豊見城市議会 2020-12-17
12月17日－04号
令和２年第６回
豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和２年第６回 ─────────
┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第４号）
│ │ 令和２年12月17日（木曜日）午前10時
開議 │ └───────────────────────────
┘ 出席議員 22人 （１番）新 垣 龍 治 議員 （12番）波 平 邦 孝 議員 （２番）瀬 長 恒 雄 議員 （13番）徳 元 次 人 議員 （３番）真栄里 保 議員 （14番）新 垣 亜矢子 議員 （４番）伊 敷 光 寿 議員 （15番）川 満 玄 治 議員 （５番）宜 保 龍 平 議員 （16番）宜 保 安 孝 議員 （６番）新 垣 繁 人 議員 （17番）大 城 吉 徳 議員 （７番）楚 南 留 美 議員 （18番）仲 田 政 美 議員 （８番）大 田 善 裕 議員 （19番）大 田 正 樹 議員 （９番）瀬 長 宏 議員 （20番）外 間 剛 議員 （10番）儀 間 盛 昭 議員 （21番）赤 嶺 吉 信 議員 （11番）要 正 悟 議員 （22番）比 嘉 彰
議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 大 城 肇 主査 瀨 長 さゆり 次長 比 嘉 豊 主任主事 嘉 数 信 仰 班長 前大舛 之
信地方自治法第121条による出席者 市長 山 川 仁 副市長 小 川 和 美 教育長 照 屋 堅 二
総務企画部長 久手堅 勝 市民部長 大 城 辰 也
福祉健康部長 嘉 数 久美子
都市計画部長 新 里 秀 樹
上下水道部長 當 銘 純 治 消防長 平 田 真 一 教育部長 原 國 政 也 総務課長 森 山 真由美
秘書広報課長 大 城 直 人 人事課長 前 泊 中 財政課長 奥 濱 真 一
企画調整課長 比 嘉 操
ＩＴ管財課長 運 天 俊 郎
産業振興課長 喜久里 則 子 協働のまち 宮 城 盛 秀 推進課長
社会福祉課長 金 城 悟 障がい・長寿 大 城 武 課長
こども応援課長 大 城 智
子育て支援課長 仲 座 ひろみ
都市計画課長 嘉 川 聡 子
市街地整備課長 大 城 英 貴 道路課長 城 間 保 光
農林水産課長 長 嶺 茂 樹 上下水道部 大 城 達 宏 上下水道部 新 垣 栄 総務課長 施設課長
教育総務課長 赤 嶺 太 一
学校教育課長 高 良 忍
学校教育課参事 伊 敷 尚 也
学校施設課長 国 吉 有 貴 （指導主事） 生涯学習 宮 里 卓 道 振興課長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２． 一般質問 令和２年第６回
豊見城市議会定例会議事日程（第４号） 令和２年12月17日（木） 午前10時 開 議┌──┬────────┬─────────────────────────┬──────
┐│日程│ 議案番号 │ 件名
│ 備考 ││番号│ │ │ │├──┼────────┼─────────────────────────┼──────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第
○議長（大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ────── ◇ 日程第１ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員に
楚南留美議員、
大田善裕議員を指名いたします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時00分） 再 開（10時02分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ────── ◇ 日程第２ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第２、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。── 通告番号12（13番）
徳元次人議員 ──
○議長（大城吉徳） はじめに、
徳元次人議員の質問を許します。
◆13番（
徳元次人議員） －登壇－ おはようございます。保和会、徳元次人でございます。早速、通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 (2)からまいりたいと思います。(2)児童虐待について
。 ②情報共有システムを導入すべきだと思いますが、当局の見解を伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） おはようございます。お答えします。 国においては、令和３年４月の運用開始を目指し、全国共通の
情報共有システムの開発を進めているところでありますので、本市においても同システムを早期に導入できるよう検討してまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ これについては、当然情報を共有したほうがいいに決まっているので、入れるという考えはありがたい話だと思うんですが、次の４月を国は目指しているわけです。このタイミングというのはすぐにというわけではないですよね。もし時期を示せるのであればお願いします。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） 本市におきましては、令和４年４月を目指して、令和３年度中は既存のシステムを運用しながら、連携できるように図ってまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再
質問－ 国からすると１年遅れで本市は導入する予定だと思うんですが、これは年度途中も考えられない話ですか。可能ですか。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） 現時点におきましては、現行のシステムの運用を適切に行いながら、国の
共通システムにきちんと連携できるかどうかを検証しながら確実に進めてまいりたいと考えておりますので、もし年度途中でそれができるのであれば、検討の範囲に入るかと思います。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 助かります。準備ができ次第、お願いをしたいと思います。 それでは①に移っていきたいと思います。①児童虐待について、より現実的な実態把握と体制強化を望むが、実現するまでの課題を伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 本市では、平成22年に
児童相談所や警察、
医師会等関係機関で構成する豊見城市要
保護児童対策地域協議会を設置いたしました。令和元年度には、同
協議会調整担当者に正規の専門職員を専任で配置するとともに、令和２年度には家庭相談員を１名増員しております。また、
母子保健分野と
子ども家庭福祉分野を統合し、両分野の連携強化を図っております。これらの体制強化によって児童虐待の未然防止、早期発見等の実態把握に努めているところでありますが、
福祉サービスを利用していない世帯や、あるいは地域から孤立した世帯等の実態把握が難しいこと等を課題と考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 今回の質問をした理由というのがありまして、コロナ禍において、
ひとり親世帯が豊見城市にも多くいらっしゃると思うんですが、その母親の皆さんの職業形態というのが夜の仕事とかそういうところであれば、飲み屋街の経済がストップしたということが沖縄県にもあるわけでございます。なので、その収入が途絶えた
ひとり親世帯、一人で育てているとかということがあれば、生活困窮がまず始まっていく。当然、窓口としては、急に
子育て支援課等の窓口を訪ねるわけではないと思うんです。生活に困るとまず社会福祉課の窓口には行くと思うんです。その中から気力をなくして、そのまま児童虐待、その場合はネグレクトが考えられるんですけれども、そういうことになると困るなと思って。いろいろなところでコロナの影響についてはあるので、その辺をどう見つけるかという観点からこの質問をしているんですが、その実態把握、孤立したところの実態把握が今難しいということをおっしゃっていますけれども、その課題解決のためにどのように把握をするのか、もう一度お願いします。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 市の
福祉相談窓口においては、児童虐待の疑い等で支援が必要な世帯を発見した場合は、
家庭児童相談室につなぐように連携を図っております。引き続き、徹底してまいりたいと考えております。また、地域が児童虐待問題について常に関心を持ち、虐待が疑われる場合には躊躇なく通告できるように、市民に対する意識啓発にも取り組んでまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ おっしゃるように、実態把握にいろいろな観点から努めるという体制は当然だと思うんですが、ありがたい話でありまして、過去に至っては相当ニュース等でも、この類いの案件についてはご承知の方も全国には多くいらっしゃると思うんですけれども、ほったらかしにしたりとか、暴力を加えて最悪、死に至らしめるということも多くあるわけでございます。豊見城市がよければいい話ではないし、全国的に子どもの命を救わないといけないということは当たり前なんですが、今言うように、豊見城市の場合は、伺ったところ全くゼロではないと。重要なケースも幾つか、数件だと思いますがあると。でも、それはきちんと未然防止を図っていて、
児童相談所とか、しかるべき機関につなげていく。その早期発見とともに、今後起こらないようにその課題解決につなげていっている実態が調整の中で読み取れましたので、それは非常に充実していると思うんですけれども、やはり現状においては、いつ起こるか分からないし、行政的にもそれをずっと目を光らせていく必要があると思うんです。問題としては、妊娠のときから若年妊産婦などというのは当然そうですけれども、産むときから旦那さんがいないというケースも考えられます。行政としては、それは手厚くやっている。その中において、産まれるときからずっと行政の支援を受けている。そうなると、産まれた後に次に行政の目にかかるのは半年の健診、前期、後期というのがあるんですけれども、その次に１歳、１歳半、２歳の歯科健診、３歳のところまでは、十分この子どもが元気だなということを把握できると思うんです。だけど、保育園に通っていない子たちというのは、その３歳から次、小学校に入る６歳の未就学の健診までは約３年間開くわけですよね。目に触れない状況になってしまう。豊見城市においては、この児童がどのぐらいいるのかというと、ゼロ歳児から５歳児までは今5,002名、5,000名ほどいるんですが、その中に家庭保育をしているであろう数字が1,160名いらっしゃると。その方々、お子さんについては３年間ぐらい、何かがないと行政が関わることができない状況になっているんですけれども、そういうところはどうするんだというと、全国でもいち早くというのが浸透しているし、社会で目を光らせているから、その通報の体制が充実してきているんだということも伺いました。ですので、うちの現状としては早期発見、早期発覚により未然防止できていると。機能も十分働いていると思います。それによって、事案の危険度や緊急度、各機関の役割分担、支援方法というのは、きちんと適切に協議しているというところまで伺っているんですが、それは今後もきちんと充実していくということは明言いただきたいと思います。どうですか。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 本市においては、関係機関等と連携の下、あらゆる機会を捉えて虐待の早期発見に努めております。児童虐待が疑われた場合は、
児童相談所や警察の関わりが必要と判断した場合は連携を図りながら対応して、今後も引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再
質問－ 子どもが多く住んでいる豊見城市ですから、そこはしっかり今後ともよろしくお願いしたいと思います。次にまいります。 (3)公立学校における30人学級について。 公立学校における30人学級は、早期に実施すべきだと思います。
導入スケジュールを伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 本市では、沖縄県
公立小中学校編制基準に基づき、小学校１年、２年生は30人以下学級、小学校３年生から
中学校１年生までは35人以下学級を実施しております。課題としましては、学級数増加による教室の確保と学級増設に伴う予算、学級に配置する備品などの予算措置でございます。これは市の単費予算であり、財源の確保などを含め時間を要すると思われます。そのため市内全ての学校の30人学級の早期実現については、厳しい状況だというふうに考えております。
教育委員会としましては、各学校の空き教室、
空きスペースの状況や必要な学級数、備品数などを把握し、できるところから段階的な導入について検討してまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再
質問－ 早期実現は厳しいということで、初日もその答弁を伺ったので、なかなかきついなという印象だったんですが、これは単費で整備しなければいけなくなるからすぐにはできないというスタンスだと思います。ですが国の動きが大分変ってきているから、全国的には当然人口減少、
子どもたちの数が少なくなっているので空き教室が増えるだろうとか、統廃合によってその実現性は容易に考えられるんです。でも、沖縄県は逆行していて子どもが増えている。我が街は当然、新しく
中学校も造ろうとしているわけですから、増えていくという逆行しているところは、沖縄県の特徴として特化しているところだと考えて、ハード面も国としては予算措置をしなければならないだろうということも文科省は考えている。あとは財務省の理解の下でそれを財政措置する必要があるのではないかというところまで動き出していて、その閣議決定まで７月にはされていますよね。なので、明言はしていませんけれども、検討すべきということはもう閣議決定されている。だから、今私が言いたいのは、予算化を国がやるとなったときに、そこから調査するとやはり年数もかかっていくわけじゃないですか。今どういうことが必要かというと、30人学級を実現するためには、現状と比較をしてどうすればすぐにできるのか。あと何教室足りないのかというところを調整で伺ったところ、ざっと単純計算ですが、今の豊見城市は小学校が８校、
中学校が３校、合計11校の中で44教室が必要になってくるということですね。これが新しく棟を建てて教室をそれぞれはめていくのであれば、予算的には約11億円かかる計算になるはずです。でも、これが既存の学校の校舎の中に増改築とかということができれば、恐らく３億円で済むのではないかと。結構な開きがあるのですが、そういう状況で結構なお金がかかってくる。それは当然工事に入るわけだから、１、２年ですぐということはなかなか考えにくいんですけれども、言いたいのは、国が措置してくれるタイミングはゴーサインが出ればすぐに動けます、すぐにその準備にかかれますという体制を整えてほしいと思います。あと、教員の皆さんもどれだけ必要かといったら、あと90人プラスしなければいけないだろうと。ざっとした計算なのですが、これはもう国はやりますと言っているので。あとは教員の数をどう増やすかとか、これから先生になっていただける大学生の皆さんとか、若い方々がどうなっていくのかということが課題になってくると思うんですけれども、そういうところも国がちゃんと責任を持ってやると決めたときには準備ができているという豊見城市になってほしい。それはいかがですか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 本日の県内２紙のほうでも、公立小を全て35人学級ということで財務省と文科省、協議をして、次年度に向けた予算措置ということが記事になっておりますが、これについては内容的には、多分これはハードではないだろうということで予想はしております。教職員の配置に向けた手続なのかなというふうに考えておりまして、御質問のハードの部分につきましては議員の御質問の中にあったように、既存の学校施設内にでできるものと、足りなくて外に造らないといけないもの、いろんな環境がございます。その辺の調査もする必要があるだろう。それから先ほどのざっくりというところで、44教室というお話もありました。これも正確に伸び率と合わせて30名ずつ区切ったらどうなるかというところもやらないといけないということがございます。これについては、早速始められる仕事なので、これは進めていきたいというふうに考えております。国のほうからハード的にもこういう予算措置ができました、そういう制度設計ができましたというときには、速やかに取り組める体制づくりをしていきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再
質問－ 準備に取りかかっていただける体制を充実させてほしいと思います。 それで今回の30人学級の質問をした私の背景、趣旨は、コロナ禍の状況でありますし、教室が豊見城市でも約64平方メートルというのが多分基準になってくると思うんですね。今は35人が主流だと思うんだけど、40人とかということになると電子黒板とか、
ＧＩＧＡスクールの
電源ボックスとかということになってくると、どうしても物理的に入らないんです。だから30人学級をしっかり明記した上で、今ある既存の教室でもしっかり学ぶことがまず大きな理由の１つ目ですね。２つ目は、ご存じのとおり
ＧＩＧＡスクールの一人ひとりの端末でもってやっていくというきめ細やかな学習、教育ということはもう法律で明記されている話なので、それはやっていく必要があるだろうと。そうなると、どうしても30人学級でなければならないと思います。一方では、
全国市長会では国に対して要請していますよね。市長、これはご存じですか。
◎市長（山川仁） 今回の質問の趣旨は、
ＧＩＧＡスクールについてでよろしいでしょうか。 すみません、30人学級についてですね。そこは市長会のほうで要請されております。
◆13番（
徳元次人議員） －再
質問－ 全国市長会なので、当然我が市も市なので、市長がそれを把握しているのは当然だと思うんですけれども、それを望んでいったその次には、次期振計が沖縄県も予定されている。内容としてはどうなるか分からないんですが、お金をどう付けるとか、新しい法律はどうつくられるとかというのが分からないんだけど、さっき言ったように全国は人口減少、都市以外、地方は特に過疎化しているところは子どもがいなくて大変困っているところがあるんだけど、沖縄県については逆行していると。先ほども言いましたが、それについてはこういう状況も次期振計に盛り込んでいく必要があるんじゃないかと思うんですけれども、何か市長からそういう振興調査会とか、政府に向けて、沖縄県に向けて、次なる要望というのを地域がまとまって各自治体がやらなければならないだろうと私は思うんですが、それを提案、どこかのタイミングでやれるということは考えていないですか。
◎市長（山川仁） お答えしたいと思います。 10月でしたか、市長会の分科会がございましたので出席をさせていただきました。その際に私は、今回ありがたいことに
社会文教厚生評議員という形で沖縄県のほうから選出されて行っておりますけれども、その中では当然、徳元議員がおっしゃるような様々な学校、
子どもたちに関する課題を議論していく場でございます。その中でも先ほど来、話があるように、沖縄県は人口増になっていると。豊見城市はさらにそういう形、状況が多くあるところなので、全国の市長会に行くと人口減少の話を主にされて、そこの歯止めをどうするかという議論が主になるんですね。そういうところの政策だけじゃなくて、人口増になっている部分、そして、これから日本の将来、少子高齢化を止めてどうするかじゃなくて、増やしていくためにどうするかということを議論していかないとままならない話になってきますということは、常々発言をさせていただいております。そういう意味では、
ＧＩＧＡスクールの一人ひとりの端末の部分であっても、その先々、予算措置がまだ確定されていない中でも我々豊見城市としては、どうしても単費でやるには負担が大変なので、しっかりとそこら辺のお話もさせていただいているところであります。対応としては、文科省の局長クラスの方々のいいご回答をいただいたなというふうに思っております。 また、今回沖縄振興拡大会議の中でも、ウェブ会議でございましたけれども、豊見城市、また南部一円の観点からいろんな提案をさせていただいて、
子どもたちの観点、そして学校に関する授業の中身についてもご提言をさせていただいたので、今後少し調整をまた県と図っていかないといけないんですけれども、振興計画の中に盛り込めるような対応をしていただければと思っております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ こういうのは実現しないと意味がいないですから、その提言というか、新しい沖縄振興にこれを入れるということを、どこかでアクションを起こしてほしいと思います。ぜひそこはよろしくお願いします。 続いて、(4)学校現場デジタル化について。 学校等欠席者・感染者情報システムに加入すべきだが見解を伺うということであったのですが、この答弁については、調整の中でも「入れなければいけないだろう」ということは思っている。だけど、島尻で校務支援システムというのは別途やっているので、それは一括してやる。でも、国が言っていることはＬＧＷＡＮだから、それはちょっと合わないので、整合性を諮る必要があるということは時間がかかるということを伺いましたので、やる姿勢があるのでれば、私はそれはいいと思います。特に緊急を要することでもなさそうなので、それは年次的にやっていただければというお考えのようですから、そこは質問を省きたいと思います。ありがとうございます。 続いて、(1)スーパーシティ構想について。 本市として候補地にエントリーすべきと考えるが、見解をお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） おはようございます。お答えいたします。 スーパーシティ構想の目的であるＡＩ（人工知能）やビッグデータ（膨大なデータの集合体）等の未来技術を活用することで、生活の中の困り事の解決を図り、住民が住みたい、住み続けたいと感じるより良い未来社会を実現することを目指し、データの利活用と規制、制度改革を推進し、暮らしを支える様々な最先端サービスを地域社会に実装していく取組に関しては、令和２年２月にデジタルファースト宣言を行っている本市の目指す都市設計の考えに一致しております。今後、先進自治体、先進事例を確認しながら、本市における現在の課題に加えて、今後課題になるだろう事項に対する解決の取組等について調査研究を進めるとともに、構想全体を企画する事業者であるアーキテクト等の選定、地域住民等の意向の把握、住民等の個人情報の適切な取り扱いについても併せて検討を進めていきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 一致しているということは確認できましたので、スーパーシティがいいものだと豊見城市も考えているようです。それはありがたい話、ただ、すぐにはエントリーというところまでは行きつかない。まだ、課題が何かが分からないから、そこには行きつかないということは理解できますけれども、スーパーシティ構想、2030年には当たり前のこういう未来都市になるであろうということを国は目指して、世界には本当に遅れを取っているので、日本国というものはですね。そこをベースを合わせていきたいというところで、国の考えをまとめた。これは５月に決まって、９月から執行していますものね。そういう流れだから追い付きたいと。だけど全国都道府県、それから各市町村についてはまだまだ温度差があるところがたくさんある。今エントリーしているところも57自治体であるわけです。その中でスーパーシティ構想、そこに向けていくという将来ビジョンというのは、豊見城市はいいか悪いか、いいと思っていることは間違いないですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時26分） 再 開（10時26分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 議員ご質問のとおり、スーパーシティ構想のＡＩやビッグデータ等の未来技術を活用することにより、住民が住みたい、住み続けたいと感じる未来社会を実現することが可能と考えております。本市においては、現時点ですぐに本構想の考えを基に、５領域以上によるデータの利活用と規制、制度改革を推進することは時間を要する状況です。しかしながら、ＡＩやビッグデータ、デジタル技術を活用し各施策を展開することが必要と感じており、市としましても着手できる事業からデジタル技術の活用を図っていきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ だから、技術を使うということはいいと思っていると理解します。 そこで聞くのですが、今回総合計画をやっているはずです。こういうスーパーシティとかスマートシティとか、そのデジタルを活用することを入れるほうがいいだろうというパブリックコメントもあったということを伺っているんですが、それを入れていないと聞いています。盛り込んでいないとすれば、なぜなのかお願いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時28分） 再 開（10時28分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
企画調整課長（比嘉操） お答えします。 スーパーシティとかスマートシティについては、今後の施策展開、基本計画等の中で盛り込んでいきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ やるというスタンスが確認をできているのはいいんですけれども、どうせだったら総合的な上位計画なはずですから、そこに盛り込んだほうが良かったなというのは後に言っても仕方がないので、今後やるということであれば徹底してお願いしたいと思います。 私がスーパーシティを先んじて進めていく必要があるというのは、本市は県内で唯一デジタルファースト宣言もしていますから、それは当然ここを突出していって、市民サービスの向上、それから行財政改革とかいろんな分野に使えるデータを活用してやっていくということは、本当に本気で取り組んでいったほうがいいと思います。このスピードはとてつもないスピードですから、市民が使える状況というのは圧倒的に行政を上回ってきているはずですから、それはお願いしたいと思うんですけど、なぜこれが特に沖縄県では必要なのか。さっき全国では57自治体がエントリーしていると言っていたんですが、その中に恩納村もあったはずなんだけれども、先日聞くと断念したそうです。ＯＩＳＴがあったがゆえに、ＯＩＳＴとの協働提携でやりたかったんだけど、ちょっとその辺の状況が合わなかったから断念して、次なることにもう一回据えて頑張りますということを伺ったんですね。そうなると、県内では一つもエントリーしていないということになります。なぜなのかということは、ほかの市町村もなかなか理解がまだまだ深まっていないのが現状だと思います。だけど、沖縄県における現状というのは、全国ワーストが非常に多いんですね。県民所得が最下位、貯金額もそうです。正規雇用率も最下位、子育て世帯の年収もワースト、子どもの貧困率、離婚率が最も高い。当然、離婚が悪いと言っているわけではないんですけれども、一方で婚姻率はトップなんです。たくさん結婚するけどたくさん離婚する、当然それは率が上がっていく。結果、
ひとり親世帯が多くて、高校の進学率が全国ワースト、大学進学率も共に全国ワースト。ゆえに、卒業者の３年以内の離職率も第１位なんです。就職の内定率も最下位。もう何て言うんですか、全国最悪の状況が沖縄県。ずっと振興法があったりとか、一括交付金もそうですが、沖縄県に投資する総額が13兆円という。結果として、まだ全然足りていないという現状が沖縄県には課題としてあるはずなんです。だから、そういうことをどう解決しようかといったら、これは国の問題だけではなくて、地域からこういうことを利用して住民の皆さんにしっかり周知を図って、共にデジタルを活用してどう社会を築き上げていくかというのも、一つ行政としての役割はあるはずなんですね。だから健康の分野でもそうです。子どもの虫歯罹患率というのも第１位ですからね。そういうことも全部デジタルでどうなっているかというデータを把握して、そうすると作戦が見えるはずなんです、どうすればいいかとか。だから、そこで聞きたいと思うんですが、豊見城市は何が優れていて、産業部門でいいです。何が優れていて、何が弱くて、じゃあ今後どうしないといけないかというのは持っていますか。ほかの自治体は持っていて、その特色を生かしたいからスーパーシティを私たちはやるんだって。特に、この57自治体についてはそれがあるんですよ。強みが分かっている。豊見城市は何が強みですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時32分） 再 開（10時33分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市におけるまちづくりに対する課題につきましては、現在策定しております総合計画における基本計画各施策において取組等を示すことになりますが、スーパーシティ構想の分野である移動、物流、支払い、行政、医療、介護、教育、エネルギーや水、環境、ごみ、防犯、防災、安全の項目に対して、本市の弱みと考えられる公共交通、産業振興分野等について、また本市の強みである、全国市区において年少人口比率が高いこと。今後においても人口が増加することと等、弱み、強みの施策を軸とした全施策について、ＡＩやビッグデータ等の未来技術を活用することにより課題解決を行うことを検討したいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ その課題等、優れているところ等を考えて、そこについてはデジタル技術を活用してやっていく必要があるというのも認識をしていいですよね。今の答弁からするとね。なので、これを活用することによって、さっき言った沖縄県の課題解決、豊見城市も例外ではないので、なぜやるかといったら市民サービスの向上、市民満足度の向上、それから行財政改革、理想的なまちづくりというその３点セットがあるならば、その先の目的があるはずなんですね、何でそれをやるかという。それは豊見城市においては、特に私が考える中では、企業誘致を成功させなければいけないが一つ。そこで新たなビジネスを創設する必要があるし、それはゆえに、市民の所得の向上のため。それで行く行くは豊見城市は全体として経済的に強い街になる。これは住民にとっては要望される優先順位としては高いはずなんです。だからそこにおいて、国では2015年あたりからＲＥＳＡＳ、一般市民の皆さん、ネット環境ではすぐに見れるはずなんですけれども、どの産業の方が豊見城市に多くいらっしゃっていて、売上高とかカテゴリー別に見るのは容易にできるんですが、こういうものを活用して行政に何か反映させているものがありますか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 地域分析システムＲＥＳＡＳは、地方創生の様々な取組を情報面から支援するために、経済産業省と内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が提供するシステムとなっております。本市といたしまして、各課においてＲＥＳＡＳの活用を図ることを目的に職員へ活用の周知等をしておりますが、同システムが十分に活用されているか確認できておりません。今後におきましては、本市における強み、弱みや課題を分析し、その解決を検討するために同システムを積極的に活用し、データに基づく施策展開を行っていきたいと考えております。なお、今後政府が策定する新たな沖縄振興計画においてもデータに基づいた策定がなされるとのことですので、本市においてもデータを基にした施策立案を心がける必要があると考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ この分野については最後にしたいと思いますが、ＲＥＳＡＳをちゃんと行政として活用するということ、それでやっていくということと、スーパーシティ構想のエントリーということは急にはできないと思うんだけど、行く行くそこに向けていることは最初の答弁でも一致しているということがあったんですけれども、そこに向けるということの明言だけお願いします。
◎市長（山川仁） お答えしたいと思います。 まず、デジタルファースト宣言を行っておりますが、その３つの柱であります市民サービス、行政運営、シティプロモーションの熟度をしっかり高めながら、市民がデジタルを身近に感じられる。そして、それがまちづくりにつながっていき、スマートシティにもつながっていく可能性があるものだと考えております。先ほど総合計画のお話にもありましたが、しっかりとそこにも位置づけて積極的に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 続いてまいります。(5)市政運営について。 コロナ禍において財源確保はより一層厳しさを増している。この状況では財政を中心に長期的な市政運営が求められている。市長公約である給食費無償化については「財政非常事態宣言」を解除するまで据え置きをすべきと考えますが、見解を伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 まず、段階的無償化についてでございますが、段階的無償化に向けては、学校給食の質の確保、新たな負担を保護者に求めないこと、経済的困窮度の高い世帯から軽減対象とすること、それから地産地消の推進、これらの４つの方向性を基に持続可能性のある財源を確保しつつ、段階的に無償化を進めていく方針となっております。今年度におきましては、学校給食費保護者支援事業として約5,300万円の予算を確保し、栄養充足率の向上を目的に実施し、多くの肯定的なご意見が寄せられている状況でございます。また、児童生徒の保護者に対し、学校給食の満足度などの基礎情報の把握と、今後の学校給食関係施策の参考とすることを目的に学校給食に関するアンケート調査を行い、多くのご意見などを頂戴したところでございます。このようなご意見などを参考に、学校給食費の段階的な無償化の方策につきまして、継続して学校給食ワーキングチームにおいて検討を進めてまいりたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ つまり、財政が非常事態だと考えている上でもやっていくということなんですね。変えないと。でも、皆さんがやっているアンケート調査の結果では、昨日も川満玄治議員が言っていましたけれども、53％の方々が財政面を考慮してやるべきだと。財政面ってどうなっていますか。財政非常事態宣言も継続中なんですよね。考慮してやるべきと言っていることは、つまりやるべきじゃないという答えが導き出されるんじゃないですか、普通に考えたら。なのに、何でこれを展開していくという考えを変えないのかが私は不思議でたまらないんですよ。そもそも学校給食事業については、２億5,000万円は市の予算で組んでいるし、そのほか必要な世帯、準要保護、それから要保護の皆さんについては5,000万円、ある程度投入しているので、３億円は豊見城市の一般財源から学校給食費には使われているわけですよね。それ以上に４億円を付けなさいということは、どう考えてもおかしい話だと思うんです。法律でも明記されているはずですよね、学校給食法で保護者負担とするということについては当然だと思うんです。そうなってきたときに、じゃあ必要な措置はされている。だけど考え方として、富の再分配、いわゆる所得の再分配、これはもう共産党の皆さんは当然やるべきだと言っていますよね。そういう機能は行政に期待されているはずなんですが、それがこれと合致しないはずなんです。その考え方はどうですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時41分） 再 開（10時41分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） その前に、先ほどちょっと予算の話があったんですが、基本的に給食費は賄費で一般財源で確保しているのは、それを運営する給食センターに関わる予算だけなんですね。それをやっております。それから学校給食法は、確かに保護者負担という記述等もありますが、他市においてはしっかり公共のほうでその負担軽減を図っているという実例もございますので、
教育委員会としましては検討をしていくということでございます。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ だからそれは分かっていますよ。他自治体がやっているのは、財源が長期的に継続的にやれると考えたところについては県内でもやっているはずなんです。何回もこの議論をしているはずだから、名護市とか嘉手納町とかはやっているというのは分かります。宮古島もそうだけれども。でも、豊見城市は同じ条件じゃないでしょう。なので、聞いているんですよ。据え置きするというのは、どう考えても反対って言っているわけじゃないですよ、我々も。だから、新財源が見つかるんだったらどうぞという気持ちはあるんだけれども、そういうのも見つかっていないし、財政非常事態宣言もずっとやってきているし、解除していないですよね。まだ有効のはずです。なのに、これを４億円投資し続けて、将来的に具体的に何が跳ね返ってくるんですか。それもなかなか考えられない。なので、現時点で見つかっている新財源、市長が考える新財源はどれだけあるんですか。額を示してください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時43分） 再 開（10時44分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 新財源につきましては、ネーミングライツなどいろいろございますが、各新財源の項目につきましても今取り組んでいる最中でございますので、これから学校給食費の段階的無償化に向けても、こども未来基金の創設などを取り組んで、その中からふるさと納税という部分でもありますし、その中からそういう財源をつくっていこうという考えでございます。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ だから富の再分配、いわゆる所得の再分配というのはどう考えていますか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時44分） 再 開（10時45分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎副市長（小川和美） 富の再配分といったような観点からのお答えになるかどうかはちょっと分かりませんけれども、学校給食の段階的無償化につきましては、財政事情を考慮する必要があるからこそ、段階的無償化という方針になっているというふうに考えております。その段階の踏み方につきましては、学校給食ワーキングチームで検討しているところでありますが、学校給食の質を確保する、それから新たな負担を保護者に求めない、経済的困窮度の高い世帯から軽減対象とする、そして地産地消の推進、この４つの方向性の下で、段階の踏み方をワーキングチームで現在鋭意検討中というところでございます。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 完全無償化にするためには約４億円かかるというのは、もうずっと議会でも数字が出てきているから分かると思います。これを一般財源、市税とふるさと納税、寄附金で賄うと言っていました。それはふるさと納税と寄附金で合計額４億円というのを毎年捻出しないといけないんだけど、それを幾らで考えているんですか。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 学校給食の段階的無償化でございます。その段階の踏み方によって、それぞれの年度年度の経費は決まってきますので、それに応じたふるさと納税、税収、寄附金という３つの財源構成が検討されていくというふうになりますので、最終段階の段階的無償化が完成したときの財源構成を現時点で考えているわけではございません。段階段階で取り組んでいきたいと考えております。
◆13番（
徳元次人議員） －再質問－ 最後、段階的に今やっている現状を続ける、要するに新たな負担を求めない、栄養価は当然100％にしたまま頑張ります。それはずっと今の現状でやるんだけれども、財政非常事態宣言を解除するまではそのまま続けるのか、どうですか。
◎副市長（小川和美） 財政状況を踏まえつつ、段階的無償化を進めていきたいと考えております。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時47分） 再 開（11時00分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。── 通告番号13（14番）新垣亜矢子議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、新垣亜矢子議員の質問を許します。
◆14番（新垣亜矢子議員） －登壇－ 休憩をお願いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時00分） 再 開（11時01分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆14番（新垣亜矢子議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。保和会、新垣亜矢子でございます。早速ではございますが、一般質問をさせていただきます。 ちょっと順番は変わりますけれども、(1)、(3)、(4)、(2)の順番でやっていきたいと思います。 今年度、政府の当初予算一般会計総額は102兆円余りでしたが、補正予算が三度追加され、新型コロナウイルス感染症の影響による対策費に赤字国債を発行し、一般会計の総額は175兆円余りとなっているとの報道がありました。その中の一つになるんですが、コロナ禍だからこそ、妊産婦へのメンタル的な影響に対して支援が強化されているところでございます。 そこで、(1)妊産婦総合対策事業について。 新型コロナウイルス流行下における妊産婦総合対策事業を政府が令和２年度二次補正で163億円計上していることについて以下を伺う。 ①市はオンラインによる保健指導を行っているのか伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 本市における妊産婦への保健指導は、主に保健師等が訪問や電話にて実施しております。新型コロナにおける緊急事態宣言期間中におきましては、訪問支援等が必要な妊産婦に対し、家庭内の換気を図るなど感染症予防対策を徹底した上で短時間での訪問を実施しております。現在、オンライン保健指導は実施しておりませんが、今後の新型コロナ感染症の流行状況も踏まえ、オンライン保健指導の必要性についても検討してまいりたいと考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ぜひよろしくお願いします。 ただ、対面での面談には、コロナですからいつも以上に気を遣って保健指導をされているかと思いますけれども、子育て支援課の業務としても直接お会いすることが一番だと考えております。コロナ感染のリスクもありますし、最近はＬＩＮＥのビデオ通話を使ってオンライン飲み会とかオンライン会議が気軽にできるので、現在の状況だからこそオンラインの保健指導はニーズが高いと考えているので、すぐにでも実施してほしいと考えているんですけれども、いかがでしょうか。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、妊娠、出産、育児を取り巻く環境や母子保健サービスも大きく変化しております。コロナ禍による産後うつの相談の急激な増加や乳幼児健診の延期により受診の機会を失い、子どもの発育や育児への不安の声も聞こえております。また、若年出産、出産後の経済不安等の相談も増えており、さらに産科医療機関や小児科からの保健師訪問以来も顕著に増加しております。本市においては現在、乳幼児健診業務などの通常業務やコロナ関連業務と並行しながら、緊急を要する妊産婦等の訪問指導を最優先に取り組んでいるところでございます。オンラインによる保健指導については、誰でも気軽に利用できるというメリットもありますので、必要性について検討してまいりたいと考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ぜひともやってほしいんですが、オンライン保健指導を始めるには集中して対応できる職員が必要となってくると思いますので、人事課には子育て支援課への人員配置も考えていただきたいと思います。これは答弁は結構です。次に行きます。 コロナ感染リスクを避けるために里帰りはしないけれども、出産のときに頼る人がいなくて、不安な中で出産を迎える方がいると聞いております。安心して出産、育児ができるようにサポートをしっかりやってほしいと思っておりますので、質問をさせていただきます。 ②里帰り出産が困難な妊婦等に育児支援サービスの提供を実施しているのか伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 議員ご質問の育児支援サービスは、里帰り出産が困難な妊産婦に対し、民間事業者等が提供する育児支援サービス等を利用した際の利用料を補助する内容となっております。本市では、産後、夫以外に育児サポートを得ることができない妊産婦が活用できるサービスとして、ファミリーサポートセンター事業や養育支援訪問事業、産後ケア事業を実施しております。特に妊産婦の精神状態によって急な支援を要する状況があった場合には、地区保健師が訪問し、必要なサービスへおつなぎしております。ご質問のサービスについては、今後検討してまいりたいと考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ぜひとも頼る人がいないという妊産婦、そして育児のほうをサポートする体制を強化していただきたいと思います。 次、③働く妊婦が新型コロナウイルスに感染するかもしれないという不安から休業を希望した際に、母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）による健康管理措置が使えることについて周知されているのか伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 母性健康管理指導事項連絡カードとは、妊娠中や産後に医師等による診断を受けた際、医師等による指導事項や措置が必要な期間等が記入できるようになっているカードで、親子健康手帳の中に様式が添付されております。女性労働者がそのカードを事業主に提出した場合、事業主はカードに記入された指導事項に基づき、必要な措置を講ずるものとされております。本市では、親子健康手帳交付の際に全妊婦に面談を行っており、妊娠期間中における就労の不安等について相談があった際は、母性健康管理指導事項連絡カードの活用をお勧めしているところでございます。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 今おっしゃった親子健康手帳の交付時に、妊婦さんには直接説明をしているということなんですけれども、この対象となっているのはつわりとか、切迫早産とか妊婦貧血など、通常の妊娠中に起こる症状の場合に提出するものだと思うんですね。今回は新型コロナウイルス感染症に関する措置となっていますのでプラスされているんです。例えば不特定多数の方と接触する仕事だったり、感染リスクの高い環境にいる妊婦さんの不安感などの心理的ストレス等も加味されて、医師や助産師からの指導を受けて事業主にカードを提出したら在宅勤務または休みを取れるというものですから、国は90億円の予算を付けております。この休暇取得支援助成金を利用することで事業主は助成金がもらえて、１人当たり有給休暇、計５日以上20日未満で25万円、以降20日ごとに15万円の加算、上限が100万円。妊婦さんが多い職場でも１事業所20人まで対象となっているということなんですね。ただ、今のところ申請が令和２年５月７日から令和３年１月31日までの間に休暇を合計で５日以上取得させた事業主に対して、申請期間が令和３年３月31日までという期限付きになっているので、行政として事業主へ広く周知すべきだと考えているんですね。なので、産業振興課の皆さんにはちょっと頑張ってもらって、商工会を通して市内の事業主への働きかけをお願いしてもらいたいんですけれども、できるのかどうか、いかがでしょうか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 議員お尋ねの制度を管轄します沖縄労働局へ確認しましたところ、国より全国商工会連合会や他の経済団体に対し、協力を要請しているとのことでございます。本市商工会では、これらの国からの支援策等につきましては、沖縄県の商工会連合会を通して情報を共有しており、商工会の広報紙やホームページにて周知を行っているとのことでございます。また、問合わせ等があった際には、ケースに応じ中小企業庁や労働局を案内しているとのことでございます。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ コロナ禍に特化したものになっておりますので、妊婦さんが休業、休みを取りやすい環境になってほしいと思って今回質問をしておりますので、できる限り行政から、市からも周知をお願いしたいと思います。次に行きます。 (3)教育行政についてです。 豊見城
中学校運動場はこれまでの場所と違い、民家に隣接となります。近隣住宅への配慮として粉塵対策を強化すべきと思いますが、見解を伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 豊見城
中学校のグラウンド整備における粉塵対策としましては、グラウンドの地盤高さを現地盤より最大で約４メートル程度切り下げることにより住宅地側に段差を生じさせ、その段差による壁で粉塵をある程度遮ることにより、粉塵被害の軽減を図る計画でございます。また、これに加えてグラウンドの舗装材に粉塵の発生を軽減させるための薬剤も混合し、さらに散水栓やスプリンクラーの設置も予定しております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 今回の質問をしたのはちょっと理由があるんですけれども、粉塵対策はどこの学校でも課題となっているものだと思うんですね。上田小学校でも以前ありましたし、近隣に住宅があればそれぞれの学校で問題になると思うんですけれども、豊見城
中学校の以前の状況は、民家と校舎が隣接していて土ぼこりの心配がなかったということなですね。今改築中ですから、校舎の建て替えで壊すときにもほこりが出ると、ちょっと問題になっていて、実は住民の方から相談があって、ぜんそくの持病があって、酸素ボンベを使うほど体調が悪い時期もあるので、運動場が住宅側になることを知って不安を感じていると。校舎を解体するときもほこりが舞うことに大きな不安を感じておられましたので、学校施設課に相談しまして、工事前にネットを立てるなどの対策をしていただきました。そこは住民の方も感謝をしておりました。完全ではありませんが、ある程度の不安は拭えたのかなと思っております。 新しく運動場を整備するに当たって、今、粉塵対策を取っているとおっしゃっておりましたけれども、今後運動場の状態が数年後、10年か20年か分かりませんけれども悪くなった場合、もう一度この粉塵を抑える薬剤散布ができるのかどうか伺いたいと思います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 まず、そういう悪い状態になったときに薬剤散布ができるかということについては、すぐお答えはできませんけれども、当然そういう環境になったら対策を取るというのは当然のことでございますので、それはしっかりやっていきたいと考えております。現時点でまだご不安があるようであれば、担当課が赴いて、しっかり説明をさせたいというふうに考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 今は本当に体調の管理が難しいときだというふうにおっしゃっていたこともありましたので気になっているんですけれども、これは豊見城
中学校だけの問題ではありませんので、今後運動場の粉塵に対しては、各学校の状況を見て判断をしていただきたいと思います。次に行きます。 (4)与根体育施設の代替について。 与根体育施設のサッカー場について、早急に専用施設が必要と考えますが、見解を伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 専用施設ということでのお答えでございます。これまで
教育委員会においては、サッカー場の専用施設を都市公園等でできないかということを協議して、いろいろと関係部署と調整も図らせていただいてきたところなんですが、11月20日の総合教育会議の中で、市長部局のほうでも対応方をお願いしたいということをお願いしました。今後、一緒に連携を図りながら専用施設の整備に向けて取組をしていきたいと考えております。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時13分） 再 開（11時15分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 今、問題になっている与根体育施設なんですが、与根体育施設の条例を廃止するという議案が５回目ですか、上がっているということで、現在サッカー専用施設があるのになくそうという条例ですね。これは本当に私にとっては問題だと思っています。豊見城市が市に昇格して以来、市民体育館、テニスコート、陸上競技場の改修でスポーツ施設整備を充実させてきております。野球場の条例が廃止されたときは、瀬長島４面球場があることで納得というか、それでも大丈夫かなというふうに思ったんですけれども、サッカー場については条例が廃止されようとしていても、その代わりの場所として提案されているのは専用施設の整備ではなくて、小学校の運動場や陸上競技場など、既に利用者がいる施設に割り込むような扱いをしているのは納得できないなと考えております。それぐらいでいいと考えているのは、ちょっと残念だなと思うんですけれども、専用施設を整備することを最優先にするべきだと思っております。当初、代替施設として長嶺城址総合公園に広場ができるということを言われていたのも、それさえも専用施設ではなかったし、現段階で事業がストップしています。体育施設の条例廃止がなされず、存続しても土地区画整理事業に支障がないということも、先日の連合審査会で区画整理組合の補償費の範囲で機能回復をして、サッカー場の整備もできると明らかになっておりますから、方向性を変えてもらいたいなと私は思っているんですね。変えるべきだと思っています。与根体育施設の条例を廃止するのではなくて、同じ場所にサッカー専用施設をもう一度整備し直すことが豊見城市としてやるべきことではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 まず、土地区画整理事業については、事業計画の認可をもらってこの事業が進んでいくわけなんですね。その中には事業期間、資金計画、いろいろなものが書かれていて、それを区画整理組合、今、法律上は許認可権は市町村ですか、そのようになっていると理解をしております。その事業計画に基づいて物事が進んでいきます。もう一つ、さきの委員会の中で、確かにその補償費の範囲内。これはあくまでも事業計画内の、これを逸脱しない範囲で相手に相談したいという答弁だと記憶しております。ですから、ここが最終的に専用施設になるかならないかというのは、しっかり協議をしてみないといけないだろうし、専用施設に今すぐ必ずなるという回答ではなかったと記憶をしております。ですから
教育委員会としましては、しっかり専用施設を今後とも市長部局と連携を図りながら、専用施設の設置、整備に向けて検討はしていきたいと考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 私としては、豊見城市としてなぜサッカー場がなくなることを、こんなに条例を廃止してやろうとしているのかちょっと納得がいかないというか、うちの子もサッカーをやっているんですけれども、ほかの市町村に行くときれいに整備されたサッカー場がありますから、今あるサッカー場がなくなるのに、市営のサッカー場がなくなるのに移転や再整備をすることよりも、今条例を廃止して土地を売ってしまうというか、売却が優先されているようにしか感じないんですね。サッカー場を造ることを優先するというのが私には必要だと思っているんですけれども、何だか条例を廃止することをかなり急いで、今回連続で５回の議案が提出されていますので、そんなに早く土地を売りたいのかなと思っているんですよ。その市有地を売却しないといけないくらい財政がひっ迫しているのかなというふうに感じるんですけれども、なぜそんなに急いでいるのか、ちょっと市長、答弁をお願いします。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 今定例会にも提出をしております豊見城市立与根体育施設の設置及び管理に関する条例の廃止について、その提案理由は、与根体育施設設置地において、土地区画整理事業の施工に伴って土地利用の変更を行うため、この条例を廃止する必要があるからということが提案理由でございます。また、なぜそう急ぐかということのご質問でした。この土地利用の変更を行うために、区画整理事業の施工に伴って、市道218号線をはじめとした区画整理事業を推進するために条例を廃止する必要があるということが、今提案をしているタイミングであります。今年度とかあるいは次年度とか、非常に短期的な意味で財産収入を得るということを目的として、この提案をしているわけではございません。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ お金がないということではない、土地を売りたいわけではないという答弁なのかなと思いますけれども、ただ、道路工事は条例を廃止しなくてもできるというふうに答弁をいただいておりますので、このまま私はサッカー専用施設が必要だと、市民のために造るべきだと思っておりますので、サッカー専用施設を優先的に造ることを考えていただきたいんですけれども、どうしても条例を廃止することばかりを市長部局が言っているように感じているんですが、ここについて専用施設を残すべきというか、造り直す、再整備するというお考えはないんですか。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 条例廃止の提案理由については、先ほど答弁申し上げたとおりでございます。その条例を残したまま市道218号線等の区画整理事業が進むという答弁があったということでございますが、先日の連合審査におきまして市の統一された考え方として、その設置根拠となる条例を残したまま上物の除去などをすることは、地方自治法に反する可能性があるという答弁をしたところでございます。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 今、副市長がおっしゃったように、連合審査の中で違法性の可能性があるからこのまま条例を廃止したいんだというふうな答弁をもらったと思うんですね。行政がやることって可能性があるという、簡単に言えばそうかもしれないということですよね。ならば、どうやったら違法性にならずにクリアできるかを考えるべきだと思うんです。だけど副市長の答弁は、ずっと違法性の可能性がある。だから、できるできないの答弁がないんですよ。結局、サッカー場を造ることができるのかできないのか、その答弁をください。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 与根体育施設の設置条例を存続したまま、それを根拠として設置されている上物を除却し、その目的を滅失させることは、地方自治法で「公の施設の設置及び管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない」と定めている地方自治法第244条２の規定に違反する可能性があると考えておりまして、この見解は市の顧問弁護士の見解を踏まえて述べているものであります。行政として法律違反の可能性があることを認識して、これを執行することは極めて不適切だと考えております。また、サッカー場の専用施設については、先日の総合教育会議で
教育委員会からの提言もありましたので、市長部局が中心となって関係部局と協議をしながら、その設置に向けた検討を始める体制を取りたいと思っています。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 可能性があるかもしれないというようなことで事業ができなくなるというのも、何かおかしな話だと私は思っているんですけれども、結局、サッカー専用施設を造りたいのか造りたくないのか、何かはっきりしないし、既に利用者がいるような施設に、「そこを使ってください」って簡単にサッカーの利用者の皆さんに言うのもどうなのかなと。市としておかしいんじゃないかなと私は思っているんですよ。結局、サッカー専用施設を整備する。専用ですよ、代替とか、借りてとかじゃないですよ。サッカー専用施設を再整備することについては、どうお考えなんでしょうか。
◎副市長（小川和美） お答えいたします。 スポーツ拠点エリアという構想を具体化していこうという方向性を持っております。これまでは
教育委員会生涯学習振興課のほうで、その検討を進めてきたところでありますけれども、関係部局、例えば公園事業であったり、あるいは社会福祉であったり、あるいは管財課であったり、いろいろな関係部署に課題がまたがっております。そういうことで先日の総合教育会議においても、
教育委員会のほうから市長部局において中心的な役割を担ってもらいたいというようなお話もありましたので、総務企画部において関係部署と連携を取りながら、その構想の具体化を図っていくことになります。その中でサッカー専用施設としての位置づけが可能かどうかを検討していきたいと考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ だからサッカー専用施設を造りたいのか、造るのか造らないのか、それだけ答えてもらっていいですか。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 サッカー専用施設を造るのか造らないのかというご質問でしたが、先ほど来、副市長からもありましたように、スポーツ拠点エリアの構想もございますので、しっかりとその中で
教育委員会とも連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 答弁になっていないと思うんですけれども、区画整理組合が補償費の範囲内で機能回復ができると言っているにもかかわらず、今答えが出せない。今の与根体育施設の中でサッカー場の再整備ができるということが分かっているのにやらないこと自体がちょっとおかしいんじゃないかと思っているんですよ。サッカー場を造ってほしいと私は思っているんですが、なぜそんなに体育施設の条例を廃止するのか、ちょっと意味不明ですね。答弁は同じだと思いますので、次に行きたいと思います。 (2)市政運営についてです。 職員採用について伺いたいと思います。３月定例会では、本来なら10名の採用はずが29名に内定を出したことに対し、令和２年度当初予算の新採用職員分の人件費が約１億円増加したということで、財政は本当に大丈夫なのかと委員会審査でかなり問題にしておりました。定数を58名増にする条例改正案に対しても修正を掛けました。今回、令和３年度の職員採用に人数が財政を圧迫しないか不安を感じておりますので、このタイミングで質問をしたいと思います。 ９月から行われている職員採用試験の受験者数は282人、一次合格者は112人、そこから二次合格者が60人。例年だと二次合格者は30人から40人程度だと聞いております。今回、一次も二次もかなり残っていますので、この人数から最終的に何人になるのか、私も受験者も気になって仕方ないはずです。 ①令和３年度職員採用について、既に第二次合格者の発表が済み、後は三次試験の最終合格を待つだけとなりました。そこで以下を伺います。 (ｱ)採用予定人数を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和３年度の職員採用数につきましては、現在採用試験を実施している最中であり、現時点において具体的な人数は決まっておりません。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 私、これは本当に前回の３月定例会のときもおかしいなと思っているんですけれども、採用人数を先に決めずに試験を先に受けて、こんな60名も残して何を言っているんだと思うんですが、(ｲ)に行きます。 (ｲ)令和３年度の財政に見合った新採用職員の人数は何人と考えているのか伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和２年度の退職者につきましては６名となっており、退職者を含め各部署における業務量を把握した上で、必要な職員配置を行う必要があると考えております。また、毎年育児休業及び病気療養、メンタルで休職する職員が全体の１割程度いる状況もございますので、これらの状況も踏まえた上で、財政負担も考慮しつつ採用していきたいと考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 何かおかしいなと思うんですが、何だろうな、この感じ。次に行きましょうね。 (ｳ)新採用職員分の人件費総額はどの程度なのかということを聞きたいんですが、ここはしっかりと予算を言ってもらわないと、新年度の予算編成は各課に枠配分があったと聞いているんですよ。人件費は枠配分がありますよね。そこはしっかりと目標額がないと、採用人数を決められないはずなんです。その金額をしっかりと答えてください。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 現時点においては具体的な採用人数が決まっていないため、人件費総額をお示しすることはできません。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 人件費の積算や見積もりもしないで新採用職員の試験を受けさせて採用人数は分からないとか、優先されるのはどこなんですか。人件費の見積もりと採用人数のどちらを優先するんですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時31分） 再 開（11時32分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 人件費の予算につきましては、一定的な数値はございますが、内部的な検討材料としての数字のため、現在は誤解や混乱を招くことになりかねないことから、お示しすることはできないとなっております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 二次合格者が60人もいて、何人採用するかも分からなくて、人件費も幾らの予算を考えているのかも分からないという豊見城市のこの感じって、ちょっとおかしくないですか。昨日からの答弁でも、厳しい財政状況だということが続いているんですよね。本来退職者が６人で、本来なら４人をプラスして10人採用のはずですけど、その数字さえもちょっと分からないという感じですかね。職員採用人数を大幅に今回増やすとなったら、義務的経費、人件費の増でさらに財政を圧迫するということだと思うんです。受験者には申し訳ないんですが、採用を控える、そういうタイミングじゃないかなと思っているんですけれども、本当に答えていただきたいので、採用人数、何人採用しようと考えているのか聞かせてください。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時34分） 再 開（11時34分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 現在、組織改革も検討中でございまして、また育児休業、病気療養という人数も加味して現在検討中でございますので、現時点において具体的な人数はお示しすることはできないということになっております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ まさか休んでいる定数外のところで採用しないですよね。そこをちょっと聞かせてください。９月にも聞いたんですが、そのときはやらないと言っていましたけど。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時35分） 再 開（11時35分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 職員採用につきましては、定数条例の中で適正に行ってまいりたいと思います。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ぜひ正しいやり方でお願いいたします。 ９月定例会だったと思いますが、就職氷河期世代は若干名の採用と答弁していました。二次試験合格者60人のうち７人が残っています。就職氷河期世代ですね。全体の11.6％が就職氷河期世代の方になっているんですよ。かなり割合が高いと思いますので、この中から何人採用するのかなというふうにちょっと疑問があるんですけれども、ここについては多分答弁があまりないと思うので飛ばしたいんですけれども。 (ｴ)昨年から採用試験の試験官を部長級から課長級に変更していますが、理由を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 これまで試験委員会の委員は部長級において構成しておりましたが、昨年度より主務課長において構成しております。その理由といたしまして、課長級の職員はより現場の職員に近く、これからの業務において求められる人材を把握しているものと考えていることから、より現場に近い目線で議論や評価ができるものと考えて変更を行っております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 部長も、ちゃんと現場を見ながら上がってきたのが部長だと思うんです。何で課長にそこを渡すのか、ちょっとおかしいです。令和元年、令和２年と人事異動が激しく行われて、新しく課長になった人たちばかりだと思うんです。職員にとって採用試験官を任されるのは、課長にとって重責だったと私は考えているんです。今回、一次試験、二次試験の合格者をふるいにかけることがなかなかできずに、一次試験、二次試験の合格者数がこんなに多くて、二次試験は60名も残っているんです。何名採用するのかも分からないのに、60名も残っているっておかしくないですか。試験官として判断ができているのか疑問なんです。ここに問題があるのではないかと思っているんですけれども、この部長級から課長級に試験官を変更したことについて問題があると考えているんですが、いかがですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時38分） 再 開（11時38分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 主務課長等につきましては、より現場に近い目線で議論や評価ができるものと考えておりますので、適正に選考を行っているということを考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 本来であれば二次試験でもう少し人数を減らすべきだと私は思っているので、次年度、このように大勢残して、採用は何人か分からないような状況になるようなことがあってはならないと思っていますので、部長職に戻していただきたいと思いますが、ここは答弁は結構です。次に行きます。 ②本市と沖縄県の人事交流について、今後の方針を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 行政需要の多様化、社会情勢が変化している状況の中、本市においてはこれまで以上に多種多様な行政課題に対応していくことが課題となっております。そのためには、沖縄県との人事交流を実施することで幅広い視野に立った政策形成能力、また県と関係機関との調整力など、職員の能力向上が重要であると考えております。また、人事交流は人的ネットワークの構築や、人事交流終了後も専門的なアドバイスを受けやすい環境づくりができ、メリットは大きいものと考えていることから、引き続き実施していきたいと考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ この人事交流、今回豊見城市の職員は４月から戻ってくると私は思っているんですけれども、県の職員が県庁に戻って、豊見城市の職員が４月から戻ってくる。これは確定しているんでしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時40分） 再 開（11時41分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 現在は令和３年度の人事交流につきまして、県との調整中でございます。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ ２年の任期が終わるから戻ってくる、戻ってもらう、これは当たり前のことじゃないんですか。検討って何ですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時42分） 再 開（11時42分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 現在、県等との事務処理等の調整を行っている最中でございます。県との人事交流につきまして調整中ということになっております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 県との調整って引き継ぎですか。戻ってくるための引き継ぎをやるということだと私は思っているんですけれども、答弁が全然かみ合わないので飛ばします。これは市の職員絶対戻してくださいね。 次、③山川仁市長就任２周年を迎えるに当たり政治姿勢が問われる時期だと考える。公約の達成状況について、以下を伺うとあるんですが、(ｱ)、(ｲ)の答弁を用意していただいたと思うんですけれども、時間があまりないので(ｳ)から行きます。 (ｳ)市長の任期残り２年足らず、公約実現に向けた市長の思いを伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 私は2018年11月に市民の負託を受け豊見城市長に就任し、２年が経過いたしました。市長就任以来、夢と希望あふれる豊見城の実現に向けて新たに芽出しをする事業、これまでの事業を拡充するなど、公約の実現に向けて取り組んでまいりました。就任以来真改革をモットーに、自治会や各種団体等との膝を交えた懇談会を行う「市民と市長のワクドキ懇談会」を実施し、地域や各種団体の課題に対し、一つ一つ正面から向き合ってまいりました。主な取組といたしましては、新財源の確保を図る観点から、ふるさと納税やネーミングライツの導入を取り組んでいるところでございます。子ども改革を進める観点からは、子ども改革推進委員会を設置するとともに、こども未来市民会議を設置し、仮称である「こども未来基金」の設置等に向けて具体的な検討を進めております。産業振興の観点からは、豊崎や瀬長島の観光関連等企業との連携並びに地理的優位性を生かした新たな産業集積や、都市環境の形成を展開し、西部地区において企業誘致を推進しているところでございます。これまでにこれらの審議会や懇親会、懇談会、また意見交換会を通して、生活に密着した課題をはじめ、市民福祉に関する多くの課題等が提起されておりますが、併せて本市の持つ各方面でのポテンシャルの高さに対する評価も頂いております。これらの課題に対して真摯に向き合いながら、本市の可能性を引き出していくためには課題に適切に対応する組織体制の整備と安定的、また持続的な財政運営が不可欠であります。これまで以上に効率的、効果的な財政運営が求められてきますので、このような基本認識に立って、今後も公約の実現に向け、市政運営に当たってまいりたいと考えております。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 新財源を見つけるというのが大きな公約になっている、重要課題になっていると思うんですが、厳しいという中でふるさと納税、こども未来基金などの寄附に頼るようなのん気な感じでいいのかと、私は不思議で仕方ないんです。首長として、ここら辺は改善しなければならないと思っているので、予算の作り方を考えていかないといけないと思うんですが、公約であったとしても現実的にできないのであれば見直す必要があると思っているんですね。公約よりも市民のために行政サービスの維持を優先させる、その覚悟が必要だと思うんです。今回もらった資料の中に市長の市政一般報告２ページ、「不要不急な移動はしないように」と言われる中で９月29日から30日、東京へ出張されております。件名の詳細もなく東京へ行かれておりますけれども、議員会館で沖縄選出の自民党国会議員の秘書のところに、子ども・子育て支援に関する要請書を届けたということですが、これは新財源を確保するためだと思えばすばらしいんですけれども、文書を渡しただけと聞いております。いかがですか、市長。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時46分） 再 開（11時47分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 議員ご質問の東京出張につきましては、通告されておりませんので、お答えすることはできません。
◆14番（新垣亜矢子議員） －再質問－ 予算を取りに行った、新財源を作りたいという思いで行ったんだったらすばらしいことだと私は思っているんですが、本気で要請して政府から予算を獲得したいならば、ぜひ自民党を通じて膝詰めで要請を行っていただきたいんです。ただ文書を渡せばいいわけではなくて、公費を使って文書を渡すためだけに東京出張をした。これは市長、かなりおかしいことだと思っているんです。いかがですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時48分） 再 開（13時30分）※（17番）大城吉徳議員 早退（11時48分）※（15番）川満玄治議員 遅参（13時30分）
○副議長（外間剛） 再開いたします。── 通告番号14（３番）真栄里 保議員 ──
○副議長（外間剛） 次に、真栄里保議員の質問を許します。
◆３番（真栄里保議員） －登壇－ 日本共産党の真栄里保です。質問に入る前に、所見を述べたいと思います。 豊見城市はコロナ対策の予算として、第４次支援を発表いたしました。それによると、市内の事業所で働く方を「アゴマゴちゃんクーポン券」を発行することを決めました。豊見城市の市民で市外の病院に働く方からこんな声が寄せられました。「豊見城市が医療従事者をはじめ、懸命に働く皆さんをこうやって支援をする。このことに市民として誇りを感じる。このことが契機になって、各市町村でこうした取り組みが広がってくれたらうれしい」、こんな声でありました。引き続き山川市長におかれましては、市民に寄り添った市政の運営に、一層尽力をお願いしたいと思います。 それでは質問通告に従って、質問を行いたいと思います。 (1)福祉行政について。 ①生活保護行政について。 コロナ禍の下で企業倒産、解雇が相次いでいます。県内の2020年度上半期の解雇は422名、しかし、これは氷山の一角に過ぎません。第１波、第２波を上回るコロナの第３波で雇用情勢の悪化が予想されています。こうした中で全国的には、昨年度に比べて解雇は28％も増加しており、11月での自殺者は1,798名で昨年度より11％も増加し、今後も自殺者が増加する傾向にあると言われています。精神科医の和田秀樹氏は、一連のコロナ自粛要請で自宅にこもる機会が増えたことで、孤独感や感染不安が募ってうつ状態になった人や、雇用が奪われて経済苦を抱えてしまった人が精神的に追い込まれた可能性があると述べています。そこで伺います。 (ｱ)全国的なコロナ禍の下で自殺者が増えていることについて、どう認識されているか伺います。
○副議長（外間剛） 当局の答弁を許します。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 新型コロナウイルス感染症の収束の見通しが立たない中、市民の皆様の中には、今後の生活について大きな不安を感じている方が多くおられるのではないかと思います。自殺は多様かつ複合的な原因及び背景を有し、様々な要因が連鎖する中で起きていると考えており、コロナ禍の不況により、自殺者の増加は大変懸念しているところでございます。本市の自殺対策につきましては、保健、医療、福祉、教育、労働の関係各課との連携を図りながら、担当課での自殺予防のための対面相談会をはじめ、自殺予防のためのパンフレットの全戸配布、ゲートキーパー養成講座事業を実施し、今後も継続して自殺予防対策に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 市のほうで進めている対面相談会というのはどんな事業でしょうか。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 令和２年10月から令和３年３月まで毎月第３金曜日に社会福祉協議会相談室にて、精神保健福祉士による無料相談会を実施しております。お申し込みは事前予約にて、相談時間は約１時間となっております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 県内企業の廃業、解散は、１月から10月までで316件に上り、観光需要の激減で雇い止めは1,514名となり、沖縄県によると完全失業者は前月比で9,000人増え、３万人になったと発表いたしました。コロナ禍の下で市民の暮らしは一層厳しさを増しています。 (ｲ)生活保護申請の状況について伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 生活保護の申請数につきましては、前年度と今年度の10月末時点でお答えしたいと思います。平成31年４月から令和元年10月末申請者数70世帯83名、高齢者世帯が47世帯、母子世帯が０世帯、障がい者世帯が７世帯、傷病者世帯４世帯、その他世帯12世帯となっております。令和２年４月から令和２年10月末現在でいいますと99世帯127名、高齢者世帯65世帯、母子世帯４世帯、障がい者世帯８世帯、傷病者世帯11世帯、その他世帯11世帯となっております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 生活保護の申請状況が前年度と比べても増加傾向にあるようですが、そこで伺います。 (ｳ)申請後14日以内の生活保護受給について伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 令和元年度の１年間の申請者数125件に対し、14日以内の決定は31件、24.8％となっており、令和２年度は10月末現在、99件の申請に対し53件、53.54％となっております。今後も申請者の相談に適切に丁寧に対応し、可能な限り２週間以内の生活保護の決定が行えるよう努め、生活不安になられる申請者を支援していきたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 担当課が限られた人員の下で懸命に努力をして、14日以内の生活保護の認定に至っている件数について、これまでよりも数字が上がっているということは非常に大事なことだと思います。しかし、支援を必要としている方がしっかりと支援を受けることは必要だと思います。 そこで伺いますが、(ｴ)担当職員ケースワーカーの増員について伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 現業員、ケースワーカーの定数は、社会福祉法第16条において、被保護世帯数80世帯につき１人を標準とされており、本市においては、現在８人のケースワーカーが配置されております。本市の必要現業員数は、令和２年10月末現在の被保護者世帯数639世帯割るの80で、約７人が社会福祉法で定められた法定現業員数となっており、これを超える１人増の配置状況となっております。法定数を超える配置がなされてはおりますが、現業員の業務は多岐にわたり、被保護者１人への対応についても長時間を要することも多いことから、その業務量から精神的な負担も多い状況であります。福祉事務所としましては、被保護者への十分な対応や、現業員が心身ともに余裕を持った状態で日々のケースワークをこなしていけるよう、体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ (ｵ)級地の引き上げについて伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 生活保護の級地制度は、生活保護による扶助を行う際に、生活保護法第８条第２項に基づき、地域ごとの立地特性や生活様式などに応じて生じる物価、生活水準の差を生活保護の基準額に反映させることを目的とした制度で、その級地については国が社会保障審議会に依頼し、同審議会が５年に一度実施される全国消費実態調査のデータ等を用いて決定しており、５年に１回見直しがなされております。本市は３級地の２と区分され、長年見直しがされていない状態ですので、５年に１回の見直しの時期を見据えて、県や他市と意見交換等を行いながら、国の情報等にも注視していきたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 級地の見直しは、バブル最盛期の1987年に３段階を６段階に細分化したのが最後です。豊見城市は市制施行20年近くになりますけれども、村時代から級地が３の２で、11市の中では南城市と豊見城市だけとなっています。厚生労働省は、級地制度を含めた生活扶助の支援基準について見直しの検討を始めたと言われています。豊見城市は、沖縄県や国に対して級地の引き上げを求めるべきだと思いますけれども、見解を伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） 級地の見直しにつきましては、県や他市と意見交換を行いながら、今後国の情報にも注視してまいりたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 憲法第25条で、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と定めています。生活保護は最後のセーフティネットだと言われています。コロナ禍の下で混乱を抱えている市民の暮らしと命を守る相談体制として、一層その役割を果たしていただきたいと思います。 そこで、②各課と連携した支援の強化、ワンストップサービスについて伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 生活保護の相談の際には、生活保護法の内容説明及び相談者の生活課題や障害、介護等の課題など丁寧に聞き取りを行い、その現状把握をする中で、相談者に必要とされる生活保護以外のサービスの受給の可能性について説明し、担当部署への案内や無料法律相談への促し、またパーソナルサポートセンター及び市社会福祉協議会の生活福祉資金貸付など、関係機関への案内を行い、相談者の生活上の課題解決に向けて丁寧に支援を行っております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ これまでも担当課で懸命な努力をされていると思いますが、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 今、コロナ禍の拡大の下で医療崩壊の危機が叫ばれています。一方で、介護現場も大変逼迫している状況にあります。沖縄県は、介護施設の職員などを対象にＰＣＲ検査を行うとしています。ある介護現場で働く職員からは、「自分が感染したら高齢者の介護は一体どうなるのだろうか。介護現場が危機に立たされているのではないか」と、こんな声が出されています。そこで伺います ③介護崩壊をつくらないため施設間の支援体制づくりを沖縄県と一体に求めることについて伺います。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 新型コロナウイルス感染症により介護崩壊が危惧される中、沖縄県では独自の事業として「高齢者施設の新型コロナウイルス感染者発生時の応援職員派遣支援事業」がございます。事業内容といたしましては、高齢者福祉施設等で感染者が発生した際に深刻な問題となる職員不足に対応するため、沖縄県と那覇市、沖縄県老人福祉施設協議会、沖縄県老人保健施設協議会、沖縄県認知症グループホーム協会が連携して職員の派遣調整を行い、職員が不足する施設への応援体制が構築されております。本市といたしましては、市内の介護施設等からの派遣相談がございましたら、介護施設と調整を図り、この制度を活用してまいりたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ありがとうございました。引き続き、よろしくお願いしたいと思います。 (2)データ放送の実施について、検討している内容について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市では令和２年８月より、民間放送チャンネルへ自治体情報としてのお知らせやイベント情報、防災情報を発信することができるデータ放送を活用し、市民に向けて主に新型コロナウイルス感染者情報や市長メッセージ等の情報発信を行っております。現在は試験導入期間のため掲載できるページが一つしかありませんが、本格導入後には複数ページの掲載が可能となります。現在、本格導入を行っている南城市が、行政情報40ページ、自治会情報40ページ、バスの時刻表掲載を含む本格運用には初期導入費用やランニングコストとして月額利用料が発生することになります。本市としましては、今後本格導入した場合の費用対効果や、試験導入を含めた12市町村の活用状況や利用者ニーズを鑑みて、調査研究をしてまいりたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ それでは、(3)産地指定農産物について。 豊見城市第４次総合計画基本構想によると、「マンゴーやパパイヤなどの熱帯果樹、トマトをはじめとする近郊野菜について生産と流通の拡大を支援し地域ブランド化を推進することで、豊見城ブランドとしてさらに市内外に定着するように積極的にＰＲする」としています。1996年、トマトが指定産地の指定を受け、2000年６月にはマンゴーとパパイヤが拠点産地の認定を受けました。2009年には沖縄県農林水産産業省を受賞、2014年９月には、マンゴーの里宣言を行いました。そこで伺います。 ①産地指定農産物の生産高、売上高の推移について伺います。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 本市においては、マンゴーが平成12年６月、トマトが平成24年５月に県の拠点産地の認定を受けております。ＪＡおきなわ豊見城支店経済部農産課販売実績によりますと、マンゴーの生産高は平成29年度261トン、平成30年度172トン、令和元年度222トンとなっており、売上高が平成29年度３億4,300万円、平成30年度２億4,800万円、令和元年度３億3,200万円となっております。トマトの生産高は平成29年度1,424トン、平成30年度1,469トン、令和元年度1,432トンとなっており、売上高が平成29年度４億4,700万円、平成30年度４億4,000万円、令和元年度４億7,100万円となっております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ トマト、マンゴーの今後の生産、売り上げ向上の可能性について伺います。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 トマトにつきましては、生産農家の規模拡大や新規就農、また来年度に計画しておりますＪＡのミニトマト選果機の導入により、生産量、販売額の増加が期待でき、マンゴーにつきましても生産農家の規模拡大や品質向上による生産量、販売額の増加が期待できるものと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ トマト農家の方に伺いますと、大玉のトマトは高い技術力が必要とされる。たくさん優秀なトマトを生産している農家と比べると、そうでない方とは大きな差があるんだと。それは技術力によって違うという話をしておりました。生産を高める上で、技術指導を積極的に促進することについて伺います。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 ＪＡおきなわ豊見城支店マンゴー共選部会、トマト共選部会による栽培技術講習会や視察研修への参加、関係機関が開催する栽培技術講習会への参加等により、生産農家の情報交換等による栽培技術の高位平準化を推進いたします。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ②マンゴー、トマトの販路拡大について伺います。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 ＪＡおきなわ豊見城支店マンゴー共選部会、トマト共選部会、沖縄県農林水産物販売促進協議会等の関係機関と協力し、県外の量販店やＪＡ店舗での販売促進活動や、県外飲食店でのマンゴーを使用したメニュー展開、東京大田市場における県産トロピカルフルーツトップセールス等のイベントの活用による新たな販路拡大に取り組んでおります。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ トマトはビタミンＡになるベータカロテンをやや多く含んでいます。これは抗発がん作用や免疫賦活作用で知られていますけれども、そのほかにも髪の健康維持や視力維持、粘膜や皮膚の健康維持、そして喉や肺など呼吸器系等を守る動きがあると言われています。さらには、トマトに含まれる成分に脂肪燃焼効果や飲酒後のアルコール濃度低下に効果があると言われています。 そこで伺いますが、これまで豊見城市はマンゴーの里宣言を行いました。今度は「ちゅらとまとの里宣言」をしてはどうか伺います。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 ちゅらとまとは、ＪＡおきなわの商標登録となっておりますので、ＪＡおきなわ豊見城支店やトマト共選部会等の関係機関と効果や課題、手続や可能性等について協議してまいります。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ぜひよろしくお願いします。 加えて、学校給食の食材としてトマトを活用した献立の工夫、研究に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 学校給食センターやＪＡ等の関係機関と協力し、豊見城産トマトを活用したメニュー開発の調査研究に取り組んでまいります。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ トマトは煮込んでも使える食材ですから、ぜひ研究を進めていただきたいと思います。 市内のホテルの食材として、マンゴー、トマトはもちろん、豊見城産の新鮮な野菜を積極的に活用促進を働き掛けてはいかがでしょうか。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 市内のホテルに豊見城産農産物を活用していただくのは、新たな販路拡大にもつながりますので、農業振興を図るためにも豊見城産農産物をＰＲすることについて、関係機関と協力し取り組んでまいります。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ③マンゴー、トマトのピーアール方法について伺います。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 豊見城産マンゴー、トマトのＰＲ方法につきましては、ＪＡ等の関係機関と協力して開催しております「マンゴーの日セレモニー」や「トマト祭り」等の各種イベントや新聞等への掲載、企業と協力して発売しました豊見城産マンゴーやトマトを利用した商品や、飲食店、ファストフード店によるトマトを活用したメニュー開発により、県内外へ広くＰＲを実施しております。今年度は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で各種イベント等の中止がありましたが、引き続き豊見城産マンゴーやトマト等を県内外へ広くＰＲしてまいります。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 豊見城市のウージ染めのかりゆしウェアは大変好評ですけれども、豊見城市の市花であるブーゲンビレアのデザインの入ったものもあります。そこで、アゴマゴちゃんやトマジローのロゴの入ったかりゆしウェアのデザインを、豊見城市ウージ染め協同組合に提案してはいかがでしょうか。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 ウージ染め協同組合に確認したところ、生産枚数等の課題があるとのことでしたが、豊見城市を広くＰＲするためにも関係機関と連携し、本市特産品のウージ染めのかりゆしシャツに、アゴマゴちゃんやトマジローをプリントすることができないか検討してまいります。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ぜひよろしくお願いします。このシャツを着て、一斉に全員が議会に臨んだらどうかと思います。 (4)豊見城市のピーアールについて。 ①汚水ふた（マンホール）に豊見城らしさをデザインすることについて伺います。
◎
上下水道部長（當銘純治） お答えいたします。 現在、上下水道部が管理する下水道マンホール蓋には、市章を真ん中に配置し、その周辺にトンボの幾何学模様をデザインした本市独自のマンホール蓋を採用しているところであります。きれいな水辺に生息するトンボのデザインを通して、下水道の果たす役割や目的を意識させる意味合いが込められております。そのほか、豊崎地区内限定で使用している下水のマンホール蓋のデザインは、豊崎ビーチにクジラやヨットをデザインしたものとなっており、これらなどはご質問にある豊見城らしさを、発展著しい豊崎のイメージに代えてデザインされたものと理解しており、いずれも多くの市民に認知され定着しているものと考えております。ご質問の趣旨については、市内各地に設置された人目に触れる機会の多いマンホール蓋に、今後豊見城らしさをアピールできるデザインを取り入れてほしいとのご要望だと理解しております。一方で、新たなデザイン蓋の導入は通常より設置コストがかかることから、喫緊の下水道整備事業への対応など優先順位をつける事業を行っている下水道会計の厳しい経営現状からすると、懸念されるところであります。今後、新規のまちづくりや景観づくりなどの機会を捉え、新しいデザイン蓋の必要性が生じた場合においては、先ほど述べた下水道事業の経営状況も十分考慮しながら、豊見城らしさをアピールできるデザインマンホール蓋の製作について取組を検討してまいりたいと考えております。ご理解を賜りたいと思います。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ありがとうございます。ぜひまた検討をお願いしたいと思います。 ②市花のブーゲンビレアの活用について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 市花は、花と緑に包まれた人間性豊かなまちづくりを推進していく村民運動のシンボルとして、昭和56年11月に制定されております。制定につきましては、住民アンケートの意見を基にブーゲンビレアの赤系統の鮮やかな色が、未来に限りなく伸び行く豊見城の情熱を象徴するに最もふさわしい花として制定しております。 さて、市花ブーゲンビレアの活用についてでございますが、これまで様々な活用がされております。例を申し上げますと、観光振興地域環境美化強化事業において、本市を訪れた観光客等に対し、本市の魅力、地域のイメージアップを図るため、道路沿いにあるプランターへブーゲンビレアの植栽を行っております。また、ブーゲンビレアの写真、イラスト及びイメージ等として活用している事例として、納税通知書の発送封筒、観光パンフレット等への記載をしておりますが、実は市役所庁舎自体へも活用をしております。庁舎外壁になりますが、３つの円形の穴がデザインとして取り入れられていることはご承知かと存じます。これは市章のデザイン、３つの「と」と、市花であるブーゲンビレアの花模様をイメージしたものとなっております。今後についても市民がブーゲンビレアを市花としてさらに愛着いただけるよう、また市民以外の方にも市花であるブーゲンビレアを周知できるよう、啓発手法も含め、活用について検討していきたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ありがとうございました。 (5)職員の働き方について。 ①職員の残業状況について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和２年度と令和元年度の４月から10月までの時間外勤務実績を比較したところ、全部局における１人当たりの月間平均時間数は、両年度共に12時間と同じでありますが、部ごとで比較しますと、令和２年度において１人当たりの月間平均時間数が、総務企画部は６時間の増、福祉健康部は２時間の増となっております。各年度における業務内容が異なるため、一概に要因を確定することは困難でありますが、令和２年度においては新型コロナウイルス感染症対策における影響により、全体的な業務量が増えているものと推測されます。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ コロナ禍の下で大変な仕事を強いられていると思いますが、残業を減らすための課題について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 業務量に対して職員数が不足していることが課題としてあるため、職員数の適正化に向けて取り組んでいく必要があると考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ノー残業デーなどを設けるなどの工夫で意識改革を行っていくということも、ぜひ検討していただきたいと思います。これは答弁は結構です。 沖縄県人事委員会は期末手当、勤勉手当とも、ほぼ民間と均衡しており、改定の必要なしと判断しています。また、給与についても、民間企業の１人当たりの月給平均の差が76円、0.22％にとどまっているため改定しないとしています。本市の職員も人員不足の中で過密な仕事に追われている中、さらにコロナ禍の下で負担が増えています。そこで伺います。 ②沖縄県人事委員会勧告に対する本市の考えについて伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 人事院の給与勧告制度は、労働基本権制約の代償措置として情勢適応の原則に基づき、地方公務員の適正な処遇を確保しようとするものです。本市におきましても、沖縄県人事委員会勧告に準拠し、公民格差を踏まえ、格差解消のため適切に対応してまいります。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 引き続き、職員一人ひとりを大事にする。この点からも努力をしていただきたいと思います。 私は、昨年９月の定例会で就職氷河期世代の採用について取り上げました。次年度の採用枠に就職氷河期世代の枠が設けられたことは、就職氷河期世代に門戸を開いたこととして、市の努力の現れとして大変評価すべきことであります。386名の応募者から、二次試験で60名の合格者を出しました。他の自治体に比べても、大変競争率の高い豊見城市の採用試験となっています。 ③次年度の職員採用予定人数について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和３年度に向けた職員採用人数につきましては、採用試験を実施している最中であり、現時点において具体的な人数は決まっておりません。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 現在、消防には女性消防士や救急救命士はいらっしゃるのか伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 現在、本市には女性消防士は０名、救急救命士は23名となっております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 女性消防士や救急救命士について、今後の受け入れのための課題について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市の消防職における女性の採用試験申込状況につきましては年々増えており、令和２年度は９名の方が受験しています。今後は、消防職を目指す女性や救急救命士の採用に向け消防本部と協力し、消防の仕事の魅力について、より積極的なＰＲに取り組んでいく必要があると考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 昨年、豊見城市で初となる女性部長が誕生して、爽やかな新風を吹き込んで市民の間でも大きな話題になりました。また、期待に応え、力を発揮して頑張っているものと思います。 豊見城市は去る11月に、ジェンダー平等の視点を踏まえ、性差によらない働く職場づくりに向けて男女共同参加についての職員研修を行ったということであります。大変大事な職員研修だと思います。現在、部長１人と４名の課長がいらっしゃるわけでありますが、女性の課長が１人もいない課もまだ多くあるわけです。能力のある女性職員も多くいらっしゃいます。 ④管理職への女性職員の比率を高めることについて伺います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 本市の第３次豊見城市男女共同参画プランにおきましては、女性職員の管理職登用率の2023年度目標率は８％となっております。今回、令和２年４月１日現在でありますが、女性職員の管理職は部長級１名、課長級４名の計５名となっており、率にしましては9.6％となっております。今後も引き続き女性職員の管理職への登用率を高めるため、女性職員が仕事と家庭を両立しながら、さらなる活躍ができるような職場環境の整備を進めていくため、男性の育児参加を支援する育休等の取得推進の取組を実施していきたいと考えております。また、女性職員が市政の幅広い分野で活躍する組織を目指し、女性職員を対象としたキャリア形成の支援に向けた研修についても取り組んでまいりたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 女性職員の管理職への登用率は、県内11市の中で何番目か伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 女性職員の管理職への登用率につきましては、直近の資料では平成31年４月１日現在となりますが、課長級が３名、率にして6.4％となり、県内の11市の中では最下位となっておりますが、令和元年度につきましては、6.4％から9.6％と上昇しております。
◆３番（真栄里保議員） －再
質問－ 国の男女共同参画会議は、第５次男女共同参画基本計画の策定に向けた基本的な考え方を答申しました。2020年までに指導的な地位の女性の割合を30％にする目標を最長10年ほど先送りしましたけれども、国連などは、国際社会は2030年までに男女の完全な平等を目指しています。これに比べて豊見城市の第３次男女共同参画プランは、日本政府よりもさらに遅れています。 そこで伺います。市の第３次男女共同参画プランを見直すべきではありませんか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 第３次男女共同参画プランの見直しの指標につきましては、担当部署と調整して見直しを図っていきたいと考えております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ (6)会計年度任用職員について。 ①会計年度任用職員が導入されましたが、現在の評価について伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 会計年度任用職員制度は、臨時・非常勤職員の適正な任用、勤務条件を確保する必要があることを背景に、令和２年４月より運用されております。制度導入に当たり、基本給に関しては正規職員の行政職給料表を使用し、職種別に勤務の内容、複雑性及び責任の度合い等を考慮して決定をしております。期末手当についても、正規職員と同じ期別支給割合を使用しております。また、休暇等に関しましては、産前産後休暇や育児休業の取得など、福利厚生面が向上しており、一定の評価はあるものと思われます。今後とも適正な任用を継続し、制度内容に関し改善を要する場合は、国や県、他自治体を参考に検討してまいりたいと思います。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ ②しかし、会計年度任用職員のほとんどがフルタイムになっていないのはなぜでしょうか、伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 会計年度任用職員の勤務形態につきましては、その任用される職務の内容によりフルタイム勤務、パートタイム勤務に区別しております。現在任用しております会計年度任用職員は、その職務内容に応じ、パートタイム勤務としております。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ フルタイムが必要な課や人員については、しっかりと対応すべきだと考えますが、見解を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 当初予算要求時に各課ヒアリングを実施し、要望する職務内容を確認して対応してまいりたいと思います。
◆３番（真栄里保議員） －再質問－ 全ての質問に当たり尽くしませんでしたけれども、時間が来ましたので一般質問を終わりたいと思います。答弁ありがとうございました。
○副議長（外間剛） 休憩いたします。 休 憩（14時12分） 再 開（14時13分）
○副議長（外間剛） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） －訂正－ すみません、先ほど女性職員の管理職への登用率について、「直近の資料では平成31年４月１日現在が6.4％で、令和元年度は9.6％と上昇している」と回答をいたしましたが、令和元年度ではなく、令和２年度の間違いでしたので訂正したいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（外間剛） －許可－ ただいまの訂正については、副議長において許可いたします。
○副議長（外間剛） 休憩いたします。 休 憩（14時14分） 再 開（14時25分）
○副議長（外間剛） 再開いたします。── 通告番号15（21番）赤嶺吉信議員 ──
○副議長（外間剛） 次に、赤嶺吉信議員の質問を許します。
◆21番（赤嶺吉信議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。一般質問の前に、所見を述べさせてください。 保和会の赤嶺吉信でございます。コロナ感染拡大が広がる中、身動きが取れない年でありましたが、本市の明るいニュースとして、10月２日に開催されました日本選手権、男子走り幅跳びで７メートル99センチのジャンプをし、日本選手権初の優勝に輝いた津波響樹選手の話題であります。それを祝って、本市に祝賀の横断幕を作っていただきました。地元の与根の先輩として、市長並びに市民の皆さんには、心よりお礼を申し上げるところであります。市長ありがとうございました。目指すはオリンピック、今後の津波響樹選手の活躍に注目したいものであります。 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)漁業振興と観光振興について。 与根地区観光交流施設整備事業について伺います。 ①与根漁港複合施設整備事業から名称変更になった理由について伺います。 ②事業の進捗状況を伺います。 ③事業が遅れている理由を伺います。 ④供用開始の時期について伺います。 ⑤指定管理については、６月議会における徳元議員への答弁のとおり、糸満漁港組合与根支部が担うことで理解してよいかを伺います。 ⑥観光交流施設とリンクする食堂や直売所等の収益施設は、与根支部の方針を確認する必要が重要だと思いますが、見解を伺います。 (2)与根地先公有水面埋立造成工事に伴う与根自治会との協定書について伺います。 副市長、
総務企画部長は、さきの９月定例会において、昭和61年５月27日付の協定書による与根自治会への公共広場用地3,000㎡の専用に関して、諸課題解決、合意形成のため、与根自治会との協議の必要があるとの答弁がありました。その日程など、具体的な取組について伺います。 (3)軽量型漁礁の設置推進について伺います。 ①現状はどのような状況になっているのかを伺います。 ②漁礁の完成予定を伺います。 ③漁礁周辺に集まる魚群は確実に観光資源にもなる観光振興の面から位置づけを伺います。 ④先行する宜野座村の好事例があるが、現状を把握しているか伺います。 (4)県道256号線の計画について。 ①中央分離帯が設置されることで不便になる箇所は、名嘉地交差点から与根入口交差点までの間で何か所あるのかを伺います。 ②地元住民への説明会の開催を県に要望する考えはないか伺います。 ③工事の着手及び供用開始は何年となるのかを伺います。 最後です。(5)交通安全対策について。 本年２月、豊見城警察署長へ手渡した、信号機・横断歩道設置要望書の進捗状況について伺います。よろしくお願いいたします。
○副議長（外間剛） 当局の答弁を許します。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） 赤嶺吉信議員ご質問の(1)及び(3)について、順次お答えいたします。 (1)①については、内閣府との協議の結果、事業効果や与根地区の活性化が図られる等の理由により、「漁業従事者及び漁港利用者の利便性を高め、観光漁業の拠点として、漁港地域内外の活性化を図る複合施設」から「観光を主体とした事業で観光客が気軽に参加できる体験型機能や、西海岸地区の一体的な観光情報発信機能を有する観光交流施設」に変更となりました。 ②については、10月に設計単価入替業務を完了し、磁気探査業務を10月に発注しております。施設整備工事については11月20日入札予定でしたが、１社を除いて辞退となったため、入札不調となりました。 ③については、内閣府との協議に不測の日数を要したことや、入札不調等により事業進捗に遅れが生じております。 ④については、当初、令和３年10月供用予定でしたが、令和３年12月の供用開始予定となっております。 ⑤については、６月定例会の答弁のとおり、与根支部と協議を行い、指定管理者制度に係る運用指針等に基づき決定してまいります。 ⑥については、観光交流施設とリンクする食堂や直売所等の設置運営は、これまでの与根支部との協議により方針の確認は行っており、また一部の会員は収益施設に関心を持っております。今後も与根支部と協議を行い、観光交流施設の整備による西海岸地区の活性化が図られるよう取り組んでまいります。 次に(3)①について、漁業再生支援事業による軽量型漁礁の設置状況は、平成28年度から令和元年度までに８基を設置しております。 ②について、漁礁の完成予定は令和９年度までに16基設置する計画となっております。 ③について、議員のおっしゃるとおり、漁礁周辺に集まる魚群は、グラスボートやシュノーケリング等の活用による観光振興につながり、地域活性化も図られるものと考えております。 ④について、宜野座村の事例については把握しております。コンクリート漁礁と竹で製作した漁礁を設置しているとのことで、宜野座村に問い合わせたところ、コンクリート漁礁及び竹で製作した漁礁とも一定の効果はあるとのことでした。他市町村の事例を参考にしながら、本市も漁礁設置の事業効果が図られるよう取り組んでまいります。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 赤嶺議員の(2)についてお答えいたします。 ９月定例会において、「まずは与根自治会との話し合いで、自治会の専用権の問題も含めた協議の場を設け、合意形成に向けた取組を行っていきたいと考えている」と答弁しておりますが、与根西部地区土地区画整理事業が進展するなど、新たな土地利用に向けた環境整備が整い次第協議できればと考えております。
◎道路課長（城間保光） 赤嶺吉信議員ご質問の(4)①から③について、順次お答えいたします。 ①について、県道256号線の計画について沖縄県南部土木事務所へ問い合わせを行ったところ、中央分離帯の開口箇所については、豊見城市及び沖縄県警察本部と協議中であるため、何か所になるかについて明確な回答はできないとのことでありました。 続いて②について、地元住民への説明会の開催につきましては、本市より沖縄県南部土木事務所に対し、説明会開催の要望を行っており、南部土木事務所へ問い合わせを行ったところ、本市及び沖縄県警察本部と協議が整った後に住民説明会の開催を予定しているとのことでありました。 ③について、工事の着手及び供用開始については、現在関係者調整を含めた実施設計を行っており、早期の完成を目指して取り組んでいくとのことでありました。
◎市民部長（大城辰也） 赤嶺吉信議員の質問(5)についてお答えいたします。 令和２年２月26日付、令和元年度信号機・横断歩道等要望書を自治会長、副会長、同席の下、市長から豊見城警察署長へ手交しておりますが、規制線や横断歩道の補修、地域のパトロールの実施に対する要望事項については、順次対応していくこととしているとのことでした。一方、信号機・横断歩道の設置に関する要望事項については、隣接する信号機との距離や交通量、事故の発生状況、危険性、歩行者の安全確保の要否等を勘案し、優先度に応じた対応になるとの見解でございました。引き続き令和２年度においても、地域住民並びに児童生徒の交通安全確保に向けて、信号機・横断歩道の設置等の要望について、豊見城市に要請書の提出を検討しております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ ありがとうございました。では、(1)から順次再質問をさせていただきます。 ①名称が変わった理由については、内閣府との協議の結果、観光につなげたほうが幅広くできるだろうという観点から名称が変わったというふうに理解しておりますが、与根地域には漁港があるわけですから、それなりに観光に付した政策で頑張るということはすばらしいことだと思っております。①は質問ではありません。 ②に行きますが、事業の進捗状況を伺いました。１社を除いて辞退となったためにということでありますけれども、入札が不調となった業者、あるいは辞退した理由の中身についてお伺いいたします。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 技術者不足等の理由による入札辞退が主な理由であります。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－
農林水産課長、人員不足であったためと言っておりますが、この入札については、今後も入札するわけですよね。人員不足がいつ解消されて、いつ入札の予定なのか。その入札の時期はどのようになっているのかお伺いいたします。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 令和３年１月末に、入札を予定しております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 分かりました。 事業が遅れている理由については、内閣府との協議、あるいは入札が不調になったために時間を要したということでありますけれども、協議するための不測の日数ですよね。その協議した内容についてお伺いをいたします。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 与根地区観光交流施設整備事業の効果が最大限発揮でき、与根地区の活性化が図られるような事業内容にするための協議に、不測の日数を要しました。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ ありがとうございました。 ④に移りますが、供用開始の時期については先ほども述べましたけれども、内閣府、あるいは入札の不調によって、10月予定だったんだけれども12月に変更になったと。２か月余り延びてしまったということで理解はしております。 ⑤指定管理者制度について、６月定例会の答弁のとおり、この運用方針に基づいて決定していくということでありますが、与根支部が指定管理を行うことで、事業効果や施設の円滑な運用が図られると思いますけれども、その件についてどうお考えか、見解を伺います。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 事業効果や施設の円滑な運営が図られるよう、指定管理者制度に関する運用指針に基づき適正に進めてまいります。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ ありがとうございます。 ⑥に行きます。西海岸地区の活性化が図られるように取り組んでいくとの答弁であったと思います。そこで質問をします。 観光交流施設の整備による西海岸地区の活性化を図るために検討して取り組む内容についてお伺いいたします。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 観光交流施設とリンクする飲食店や直売所、パラセーリングやシュノーケリング、グラスボート等の取組や養殖、加工業者の誘致を検討しております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－
農林水産課長、与根漁港には養殖場や水産加工場ができる場所もございます。それも今回の取組の中に入れていただけるのか、その辺はどうですか。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 養殖、加工業者の誘致は検討しております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 次にまいります。(3)からですね。軽量型漁礁の設置について、何点か質問をさせてください。 ①現状はどのようになっているかという質問をしましたが、平成28年度、令和元年度までに８基が設置されたという答弁だったと思います。②は漁礁の完成はいつかという質問ですが、令和９年度までに16基を設置すれば完成ということで間違いないですよね。 再質問しますけれども、令和３年12月予定の観光交流施設の供用開始に向けて、令和９年完成予定の漁礁設置が短縮できるような事業計画があるのか、それについてお伺いします。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 軽量型漁礁設置につきましては、漁業再生支援事業により設置しております。毎年度設置する数量を事業計画により決定しておりますので、毎年度設置する数量を増やして早期の設置完了が可能なのか、検討してまいります。また、漁礁の設置により観光交流施設整備事業の事業効果が発揮できるよう、関係機関と協力し取り組んでまいります。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ ありがとうございます。③に行きます。 ③については観光振興で地域活性化も図られるという答弁だったと思うんですが、現在設置している漁礁がありますよね。そこにお魚が付いていると思うんですが、事業成果については確認することができますでしょうか。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 漁業者の方が撮影した動画で、漁礁の周りに小魚等が集まっているのを確認しております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 副議長、実は地元漁民の後輩が動画を撮っておりまして、議員各位のタブレットに動画を掲載してあります。クリックしていただければ動画が見れますので、１分だけちょっと時間をくれませんか。 動画を見ていただきましたけれども、市長、率直に見た感想をお聞かせ願えれば。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 先ほど貴重な動画を拝見させていただきましたが、与根漁港、もしくはその周辺の海の活性化、また環境の整備については取り組む必要があるなというふうに感じたところでございます。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 私も与根出身の議員でありますけれども、これは私たちが１期目のときから、保和会の
徳元次人議員、新垣亜矢子議員、當銘清弘元議員、比嘉彰議員も一緒になって視察をして、軽量型漁礁の設置まで漕ぎついてこういう結果が出ている状況であります。皆さん、動画を見てどうだったですか。後で感想を聞かせてください。 ④については、宜野座村の事例も把握しているということなんですが、この動画を見ると宜野座村と比較できるんじゃないかというふうに思います。しっかりと他市町村に負けないような取組をぜひ進めていただきたいと思っております。 最後の質問ですが、こういう立派な動画を見ることができました。令和３年12月には観光交流施設が供用開始される予定になっておりますが、この撮影された動画を漁港まつり、あるいはハーリー大会、観光に関わる動画を作って、ぜひ観光交流施設の建物の中にモニターを設置してＰＲしたらどうかというふうに思いますけれども、そのモニター設置をする考えはお持ちじゃないですか。
◎
農林水産課長（長嶺茂樹） お答えいたします。 観光交流施設を訪れる観光客の皆様にも楽しんでもらえるような取組の一環として、検討してまいります。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 次に行きます。(2)与根地先公有水面埋立造成工事に伴う与根自治会との協定書について、何点かお伺いいたします。 ９月定例会において副市長は、「現在、自治会との交渉について、庁内で協議中であります。交渉案が固まり次第、与根自治会との協議ができれば」というふうにおっしゃっておりました。そこで再質問しますが、「９月定例会で質問した際に、与根自治会との協定書案を検討する」と答弁しました。３か月たった現在も検討中であると答弁されております。具体的な案はいつ頃できる予定かを伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 与根西部地区土地区画整理事業が進展するなど、新たな土地利用に向けた環境整備が整い次第協議できればと考えております。それに伴い、庁内ではそれに向けた課題整理を行いたいと思います。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ だから調整はしていくということなんですが、いつできるという確定はできないんですか、時期は。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 与根西部地区土地区画整理事業の事業が進展するなどして、新たな環境というか、土地利用に向けた環境整備がありますので、その整備が整い次第協議ができればと考えておりますので、今すぐいつということはお答えできないと思います。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－
総務企画部長、新たな土地利用が進む中でも自治会との協議はできると思います。土地区画整理事業が決まらないと与根自治会と協議ができないというのは、これは私から言わせると理解できないところであります。そこはしっかりと専用権に向けて進めることで、区画整理事業に影響しない、迷惑がかからないというふうに私は思うんです。再度聞くんですが、区画整理事業はちゃんとした工程がありますよね。いつ頃終わるというのは分かるわけですから、それをちゃんと調整して、いつ頃できますというふうな回答はもらえないんですか、どうですか。
○副議長（外間剛） 休憩いたします。 休 憩（14時56分） 再 開（14時57分）
○副議長（外間剛） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 土地区画整理事業の進展など、新たな土地利用に向けた環境整備が整い次第ということの後ということなんですが、この3,000平方メートルの課題が解決されるまでは、昭和61年に締結した協定に基づいた利用はできるものと考えております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 今答えたのは、次の再質問でそう答えてくれるのかなと思っていたんですが、もう先に答えてしまいましたから次に行きますけれども。 質問ではないんですが、この3,000平方メートルの現場を見たんですけれども、以前に借用された会社が残したものか分かりませんが、コンクリート塊、アスファルト塊が現場に敷き詰められている状況なんですね。我々専用権を持っている与根としては、今後も履行していきたいわけです。そうなんですが、現場を見ると使えるような状況ではないんですね。そこについて
総務企画部長、現場にあるコンクリート塊、アスファルト塊の除去については、市のほうで責任を持ってやってもらえますか。それについてはどうですか。これは質問ではありませんけれども、これについては市でしっかりとやってくださいと要望します。 じゃあ質問します。今、質問しましたが、それについては除去してくれるのか。
○副議長（外間剛） 休憩いたします。 休 憩（15時00分） 再 開（15時00分）
○副議長（外間剛） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） ただいま赤嶺議員からの質問というか、要望につきましては、こちらとしても要望として承りたいと思います。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 次に行きます。 (4)県道256号線の計画についてでありますが、城間道路課長から答弁がありましたけれども、「本市及び沖縄県警察本部と協議が整った後に住民説明会の開催を考えている」という答弁だったと思うんですが、私はこの住民説明会を先に行い、警察本部とその後に協議をしたほうが順序としてはいいのかなというふうに思っておりますけれども、この説明会の在り方についてお伺いいたします。
◎道路課長（城間保光） お答えいたします。 県道256号線の計画につきましては、以前より沖縄県南部土木事務所との調整を重ねており、その中でも住民説明会については関係部署との調整が整う前に地域への説明会を行ってほしいという本市からの意見も伝えておりますので、再度調整を行っていきたいと考えております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ すみません、①を飛ばしているんですが、①は何か所になるかまだ決まっていないということでしたので②に飛んでおります。 では引き続き、③について質問をしたいと思います。豊見城市では、過去にも県道11号線の道路計画において中央分離帯の問題、開口箇所について地域住民からの苦情があり、問題になった事例があると聞いております。そこで再質問しますが、住民説明会について、市民は県道256号線の整備については必要であると感じているわけです。中央分離帯ができることで地域住民の不便をきたすことがあってはならない。極力避けるべきだというところではありますが、先ほども言ったように住民説明会を、住民が本当に納得する内容で県のほうに要請してほしいと思いますけれども、それについて道路課長はどう思いますか。
◎道路課長（城間保光） お答えいたします。 ただいま住民説明会についてのご質問だと認識しております。住民説明会につきましては、再度住民の意見が取り入れられるよう、沖縄県に対し要望したいと考えております。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 市民が優先の道路だと思いますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。 最後の(5)交通安全対策について、何点か伺います。 信号機や横断歩道の設置については、重大な事故につながることから慎重に取り組むべきだと考えております。交通安全対策について、各自治会から要望が多かったと聞いております。年間件数、そのうち取り組んだ件数を含めて、その成果についてお伺いいたします。
◎市民部長（大城辰也） お答えいたします。 令和元年度の信号機、横断歩道等の設置要望では、28自治会から信号機の設置要望が22件、横断歩道の設置要望が15件、規制標示の設置要望が26件、横断歩道の補修要望が８件、規制標示の補修要望が２件ございます。現在、豊見城警察署へ要請した信号機、横断歩道等の設置については、新規の設置については至っておりませんが、横断歩道のカラー舗装による補修など、順次対応しております。引き続き豊見城警察署へ要望を考えておりますが、自治会から多数の要望がございますので、時間を要するものと思われます。それまでは現状の要望箇所についてはスクールゾーン、シルバーゾーンの表示、注意喚起の電柱表設置等を可能な限り対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
◆21番（赤嶺吉信議員） －再質問－ 質問があと一個残っているんですが、時間がありませんので、これで質問を終わりたいと思います。 皆さん、いい年を迎えられて、コロナウイルス対策をしっかりと頑張ってまいりましょう。ありがとうございました。
○副議長（外間剛） 休憩いたします。 休 憩（15時08分） 再 開（15時20分）
○副議長（外間剛） 再開いたします。── 通告番号16（２番）瀬長恒雄議員 ──
○副議長（外間剛） 次に、瀬長恒雄議員の質問を許します。
◆２番（瀬長恒雄議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。日本共産党の瀬長恒雄です。よろしくお願いいたします。質問通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)住宅リフォーム支援事業について。 本年度より住宅リフォーム支援事業が行われております。住宅リフォーム支援事業は、住宅リフォームを行う市民の支援ともに、住宅リフォーム工事を行う市内事業者を支援する事業で、市の経済振興にも寄与する事業だと考えております。 そこで、①今年度の実施状況（応募者数、実施件数）についてお伺いいたします。
○副議長（外間剛） 当局の答弁を許します。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 住宅リフォーム支援事業の実施状況につきましては、令和２年５月18日から６月30日までの約１か月半の応募期間を設けて受付を行い、11件の応募がございました。その後、審査を行い、その結果、11件のうち１件については補助金交付の対象外であったことから、今年度の交付対象としましては10件となっております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ では、どのようなリフォーム工事が行われたのかお伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 主な内容としましては、屋上等の断熱の塗装工事を主に行っております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ では、②次年度に向けた取組についてお伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 住宅リフォーム支援事業は、市民が安全安心で潤いのある住環境の向上及び経済活性化を図ることを目的に、自己の居住する住宅のリフォーム工事を行う市民に対して補助金を交付する事業として、本年度よりスタートしております。今年度は、当初予算の範囲内での応募件数であったことから、実績を踏まえ、次年度においても、今年度と同額の事業費を沖縄県に対して要望していく予定でございます。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 市民の皆さんから、「申し込みをしようとしたら申し込み期限を過ぎていて申し込みができなかった」という人が何人かございました。周知の徹底をお願いいたします。また、次年度に向けては事業規模を拡大し、多くの市民、事業者の支援と経済の振興につなげられるよう、事業の継続を要望いたします。 続きまして、(2)軽費老人ホームおなが園について。 ①おなが園休園についての現状をお伺いいたします。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 軽費老人ホームとは、老人福祉法第20条６にて、「無料または低額な料金で老人を入所させ、食事の提供、その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設」となっております。現在おなが園では、入所定員が50名に対し、市内に住所を有する方が半数の25名となっております。ご質問の休園の現状についてですが、令和２年７月におなが園の理事長及び園長から施設の老朽化についてご報告を受けております。天井の一部落下など施設の老朽化が進んでいるおなが園は、令和３年３月末をめどに休園する意向であることや、令和２年９月に入居者様、10月にご親族様へ説明会を開催して理解を求めたこと等、進捗状況について随時報告を受け、把握しているところでございます。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 豊見城市字翁長にある軽費老人ホームおなが園の入居者から、10月に県議、瀬長美佐男無料生活相談所に相談が寄せられました。私も美佐男県議と共に相談者から事情をお聞きいたしました。相談者は、「おなが園を改修または建て替えてもらい、住み続けられるようにすることはできないか」というような相談でした。現状としては先ほど部長のほうからありましたように、おなが園が令和３年３月31日を休園予定日として、軽費老人ホームを休園する決定が令和２年８月８日の理事会において決議がなされたことが入園者に通知されております。また、理事会から入園者への説明において、建物の天井スラブ片の落下事故や施設設備の老朽化により、おなが園における入園者の安全で快適な生活が保障できないことや、おなが園の敷地に関する民事訴訟の経緯、おなが園敷地における施設建て替え課題、事業休止に至る経緯、行政機関との対応内容、入園者に対する今後の対応等の説明を受けたということでありました。現在、おなが園には、60代から90代までの方が入園されていますが、皆さん一人ひとり、身体面や経済面、また家族の支援状況も様々で、全員の新たな転居先を確保することは容易な作業ではありません。一義的には、おなが園経営者は転居先の確保の義務があると考えますが、豊見城市と沖縄県の担当部署の支援も必要ではないでしょうか。 そこで、②入居者の転居先について、市としてどのような支援ができるのかお伺いいたします。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 先ほどもお答えしましたが、おなが園は施設の老朽化により、令和３年３月31日をめどに休園予定であることを確認しております。それに伴う大きな課題としましては、現入居者の移転先の確保であると伺っております。おなが園の報告によりますと、現入居者の方々の入居先選定に向けて、外部施設との連絡調整や施設見学等の対応を行い、入居先選定に向けご尽力いただいているところでありまして、直近の11月末には５名の方が新たに入居先を決定したことを確認しております。本市としましては、相談がある方に対し介護施設等の案内を行いながら、引き続き、おなが園と情報共有を行いながら連携を図りたいと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ おなが園には現在、敷地の不動産に関する民事訴訟の問題があり、その問題が解決された場合、現在の場所においてケアハウスおなが園を建てる意向であることも入園者に説明がなされております。 そこで、③おなが園は将来、ケアハウスを建設する方針だと聞いており、市としても積極的に支援していくべきだと考えるが、市の意向をお伺いいたします。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 ご質問のおなが園のケアハウス建設につきましては、将来的に建設する方針だと施設関係者からお聞きしております。ケアハウス建設の許認可に関しましては、沖縄県となっていることから、情報提供に努めてまいりたいと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 入園者の方々のお話を伺う中で、「おなが園のような低額で入居できる施設をもっと建設してほしい」という声が多数寄せられています。今後、高齢化の進展の中で、さらに高齢者施設の需要が高まることが予想されます。豊見城市においても県と連携し、高齢者が安心して暮らすことのできる施設の確保をお願いしたいと思います。 次に、(3)住宅確保困難者の支援について。 私ども日本共産党では無料生活相談活動を、県議をはじめ各市議会議員の事務所で行っています。相談者には、生活困窮者や高齢者、障がい者、子育て世帯など様々な方々がいます。その中で高齢を理由に入居を断られたり、車椅子で入居できる住宅が探せない、家賃が高くて入居できない、また保証人が頼めない方々など、住宅確保が困難な方々が多数おります。そのような方々の支援が求められております。 そこで、①住宅確保困難者の支援について、市の取組状況をお伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 本市では人口増加に伴い、これまでに多数の公共及び民間住宅整備等が進められております。しかし、全国的には少子高齢化の急速な展開により、居住ニーズや家族形態の多様化が進んでおります。そのため、これまでの住宅政策からニーズに応じた新たな政策展開が必要になったことから、本市においても新たな住宅施策の方向性等を考慮するともに、地域の特性や住宅事情等を踏まえ、令和元年９月に豊見城市住生活基本計画を策定しております。本計画に基づき、住宅困窮者への住宅支援の一つといたしまして、改良住宅への優遇申し込み、住宅情報や住宅相談などに取り組んでおります沖縄県居住支援協議会への周知を図るなど、当協議会とも連携しながら民間借家への高齢者などの受け入れ支援に努めております。今後も関係機関などとの連携により、多様な暮らし方、居住の在り方に対する相談体制を構築してまいります。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 先ほど沖縄県居住支援協議会につなげているというお話でしたが、そこで②平成25年に設立された沖縄県居住支援協議会についてどのような組織か、また、どのような事業を行っているかお伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 沖縄県居住支援協議会は、低所得者、高齢者、障がい者、子どもを育成する家庭、その他住宅の確保に特に配慮を要する者などが民間賃貸住宅に円滑に入居できるよう推進する組織であります。当協議会は、不動産関係団体、居住支援団体及び沖縄県をはじめとする地方公共団体（現在は５自治体）の住宅部局及び福祉部局により構成されております。当協議会の事業内容としましては、住宅確保要配慮者に対する民間賃貸住宅への円滑な入居の促進及び居住の安定化を図ることを目的に、「あんしん賃貸支援事業」及び「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」などを行っております。そのほかに居住支援協議会の活動の周知や、高齢者向けの住宅等の情報提供、また高齢者住宅財団の周知などを行っております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 次に、③豊見城市も沖縄県居住支援協議会に加盟し、県や加盟市町村と連携し、住宅確保困難者の支援を行うべきだと考えるが、市の見解をお伺いいたします。
◎
都市計画部長（新里秀樹） お答えいたします。 現在、本市においては当協議会へ加入しておりませんが、必要に応じて連携し、住宅確保困難者への支援は行っているところでございます。当協議会の加盟につきましては、福祉部局と調整を図りながら検討してまいりたいと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 次に、(4)豊見城市の財政についてお伺いいたします。 ①市債残高の推移について。 (ｱ)平成21年度からの市債残高の推移を各年度ごとにお伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 市債残高の推移につきまして、普通会計ベースでお答えいたします。平成21年度165億5,730万円、平成22年度175億8,188万9,000円、平成23年度182億5,871万9,000円、平成24年度181億7,252万5,000円、平成25年度207億1,178万2,000円、平成26年度222億2,029万6,000円、平成27年度232億2,514万4,000円、平成28年度254億4,416万8,000円、平成29年度275億6,938万4,000円、平成30年度298億9,105万5,000円、令和元年度302億8,484万円となっております。平成21年度から令和元年度までの10年間で137億2,754万円、率にしまして82.9％の増となっております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 続きまして、(ｲ)前市政の８年間での市債の増減額を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） こちらも同じように普通会計ベースでお答えいたします。 平成22年度175億8,188万9,000円が前々市長の金城豊明市長の時代でございます。平成30年度298億9,105万5,000円、こちらは前市長の宜保晴毅市長でございます。平成22年度の175億8,188万9,000円が平成30年度には298億9,105万5,000円となっているので、８年間で123億916万6,000円増、率にしまして70％増、平均すると１年当たり15億3,864万5,000円増、率で8.7％増となっております。主な要因としては、新庁舎建設、消防庁舎建設、豊崎海浜公園、学校建設、豊崎小学校、豊崎幼稚園、座安小学校、ゆたか小学校、ゆたか幼稚園、上田小学校、上田幼稚園などが考えられます。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ (ｳ)山川市政になってからの財政調整基金残高の推移を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 同じように普通会計ベースでお答えいたします。平成30年度298億9,105万5,000円、令和元年度302億5,064万円、平成30年度の298億9,105万5,000円が令和元年度には302億5,064万円となっているので、１年間で３億5,958万5,000円増、率で1.2％増となっております。主な要因としては、豊見城
中学校改築に関するものとなります。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 11月に保和会、ＺＥＲＯ、公明党の市議会議員の議会レポートというビラが市内に配布されております。その中で「市債302億 財政非常事態宣言の下、財源の根拠のない学校給食費、高校までの医療費無料化、無償化」と、山川市政を批判する内容となっています。先ほど市債の残高の推移を回答いただきましたが、市債302億円のうち、前宜保晴毅市政の８年間で市債は約123億円の増加、山川市政では約３億円余りの増加であり、現在の豊見城市の財政悪化の大きな要因は、前市政の――――――財政運営によるところが大きいことが分かります。先ほどの野党の皆さんのビラの中で、「こども未来基金の事業によって将来、
子どもたちが財政悪化のつけを背負わされる」と書いておりますが、現在の山川市政や市民、
子どもたちに財政悪化のつけを背負わせているのは前市政であり、それを支えた野党の皆さんの責任も問われると思います。 ②財政調整基金についてお伺いしたいと思います。 (ｱ)財政調整基金とはどのような基金かお伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 地方自治法第241条第１項に基づく基金で、地方公共団体における年度間の財源の不均衡を調整するための基金であります。地方公共団体の財政は、経済の不況等により大幅な税収減に見舞われたり、災害の発生等により思わぬ支出の増加を余儀なくされたりするものであり、このような予期しない収入減少や不時の支出増加等に備え、長期的視野に立った計画的な財政運営を行うためには、財源に余裕のある年度に積み立てをしていくことが必要となります。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ (ｲ)前市政の８年間での財政調整基金残高の推移を伺います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 平成22年度８億4,484万2,000円、平成23年度10億9,864万2,000円、平成24年度14億8,320万6,000円、平成25年度16億2,645万8,000円、平成26年度19億2,955万3,000円、平成27年度21億6,276万円、平成28年度21億6,493万円、平成29年度16億8,400万7,000円、平成30年度17億4,753万円、平成22年度の８億4,484万2,000円が平成30年度には17億4,753万円となっているので、８年間で９億268万8,000円増となっております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ (ｳ)山川市政になってからの財政調整基金残高の推移をお伺いいたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 平成30年度17億4,753万円、令和元年度15億9,907万3,000円、平成30年度の17億4,753万円が令和元年度には15億9,907万3,000円となっていますので、１年間で１億4,845万7,000円の減となっております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 財政調整基金は年度によって生じる財源の不均衡を調整するため、財源に余裕がある年度に積み立てておくもので、地方公共団体の貯金のことです。令和元年度一般会計補正予算（第５号）で、旧翁長庁舎やとよみ生協病院に貸していた市有地の売却収入14億5,700万円から12億円、国保の赤字補填を行い、残った２億4,800万円を市長は財政調整基金に積み立てる提案をしましたが、野党の修正によって予算要求のない教育関連施設等整備基金へ積み立てたため、財政調整基金を積み立てることができませんでした。また、令和２年６月定例会で与根区画整理内の市有地の県の細胞培養加工施設への売却が、与根体育施設の廃止条例が野党の反対で否決されたため、売却収入２億8,390万円が得られない状況になり、財政の悪化の一因ともなっています。 再質問を行います。豊見城市の中期財政計画における持続可能な安定した行財政運営のための方針を伺います。
○副議長（外間剛） 時間内に終わりそうもありませんので、会議時間を延長いたします。時間延長（15時47分）
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 持続可能な財政運営につきましては、以下の５点を目標として目指していくものといたします。まず１点目に、財政調整基金残高の維持、２点目に市債発行の抑制、３点目に使用料、手数料の見直し及び新たな財源の確保、４点目に人件費の適正化、５点目に維持補修費の計画的な執行、以上５点に取り組みまして、持続可能な財政運営を目指していくものとしております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 次に進みます。山川市長が就任し２年が経過し、ちょうど折り返しの時期を迎えています。市長就任以来、公約実現や市政発展のために全力で取り組んでこられたことを高く評価しております。 そこで、(5)市長の公約について。 ①市長就任２周年に当たり、これまでの山川市政の成果と課題についてお伺いいたします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 私は平成30年、2018年11月に市民の皆様方の負託を受け、豊見城市長に就任し２年が経過いたしました。市長就任以来、「夢と希望あふれる豊見城」の実現に向け新たに芽出しをする事業、これまでの事業を拡充する事業など、公約の実現に向けて取り組んでまいりました。就任以来「真改革」をモットーに、自治会や各種団体等との膝を交えた懇談会を行う「市民と市長のワクドキ懇談会」を実施し、地域や各種団体の課題に対し、一つ一つ正面から向き合ってまいりました。その中でまず新財源の確保については、行政改革審議会の体制強化を図るとともに、企画調整課にふるさと納税班を新設し、取組を強化してまいりました。その結果、平成30年度のふるさと納税寄附金額が１億5,348万円、令和元年度においては５億5,127万円と前年度以上の実績とし、去る６月には沖縄県に対し、首里城再建に向けて１億3,519万円の寄附を行ってまいりました。また、ネーミングライツでは、豊崎美らＳＵＮビーチが「オリオンＥＣＯ美らＳＵＮビーチ」として決定されております。地域産業の振興については、与根地区の観光交流施設整備による第６次産業化による促進、東部地区における総合物流センターの建設誘致等に取り組んでまいりました。子ども改革については、こども改革推進委員会やこども未来市民会議を設置し、（仮称）こども未来基金の設置等の具体化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。活力あるまちづくりにつきましては、本市の市街化拡大に向けて調整区域等の見直しや、公共交通機関である延伸については、市民の利便性や交通渋滞緩和、南部地域への観光活性化に向けて、沖縄県に対し要請を行っております。スポーツ・観光拠点の整備については、ハンガリーの空手連盟の東京オリンピック・パラリンピック合宿誘致や、市陸上競技場の芝生環境を整備し、Ｊリーグキャンプを誘致し、スポーツコンベンションを推進してまいりました。今後もビーチスポーツの国際大会の誘致や国内外観光客の受入態勢の整備を図ってまいります。 また、（仮称）豊崎
中学校建設事業については、基本設計、実施設計・委託業務契約を終えたところでございます。そのほか市内全学校へのクーラー設置や学校給食用野菜栽培実証実験に取り組むとともに、国保の赤字の解消を図ったところでございます。特に今年度においては、新型コロナウイルス感染症対策として、４月に新型コロナウイルス感染症対策室を設置し、緊急経済対策第一弾から第四弾までの予算総額18億1,849万円の措置を行い、子育て世帯や
ひとり親世帯への支援、認可外保育園や医療従事者への支援、中小企業への支援など様々な支援を行ってまいりました。本市は全国一子どもが多い街であり、未来を担う子や孫のためにもワクワク・ドキドキする「夢と希望あふれるとみぐすく」というビジョンを実現するため、「真改革」をモットーに各種施策や事業を推進し、職員と一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 市長ありがとうございます。多くの成果を発表していただきました。これからも全力で市民のため取り組んでいただきたい、そのように感じております。 次に、②こども未来基金について、野党の皆さんから財政状況の悪化への懸念があるとして、条例案の否決がなされましたが、こども未来基金を創設し、事業を展開することによって市債の増加や財政状況が悪化する可能性はあるのかお伺いいたします。
◎
福祉健康部長（
嘉数久美子） お答えします。 基金の財源については本市の自主財源であり、安定した収入が見込める市税の一部と、ふるさと納税のうち子どもに関する事業に充てることが可能な寄附金の一部を充当し、さらに市民や企業等からの基金、寄附金を計上していくこととしております。厳しい財政状況ではありますが、税収増やふるさと納税の増収の取組と合わせて、財政状況を踏まえた基金運営を行ってまいりたいと考えております。また、こども未来基金事業には起債対象となる建設事業等は含まれていないことから、市債の増加につながらないものだと考えております。本基金条例が整定されることで、市民や市内外の企業等から理解と賛同を得られるよう啓発事業にも取り組み、寄附金の増収につなげていきたいと考えております。寄附金等が拡大することで、各種子ども関連事業についてもさらなる取組ができるものと考えております。
◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ ありがとうございます。市債の増加や財政状況が悪化する可能性はないとお伺いいたしました。 山川市長は、学校給食費の段階的な無償化の公約を掲げ、今年度、第一弾として学校給食費保護者支援事業を行っています。宜保安孝氏は、さきの市長選挙において、学校給食の質の向上と学校給食費の無料化を公約に掲げており、選挙時に宜保安孝氏を支えた野党の皆さんも学校給食費の無料化に向けた取組については、市の財政状況を勘案しながら一緒に進めることができると私は考えております。先ほど当局の説明にもあったように、こども未来基金は市税やふるさと納税の増加分の一部と一般の方々からの寄附を積み立て、市民全体で
子どもたちを支えていく仕組みとして大きな役割を果たしていくと考えます。市内外の豊見城市の
子どもたちを支えたいという方々の協力をいただきながら、こども未来基金を大きく育て、豊見城市の子供たちの支援を行っていこうではありませんか。 これをもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（外間剛） 休憩いたします。 休 憩（15時55分） 再 開（15時58分）
○副議長（外間剛） 再開いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は12月18日、午前10時開議といたします。お疲れさまでした。 散 会（15時58分） 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 豊見城市議会副議長 外 間 剛 署名議員（７番） 楚 南 留 美 署名議員（８番） 大 田 善 裕...