。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 監査からも答弁がありましたように、毎月例月出納検査や決算審査において、監査委員から会計の内容について検査、または審査を受けております。ヒアリングなどの内容の説明を求められた場合は、必要な資料などをもって説明をしております。高安地内マンホール改築工事につきましても、監査委員からは例月出納検査の際に、違約金や損害賠償金の収入について尋ねられましたので、その経緯は説明しております。9月定例会のときに指摘はありませんと答弁したのは、監査指摘に対する認識の相違であったものと考えておりますが、監査からの説明を求められたことに対して、資料などで説明し、理解が得られたと判断して、監査は指摘はなかったという認識で、指摘はございませんでしたと答弁しました。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- どうしてもこの2つの違約金というか、一方は500万円、一方は200万円余り、ここで監査が理解するとか何とかというのは自分には思えないのです。当局側のほうがそこを確認して、改善していくということは、1回目あったかもしれないけれども、2度目はなかったかもしれないという思いが強いのです。そこら辺は全てが指摘と思って、どの課もそうだと思っていますけれども、確認しながらやっていただきたいという思いです。次に移ります。 財政状況について次の点を伺います。 ②コロナ禍の状況の中、どの自治体も苦しい財政状況と考えますが、公表されている本市9月末現在の財政調整基金残高は4億7,913万2,860円でしたが、現時点での財政調整基金残高の額及び一時借入金等があれば、その額並びにそれを踏まえた監査委員の率直な意見を伺います。 ◎選管兼監査委員事務局長(濱里和宣)  お答えいたします。 令和2年10月末現在、財政調整基金の定期預金残高は7,913万3,095円となっておりますが、これは一般会計へ19億円の繰替運用をしているためでありますので、その繰替運用は令和2年度末には財政調整基金へ返却されるものであります。また令和2年10月末現在、金融機関から一般会計への一時借入金もございませんので、今後とも収支の状況を注意深く見ながら適切な財政運営を図っていただきたいと思います。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- では担当課に聞きますけれども、先ほどの答弁で、財政調整基金が約8,000万円弱、そしてまた19億円もの繰替運用があり、年度末には返済しないといけないとありましたが、この返済策を伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時51分)          再  開(16時52分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 財政調整基金が19億円の繰替運用しているということ、現金がないということで、繰替運用しているのですけれども、こちら側は年度末までに入ってくる国庫補助金や税収等、歳入によって返済する予定でございます。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 年度末に入ってくる国庫補助金等、税収等ということでしたので、次、金融機関からの一時借入金はゼロという答弁でしたけれども、今後、この一時借入を予定しないと運営が厳しくなる可能性があるのか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在のところ来月までの月間収入の支出予定計画では、一時借入の見込みはないのですが、今後一時借入が必要となった場合には、会計管理者と協議し、借入れ時期及び借入額を決めて、一時借入をしていくことになります。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 次に移ります。 今年度の決算後の財政調整基金の見込み額というのが分かれば教えていただきたいのですが。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時54分)          再  開(16時55分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 決算の状況等が分からないと財政調整基金がどれだけ繰り戻すのかはまだ分かりませんが、12月の補正を終えた段階では6億円程度かと考えております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 今6億円とおっしゃいました。先日の新垣繁人議員の質問の中で、財政調整基金が10億円余り残っているという答弁でしたが、これは今回の補正予算前の理解でよろしいですか。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 12月補正前の段階だと10億円となります。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 今回の補正予算が通ったら、財政調整基金は幾らになるか伺います。 ◎財政課長(奥濱真一)  先ほど答弁しました6億円程度かと考えております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- すみません。先日の新垣繁人議員の再質問の答弁の中で、収支を合わすためには約8億円から10億円の財政調整基金がないと収支差が埋まらないとの答弁がありましたが、先ほど6億円あるとの答弁をいただきました。次年度の予算立ては厳しいのではないかという思いがありますが、見解を伺います。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 現在、次年度、令和3年度予算編成のさなかではございますが、基金の繰入れだけではなく、歳入の全体的な見込み等も踏まえながら予算編成をしていきたいと思っております。こういった経済情勢ですので、厳しさはあるのかと考えております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- これは行政経営班にも同じ質問を、確認のために聞きたいと思うのですが、恐らく同じ答弁しか返ってこないと思いますから、質問しませんけれども、与根体育施設はどうしても厳しいから条例を廃止して、売却に向かっていくような気がしてならないのです。そういうものがあって、私はほかの議員とは違う観点から見ております。次に移ります。 ③前述の確認した財政状況の中で、一般的に考えると、厳しい財務状況の資産売却は私は最終的な手段だと考えます。監査委員の見解を伺います。 ◎選管兼監査委員事務局長(濱里和宣)  お答えいたします。 地方自治法第199条によりますと、「監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。」とされてございます。今後の豊見城市の政策的判断に基づいて、実施される事柄につきましては、市長部局、執行部及び豊見城市議会において、十分な議論をなされ、市民、住民等への説明責任を果たして、適切に行われるべきだと考えますので、この場での監査委員としての見解につきましては、答弁を差し控えさせていただきたいと思います。議員のご理解をよろしくお願いいたします。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 自転車操業かなという答えがくるのかと思っていたのですが、市長部局と議会で議論して、適切にとありましたけれども、監査委員は監査委員の見解は差し控えましたが、私は財政状況はかなりぎりぎりで運営していると感じており、また公約的事業を行うために公的財産を売却処分すると、将来に強く不安を残す可能性が高く、つなぎのための売却にはすごく反対します。今定例会でも5度目となる廃止条例が教育民生常任委員会で不採択になりました。再生医療誘致で、将来の子どもたちの就職先みたいな一部の教育委員の意見、地方自治法に抵触する可能性があるという副市長の答弁にも、具体的なものには聞こえないのです。また都市計画課は、土地区画整理上、望ましくないが事業はできる。教育長は否決されても協議、調整すれば事業に支障がないような答弁だったと思っていますが、サッカー専用施設の代替案も決まらずに、次期振興計画も決まらないまま、条例を廃止してしまうと、私には切り売りしか考えられないのです。将来への不安が大きく残ります。そんなことはないですと言うのであれば、今回の廃止条例は新産業拠点とサッカーの代替施設をリンクさせた計画をもって行うべきで、厳しい財政状況なら、市財産の売却処分は最後の手段で、今の時期ではないと私は思っております。14日に行われた教育民生、経済建設の連合審査の際、私の質問の中で、副市長は決算も次年度の予算立ても影響ない云々と答弁されていました。9月定例会の一般質問の際の質問取りで、財政課長は非公式ながら、私にこう言っております。豊見城市は人口が伸びており、税収も伸びており、財政的には問題ないと。反面、先日の議会運営委員会では議会事務局より、財政課から所管事務調査費の削減等の話があったと伝えられました。財政が厳しいなら、私は豊見城市民の一人として、できる限りの協力はいたします。予測も立てないで適当なその場限りの発言は控えていただきたいことをお願いして、次に移ります。 (3)水中トレーニング事業に係る死亡事故についてです。 9月定例会以降の対応について、次の点を伺います。 ①遺族及び委託業者との面会、協議など、何らかの進展があったか、担当部局へ伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 令和2年10月18日、日曜日に私と障がい・長寿課長の2名にて、ご自宅へ訪問し、お焼香を行い、事故について書面にて報告をさせていただいております。また委託事業者との面会及び協議につきましては、令和2年10月2日、金曜日、代表者及び担当職員を交え、水中トレーニング事業の事故について、再度聞き取りを行っております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 私も父が亡くなる前は、ここの遺族の方と何度かお話をさせてもらっています。そこで本当につらい思いをしている兄弟の方、いろいろ考え方が違うようなのです。ただ、一つずつそこら辺は捜査も入っていながら、どうなるか分からないのですが、そこはケアを十分にしていただきたいという思いがあります。 次、市長、9月定例会の答弁で、遺族の心情を考えて直接的なことは行っていない。そのような答弁でした。10月には市長、飲み会か、会食会なのか分からないのですが、那覇市で行っております。遺族の心情を考えると、この件について私は理解ができないのです。なぜそう言うかというと、遺族の何名かがいて、そこで一人ひとりの思いが違います。その中で、市長を呼んでもいいかな。でも絶対駄目だという意見も分かれております。 まず②市長自らお焼香や遺族に対して、おわびなど、配慮的なものをなさったか伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 私の訪問につきましては、先日、福祉健康部長及び障がい・長寿課長が令和2年10月17日にそのご自宅へ訪問した際に、ご家族に確認をさせていただいているところです。その段階ではご家族からはご遠慮していただきたいとのことを受けておりますので、ご家族、ご親族の心情を踏まえ、お気持ちを考慮し、訪問を今回控えさせていただいております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 遺族が許す、許さないというのは、私には分からないのです。ただ市長は、まず事故があって二、三日の間は病院に見舞いに行けた。その後、8月1日からコロナの影響で病院にも行けなくなりました。その後亡くなりました。という中で、市長は報告を受けた際に、まず最初に担当課からの確認をさせるのではなくて、本当は市長自らが遺族に対して連絡したほうがよかったと思います。そこの初動というか、長としての責任というか、そこが少し欠けていたと思います。少しどころではないかもしれません。ここをちゃんとやっているのであれば、遺族ももしかすると今の時期、心情が変わっていたと思います。四十九日も済んで、百日も済んで、私は残されたのは年内という思いしかないです。人をぞろぞろ連れていって、焼香に行くとか、手を合わせに行くとかという部分は一切ないです。市長一人で行って、そのときどうなってもいいと思います。一つの市長としての思いが伝わると思っているのです。そういうものを今はもう時期的に遅い。遅いけれども、年内にはという思いが私にはあるので、市長、そこら辺はどのような思いですか、伺いたいと思います。 ◎市長(山川仁)  担当課のほうからも今回いろいろと連絡もさせていただきまして、確認を取らせていただいておりますけれども、まだ訪問は遠慮してほしいという旨のご回答をいただいておりますので、先ほど来、申し上げているとおり、ご親族、ご家族の心情を踏まえ、お気持ちを考慮しながら、現在まで訪問は控えさせていただいております。今後もご親族、ご家族の気持ちに寄り添いながら、誠意ある対応を基本に、ご家族、ご親族の意向を踏まえ、対応していきたいと考えております。 ◆20番(外間剛議員) -再質問- 市長、私が言っているのは、市長自らが行動を起こすことと言っているのです。担当課、担当課というと、部下任せのことでやっていても全然誠意は伝わらないと思うのです。だからそこら辺は人として、本当に遺族に対して、まあ、おわびさせないかもしれません。だけど一度は市長自らが接触しようとするものが一番大切ではないかと思っています。これは私のアドバイスです。本当に市長の思いがちゃんとできているのであればだんだん遺族も、少しずつ心を解いていくのではないかという思いがあるのです。そこをしっかり豊見城市の長としてやっていただきたいと思います。 あと(4)の道路事業が残っているのですが、3月定例会にやりますので。すみません。 ○議長(大城吉徳)  市長からの答弁が追加あるようです。 ◎市長(山川仁) -訂正- 先ほど外間剛議員に答弁をした令和2年10月17日に部長及び障がい・長寿課長が訪問したという発言を「17日」ではなくて、「18日」に訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正については、議長にて許可いたします。 以上で、今議会の一般質問を全部終了いたしました。 ○議長(大城吉徳)  暫時休憩いたします。          休  憩(17時10分)          再  開(18時39分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は12月24日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。          散  会(18時39分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 吉 徳   豊見城市議会副議長 外 間   剛   署名議員(9番)  瀬 長   宏   署名議員(10番)  儀 間 盛 昭...