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12月16日-03号

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  1. 豊見城市議会 2020-12-16
    12月16日-03号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和2年第6回豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和2年第6回 ─────────┐  │    豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)    │  │    令和2年12月16日(水曜日)午前10時開議    │  └───────────────────────────┘ 出席議員 22人 (1番)新 垣 龍 治 議員   (12番)波 平 邦 孝 議員 (2番)瀬 長 恒 雄 議員   (13番)徳 元 次 人 議員 (3番)真栄里   保 議員   (14番)新 垣 亜矢子 議員 (4番)伊 敷 光 寿 議員   (15番)川 満 玄 治 議員 (5番)宜 保 龍 平 議員   (16番)宜 保 安 孝 議員 (6番)新 垣 繁 人 議員   (17番)大 城 吉 徳 議員 (7番)楚 南 留 美 議員   (18番)仲 田 政 美 議員 (8番)大 田 善 裕 議員   (19番)大 田 正 樹 議員 (9番)瀬 長   宏 議員   (20番)外 間   剛 議員 (10番)儀 間 盛 昭 議員   (21番)赤 嶺 吉 信 議員 (11番)要   正 悟 議員   (22番)比 嘉   彰 議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名  事務局長  大 城   肇   主査    瀨 長 さゆり 次長    比 嘉   豊   主任主事  嘉 数 信 仰 班長    前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長       山 川   仁   副市長       小 川 和 美 教育長      照 屋 堅 二   総務企画部長    久手堅   勝 市民部長     大 城 辰 也   福祉健康部長    嘉 数 久美子 都市計画部長   新 里 秀 樹   上下水道部長    當 銘 純 治 消防長      平 田 真 一   教育部長      原 國 政 也 総務課長     森 山 真由美   秘書広報課長    大 城 直 人 人事課長     前 泊   中   財政課長      奥 濱 真 一 企画調整課長   比 嘉   操   IT管財課長    運 天 俊 郎 産業振興課長   喜久里 則 子   生活環境課長    赤 嶺   健 障がい・長寿   大 城   武   こども応援課長   大 城   智 課長 子育て支援課長  仲 座 ひろみ   保育こども園課長  上 原 元 樹 都市計画課長   嘉 川 聡 子   都市計画課参事   福 地 友 博 市街地整備課長  大 城 英 貴   道路課長      城 間 保 光 公園緑地課長   大 城   堅   農林水産課長    長 嶺 茂 樹 消防本部     高 良   寛   警防課長      当 間 英 文 総務課長 消防署長     金 城   智   教育総務課長    赤 嶺 太 一 学校教育課参事  伊 敷 尚 也   学校施設課長    国 吉 有 貴 (指導主事) 生涯学習     宮 里 卓 道 振興課長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.      一般質問   令和2年第6回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)   令和2年12月16日(水) 午前10時 開 議┌──┬────────┬─────────────────────────┬──────┐│日程│  議案番号  │            件名            │  備考  ││番号│        │                         │      │├──┼────────┼─────────────────────────┼──────┤│ 1 │        │会議録署名議員の指名               │      ││ 2 │        │一般質問                     │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      │└──┴────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第 ○議長(大城吉徳)  ただいまから本日の会議を開きます。          開  議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。   ────── ◇ 日程第1 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第1、会議録署名議員の指名であります。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員宜保龍平議員新垣繁人議員を指名いたします。   ────── ◇ 日程第2 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第2、一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。── 通告番号6(12番)波平邦孝議員 ── ○議長(大城吉徳)  はじめに、波平邦孝議員の質問を許します。 ◆12番(波平邦孝議員) -登壇- 皆様、おはようございます。会派ZERO、波平邦孝です。一般質問2日目、トップバッターを元気よく努めてまいりたいと思います。今年は新型コロナウイルス感染症の影響により、2020東京オリンピック等も中止になっています。昨年から考えると全く予想ができない日々が続きました。当たり前に過ごしていた日常が大きくさま変わりしましたが、どんな状況に置かれても前を向いて、根気強く頑張るしかないと、また改めて考えさせられたような1年でもございました。残りの2020年も気を引き締めて精進していくと同時に、市民の皆様が前を向いて、よい年越しを迎えられることを心より祈念しまして、通告に従い、私の一般質問をさせていただきます。 (5)から行きます。豊崎中学校建設について。 ①基本設計、実施設計の進捗状況を伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 (仮称)豊崎中学校建設事業の進捗状況につきましては、去る令和2年第4回定例会において、設計業務に係る補正予算が可決され、(仮称)豊崎中学校基本設計実施設計委託業務の請負契約を令和2年11月に締結し、設計業務に着手しております。大まかな業務スケジュールといたしましては、令和3年1月に地域や学校への説明会を行う予定で、その後、要望事項等の検討を行い、令和3年3月末までに基本設計を終え、令和3年4月より実施設計に着手し、令和3年12月までには建築確認申請を行いたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 前回の9月定例会で学級数の規模を質問したのですが、生徒数の増加を見込んで、ピーク時の最大学級数を想定しまして、普通学級が16、特別支援学級が3学級の整備を予定していると答弁をいただきましたが、特に変更はないか、伺います。 ◎教育部長(原國政也)  普通学級16、それから特別支援学級が3、これは現時点では変わりはございません。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- ②設計業務は国庫補助が該当しないのか伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 実施設計業務についても補助金を充てることは可能でありますが、当該事業に係る国庫補助金は生徒数に応じて定められた補助資格面積及び補助単価により、国庫補助金の上限額が定められておりますので、これまで学校建設においては、国庫補助金の上限額全てを事業費の大半を占める工事費に充てて整備を行っております。ちなみに実施設計業務に充てた場合は、その分、工事費に充てる補助金が減ることとなりますが、もらえる補助金の額は同じだということでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- ③工事着工へ向けた国庫補助申請等、具体的なタイムスケジュールを伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 国庫補助申請等のスケジュールについては、令和3年1月に予定している沖縄県との国庫補助事業に係る長期計画のヒアリング時に当該事業の説明を行う予定でございます。その後、県と国による調整が行われ、採択の内定通知を受けましたら、令和4年5月頃正式に交付申請をする予定で、正式に採択されましたら、令和4年6月頃に交付決定通知が来るものだというスケジュール予定で動いております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 重複したら申し訳ないのですが、国に交付申請を行う前に、事前協議を行って、仮申請を行うと思うのですが、その時期を伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時06分)          再  開(10時06分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎学校施設課長(国吉有貴)  お答えします。 仮申請というものはございません。
    ◆12番(波平邦孝議員) -質問- 豊崎中学校建設に向けて、予算要求を行い、教育関連施設等整備基金に積立てをしていくべきだと、9月の一般質問において要求したのですが、その後の進捗状況を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 教育関連施設等整備基金に積み立てる額につきましては、同基金条例において、一般会計予算で定める額とされており、一般会計予算全体的な調整のもとで定められるものと理解をしております。なお、(仮称)豊崎中学校建設事業に係る予算確保につきましては、これまでの改築、新築事業と同様に、関係部署と調整を行いながら、事業の進捗に支障がないよう予算確保に努めてまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 再質問をさせていただきます。 これは総務企画部長にお伺いしたいのですが、本市の財政状況が厳しいと。厳しいからこそ、今の時期から建設へ向けて、教育関連施設整備基金へ積立てをしていく必要があるのではないかと思うのですが、来年度予算を含めて、見解を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 次年度予算につきましては、これから調整に入ることになっておりますが、全体的な予算の状況を見ながら、基金に積立ての部分についても調整してまいりたいと思います。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 厳しい財政状況を踏まえて、様々な問題とかクリアして、無事に工事着工を迎えるまで引き続き、推進の立場で追いかけていきますので、よろしくお願いします。 (2)消防行政について。 ①新型コロナウイルス感染症に消防職員が感染した場合の対応について、班を含めた組織編成等、どのように考えているのか見解を伺います。 ◎消防長(平田真一)  お答えいたします。 現在、消防署の警備体制につきましては、第1警備13名、第2警備14名、第3警備13名、計40名の3部体制で業務を遂行しております。万が一、職員が新型コロナウイルスに感染した場合は、本市職員の新型コロナウイルス感染症に罹患した場合の方針に従い、対応することとなります。この場合、感染した職員の治療や療養については、医療機関や保健所の指導に従い、自宅待機、または入院等となりますが、最低でも14日間を超える療養等となることから、警備体制にとって、かなりの痛手となります。さらに同一警備で数名の感染者、濃厚接触者が判明した場合は、1警備の業務停止が想定されることから、消防本部全職員の勤務配置を調整しながら、3部制から2部制へ移行し、業務を継続していきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 再質問に行きます。 例えば2班体制へ移行した場合の想定されるデメリットとかあれば、教えてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時10分)          再  開(10時11分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎消防長(平田真一)  お答えいたします。 メリット、デメリットということでございますが、まずデメリットでございます。デメリットにつきましては、署の体制を維持するということで、日勤者から通常事務を行っている職員を署のほうに配置するということで、日勤の業務が滞るということになります。メリットというのは、署の体制を維持するというのが精いっぱいで、大きなメリットというのは特にないのかと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- すみません、先ほどの質問と重複するかもしれないのですが、例えば先ほどおっしゃった一般14名の中から3名の濃厚接触者、救急隊員がなります。そのときに最低でも2週間の療養が必要となるではないですか。そのときに残りの11名をキープしながら、日勤職員を招集して、3班体制をキープする必要があるのか、伺います。 ◎消防長(平田真一)  3班体制を維持できるものなら維持したいのですけれども、職員の救急隊長になれる隊員がいるのか、あるいは救命士が何名いるのか、そういう組み合わせによって、3警備体制が維持できる。あるいは2警備体制が望ましいということになりますので、その辺はその状況、状況に合わせて臨機応変に対応することとなると考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 組織編成においてのマニュアルなどはあるのか、伺います。 ◎消防長(平田真一)  お答えいたします。 先ほども答弁したとおり、その状況、状況に応じて臨機応変に対応するということになりますので、細かいマニュアルについては、現在ございません。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- ②新型コロナウイルス感染症から救急隊員を守る対応として、感染予防対策に係る装備品の確保については、本市として消防署の予算要求にしっかりと応え、万全な対策を施しているのか、伺います。 ◎消防長(平田真一)  お答えいたします。 新型コロナウイルスの感染予防に係る装備品の確保については、これまでの補正予算等で購入費が措置された感染防護衣一式シールドつき保安帽サーモグラフィーカメラ等を購入済み、もしくは発注済みとなっております。また11月の臨時会における補正予算第5号では、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第4弾、救急隊感染防止対策事業が予算措置されており、現在はコロナウイルスインフルエンザウイルス等を殺菌、不活性化させるオゾン発生装置やオゾン生成器、現場活動中の隊員をウイルス等の感染から防護する感染防護衣下衣(ズボン)の購入事業に取り組んでいるところであります。消防本部といたしましては、これまでアルコールや次亜塩素酸ナトリウム液で行ってきた消毒、除染作業に加え、これらを整備することによって、二次感染、三次感染を防ぎ、現場活動や庁舎内での業務についても、より安全、安心して取り組めるものと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- ③コロナ禍の中、市民の生命、身体及び財産を最前線で守っている消防職員のメンタルヘルスケアについて、本市としては、具体的にどういう取組をしているのか、伺います。 ◎消防長(平田真一)  お答えいたします。 消防職員は新型コロナに限らず、過酷な災害現場に従事することで、精神的ストレスを受ける可能性があることから、人事課が行う年1回のストレスチェックと、凄惨な現場活動を行った隊員に対しては、その都度の面談やメンタルヘルスチェックを行ってるところであります。また令和元年8月には全職員に対し、惨事ストレス研修会も行い、今後さらにハラスメント等も含め、消防職員の安全対策を徹底していきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- コロナ禍を含めまして、メンタル的に不調を訴えた職員はいるのか、伺います。 ◎消防長(平田真一)  今までの面談等で強いストレスを抱えたということで、訴えた職員はおりません。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- ④特殊勤務手当の見直しについて、令和3年度予算から検討していきたいとの前向きな答弁をいただいています。条例改正に向けた進捗状況を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 消防職員の特殊勤務手当につきましては、近隣自治体の現状も踏まえつつ、勤務の特殊性に応じた手当の支給に向けて見直しを検討しております。条例改正の時期につきましては、財政課と予算化に向けた協議を踏まえた上で、検討してまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 特殊勤務手当についてですが、消防署からの予算要求額は幾らだったのか、伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時18分)          再  開(10時18分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎消防長(平田真一)  お答えいたします。 令和元年度の出勤実績に、那覇市の出動手当を当てはめて、約310万円となっております。今年度の特殊勤務手当と比較すると約100万円の増額となっております。 ◆12番(波平邦孝議員) -質問- ⑤女性隊員の採用について、当局の見解を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 消防業務における傷病者の緊急搬送、災害等からの人命救助活動では、傷病者に女性や妊婦の方がいる場合は、女性消防職員の対応が安心につながることもあり、女性消防職員の早期採用に向けて継続して取り組んでいくことが重要であると考えております。本市の消防職員における女性の採用試験申込み状況は、令和2年度9名の方が受験しております。残念ながら最終試験まで残るに至っておりませんが、今後も女性消防職員の採用に向けて取り組んでまいります。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 今回9名の女性隊員の受験者がいたという答弁でしたが、女性隊員の受験者は年々増えてきているという認識でいいのか、伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時20分)          再  開(10時20分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  年々増えてきている状況にございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 消防行政においては、私は何度も何度も議会で訴えております。執行部の皆さんは考えていないとは言っていないのですが、もっともっと考えていただいて、もっともっと目を向けていただいて、消防職員の強固な体制、構築づくりに対応していただきますようよろしくお願いします。 (3)高架橋下の有効活用について。 ①高架橋下の有効活用について、現状と課題、本市の未来展望を伺います。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 那覇空港自動車道及び国道331号豊見城道路の高架下の有効利用につきましては、平成29年度に庁内で検討委員会を立ち上げ、周辺自治体の活用事例、庁内各課の意見聴取を基に議論を行い、有効活用の方向性について取りまとめを行いました。そのうち那覇空港自動車道の金良地区、饒波地区、上田から名嘉地地区については、おおむね公園的利用、国道331号の豊崎地区につきましては、駐車場や駐輪場という方向性が示されております。ただし、これはあくまでも検討時点での社会情勢や国の道路占用許可条件等を踏まえた案であり、具体的に事業を進める際に、その時点の社会情勢、周辺状況、市民ニーズ、市の財政状況等を勘案しながら対応していくこととなります。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 高架橋下の有効活用については、これまで多くの議員が訴えて、議論してきたと思います。近隣市町の成功事例を参考に、本市も少しは前に進めていけたらと思いますので、よろしくお願いします。 (1)スポーツ振興について。 ①市長の公約であるスポーツ拠点エリアの整備について調整状況や予算化へのめどについて以下の点を伺います。 (ア)新野球場建設やスポーツジム整備の進捗状況を伺います。 ◎公園緑地課長(大城堅)  お答えします。 豊見城市総合公園内での新野球場建設については、野球場の敷地面積の課題や、財政状況などを踏まえ、どのような補助事業にて整備ができるかなど、関係部署とともに、調査、研究をしてまいりたいと考えております。スポーツジムの整備については、豊見城市民体育館にて設置され運営されている状況でありますが、豊見城市総合公園内での新たなスポーツジム整備についても同様に課題や財政状況などを踏まえ、関係部署とともに調査研究をしてまいりたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 昨年9月定例会の同じ質問、答弁において、どのような事業で整備していくのか、検討を要する部分が多岐にわたるということから、関係部署と調査研究をしていきたいと答弁しているのです。調査研究の中身を具体的に伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時25分)          再  開(10時25分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 調査研究の内容等についてのご質問だったと理解をしております。まずスポーツ拠点エリア、現在の区域が限られた区域であることや、地形の状態、そこにかかっている法律の網、都市計画法で公園が決められて、都市公園法で管理がされている。社会教育法に基づいた施設等があると。そういうところの課題をどのように整理していくかというところで、関係部署、要するに教育委員会や市長部局とその内容について整理整頓をしているということでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- これは去年も聞いたような答弁なのですが、次に行きます。 昨年の同定例会の質問の中で、新野球場建設と市長の公約の中でうたっています。私が聞いたのが、プロ野球球団を誘致するような規模なのか、それとも一般向けの球場を建設するのか、どんなイメージをしていますかというのを質問しました。そのときに検討するという答弁をいただいたのですが、その後の検討内容を伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時27分)          再  開(10時27分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎公園緑地課長(大城堅)  お答えします。 豊見城市総合公園内においては、現在遊具広場やゲートボール場など、ほかの施設もあります。また現時点においては、構想段階なので、今後は公園周辺も含め、規模及び配置計画などについても検討しながら進めていければと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- (イ)ウォーキングコース、屋内プール、テニスコート、ゲートボール場など再整備の進捗状況を伺います。 ◎公園緑地課長(大城堅)  お答えします。 公園緑地課にて管理を行っているウオーキングコースとゲートボール場についてですが、豊見城市総合公園内のウオーキングコースについては、改築が望まれている状況ではありますが、豊見城市総合公園体育施設機能強化事業などにて、今後補助等を活用した一体的な施設整備を調査研究していることから、現時点においては、改修計画は令和4年度以降の計画となっております。また豊見城市総合公園内のゲートボール場について、令和2年7月に豊見城市老人クラブ連合会より、スタートマット、ライン、芝生の一部剥がれ、破損などの改善要望書が出され、令和2年11月末には再整備を行い、市民に利用されている状況であることから、当面は状況の施設を有効活用する予定としています。ゲートボール場を含めた再整備の時期につきましては、関係部署と連携を図りながら、調査研究を行っていきたいと考えております。 ◎教育部長(原國政也)  教育委員会において、市長の権限のもと、補助執行を受けております屋内プール、テニスコートについてお答えをいたします。 屋内プールの整備については、昭和61年に整備をされて、34年が経過しております。老朽化が進んでおりますので、教育委員会としましても、施設の改修に向け、関係部署と連携を図りながら検討していきたいと考えております。 それからテニスコートについては、整備が昭和59年、平成27年には人工芝を4面、向こうはコートが4面なのですが、全て改修をして、多くの市民の方々に利用されているところでございますが、今後スポーツ拠点エリアの中で、全体的な議論に入っていくのかと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 テニスコートなのですが、平成27年に人工芝に改修したということなのですが、県のテニス協会の方と意見交換をしているときに、国の日本代表とか、トッププレーヤー、車椅子のトッププレーヤーとかが現在利用している状況だと聞いています。次年度以降、使用するのにちょっと不備があるということで、利用を考えるということだったので、また今後いろいろさま変わりしていくと思うのですが、また改修の検討をしていただけたらと思います。お願いします。 (ウ)スポーツ拠点エリア整備に向け、社会福祉センター、中央公民館は複合型施設として移設を検討するとあるが、具体的な移設場所、タイムスケジュールを伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 旧IT産業振興センター及びJAおきなわ豊見城支店の敷地を活用する、「まちの顔」拠点づくり計画において、令和元年9月にサウンディングを実施したところでございます。その後は民間事業者との個別ヒアリング、JAとの意見交換、コンサルタントによる勉強会の開催、関係各課へ照会を行っており、まだ具体的な施設構想の策定に至っておりませんが、第2回サウンディングを早期に開催できるよう取り組んでまいりたいと思います。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 今の答弁を聞いていますと、旧IT産業振興センターに中央公民館、社会福祉センターを移設する考えでいいのですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  サウンディング等の調査をこれから行うということになりますが、そういう部分も含めて、調査を行ってまいりたいと思います。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 今年の3月でしたか、川満玄治議員の質問の中で、複合施設について、その後ほかで検討したのですか、伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時33分)          再  開(10時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在サウンディングにおいて、民間市場調査中であり、まちの顔拠点づくりにふさわしい施設の在り方を模索中ということになっております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- これは市長が掲げた公約、私は通告にも出しています。ここから先は市長に答弁いただきたい。公約を策定するときに、市長はどういったビジョンを描いていたのか、伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 スポーツエリア拠点につきましては、陸上競技場のトラックが当時改修されていましたので、工事中でしたので、その外周、中にあるスタンドやら、トイレ、シャワールーム等、そこと当然、公園とか、屋外にあるプールなど、もう少し有効利用できないかと。当時、先進的な施設だったと思われますが、時代の流れによって、いろいろな市民の声が上がってきましたので、今回あの周辺を、イメージとしては、浦添市にある総合陸上競技場の公園の周辺で、野球場も陸上競技場も体育館もあったりとか、この場所に来れば様々なスポーツが一堂に会せるような拠点整備を、豊見城市らしい、もちろん面積が限られていますので、その面積を有効活用した上で進めていきたいという思いがあって、公約として取り上げております。その中で当然、今ある中央公民館、社協、様々な補助金等も活用して進めておりますので、そこの整理、検討はしていかないといけないです。また、随時、今、波平議員がおっしゃったように、保全、修繕等をしながら、市民のスポーツ環境を止めることなく、できる限りの環境を維持しながら対応していかないといけないという課題もあります。そういったところからIT産業振興センターのまちの顔となる部分、またそのほかにも移転が可能な、可能性が残る部分があれば、しっかりとそこに設けて、社協等との皆様方とも協議を踏まえて、エリアを拡大していければと思っております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 市長のすばらしい答弁、ありがとうございます。 私は前にも言いましたが、気持ちは一緒なのです。これは推進しているのです。だから民活、PPP、PFIも市長に提案しました。市長の任期が残り2年なのです。今、ワーキングチームとか立ち上がっているのですか。私、これは去年も言いました。現在はどうですか。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 民間活力の導入といいますか、PPP、PFIの本市への活用については、PPP、PFI検討委員会を庁内に設置しております。その検討委員会の中で対象となる施設について、それぞれ評価をして、具体的な取組を進めていこうとしているところであります。併せまして、複合施設についてですが、現在、まちの顔の拠点づくりにふさわしい施設は何かということについて、複合施設を含めて、現在サウンディングにおいて、民間市場調査をしているというところでございます。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 副市長がもうちょっと言えば分かるのですが、山川市長の公約で、スポーツ拠点エリアということで、多くの市民や多くの若者、私の周りも含めて投票したという事実があるのです。これは2年目です。副市長、市長にお伺いしたいのですが、公約の実現ができるのかどうか、伺います。 ◎副市長(小川和美)  スポーツ拠点エリアの公約につきましては、先ほど教育部長からも答弁がありましたように、いろいろな課題がありますので、それを整理しながら進めていくというふうになります。早期の完成を目指しますが、課題を整理しながら、順次進めていくという手順を踏む必要があると考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 了解しました。 教育委員会を代表するトップとしまして、教育長にお伺いしたいのですが、社会体育施設の中央公民館、これは(ウ)に限っての質問ですが、中央公民館、福祉の社協、これは複合施設として成り立つのかというのを聞きたいのですが。 ◎教育長(照屋堅二)  お答えします。 社会福祉協議会の目的には、豊見城市における社会福祉事業、その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発展及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、資するということが規定されています。一方、中央公民館は教育、学術、文化に関する各事業を行い、もって住民の教養の向上、生活文化の向上を目的にしています。このように設置目的に違いがあります。設置目的に大きな違いがある複合施設化については、複合化の目的の一つである相乗効果を発揮することは厳しいのではないかと私自身は危惧しています。例えばの話ですが、実は私、平成8年に福岡県前原市の出張時に見学した保健センター、そこは社会福祉協議会の管理の下、保健センターの目的である健康、医療、福祉の福祉が総合的に取り組まれ、機能的に個別事業が構成されるなど、複合化にふさわしい施設であったと記憶をしています。なお、当面、中央公民館は長寿命化計画を今、立てておりますので、課題のあるクーラーの取り替え、台風時における中ホールへの雨の吹込み工事などを検討しながら、市民が気持ちよく利用できるように取り組んでいきたいと考えています。これは現時点の考え方ということで、お願いします。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 ⑤スポーツ拠点エリア整備に向けた財源確保について、市長の見解を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 スポーツ拠点エリア整備に向けた財源確保につきましては、整備手法等も含めた全般的な調整の中において、一括交付金等の活用も含めて、十分に検討していくものと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ここで総務企画部長、はっきりさせておきたいのですが、今回、質問調整の中でもどの課が持つか、どの課が持つかといろいろあったと聞いています。これは今後どの課が担当するのですか。この市長の公約、スポーツ拠点エリア。私も知っておきたいので、教えてください。 ◎副市長(小川和美)  スポーツ拠点エリアの現段階は、構想をつくる段階でございます。先ほど来ありますように、スポーツ拠点構想をつくっていく場合に、都市公園の観点、それから教育委員会所管の課題など、いろいろ関係部署を多くまたがっていきます。そういう中で課題を整理しながら、構想をつくっていくことになりますので、これまではどちらかと言えば、教育委員会を主体として取組が行われてきておりましたけれども、先日の総合教育会議において、教育委員会のほうから市長部局への関わりもというお話もありましたので、今後については市長部局、総務企画部において、中心的な構想づくりの役割を果たしていきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- 了解しました。 市長部局が中心に担当するということでよろしいですね。 時間がないので、市長の考えるスポーツ振興、具体的に、先ほどの質問と重複するかもしれないのですが、どういうイメージをしていますか、市長の考えるスポーツ振興。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 環境のお話ではなくて、振興という意味であれば、本市は当然、子どもたちの多いまちで、スポーツも大変盛んな自治体だと考えております。また、ご年配の皆さん方も大変精力的に様々な場所で見合ったスポーツ、身体、健康づくり等も行っておりますので、スポーツヘルスケアと言われているような、各自治体にまだまだ浸透していっていない部分をしっかりとこのスポーツ振興の観点として取り入れていけるような状態をつくっていきたいと思っております。先ほど教育長からも少しお話がありましたが、社協と中央公民館の複合型施設と言われても、みんなミックスにしてやるわけではなくて、そのすみ分けをしながら、地域がしっかりと、高齢人口も増えていくわけですから、そういった社会情勢と社会環境も踏まえて、時代に合ったニーズを取り入れていきたいと思っております。二十数年前のお話もされておりましたが、そういったいい点と、また今の時代に合った環境をしっかりと進めるために、いろいろな研究をさせていただきながら、波平議員のまた思いも受け止めて対応していきたいと考えております。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 最後に1点、確認ですけれども、スポーツ振興に与党、野党は関係ないのですよね、市長。これをお願いします。 ◎市長(山川仁)  お答えします。 当然、与野党は関係なくという思いもしっかり持ちながら、私はスポーツ拠点エリアについては、推進していただく波平議員とも当然思いを一緒にしながら対応していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆12番(波平邦孝議員) -再質問- ありがとうございます。 先ほども言いましたが、周りの行政含めて期待している公約の一つなので、これは残り2年、市長できないのならできないとしっかり謝罪して、公約の撤回をするのも私は英断だと思います。いま一度お考えください。スポーツ振興においては、引き続き行政と議会、お互いに知恵を絞り合いながら、前を向いて頑張ってもらいたいと思います。 予算編成時期に入っております。与野党関係なく、先ほど市長からも関係ないと力強い答弁をいただいたので、いいものはいい、悪いものは悪いで、しっかりと市民の皆様のために判断していただいて、そして我々野党にも調整とか、相談ができたらいいなと思います。予算に反映していただくことを心からお願いしておきます。コロナの状況は続きますが、市民の皆様、そして職員の皆様、前を向いて頑張ってまいりましょう。これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。── 通告番号7(11番)要 正悟議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、要正悟議員の質問を許します。 ◆11番(要正悟議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。真新会の要正悟です。質問に入る前に、少し所見を述べさせていただきます。まずは山川市長、市長就任2周年おめでとうございます。今回コロナ禍の状況ですので、市長就任2周年激励会など開催ができてはおりませんが、任期の折り返し地点でもあり、様々な問題、困難な状況に直面しつつも、一つ一つしっかり公約を実現しており、高く評価できるものと思っております。残された任期もしっかり豊見城市のために引き続きぶれない市政運営をよろしくお願い申し上げます。また今年の3月定例会で新型コロナウイルスに関する質問をさせていただきましたが、あの時点ではまさかこの12月まで収束どころか、拡大するとは予想しておりませんでした。全国的にもこれまでにない全国民を脅かす大問題にまでなっておりますが、一日も早く収束することを願っております。 それでは通告に従いまして、質問に入らせていただきます。 (1)子ども医療費助成について質問いたします。 県は子ども医療費助成事業に関し、2022年4月から入院、通院時にかかる費用の助成対象を中学校卒業までに拡大すると発表いたしました。子どもの病気の早期発見と治療を促し、保護者の経済的負担軽減のための事業でありますが、大きく前進することになりました。その経緯としまして、県は当初、令和4年度は小学校卒業まで、令和7年度から中学校卒業までと検討していたとのことですが、市長会で早期の助成拡大を山川仁市長が先頭に立ち、市長会の総意を豊見城市から取りつけ要望し、また南部市町村会の総意も同じく取りつけ要望したことにより、今回の知事の大きな決断に至っていると思われます。 そこで①中学校卒業までの無料化を県よりも前倒しで豊見城市は始める考えはないか、お伺いします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 子ども医療費については、県では市町村の財政状況にかかわらず、県内統一性のあるサービスが提供されるようにと、これまで小学校卒業の次に、中学校卒業までの2段階方式とし、開始年度を小学校卒業までは令和4年度、中学校卒業までは令和7年度を検討してきたところでございます。そこで本市としましては、子育て世代に対する医療費負担軽減と本県の将来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため、早期の導入について市長会に呼びかけ、賛同を得られたことから、去る9月に正式な当該要請書を提出することができました。また南部市町村会に対しても同様に、本市から呼びかけを行った結果、去る10月16日の定期総会で要請書提出の賛同が得られたところでございます。その後、令和2年11月27日付け、沖縄県保健医療部より令和4年4月より現在の就学前までから中学校卒業までに拡充する通知が県内市町村に発せられたところでございます。本市としましては、令和3年度については、条例改正、住民への周知、システム改修などを行う必要がありますので、令和4年度からの制度導入と予定をしております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 システム改修などの問題があるとのことですが、市民はできるだけ早めの導入を期待しておりますので、ぜひ前向きにご検討していただきたいと思います。今回の拡充は、病院の窓口で、一旦支払った後に戻ってくる償還払いと聞いておりますが、負担軽減を図るため、窓口での支払いが不要な現物給付方式を導入する考えはないのかお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 本市は年少人口の割合が全国市区において最も高い自治体でございます。子育て環境の充実は喫緊の課題であることから、今回の子ども医療費の窓口無料化は、誰一人取りこぼさず、全ての子どもたちが等しく医療を受診することができ、また子どもの健全育成が図られることから、ご提案の制度拡充の令和4年4月に合わせ、現物給付方式を導入できるよう豊見城市も取り組んでまいりたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 やはりほとんどの保護者の方が現物給付を望んでいると思いますので、今、市長がおっしゃった内容の答弁は、非常に重要で、市民にとってはとてもありがたいことなので、安心しました。その方針を変えることなく取り組んでいただきたく思います。本市で中学校卒業までの無料化を実施した場合、どれぐらいの予算がかかるのか、お伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  中学校卒業まで医療費、入院、通院について無料化を実施した場合、令和元年度国民健康保険医療費の実績により試算しますと、約3億6,323万7,000円となります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- そのうち市の負担分についてお伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  市の負担分としまして、県補助率を2分の1とした場合、1億8,161万9,000円となります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 ②市長公約でもある高校卒業までの医療費無料化について、本市の見解をお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 これまで本市から市長会、そしてまた南部市町村会などへの働きかけにより、一定の成果があったものだと考えておりますが、令和4年度から中学校卒業までの医療費助成が拡充されることとなっております。引き続き、今回高校卒業までの医療費の窓口無料化については、市長会や、また南部市町村会などを通して、県下統一した制度導入について、県へ要請活動を働きかけ、進めていきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 ぜひ引き続き積極的に働きかけていただきたいと思います。ではゼロ歳児から高校卒業までの無料化を実施した場合に、どれぐらいの予算がかかるのかお伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 こちらのほうも令和元年度国民健康保険医療費の実績より試算しますと、入院、通院を含め、患者負担総額は4億1,519万円となります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- これは分かればでいいですけれども、高校生だけの医療費の試算について、もし分かれば教えてください。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 高校生だけの医療費試算につきましても、令和元年度国民健康保険医療費の実績を基に試算しますと、入院、通院を含め、5,195万3,000円と試算することができます。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 財政状況をしっかり踏まえた上で高校卒業までの医療費窓口での無料化を子どもの多い豊見城市が実施することで、全国的にも大きな影響を与えると思いますので、ぜひ実現に向けて取り組んでいただきたいとお願い申し上げまして、次の質問に移ります。 (2)オリオンECO美らSUNビーチについて。 ①ネーミングライツ締結後の看板設置も含め、オリオンビール(株)との今後の連携についてお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 昭和32年に前身となった沖縄ビール株式会社として設立され、今や沖縄県を代表する企業となりましたオリオンビール株式会社が、本市豊崎へ本社機能を移転し、本年5月7日から業務を開始しているところです。そしてこのたび豊崎美らSUNビーチのネーミングライツを契約を交わす運びとなりました。11月1日からは愛称が「オリオンECO美らSUNビーチ」に決定したところです。先日、市庁舎で行われました調印式において、オリオンビールの早瀬社長は、「このビーチを海の保全活動の聖地として位置づけたい」と語られておりました。今までもオリオンビール株式会社の主催するイベントが県内及び離島、海外でも開催され、多くの県民や観光客にも親しまれてまいりましたが、ここ豊見城市ではそれまでのイベントとは違う、本市ならではの魅力を加えた新たな形として、オリオンビール株式会社とともに、県外、世界へ発信していくような取組を進めていきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 今、看板の設置とか、そういったことに関する情報があれば、お伺いします。 ◎公園緑地課長(大城堅)  お答えします。 現在、看板等については、看板の位置、大きさ、デザインなどについて、指定管理者や沖縄県、豊見城市に対して、公園の管理運営、沖縄県屋外広告物条例や市景観計画との整合性などの調整を行っております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 看板の設置は調整中とのことですが、現時点で分かる範囲でいいのですが、設置場所であったり、またどのような看板を検討されているのか、個人的にはビーチの入り口に大きなアーチ型の看板というのをイメージしているのですが、具体的にどのような調整を行っているのか、お伺いします。 ◎公園緑地課長(大城堅)  お答えします。 先ほども答弁しましたけれども、場所について、また大きさ等についても今、具体的にまだ決まっておりませんので、今後調整して進めていきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 実はgoogleマップ上でも既に新しい名称に変更されております。できるだけ早めに看板も設置していただきたいと思います。またオリオンビールの早瀬社長は、環境問題、環境保全に非常に強い関心をお持ちになっておられると聞いておりますが、②そういった環境保全に関する市内でのイベントについてお伺いします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 環境保全に関するイベントや活動としましては、丸ごと沖縄クリーンビーチへの参加、漫湖チュラカーギー作戦や、国場川水あしびの開催、三角池の清掃活動等を通して環境保全に取り組んでおります。また漫湖水鳥・湿地センターにおいて、子ども環境会議や自然観察会等、環境学習の場を設けております。オリオンECO美らSUNビーチでのイベントにつきましても連携した取組ができるよう検討してまいりたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 幾つかイベント名が出ていましたけれども、そういった環境保全にまつわるイベントをせっかく実施しているのに、それを知らない市民も多くおられると思うのです。そこであえて説明していただきたいと思います。丸ごと沖縄クリーンビーチとは、どういったイベントかお伺いします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 丸ごと沖縄クリーンビーチは、第11管区海上保安本部を事務局とするOCCNが主催しているイベントで、環境を守る県民意識の高揚等を目的に開催しております。例年本市のオリオンECO美らSUNビーチでオープニングセレモニーを行い、清掃活動をスタートし、県内各地の海岸へ活動場所を広げています。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 大変すばらしいイベントだと思います。 次に、漫湖チュラカーギー作戦とはどのようなイベントかお伺いします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 漫湖チュラカーギー作戦は、本市と那覇市が共同主催しているイベントで、ラムサール条約に登録された重要な湿地である漫湖の自然に親しみ、水辺の環境保全の大切さを認識してもらうために開催しております。内容につきましては、漫湖周辺の清掃作業やマングローブの苗木、それから漫湖水鳥・湿地センター木道周辺の観察会となっております。
    ◆11番(要正悟議員) -再質問- あと一つ、国場川水あしびとはどういったイベントなのか、お伺いします。 ◎市民部長(大城辰也)  国場川水あしびは、国場川水系流域の関係7市町村及び沖縄・奄美自然環境事務所にて組織される国場川水あしび実行委員会が主催しているイベントで、国場川水系や漫湖の貴重な自然に親しみ、水辺の環境保全の大切さを認識してもらうために開催しております。内容につきましては、漫湖周辺の清掃作業やマングローブの苗木の抜きや、木道周辺の観察会、展示ブース、自然体験型ゲーム等となっております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。丁寧なご説明ありがとうございます。こういう様々なイベントを行い、自然環境保全に関することに、豊見城市は率先して取り組んでいるということをもっと市内外にアピールするべきだと私は思いますが、本市の考えをお伺いします。 ◎市民部長(大城辰也)  今、説明した事業については、各主催団体、それから県や、ホームページ等で内容を公表しておりますが、今後もマスコミ等を利用しながら、発信していきたいと考えています。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。ぜひ発信して、知らせてほしいと思っております。 話を戻しますが、オリオンビールと言えば、県内でも最大級のイベントでありますオリオンビアフェストが有名ですが、ビーチの清掃活動、いわゆる環境保全活動も一緒にしたビアフェストを豊崎で、例えばオリオンECOフェストといった名称、オリオンビールのテレビCMに出演されている県出身のGACKTさんなどお越しいただいて、イベントが開催できるようなことがあれば非常にすばらしいことだと思っておりますので、そういったことはオリオンビールとの連携を本市は今後積極的に取り組んでいただきたいと思います。これは私の要望ですので、答弁は結構です。 次の質問に移ります。(3)高速道路高架下の有効利用についてお伺いします。 先ほど波平議員も質問で取り上げていましたが、今回、私は上田地区高架下に限定しての有効利用について質問させていただきます。9月定例会の一般質問で宜保安孝議員もゲートボール場の整備に関して質問されていました。私も上田の高架下の有効利用を強く求めていく考えでありますが、本市の見解をお伺いします。 ◎公園緑地課長(大城堅)  お答えします。 那覇空港自動車道の高架下の有効利用につきましては、平成29年度に庁内で検討委員会を立ち上げて、周辺自治体の活用事例、庁内各課の意見聴取をもとに、議論を行い、有効活用の方向性について取りまとめが行われております。その中で上田地域については、おおむね公園的利用という方向性が示されております。公園緑地課としては、検討を進めるため、南部国道事務所との意見交換や概略的な整備案の検討を行っているところであり、引き続き進めていきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 公園的利用、ゲートボール場の整備も自治会からの要望で必要だと思いますが、私、今回駐車場の整備も必要だと考えておりまして、質問させていただいております。駐車場の整備について、本市の見解をお伺いします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えします。 国道等の高架下の有効利用につきましては、広く一般の方が利用できるような施設の整備を基本としております。公園緑地課長からも答弁がありましたが、上田地区につきましては、これまでの検討の中で、おおむね公園的利用という方向性になっております。仮に上田地区において、駐車場の整備を検討する際は、具体的に対象とする利用者、それから利用目的、利用内容及び周辺の民間を含めました駐車場の整備状況、周辺の土地利用の状況、さらに周辺にどのような施設があるのかなどを勘案した上で、改めて公共駐車場の必要性について整理する必要があると考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 駐車場だけの整備となると、今の部長の答弁ではなかなかハードルが高くなるとのことですが、例えばゲートボール場、もしくは公園利用者の専用駐車場という形で駐車場を整備することは可能なのか、お伺いします。 ◎公園緑地課長(大城堅)  お答えいたします。 現在、本市が管理している都市公園は42公園あり、その中で駐車場が設置されている公園は5公園あります。また豊見城市総合公園の駐車場については、過去に放置車両などの問題があり、現在、施錠管理を行っている状況でもあることから、今後は管理面も含め、公園整備事業にて、駐車場整備も含めた可能性についても調査研究していきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 42ある公園のうち、駐車場があるのは5公園だけとのことですが、これはあまりにも少ないと感じます。公園を造ったのであれば、できるだけたくさんの方に利用してもらうことがむしろ望ましいと思いますが、駐車場がなければ、徒歩で来れる範囲内の、本当に近隣の方だけしか利用しないのではないかと思いますけれども、駐車場があれば少し離れた地域の方も利用すると思いますので、駐車場の有無は公園を利用するに当たって、非常に大きな判断基準になると私は思います。地域の方から上田高架橋下を駐車場にしてほしいとの声を多く聞いておりますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思っておりますが、その点、市長の考えをお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 今、要議員からのご提案もありましたが、我々も常々南部国道事務所のほうとも高速高架下の桁下利用については、各議員からの要望等も強くありましたので、しっかりとそのニーズに即した対応をこれからも提案していきたいと思っております。先ほど公園緑地課長からもありました、おおむね公園の利用という平成29年度のお話がありましたが、我々もやはり行政としては、年度年度のローリングをしっかり踏まえた上で、皆様方の思い、市民の実情をしっかりと把握した上で対応していきたいと考えておりますので、今回の件、この提案に関しても南部国道事務所のほうともしっかりと調整を図っていきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 市長、前向きな答弁ありがとうございました。 ぜひ地域の要望にしっかり応えていただきたく思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時12分)          再  開(11時25分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- (4)字瀬長地区からの要望についてお伺いします。 9月定例会において、瀬長自治会から瀬長全区域の水路、側溝整備等、土砂浚渫等に関する陳情が上がっておりまして、経済建設常任委員会で現地視察を行い、その陳情者からの説明も受けて、その後委員会内でしっかり審議し、陳情内容に対して可決しております。その後の進捗状況の確認として、①側溝の浚渫作業についてお伺いします。 ◎農林水産課長(長嶺茂樹)  お答えいたします。 字瀬長地域から要望のありました排水路の浚渫については、予算の範囲内で11月25日に約70メートルの除草、浚渫等を完了しました。しかしながら、同排水路において、一部の除草、浚渫が未実施となっておりますので、来年度において予算の状況を見ながら取り組んでまいります。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 字瀬長地域につきましては、令和2年9月25日に市道152号線と市道151号線の交差点から瀬長公園前にかけて、職員にて側溝清掃を実施しております。議員ご指摘の箇所においても土砂の堆積が確認され、大雨時の道路冠水につながるおそれがあることから、側溝清掃の必要性を感じております。今後につきましては、残りの箇所を含めて、今年度予算で可能な限りの除去を行い、次年度以降についても計画的に堆積物の除去を行ってまいります。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 瀬長の方の話を聞くと、今やられた状況で終わりと思っていたのです、私が意見交換をしたときに。次年度も予算の範囲内で浚渫工事は続けますというのは伝えられていますか、お伺いします。 ◎農林水産課長(長嶺茂樹)  お答えいたします。 瀬長の自治会長には、そういう内容を伝えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 市内で同じような問題を抱えている地域もあると思いますが、大変重要な問題ですので、事故が起こる前にしっかり対策をしていただきたいと思います。来年度も予算の状況次第とのことでありますが、できるだけ早めに残された部分の浚渫を実施して、瀬長地域の方を安心させていただきたく思います。お願いいたします。 次の質問に移ります。②瀬長島海中道路沿いに放置されている小型船についてお伺いします。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 瀬長島海中道路沿いにある小型船につきましては、現場を確認したところ、議員ご指摘のとおり、十数隻余りの不法係留船を確認しております。この件につきまして、海岸管理者であります沖縄県南部土木事務所へ不法係留船の現状を説明し、現地の確認を依頼したところ、市道区域の陸地部分については市が対応し、海岸部については県が対応するとの回答をいただいております。また平成31年2月19日付け、内閣府沖縄総合事務局より、不法係留船対策に使用する小型船舶の所有者に関する登録情報を無償で提供する仕組みについての周知があることから、今後、沖縄県南部土木事務所と連携、協力を図り、所有者照会など、現地における詳細な実態把握に努めるほか、海岸環境の保全及び公衆の海岸の適正な利用が図れるよう、是正に向けて取り組みたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 現在は前と違って、船体番号というのですか、そういったのから持ち主をたどれて、持ち帰ってもらっていると。今はそうなっているということを聞いたのですけれども、それは所有者が見つかって、船を持ち帰ってもらったという事例はありますか。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 これまでの取組としましては、小型船に対して貼り紙等を貼って、この場所から移動するようにということで、注意喚起を行っておりました。しかしながら、撤去された船はございませんで、所有者を探すために問合せをするのに難航していましたので、処理につきましては、これまでは貼り紙でしか対応できなくて、実際に小型船舶が移動したという実績はございません。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 瀬長の漁業関係者は自分たちではどうすることもできない状況で、大変困っておりました。引き続き行政のほうで対策の続行をよろしくお願いいたします。 ③瀬長島交差点の改良工事に伴う、那覇向き道路の対応についてお伺いします。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 ご質問の件につきましては、字瀬長地域からの陳情書や地域懇談会の中でも取り上げられていることから、内部調整を行っている状況でございます。そのような中、去る11月27日に豊見城市役所において、南部国道事務所長と豊見城市長との意見交換会が行われ、市長より、「小禄道路の整備に伴い、瀬長地区から直接那覇方面へ向かうルートが遠回りになっていることなどを理由に、瀬長自治会から市に対し、新たな道路整備の請願があり、国道として市道6号線から那覇向けへ右折の検討ができないか」と要望したところ、国道事務所長からは「確認、検討する」との回答を得ていることから、今後、国道事務所と積極的に協議していきたいと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございます。 引き続き進めるように取り組んでいただきたいと思います。 次、④瀬長島観光拠点の進捗状況をお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 議員からご質問の瀬長島観光拠点につきましては、船たまり場の整備と糸満漁業協同組合瀬長支部の要望する具体的な内容の確認が必要となることから、瀬長支部の方々と意見交換をしてまいりました。後日、現地の状況等について、庁内担当課との意見交換も行っております。今後、瀬長支部が要望する内容や、設置した後の事業展開等の可能性も含め、関係機関との意見交換を進めてまいりたいと思います。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ありがとうございました。 これからさらに魅力的な瀬長島になるように期待しておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次の質問に移ります。(5)保育園及び学童の待機児童問題について伺います。 ①現在の待機児童の状況をお伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 保育の待機児童数は、令和2年10月1日現在で150名となっております。また放課後児童クラブの待機児童数は、令和2年7月1日時点、中学校区別で豊見城中学校区67名、伊良波中学校区18名、長嶺中学校区11名となっております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- ②本市の今後の待機児童への対応についてお伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 保育の待機児童の主な要因は、保育士不足によるものと認識しており、当市としては以下の取組を行ってまいります。1、新規採用保育士の家賃代を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業。2、保育士の正規雇用化を図るために必要な給料と経費の補助を行う保育士正規雇用化促進事業。3、保育士を目指す方の受験対策講座を実施することで、保育士合格者を増やし、保育士の新規確保を図る保育士試験受験者支援事業。4、保育士の負担軽減を図るため、労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の配置に必要な費用を支援する保育補助者雇用雇上強化事業、中でも保育士宿舎借り上げ支援事業は、平成30年度7施設14名利用から、令和2年度15施設48名利用となっており、保育士確保に有効であると考えております。また既存保育施設において、保育士が確保できたとしても保育ニーズが上回っていることを踏まえ、新園3園、分園1園を新設運営する事業者を選定し、令和4年度開園に向けた取組も併せて行っております。保育施設が整備されますと、令和4年4月には約330人の園児を受け入れる体制が整い、大幅な待機児童解消につながるものと考えております。放課後児童クラブにつきましては、今年度、最も待機児童数が多い豊見城中学校区を優先し、豊見城小学校に隣接する都市公園内に公設の放課後児童クラブ建設に着手し、令和3年4月1日には開所できるよう準備を進めているところでございます。当放課後児童クラブの定員は40名となっており、豊見城中学校区の待機児童解消につながるものと考えております。また公設整備がまだである伊良波中学校区についても、令和3年度以降に順次整備を進めていきたいと考えております。全ての中学校区への公設の放課後児童クラブを設置することで、待機児童の解消と子どもたちの安心、安全な居場所づくりが図られるものと考えております。 ◆11番(要正悟議員) -再質問- 非常に丁寧なご説明ありがとうございます。 令和4年度開園に向けて、新園3園、分園1園の保育施設の整備に取り組んでいるとのことですが、それによって330名の園児を受け入れることができるということで、待機児童解消に大きく前進することになると思いますが、この4園の整備は滞ることなく順調に進むようしっかりとしたサポートをよろしくお願いいたします。少し時間が余りましたが、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。── 通告番号8(6番)新垣繁人議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、新垣繁人議員の質問を許します。 ◆6番(新垣繁人議員) -登壇- こんにちは。会派ZERO、新垣繁人です。質問の前に、少しだけ所見を述べたいと思います。物事には笑える状況と笑えない状況がありまして、今、本市の財政状況は間違いなく、わくわく、どきどきできるような状況ではありません。そしてまた市長のこれまでの人事も含めまして、私は元市民部長に対するあの人事は、いまだに納得できておりません。そしてまた昨日大田正樹議員の質問に対します中学生の飲酒の件での教育委員会とのやり取りの中で、市長はSNSのほうで教育委員会をたたいていると。私はもともとSNSとかやる人間ではないので、昨日のやり取りを聞いて率直に思ったのが、市長はトップとして報告がなかったとお話をされていましたけれども、これは私からの提案なのですが、今後は市長のほうから、携帯電話がありますから、どうなっているのだということもできますということをご提案させていただきたいと思います。 それでは通告に従いまして、一般質問を行いたいと思います。 今回総括質問で、私も1期目のときに2回ほどやったのですけれども、ちょっと不慣れな点がありますので、ご丁寧によろしくお願いいたしたいと思います。 それでは(1)豊見城市の財政状況と今後の行方について。 ①本市の経常収支比率について以下を伺います。 (ア)経常収支比率が高くなっていくことによって、財政構造にどのような影響が生じるのか伺います。 (イ)本市の経常収支比率(平成27年から令和1年度)を伺います。 (ウ)本市の経常収支比率の現状に対する主な要因を伺います。 (エ)本市の経常収支比率に対する現状について見解を伺います。 ②財政調整基金について以下を伺います。 (ア)令和2年度予算編成において、収支差を合わせるために措置した基金取り崩し額を伺います。 (イ)過去(平成28年から令和2年度)の予算編成において、収支差を合わせるために措置した基金取り崩し額を伺います。 (ウ)令和元年度決算の基金残高と現在の基金残高を伺います。 ③本市の中期財政計画(令和2年度から令和5年度について以下を伺います。 (ア)市税やふるさと納税の増額見込み、また市長公約等が反映されているのであれば具体的な内容(金額等も含む)を伺います。 (イ)一括交付金が令和3年度に終了となることから、令和4年度から5年度の歳入・歳出がゼロ額となっておりますが、既存事業(一括交付金)全てを廃止とする内容なのか、伺います。 (ウ)本市の中期財政計画(令和2年度から令和5年度)の中で、財政調整基金及び減債基金について「現状のまま推移すると令和4年度には基金が底をつくことが予想され、今後の財政状況は決して楽観視できるものではありません」とうたっておりますが、非常に厳しい状況だと思っております。具体的な現状を伺います。 ④令和3年度予算編成において、各部局内での優先順位を反映させた予算編成ということで、今回、課内順位表、部内順位表というのがありますが、これは去年の12月の時期も言いましたけれども、職員に丸投げしたら駄目ですと私はずっと訴えました。そういう意味で、財政としてのフィルター放棄とも捉えられますが、内容を伺います。 続きまして、⑤令和3年度予算編成へ向けてシステム改修は行ったのか伺います。 (2)市政運営について。 ①豊見城市議会議員が窓口に来た際の市長への報告について以下を伺います。 (ア)報告様式まで策定しておりますが、ここまで監視する意味があるのか、必要性を伺います。私は必要性はないと思っております。 (イ)多くの職員から精神的苦痛の訴えがありますが、精神的苦痛の軽減を図る考えはないか伺います。よく市長も職員の疲弊を気にされております。まず、そういったところからだと思っております。 (ウ)一方通行の「ホウレンソウ」を改善する考えはないか伺います。 ②議会中において、市長、副市長をはじめ管理職は会議を優先するのではなく、議会を優先して専念する必要があると思いますが、見解を伺います。 (3)市長公約である適正な組織と人員配置の見直しについて。 平成31年3月定例会で一般質問を行いましたが、沖縄県との人事交流について以下を伺います。 ①本市と県の職員が人事交流をしていく主旨を改めて伺います。 ②現状を含め成果等を伺います。 ③今後の方向性、必要性を伺います。 ④適正な人事交流なのか改めて伺います。 (4)環境行政について。 令和3年4月1日より糸豊環境美化センターへの日曜日の搬入を停止していくとのことでありますけれども、以下を伺います。 ①不法投棄も懸念されますが、市としての対策等を伺います。 ②料金改定を促していく考えはないか伺います。 ③市民サービスの低下にならないよう昼窓(直接搬入受け入れ)について、市としても協議していく考えがないのか伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  それでは新垣繁人議員のご質問の(1)から(3)④まで順次お答えいたします。 ①経常収支比率とは人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に地方税、普通交付税などの経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、財政構造の弾力性を判断するための指標となります。 (ア)についてお答えいたします。経常収支比率が高くなっていくことによって、臨時的経費に充てる一般財源が少なくなると考えられます。 (イ)についてお答えします。平成27年度が88.9%、平成28年度が91.5%、平成29年度が92.5%、平成30年度が93.4%、令和元年度が94.4%と推移しております。 次に、(ウ)についてお答えいたします。平成27年度から令和元年度までの増加率が大きい経費は、扶助費、公債費、補助費等で経常収支比率に占める割合は、扶助費が平成27年度の16.0%から令和元年度の20.8%へとプラス4.8%、公債費が平成27年度13.3%から令和元年度15.9%のプラス2.6%、補助費等が平成27年度7.0%から令和元年度9.0%のプラス2.0%となっております。その主な要因として、扶助費につきましては児童扶養手当や子ども医療費などの増、公債費につきましては学校建設などの増、補助費等につきましては放課後児童健全育成事業補助金などの増となっており、子どもの増加に伴う関連経費の増が主な要因と考えられます。 続きまして、(エ)について、経常収支比率は、平成23年度から毎年増加傾向にあります。経常経費に係る児童扶養手当や子ども医療費などが増加している本市にとっては、今後も児童扶養手当や子ども医療費などの影響が大きいものと考えております。 続いて、②についてお答えいたします。(ア)につきましては、令和2年度当初予算の財政調整基金繰入金は10億3,507万1,000円となります。 続きまして、(イ)についてお答えします。平成28年度が6億9,300万円、平成29年度が7億6,770万円、平成30年度が10億1,290万円、令和元年度が8億4,963万2,000円、令和2年度は10億3,507万1,000円となります。 続きまして、(ウ)についてお答えいたします。令和元年度決算の財政調整基金残高は、15億9,907万3,000円です。現時点の11月臨時会補正5号での予算上の財政調整基金現在高は、10億2,578万5,000円となっております。 続きまして、③についてお答えいたします。(ア)につきましては、市税は平成29年度から令和元年度の決算平均増減率を乗じて推計し、ふるさと納税は第5次豊見城市行政改革アクションプランに基づき、令和3年度6億円、令和4年度8億円、令和5年度10億円で推計しております。市長公約等については、放課後児童クラブ施設整備事業、令和2年度の6,023万5,000円や保育所等整備交付金事業、令和2年2億8,583万6,000円、(仮称)豊崎中学校建設事業、令和3年2億421万5,000円、令和4年が6億7,896万2,000円が反映されております。 続きまして、(イ)につきましては、今回の中期財政計画は、普通建設事業は令和2年度実施計画を基にして、その他の経費は直近の増加率などを考慮して作成しております。令和4年から令和5年度の各支援員などの人件費は、一括交付金をゼロと仮置きして、一般財源で積算されております。なお、実施計画では、令和4年度以降の一括交付金事業については、「次期沖振法に基づく、一括交付金の検証を見極めて採否する」となっており、次期沖縄振興特別措置法の内容によって、継続等の判断をするものと考えております。 (ウ)につきまして、先ほど現時点での予算上の財政調整基金現在高が10億2,578万5,000円とお伺いいたしましたが、これまでの当初予算での財政調整基金取り崩し額などを考慮すると非常に厳しい残高だと認識しております。 続きまして、④についてお答えいたします。予算要求の段階において、各部局内での優先順位によって、各部局の方針や次年度の重点事業について調整を行うことを趣旨としております。歳入を上回る予算要求に対して、事業の選択を行う際に、財政課の視点のみで優先順位を決めるのではなく、事業執行を担当する各部局の意見を反映した部内順位を検証することで、各部局の方針等をより反映された当初予算を目指すものであります。 続きまして、⑤についてお答えします。地方自治法施行規則の改正によって、令和2年度から7節賃金が廃止となっており、従来の8節以降の節が繰り上がりました。財務会計システムにおいても令和3年度予算要求から対応できるようにシステム改修を行っております。 続きまして、(2)①の(ア)についてお答えいたします。業務調整報告書の提出につきましては、令和2年8月5日付けで、総務企画部長により、各部課長宛通知をしております。業務調整報告書の提出は、各部、各課内で行われている報告、連絡、相談と同様に各部課長より市長まで行われております。議員各位から各部局に対する政策提案や要望、問合せ等につきましては、執行部内において情報を共有し、円滑な業務遂行を図ることを目的として行っているものであります。 続きまして、(イ)につきましてお答えいたします。報告、連絡、相談は自治体のみならず、およそ組織である以上、働く社会人にとって組織運営上の基本であると考えております。市においても報告、連絡、相談を的確に行うことは組織として当然のことと考えております。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時57分)          再  開(11時57分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  続きまして、(ウ)についてお答えします。業務調整報告書は、議員からの要望、調整、問合せの全てを報告するものではなく、それら要望等のうち、各部課長において、市長まで報告の必要があると判断された場合において、報告を求めているものであり、組織運営の基本として引き続き適切に対応してまいります。 続きまして、②についてお答えいたします。地方自治体にとって議会対応は大変重要な業務であると認識しております。市長、副市長をはじめ、職員においては議会開会中は議会対応を優先とし、業務遂行に努めているところであります。なお、議会会期中においても市政運営は引き続き間断なく行われており、その都度、その都度、会議等も設定されることに関しましては、ご理解をいただきたいと考えます。 それでは(3)①から④についてお答えいたします。①本市と県の職員が人事交流する主旨につきましては、県から職員を受け入れることにより、県のノウハウの活用を図ること、また県へ職員を派遣することによって、その職員の視野を広げ、資質の向上を図ることと併せて、沖縄県と本市の行政連携の強化を図っていくことが目的であると考えております。 続きまして、②県に派遣している職員につきましては、管財や財政といろいろな分野を経験しながら日々頑張っております。その職員が戻ってきたときには、市役所の要所を支え、将来の市役所を担う人材になるものと考えております。また県から派遣される職員につきましては、行財政改革や事業評価等に取り組んでおります。 続きまして、③今後の方向性、必要性につきましては、行政需要の多様化、社会情勢が変化している状況の中、本市においてはこれまで以上に多種多様な行政課題に対応していくことが課題となっております。そのためには沖縄県や国等と人事交流を実施することで、幅広い視野に立った政策形成能力、また県等関係機関との調整力など、職員の能力向上が重要であると考えております。また人事交流が単に仕事の習得のみならず、人的ネットワークの構築や人事交流終了後も専門的なアドバイスを受けやすい環境づくりができ、メリットは大きいものと考えていることから、引き続き実施していきたいと考えております。 続きまして、④本市と県の職員が人事交流することは、職員の視野を広げ、資質の向上及び人的ネットワークの構築ができているものと考えております。沖縄県と本市の相互理解、連携の維持増進を図っていると適正な人事交流であると考えております。 ◎市民部長(大城辰也)  新垣繁人議員の(4)①から③について、順次お答えします。 ①の不法投棄対策としましては、構成市の広報紙やホームページ、自治会長会等による早めの周知徹底を行うことで、不法投棄防止を図りたいと考えています。また糸豊環境美化センターでは、施設付近へ監視カメラ及び看板を設置することで、抑止力による防止対策を今年度行うと伺っております。 ②の料金改定につきましては、南部広域行政組合一般廃棄物処理手数料に関する条例において定められております。施設の老朽化に伴う維持管理費や光熱水費の高騰など、年々経費が増していると聞いています。本市からは料金改定の見直しをお願いしているところです。 ③の昼休み搬入受入れにつきまして、南部広域行政組合糸豊環境衛生課へ確認したところ、施設の安全管理上、職員の休息時間の確保は必要だとの説明がありました。しかし、これまでも構成市の要請に基づき、年末年始の繁忙期や台風シーズンの暴風後に昼間受入れをしてもらったことがあります。今後も同じように状況を見ながら要請をしていきたいと考えています。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(12時03分)          再  開(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- それでは再質問をさせていただきます。 まず(1)豊見城市の財政状況と今後の行方について再質問させていただきます。令和元年度決算としまして、経常収支比率を計算するに当たりまして、歳出における経常的経費と臨時的経費に分ける必要があると思っております。そこで、ここは念のための確認であります。まさかとは思いますけれども、ないことを願っております。経常収支比率を下げるために、意図的に経常経費を臨時的経費に回し、その経常収支比率を抑えるといったような作業はされていないか、伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 新垣繁人議員がおっしゃったそのような作業はいたしておりません。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- それでは中期財政計画で示しております令和2年度から令和5年度までの経常収支比率の推移、見通しを伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時31分)          再  開(13時32分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和2年度から令和5年度までの経常収支比率の推移といたしましては、令和2年度が97.2%、令和3年度が98.6%、令和4年度が98.1%、令和5年度が96.6%の推移でございます。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 先ほど総務企画部長の答弁で、経常収支比率の要因としまして、人件費、扶助費、公債費などが影響してくるという答弁だったと思います。この中期財政計画の中で、本来人件費とか、かなり影響が出てくるものだと思うのですけれども、今年度から会計年度任用職員が始まっているのですけれども、そこも含めて、今いう令和2年度から令和5年度の想定がされているのか、これをなぜ今、聞くかと言いますと、中期財政計画の中で、会計年度任用職員に係る人件費は、臨時的経費で積算と書かれているのです。これは本来人件費でやるものなのではないかと私は思っております。そこで聞きたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時34分)          再  開(13時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 会計年度任用職員の経費につきましても、人件費の中に含んでの表現でございます。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- これは今、会計年度任用職員は今いう令和2年度から令和5年度まで、先ほどいただいた収支比率の見通しに反映されているという考えでよろしいですか。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 まず、臨時的経費と経常的経費の中で人件費のほうは、これまで過去は臨時職員については物件費だったのですが、会計年度任用職員になった時点で、人件費のほうに計上されますので、そのように中期財政計画のほうでは反映されております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 今回、中期財政計画で示されたように、本市の今後の財政の行方というものは、財政収支比率から見ても分かりますように、財政構造としましては、弾力性を失っていきながら、財政が硬直化していくという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時36分)          再  開(13時36分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 財政計画上、このまま何もせずにいると硬直化、現状も90%を超えておりますので、決して柔軟な状況ではないと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 本当に今、非常に厳しい状況ということが明らかになってきているのですが、予算編成の中でも、職員に対します資料の中でも令和4年度は底を尽きていくという非常に厳しい状況だと思っております。そこでコロナの影響で令和2年度の収支が落ち込んだ場合、さらに経常収支比率は高くなることが予想される中、対応策が示されていないと。どのように経常収支比率を抑えていくのかを示していただきたい。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時37分)          再  開(13時38分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 経常収支比率、弾力化に関しまして、抑制といいますか、行うためには、まず1番目に財政調整基金残高の維持、2番目に市債発行の抑制、3番目に使用料、手数料の見直し、4番目に人件費の適正化、5番目に維持補修費の計画的な執行等に取り組みまして、維持というか、抑制に努めてまいりたいと思います。 ◎副市長(小川和美)  今の総務企画部長の答弁に少し補足をさせていただきたいと思います。経常収支比率は先ほどもお答えしましたように、分母と分子の関係になっているわけです。経常経費として収入される一般財源、そして分母が経常経費として支出される経費となっているわけです。経常収支比率の改善をしていく場合には、分母と分子の両方における対策が必要になってきます。先ほどは主に支出のほうの対策を申し上げましたが、同時に、経常一般財源を増やしていく税収とか、そういう取組も併せて行っていく必要があるということを付け加えたいと思います。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ですから分母と分子があります。分母、先ほどの対策です。今いう新たな財源も含めて、どのように抑えていく考えがあるのか、示してください。 ◎副市長(小川和美)  詳細については、また総務企画部長からの答弁になりますが、例えば経常一般財源を増やしていく方法として、ふるさと納税の取組の強化などが当面の課題としてはあるかと思います。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 先ほど答弁では、令和2年から令和5年まで、それも含まれての見通しということで、答弁をいただいています。それで今、厳しい状況なのですか、どうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時40分)          再  開(13時40分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美)  中期財政計画は推計をする際に、歳入歳出ともに一定の前提条件を置いて推計しているものであります。これが令和5年度までこのようにいくという意味ではありませんで、その前提条件が変わらなければこうなるということを言っているわけです。ですので毎年、毎年のローリングをしながらその推計も見直していくというふうになりますが、先ほどお答えしましたが、歳入歳出にわたる両方の対策を講じていくということを考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ふるさと納税もそうですし、市長の公約も含めて、どういう部分で反映されていますかというところで、先ほど普通建設事業も含まれていますと。ただ、給食費の無償化ですとか、習い事助成、医療費助成は入っていますか、そういったもろもろもまだ入っていないものもあるかと思うのです。そういったものを含めていったときに、さらに収支比率といいますか、かなり高くなって、さらに財政の圧迫になっていく、弾力性を失って硬直化につながるということが今、見えるのですが、そこら辺の対策はどのように考えていますか。 ◎副市長(小川和美)  経常収支比率との関係のご質問ですので、分母を経常一般財源という前提でお答えしたいと思いますが、その経常一般財源が一定の金額のまま経常経費となる支出を積み重ねていけば、それはそのように財政構造は厳しくなっていくと思います。そうならないように歳入の確保、歳出の見直しなどについては毎年度、毎年度の予算編成の中で取り組んでいくというふうに考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 基金残高として、今10億円という話です。今現在で10億円でありますと、これまでの予算編成、収支合わせも含めての基金調整も含めてみますと、間違いなく令和4年度、遅くても令和5年度の予算が組めない状況になっているかと思っております。それは間違いないですか、認識としまして。 ◎財政課長(奥濱真一)  財政計画においては、そういった数字の推計に基づくとこうなっておりますけれども、当然単年度ごとに歳入の確保も図ったりだとか、歳出についても各課一緒に見直しも含めて考えてまいりますので、当然、厳しい歳入歳出の不均衡はありますけれども、それを予算編成の中で均衡を図っていくと、そういう作業は不断に続けないといけないものと思っております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 私、今日冒頭でも笑える状況と笑えない状況があると。今、財政の状況は笑えない状況なのです。私が今、聞いているのは、今現在のままでやると、令和4年度、もしくは令和5年度に予算編成ができなくなる。厳しくなる状況は間違いないですか。 ◎副市長(小川和美)  令和2年度から令和5年度の中期財政計画の推定の前提条件が変わらないままで推移したというときには、議員ご指摘のように、厳しい状況になると考えますが、この中期財政計画は、私たちにそうならないような歳入歳出全体の取組の必要性を示しているものと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 経常収支比率を下げていく意味も含めて、やはり分母としまして、人件費、扶助費、公債費と、もちろん分子としましては、入りとしては、ふるさと納税、新税というところだと思うのです。そういう中で、本当に今、財政が厳しい状況にあると。ある意味、議会でここまで話し合うのは初めてではないかと、市民の皆さんに対しましても。ここを市民の皆さんにもしっかり分かっていただいた中で、これから予算編成を進めていくのですけれども、そういうのも含めて、やはり行政は継続、継続しなければならないというところも確かに、ここは優先であると思います。そこでどう公約をはめていくかというところなのですが、市長は財政が行き詰まった場合に、その責任をとる覚悟は持っているのか、答弁をお願いします。 ◎副市長(小川和美)  財政運営の要諦は持続性、安定性を確保していくことにあると思います。ですので、その財政破綻ということがあってはならないと、そのような財政運営をしていきたいと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ですから、この行き詰まったときにそれなりの覚悟は持っていますかと聞いております。どうですか、市長。 ◎市長(山川仁)  お答えをいたします。 行き詰まった場合にならないように努力してまいりたいと思います。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 責任をとる、その覚悟は持っておりますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 大変厳しい状況から行政は継続だというお話がございましたので、本当に厳しい中、ずっとこの2年間やり繰りをさせていただいております。その覚悟を持って、私もこの市政運営に携わっておりますので、しっかりと行き詰まらないように、皆様方のお知恵もいただきながら頑張っていきたいと思います。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 今、豊見城市は財政非常事態宣言が平成11年度にされまして、今現在も続いております。 そこで財政非常事態宣言を行った当時の財政課長が実は目の前にいらっしゃいます、教育長であります。今の現状を教育長としまして、元財政課長としまして、どのように考えていますか、見解をお願いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時47分)          再  開(13時47分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 財政課のほうに聞きますけれども、平成11年度財政非常事態宣言を行ったときの財政の収支比率がどのようなパーセントだったのか、教えてください。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 平成11年2月に非常事態宣言を行っておりますけれども、平成10年度の経常収支比率は93.3%となります。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 非常事態宣言を出したときが93.3%と。先ほど答弁をいただきましたこれからの5年間の見通しとしましては、令和2年度が97.2%、令和3年度が98.6%と上がっております。決算しました令和元年度が94.4%、元年度から見ますと一気に3%上がっているのです。平成27年度から令和元年度まで見ますと、大体1%、2%たしか上がっていっています。今年度からぱーんと上がっていくのですけれども、今、財政状況としまして、まず次年度予算をしっかり組めるのか教えてください。 ◎副市長(小川和美)  次年度の予算編成につきましては、ただいま各部からの要求を取りまとめたりして作業をスタートしているところでございます。歳入歳出全般について、その財政の持続性を確保しながら予算編成を行っていきたいと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 続いて、システム改修について質問しました。答弁としましては、賃金とか、会計年度任用職員ですか、そこら辺の影響も含めて、改修はしたという話なのですが、私が聞いていますのは、去年の3月に質問しましたシステム改修の件でありまして、自治会事務委託料がどうしてもゼロ額査定になってしまうと。それはシステム上の話ということで、財政課長の答弁としまして、財務会計システム上、集計するに当たっては、今回の保留に関してはゼロとして数字を入力しておりますという答弁をされておりますけれども、私の記憶ではそうですけれども、間違いないですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  そのように答弁しております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- これまでエクセルでやっていたものを財務会計システムにしたらどうしてもゼロになってしまうと。そしてそれは説明もしたという、私の質問に対して、はい、そのとおりでございますと答弁を私は受けていますけれども、それは間違いないですか。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 部長ヒアリングの全体に際して、そのようにこの表記はあくまで調整の部分ですと、保留ですというふうに説明をしております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- そして副市長の答弁のほうで、現在のシステムであれば、そうならざるを得ないと思いますけれども、システムの改善があるかもしれませんと答弁されております。そのシステム改修というのはされたのか、どうですか。 ◎財政課長(奥濱真一)  お答えします。 先ほど部長の答弁にもありました改修に当たって、その保留の部分については空欄となるようシステム改修を行っております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- その質問は今回全てにおきましてなのですが、3月定例会につなげたいというところで、今回総括しております。そこであと1分を切るのですが、(3)です。人事交流、これまでも交流されて、今、任期といいますか、交流期間として2年を迎えるのですが、しっかりノウハウを得てもちろん学びにも行くというところで、任期を迎えるわけでありますが、先ほど答弁のほうでも交流終了後でもネットワークとしてアドバイスはいただけるというところで、出向している職員も戻ってきたときには、そのノウハウを生かしていきたいという答弁をいただいておりますので、今回もその交流期間が期間として終わるわけですから、そこは戻ってこられる職員、しっかりそのノウハウを役所のほうで、本市のほうで生かしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。── 通告番号9(1番)新垣龍治議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、新垣龍治議員の質問を許します。 ◆1番(新垣龍治議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。日本共産党、新垣龍治でございます。よろしくお願いします。まずはじめに、所見を述べさせていただきたいと思います。本年11月27日、沖縄県が2022年4月から県内全域で中学校卒業まで医療費無料化を発表しました。県内では2018年4月の段階で中学校卒業まで助成している自治体は22自治体、これは県内では54%、そして現物給付は南風原町だけでした。一方、全国では2019年4月の段階では、約9割の自治体が中学校卒業まで助成を行っており、沖縄と全国では格差がありました。このような中で、県内で早期拡充を求める取組が広がりました。その取組を少し紹介させていただきますと、その一つに、子ども医療費無料制度を広げる県民の会が発足され、早期拡充を求めるアピールを行いました。医療関係者をはじめ、多くの著名者が賛同しています。本市の山川市長も賛同されています。そして署名の取組では、1万8,000筆を超える数の署名が集まっています。また沖縄県社会保障推進協議会が自治体キャラバンと称し、毎年県内の自治体を訪問し、社会保障の拡充を求める要請と懇談を実施しています。その中で医療費助成の拡充を継続的に求めてきました。豊見城市においても11月20日実施されています。また地方議会への陳情を行い、また本市議会を含む県内20議会で採択、県議会での決議など、各議会からの声も上がりました。さらに本市の山川市長においては、県市長会や南部市町村会において、自ら先頭に立ち、県へ早期実施を求める働きかけを行ったことも大きな後押しとなっています。2018年当初、県が2022年に小学校卒業まで、2025年に中学校卒業までと2段階の方針を示していましたが、沖縄県における貧困問題に対する県民世論の高まりや、先ほど述べた多くの県民の声が早期実施決定に結びついたと思います。玉城デニー県知事の決断、そして本市山川市長の取組を高く評価したいと思います。日本共産党市議団や県議団もこれまでこのことを継続して求めてきました。私自身も議員となって初めての一般質問で取り上げたのが、子ども医療費無料化です。これについては強い思い入れがあります。またこのことは党派を超えた県民の願いだとも思います。今回の大きな前進をこれまで努力してきた関係者や市民、県民の皆さんとともに喜びを分かち合いたいと思います。 それでは通告に従い、一般質問をさせていただきたいと思います。 順序を変更して、関連していますので、(2)の子育て支援についてから質問をしたいと思います。 ①子ども医療費無料化について以下を伺います。 (ア)沖縄県が子ども医療費無料化について、2022年度に対象を中学校卒業まで拡大することを発表しました。その内容をお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 現在、沖縄県が実施している子ども医療費助成は、通院が就学前まで、入院は中学校卒業までが対象となっております。今回の助成対象拡充は、通院を現行の就学前までから中学校卒業までに引き上げるもので、子どもの疾病の早期発見、早期治療による子どもの健全育成を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減につなげるものであります。
    ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 これで2022年度からは県内一斉に中学校卒業までの助成制度がスタートする見込みとなったわけですが、助成方法について、各自治体で対応が異なることになると思います。方法としては、一旦窓口で支払い、後日その分が戻ってくる償還払い方式と、窓口の支払いがない現物給付方式が考えられます。これについては平成30年度に県が行った小中学校調査の中で、子どもを受診させなかった経験を保護者に聞いた設問があります。その中で、受診させなかった理由として、医療機関での自己負担金を支払うことができなかったためという割合が多かったことや、またさらに過去1年間に子どもを受診させなかった経緯がある層ほど、子どもの虫歯の本数が多い傾向が見られることも分かっています。このようなことを踏まえると、子どもの貧困対策としての観点からも本市でも窓口無料の現物給付方式を実施すべきだと考えます。 そこで(イ)豊見城市において、現物給付方式を選択することはできないか、お伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 年少人口の割合は全国市区においても最も高い本市におきましては、子育て環境の充実は喫緊の課題であります。子ども医療費の窓口無料化は誰一人とりこぼさず、また全ての子どもたちが等しく医療を受診することができ、子どもの健全育成が図られることから、制度拡充の令和4年4月に合わせ、現物給付方式を導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 現物給付方式に関しては国保のペナルティーもまだある中で、子どもの貧困対策を考慮しての判断、本当に高く評価できるものだと思います。 次に再質問の中で、現物給付方式を選択した場合、市の負担はどれぐらいかということで、午前の要議員への答弁で、全体で3億6,323万7,000円、2分の1の市の負担では1億8,161万9,000円とありました。今回対象年齢を拡充した場合、新たに増える負担はどれぐらいになりますでしょうか。※(15番)川満玄治議員 離席(14時01分) ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 令和4年度から予定されている拡充分は、小学生及び中学生の通院分となりまして、その患者負担医療費総額は1億4,006万6,000円と試算されております。県補助率が2分の1とした場合、7,003万3,000円が市の負担分となります。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 次の(ウ)については、本市において、高校卒業まで対象を拡大した場合に必要な予算についても、午前の要議員の質問の中で答弁がありました。高校生にかかる分が5,195万3,000円ということで、今後については市長としても高校卒業までの医療費窓口無料化について、引き続き取り組んでいくという旨の答弁でしたので、しっかりと今後の財政状況も考慮した上で、引き続きの取組をお願いしたいと思います。全国的には子どもの医療費助成が大きく今、広がっています。しかし、その中でもまだ自民公明の政府は現物給付に対する個々のペナルティーについて、未就学までは外されましたが、就学以上についてまだまだ廃止に至っていません。このことが各自治体、現物給付の導入に大きな足かせとなっていると思います。この国保のペナルティーについて、国に対して今後、廃止を求めていく必要があると思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 他市町村の動向を注視し、県や関係機関と調整を図り、国や県に対してペナルティー廃止など求めていきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 市長として、またどのように考えているのか、改めてお願いしたいのですが。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 本市といたしましても、関係機関との協力、また連携も行いながら、これまで取り組んできた市長会をはじめ、また南部市町村会としっかりとその意思をみんなで共有しながら、通していきながら、国や県に対しても、ペナルティーの廃止に向けてぜひ求めていきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ぜひ今後の取組もよろしくお願いします。今回、県の対象拡大と併せて、本市では現物給付方式を実施していくということも表明されました。これは子どもたちが医療を受けることを本当に保障するとともに、保護者の負担軽減にもつながる大きな前進となります。しっかり制度実施に向けて、市長をはじめ、職員の皆様には引き続きのご尽力をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 続いて、次の質問です。②の子どものインフルエンザワクチンの接種助成について以下をお伺いします。 (ア)の内容について伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 本市では豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第4弾として、新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザ感染症の同時感染による重症化及び感染拡大防止を目的に、子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成を実施しております。豊見城市に住民登録がある生後6か月から小学校就学前の乳幼児を対象に、インフルエンザ予防接種1回につき1,000円を、1人につき2回までとし、実施期間は令和2年10月1日から令和3年2月28日までとなっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは(イ)の実績についてお伺いします。※(15番)川満玄治議員 復席(14時05分) ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 12月10日時点で把握している実績になりますが、対象者5,302名に対し、延べ接種件数が1,981件となっております。乳幼児のインフルエンザ予防接種は、お一人につき通常2回接種となりますが、この数字は1回接種した方、2回接種した方を含めての延べ件数となり、接種人数については把握できません。現時点での助成額の実績は、198万1,000円となっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは(ウ)の助成の対象を拡大できないか、お伺いします。これについては次年度以降の実施について答えていただきたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 次年度以降の接種費用助成についてでございますが、今年度の助成は財源として、地方創生臨時交付金を活用し、実施しております。次年度以降の実施については多額の財源を必要とすることから、各種交付金や補助金等の情報収集を行い、本事業の優先度も勘案しながら検討してまいりたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 今回のインフルエンザ予防接種費用の助成については、新型コロナとの同時流行を防ぐ目的で実施されています。各市町村によって助成の対象が異なっています。財源についても国の交付金を活用している自治体や、一般財源で実施している自治体があると思いますが、他市町村の財源についてお伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 沖縄県の調査資料によりますと、定期接種対象者以外へのインフルエンザワクチン接種費用の助成を行っている自治体は、38自治体となっております。そのうち交付金を活用している自治体は18自治体、交付金活用を予定としている自治体が20自治体、交付金と一般財源を併用している自治体が2自治体、一般財源のみで実施している自治体は16自治体となっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 各市町村それぞれの財源を確保してやっているということですが、子どものインフルエンザの予防接種費用の助成については私、昨年の12月定例会でも要望いたしましたが、豊見城市においても子育てをしながら働くお父さん、お母さんにとっては家族の一人がインフルエンザを発症してしまうと、やはり家庭内感染のおそれがあって、そうなってしまった場合、仕事も休まざるを得なくなる。その分収入が減ってしまうという方も多いのです。やはりそのリスクを少しでも減らすための予防接種だと思いますが、家族の人数によってはかなりの負担にもなると思いますので、その負担軽減を行って、安心して働いて子育てができる環境も必要だと思いますので、次年度以降の実施については、新型コロナとのかかわり合いや、また財源確保等の課題もあると思いますが、ぜひ検討もお願いしたいと思います。これは要望ですので、回答はいいです。 次に、③の子育て支援の体制についてお伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 子育て支援体制を推進する事業の一つとして、現在、子ども応援課において、子ども・子育て応援団を募集しております。子ども・子育て応援団とは、本市の子どもと子育て家庭を応援する取組を実施し、子育てしやすい環境づくりを推進していただける市内外問わず、市民及び企業等の登録制となっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは再質問で、子ども・子育て応援団というのは、具体的にはどのようなことを行うのか、お伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 朝の交通安全活動や公園、道路の清掃活動など、地域で子育てしやすい環境をつくっていくため直接、または間接的に子どもやその家庭を応援する取組を登録者ができる範囲で活動を行います。また、豊見城市子ども未来市民会議の一員として、本市の子育て環境における現状の課題や、それを解決するための方向性など、子育て支援施策について意見を述べることができます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは現在の登録数についてお伺いいたします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 12月4日現在、企業、団体等3件、個人1件となっており、今後登録者が増えていくよう積極的に情報配信等を行っていきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 子ども・子育て応援団、この取組はやはり地域や社会全体で子どもを見守る環境、そしてサポートする体制を構築していく。そのことを推進する役割を担ってくるものだと期待しております。子ども応援課の職員の皆さんが手づくりしたパンフレット、この中にも裏面にさまざまな活動例が挙げられています。地域での挨拶の推進だとか、交差点での安全運動、そのほかにも公園等の清掃活動等ありますが、ここに記載されていない活動についても、その他のほうで子育てしやすい環境をつくる活動として今、参加できるそうです。市内外問わず、個人や団体ができる範囲で、この豊見城市の子育て応援をしていくということですので、広く呼びかけのほうもまたお願いしたいと思います。 続いて、(3)の保育行政について。 ①待機児童について以下をお伺いします。 (ア)直近の待機児童数をお伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 令和2年10月1日現在の待機児童数は150名でございます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは(イ)の待機児童解消の取り組みのほうをお伺いします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 待機児童の主な要因は、保育士不足によるものと認識しており、当市としましては、以下の取組を行っております。1、新規採用保育士の家賃代を補助する保育士宿舎借り上げ支援事業、2、保育士の正規雇用化を図るために必要な給料と経費の補助を行う保育士正規雇用化促進事業、3、保育士を目指す方の受験対策講座を実施することで、保育士合格者を増やし、保育士の新規確保を図る保育士試験受験者支援事業、4、保育士の負担軽減を図るため、労働環境改善に積極的に取り組んでいる保育事業者に対し、保育補助者の配置に必要な費用を支援する保育補助者雇用強化事業、中でも保育士宿舎借り上げ支援事業は、平成30年度7施設14人利用から令和2年度15施設48人利用となっており、保育士確保に有効であると考えております。また既存保育施設において、保育士が確保できたとしても保育ニーズが上回っていることを踏まえ、保育園3園、分園1園を新設運営する事業所を選定し、令和4年度開園に向けた取組も併せて行っております。保育施設が整備されますと、令和4年4月には約330名の園児を受け入れる体制が整い、大幅な待機児童解消につながるものと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ぜひとも取組を進めてもらいたいと思います。 次の②の令和3年度認定こども園・保育所等利用申し込みの状況をお伺いしたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 令和3年度認定こども園・保育所等利用申し込みにつきましては、現在申請書類の確認作業を進めております。なお、申請児童数は現時点の概算となりますが、3,375人でございます。昨年度の申込み期間終了後の申請児童数が3,509人でございますので、130人ほど申請児童数が減少している状況となっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 昨年より130人ほど減少している状況があるということですが、減った理由として、何が想定されますでしょうか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 申込み児童数が減った理由につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、就労世帯が家庭保育に移行したことなどにより、申込み数が減少したと想定されます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございました。 それでは次に選考について、保育を必要とする指数をつけて、世帯の合計指数の度合いで、利用調整を行っていくと思いますが、申込みの際にその指数については本人に開示して、しっかり適切に説明なり、相談なりする、このような体制になっていますでしょうか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 利用調整指数については、入所申込み後、勤務形態や世帯状況を確認できた場合、保護者へ指数をお伝えし、利用調整基準の内容のご相談に対応しております。また途中入所の場合は、入所待ちの状況を指数順に表示し、分かりやすい丁寧な窓口対応に努めております。職種によっては、勤務証明書自体が複雑なものや、世帯状況によって様々な加算があるため、理解が難しい場合は勤務証明先の職場へ確認等を行う必要があるため、その場でお答えできない場合もございますが、窓口においては丁寧な対応に努めているところでございます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 今回なぜこういう質問をしたかというと、待機が発生している現状においては、どうしても入れる子、そしてまた入れない子というのが存在しています。本当に悩ましいところではあるのですが、また指数がほかと比べて少し低いということで、保育の必要性はあるにもかかわらず、何年も預けることができない、そういう保護者も現実にいらっしゃいます。実際、私のほうにも訴えがありました。そのことで今回取り上げさせていただいたのですが、その本人側に寄り添った対応を引き続きお願いしたいと思います。待機児童解消に向けては市職員の皆さん、そして市内の保育関係者の皆様が保育士確保、また施設整備を含めて努力されていることを承知していますが、保育が必要な方が必要なときに子どもを預けられて、安心して働ける環境を目指して、引き続きの取組をお願いしたいと思います。 続いて、(4)の学校給食についての質問をしたいと思います。 昨年12月定例会一般質問で、学校給食センターの分離を提案したところ、センターの分離も視野に入れて検討するとの答弁でした。その後の取組をお伺いしたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 現在の学校給食センターは、昭和60年11月に完成しまして、翌61年1月より共同調理場方式にて供用開始を行い、現在、市内小中学校計11校へ毎日約8,000食の学校給食を提供しているところでございます。給食センターにおきましては、築35年が経過し、施設の老朽化や提供食数の増などの課題があることから、他の学校施設と合わせて実施している学校施設長寿命化計画において検討を進めている状況でございます。長寿命化計画におきましては、中長期的な財政負担軽減、平準化を図りながら本市の特性に沿った学校施設などの維持管理や更新に関する方策等を検討しております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 中長期的な計画になってくると思いますので、例えば10年後にしてもしっかり早めに実施設計なり取りかかれるように検討をお願いしたいと思います。また今年度については、学校給食のアンケートも実施されています。その中については、メニューについて人気のおかずやデザートなどを望む声、また食材については安全性の確保や成長に必要な栄養価の確保などの声、また優先する施策についても給食費の負担軽減を図ることについて、リスク分散のための新センター分離についても重要視されていると思います。センターの分離によって、人気のメニューの調理だとか、異物混入のリスク軽減、また現場で働く職員の環境改善などにもつながると思います。あとアレルギーについての対応なのですが、昨年12月定例会の質問でも答えていただきましたが、昨年の時点で小学校で5.1%、中学校で6%、全体で5.4%の生徒がアレルギーがあるという答えでした。現在のアレルギーの対応についてお伺いしたいのですが。※(15番)川満玄治議員 離席(14時21分)※(19番)大田正樹議員 離席(14時21分) ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 アレルギーについての現在の対応はたくさんやっておりますが、抜粋してお答えをしたいと思います。まず牛乳につきましては、アレルギーを持つ児童・生徒への提供をやめております。発症数の多い卵は給食献立で多くても毎月3回程度、それから発症数の多いイカ、エビ、カニは年間で数回程度、それから重篤度の高いそば、ピーナッツは提供しない。あと市独自の献立表にアレルゲンなどを記載する。それから全食材が記載された詳細な献立表を学校に配布する。そういうことを行っております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 しっかり対応もしているということでした。今後、給食センターの在り方について、今あるところを増築するのか、また新たに新設して分離するのか、これからの検討だと思いますが、その際にはぜひともアレルギー除去食についてもしっかり考慮した形で検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。※(15番)川満玄治議員 復席(14時23分)※(19番)大田正樹議員 復席(14時23分) ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 新しい施設をつくるということになれば当然、そういったものに対応していく施設を検討していって、基本的にはつくっていく方向での検討になっていくかと考えております。参考までになのですが、アレルギー対策をすると、一つの箱、一つの建物の中にちゃんと仕切りを入れて、ここはアレルギー対応、ここは通常、要するに中に給食センターが2つできるぐらいの規模になっていくのです。同じ人が調理をしてはいけないということです。服装もみんなばらばらですと。いろいろな条件が付されてくるのです。要するに大規模になっていく。大規模になっていく中でもやはり子どもたちのために、そういう対応がとれるように検討をしっかりしていきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 前向きな答弁ありがとうございます。ぜひ今後ともよろしくお願いします。 続いて、(1)の道路行政のほうを聞きたいと思います。豊見城中央線の進捗状況をお伺いします。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 豊見城中央線の進捗状況につきまして、事業主体である沖縄県南部土木事務所に問合わせをしたところ、令和元年度末時点、事業費ベースで約81.7%とのことでございます。今年度につきましては、高安北交差点の道路改良工事と真玉橋から根差部付近までの舗装工事、また4工区及び高安工区の用地買収及び物件補償を行うとのことであり、令和3年度は引き続き高安北交差点を整備し、渋滞緩和を図るとともに、渋滞箇所である豊見城交差点側から優先的に用地買収を行う予定とのことでございます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 豊見城中央線、長い工事となっております。まだ先が見えない中ですので、市のほうも県と協力して、しっかり取組を進めてもらいたいと思います。 最後に、(5)市役所庁舎について。 本庁舎は遠くから見て、市役所と分かるように外壁に大きな表示をしてほしいという市民の要望がありました。そこで表示ができないかということをお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 庁舎への看板表示につきましては、建物の形状及び地形を考慮しますと、建物の南面及び東面が有効かと考えております。表示場所につきましては、建物で一番高い議会の屋上が一番適していると考え、専門業者へ見積りを依頼しましたところ、約125万円という見積り金額になっております。景観上の課題や費用対効果等を総合的に勘案し、今後の検討課題とさせていただきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 125万円、思ったよりもかなり高額だということも受けましたが、しっかり費用対効果ということも考えて、前向きに検討をお願いできればと思います。少し早いのですが、今回、今年1年新型コロナの影響で本当に暗い話題がたくさんありましたが、明るい話題として、子ども医療費のニュースもありましたので、しっかり引き続き市民の皆さんが安心して年を越し、そして新しい年を迎えられるように願いまして今回の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時27分)          再  開(14時40分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。── 通告番号10(22番)比嘉 彰議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、比嘉彰議員の質問を許します。 ◆22番(比嘉彰議員) -登壇- こんにちは。保和会の比嘉彰と申します。少しだけ所見を述べたいと思います。せんだって、連合審査会がございまして、執行部の雰囲気を見ると、全然うまくいっていないというような気がしました。私、委員長として、とても感じました。はっきり言ってもいいですか、教育長と市長、副市長との関係がなかなかうまくいっていないのかと。これでは市民にとってマイナスではないかということを感じております。何か問題があればSNSではなくて、直接、部下なのだから、教育長を呼んで、苦言も呈すればいいのです。連絡不足の場合には、やはりそれぐらい言わないと駄目なのです。それを一般世間まで、私たちは仲が悪いですと言わんばかりのことはやめてほしいというふうに私は感じましたので、そうしていただきたい。よろしくお願いしますということでございます。 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)道路行政について。 ①市道41号線の進捗について伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 市道41号線の進捗状況につきましては、令和元年度末時点の進捗率が事業費ベースで76.5%となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 私が気になるのは、前回も質問しましたけれども、地権者との交渉はどうなっているのかと。この地権者は市長、副市長のことを好きみたいだから、市長、副市長に交渉したらどうかという話もしましたが、経済建設部長はいや自分たちで大丈夫ですということでありましたけれども、その後どうなりましたでしょうか。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 地権者との交渉につきましては、今年度において、3度目となる地権者交渉を令和2年12月8日に予定しておりましたが、コロナの影響によりまして、交渉を延期してございます。部長同席の交渉につきましては、改めて日程調整を行い、今年度中に予定し、実施したいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 前回の感触ではうまくいきそうという雰囲気があったのですが、あのときの感触を私にもう一回言ってください。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 前回の答弁では地権者がこれまでずっと断り続けておりましたけれども、その内容をちょっと前向きな方向で調査を入れさせてもらえるということで、進捗もございました。その後、進捗しまして、今、担当班長のほうで交渉を続けておりますので、部長同席の交渉としましては、その交渉状況を見ながら、今年度中に部長同席の下、行いたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 何かうがった見方かもしれないけれども、政権が変わったからこんないい方向に進んだのかと思いますが、どうですか、市長。 ◎市長(山川仁)  質問にお答えします。 今、担当課のほうで鋭意努力をしていただいて、これまでの環境にたどり着いたと思っておりますので、また担当の職員の皆さん方の努力だと私は感じております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 経済建設部長は、自分たちがやるとは言っていたけれども、市長、副市長が行ったら一発でオーケーするのではないかという気もしますけれども、行く気はありますか。 ◎市長(山川仁)  先ほど道路課長のほうからも少し答弁がありましたが、しっかりと今、担当課のほうで前進しているものだと感じておりますので、また、そういったタイミングがもし来るのであれば、しっかりと市のほうの運営に対してご協力をということで、交渉に臨んでいきたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 次、②市道42号線の交通渋滞対策について伺います。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 ご質問につきましては、令和2年10月7日、長堂自治会、金良自治会、桜ヶ丘ハイツ自治会連名による市道42号線の道路拡張整備についての要望に関連する質問だと認識し、答弁いたします。自治会からは将来的における市道42号線沿線への物流施設等の建設や、長嶺城址公園整備によって予測される交通量増加を見込んでの道路拡張整備の要望が提出されておりますが、市道42号線は平成8年度に改良事業が完了していることや、将来的な交通量の増加に伴う道路整備については、予測される交通量が現段階において把握できないため、路線全体の拡張整備は厳しいものと考えております。今後の渋滞対策としましては、市道42号線と国道329号那覇東バイパスの交差点区において、左折車線の設置を検討してまいります。また交通量増加の軽減を図るため、関連企業に対し、交通量調査を依頼するとともに、運行ルートの検討や、敷地北側にある琉糖橋を積極的に活用するなど、業務運営に関わる交通計画を作成し、必要に応じて施設計画を変更するよう意見書を提出しておりますので、今後はこのような施設計画をされる企業等とも調整を行いながら、市道42号線の交通渋滞緩和に向け取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 経済建設委員会が現場に行って、向こうの人に説明してもらったという話を聞いておりますが、そのときの状況をお願いいたします。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 状況としましては、ただいま答弁した内容で、市道42号線沿線に建設される物流施設、あるいは企業の大型トラックの出入りで交通渋滞が予想されるということでしたので、その辺りは企業の出入り口等を拡幅するような検討もできますのでということで、回答してございますので、そのまま企業等とも調整しながら検討していきたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ありがとうございます。 金良、長堂、桜ヶ丘ハイツ自治会の方々は今でも交通渋滞しているのに、またさらにということがあるので、何か損してばかりでは駄目だという感じのことを言っておりました。今、城間道路課長から、企業といろいろ話をして、かかわりをもってやっていきたいという答弁を聞いておりますので、安心いたしました。 それでは次に進みます。③通学路の管理について伺います。 これは市道32号線のことです。よろしくお願いします。 ◎道路課長(城間保光)  お答えいたします。 議員ご質問の通学路につきましては、市道32号線のことだと認識し、答弁いたします。市道32号線につきましては、去る11月25日に除草作業を実施しており、状況は改善しているものと考えております。当該箇所においては、歩行者の通行に支障をきたしているとの情報があり、対応いたしましたが、同様な箇所が多いため、除草作業が追いついていないのが現状でございます。今後につきましても、道路パトロールや情報等があれば、適宜対応していく予定であり、適切な道路の維持管理に努めたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- こっちは絶対議会で強く言おうと思っていたら、11月25日に、確かにきれいにしてあります。でもその間ずっと夏場、コロナのおかげで夏場も学校に登校しましたけれども、小学1年生の頭が見えなくなるぐらいに草が生えているのです。そこら辺は何かが起こったときには……、バイクの事故も以前にありましたけれども、見えなかったというのです。やはり目線がこれぐらいしか……、身長はありませんので。通学路についてはもっと早めに対策をしてもらいたいと思いまして、(2)に行きます。 (2)特別支援教育について。 障害のある子どもたちが通う本島中南部の特別支援学校の3校で在籍数が増え続け深刻な状況となっている。教室が足りず、間仕切りをして分割したり、視聴覚教室などの特別教室を転用して急場をしのいでいる。また、公立小中学校に設けられた特別支援学級に通う子どもたちが増えている。特に自閉症・情緒障がい特別学級の児童・生徒は急増し、増加率は全国でも突出している。子どもたちの学びは保障されているのか、丁寧に見ていく必要がある。そこで伺います。 ①沖縄県の特別支援学校の状況について伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 沖縄県内の特別支援学校は現在16校設置されております。県内小中高校生の数が減る中、特別支援学校に在籍する児童・生徒数が最近12年間で32%増え、知的障がい児だけで57%増加しております。そのため学校の過密化と教育環境の確保が課題となっております。学校の規模を図る目安としては、まず在学者の数、在学者数1人当たりの敷地面積、それから教職員数などで判断をします。現在130人超過は美咲特別支援学校、それからこれは適正規模の1.5倍に達しています。島尻特別支援学校が103人、大平特別支援学校が86人超過している現状でございます。その解消として、沖縄県立那覇みらい支援学校が沖縄赤十字病院跡地に建設中でございますが、開校の予定が当初から1年遅れて、2022年、令和4年4月というふうに伺っております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- これは那覇市に特別支援学校がないために、那覇市の人たちは島尻に行ったり、それから大平特別支援学校に行ったりするわけです。そうするとどうなるかというと、仕事の関係も送り迎えの関係でちゃんとした仕事に就けないと、結局パートになるという感じであります。 私はちょっと調べたので、少しだけ読んでみます。那覇未来特別支援学校について少し調べたので報告いたします。県都である那覇市に特別支援学校がないため、島尻、大平特別支援学校まで送迎することで、仕事もパートにしか就けず、生活に困っている。2015年8月特別支援学校のPTAが中心になり、沖縄県議会議長に陳情を出しています。そこで本市選出の島袋大県議、それから県議が所属している自民党県議が中心となって汗をかき、2015年9月採択にこぎつける。そして2016年、当時の今は亡き翁長知事が会見で「つくる」ということを発表して、事務方がしっかりした下調べをして、旧赤十字病院跡地に建設することになったということを聞いております。以前、2021年開校予定だったのだけれども、金属反応があって、2022年、1年遅れで開校の予定となっていると。ここができた場合には、我が豊見城市からも入学する生徒が出てくるであろうということが想定されます。 ②に行きます。特別支援学校の在籍者が急増したのはなぜか、見解を伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時56分)          再  開(14時57分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也) -訂正- 先ほど①の中で、県内の特別支援学校は現在16校と答弁したのですが、これは21校に訂正させていただきたいと思っております。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正は議長にて許可いたします。 ◎教育部長(原國政也)  ②についてお答えをいたします。 特別支援教育の理念が保護者など広く浸透したことが上げられると考えております。次に、今まで地域の支援学級に入級していた重度の幼児、児童・生徒が教育環境が整い、教職員配置の充実した、より専門的な教育の受けられる県立特別支援学校を選択する方々が増えたからだと捉えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ③特別支援学級の在籍者が増えたのはなぜか、見解を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 特別支援教育の理念が保護者など広く浸透したことが上げられると考えております。次に、通常学級で困り感のあった児童・生徒に対し、一人の対象者からでも教室設置が認められていることと、少人数対応で個人の特性に合った支援、合理的配慮の受けられることが保護者や児童生徒に受け入れられてきたと考えられます。また学びの場は固定ではなく、自閉・情緒学級から通常学級へ、言語教室から通常学級へ、知的学級から自閉・情緒学級へと対象児童・生徒の状態で変更できるというよさがあるためだと伺っております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ④本市小学校の特別支援学級は何学級か伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 本市の小学校の特別支援学級は、市内8小学校の合計で46学級となっております。支援学級の種類の内訳としましては、知的学級が15、自閉・情緒学級が21、言語学級が6、難聴学級が1、肢体不自由学級が3となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- そこで基本的に1クラス何人なのか伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時00分)          再  開(15時00分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎学校教育課参事指導主事(伊敷尚也)  お答えします 1学級8人までということになっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑤本市中学校の特別支援学級は何学級か伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 中学校の特別支援学級は3中学校の合計で17学級となっております。支援学級の種類の内訳としましては、知的学級が6、自閉・情緒学級が6、言語学級が3、肢体不自由学級が1、病弱学級が1となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑥小学校の障がい児童数を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 小学校の支援学級に在籍している児童数は、市内8小学校の合計で243人でございます。支援学級への在籍の人数の内訳としましては、知的学級が84名、自閉・情緒学級が133名、言語学級が19名、肢体不自由学級が6名、難聴学級が1人となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑦中学校の障がい生徒数を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 中学校の支援学級に在籍している生徒数は、3中学校の合計で74名となっております。支援学級への在籍の人数の内訳としましては、知的学級が32名、自閉・情緒学級が34名、言語学級が5名、肢体不自由学級が1名、病弱学級が2名となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑧障がい児教育の課題や問題点について伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 まず特別支援教育の免許を持ち、専門的に特別支援教育に関わっている教員が少ないことや、インクルーシブ教育などの研修、教員と障がいのない児童・生徒に対する障がい特性理解のための取組が不十分な点が大きな課題だと考えられております。また教室不足で、教室機能の整っていない場所を教室に割り当てざるを得ない状況にあることや、教室をパーテーションで仕切り活用せざるを得ない環境にあることも問題点だと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑨インクルーシブ教育について見解を伺うのですが、先生方によっても考え方が大分違うし、障がい者だからといって特別邪魔者扱いして集めるのではなくて、普通の生徒の中に入れて、普通の生徒が障がい者とはこうなんだという感覚を養うというのがインクルーシブ教育だということで、それを主張している先生方もいらっしゃるし、そこら辺がちょっと分かりにくいところなので、インクルーシブについての見解を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 インクルーシブ教育とは、人間の多様性の尊重などを強化し、障がい者が精神的及び身体的な能力などを可能な最大限まで発達させ、重要な社会に効果的に参加することを可能とする目的の下に、障がい特性のある児童・生徒と障がいのない児童・生徒が共に学ぶ仕組みでございます。お互いが同じ環境、同じ場で学ぶことは共生社会への資質育成、互助精神の育成、お互いの人権尊重、障がい者の理解などを学ぶ大変よい機会であると考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 次、ここが問題です。発達障がいといって、よく見たらお互いの中にもいるかもしれないと言われているぐらい微妙な感じです。⑩発達障がいについてどのような見解がありますか、伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 自閉・情緒学級の対象児童・生徒数が増えているということは発達障がい(LD、DHD、高機能自閉症)への理解が進んでいると考えております。通常学級にも常に2、3人の対象児童がいると言われ、教室環境も前面(黒板の周り)をすっきりさせ、対象児童・生徒に刺激を与えないような教室経営が増えてきております。また一般社会でも発達障がいの大人に対する認知も高まってきており、受け入れる企業も増えつつあります。このような現状から発達特性を小学校から学ぶことが大切であり、そのためにもインクルーシブ教育が重要になってくるものと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ある親が以前よりうちの子どもはちょっと動きが乱暴になってきたということで、カウンセラーの先生に相談したら、カウンセラーの先生の言葉に、アインシュタインも発達障がいだということを聞いていますということを聞いて、相当ショックを受けたみたいなのですが、それぐらい発達障がいというのは、非常に分かりにくい部分で、それで特別支援学級が増えたのではないかということも考えられます。 続けます。⑪特別支援学校の併設型について伺います。これは高等部の併設型です。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 特別支援学校の併設型とは、障がいのある子どもが、障がいのない子どもと共に学び、育つ教育を目指すインクルーシブ教育システムの動向から通常学校に設置された特別支援学校分校、分教室のことを目指しております。県内には現在、中部農林高等学校、南風原高等学校、陽明高等学校、南部商業高等学校の4校に設置されており、行事などでの生徒間交流がより活発になると期待されております。これからは共生社会を目指し、特別支援教育を内包した総合的学校の構築を目指す主要な形態などと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑪についてはちょっと調べましたので、まず単独であるのが沖縄高等特別支援学校というのがあって、これは軽度な知的障がい者が主にいて、就労支援を重点に教育をしているということで、私は毎朝、交通指導に立っているときに、良長園に向かって障がいを持った子が行くのです。挨拶も丁寧にしてくれるし、こういうのを見て、私はこの一般質問をすることになったのですが、それ以外に先ほどおっしゃいました中部農林高等学校や、南風原高等学校や、陽明高等学校、八重瀬、八重瀬というのは南部商業高等学校のことですね、そこでやっているのが高等特別支援学校のことでございます。 それでは次に進みます。(3)訴訟問題について。 ①現時点で継続中の訴訟は何件か伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和2年12月16日現在、継続中の訴訟件数は、民事事件2件、調停申請1件の合計3件となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- どういう訴訟か聞かせてください。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 まず1つ目が平成30年(ワ)第762号損害賠償請求事件)、児童自死に係る損害賠償請求事件、2番目に令和2年(ワ)第191号損害賠償請求事件)救急搬送後、死亡に係る損害賠償請求事件、調停申請の1件でございますけれども、こちらが沖縄県建設工事紛争審査会調停申請ということで、その申請につきましては、新庁舎建設工事に関する工事の遅れに伴う損害賠償金の支払いを求める調停となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 中身は分かりますが、一応記録に残したいので、消防の件の判決が出たようですが、一言お願いします。 ◎消防長(平田真一)  この裁判につきましては、昨日判決が下されたところでありますが、まだその判決が確定したというわけではありませんので、詳細の部分については答弁を控えさせていただきたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- (4)子ども医療費無料化についてでございます。 沖縄県は所得は最低で、貧困率も全国ワースト、金銭的余裕がなく、日常的に病院に行けない子どもも多い。私が前に一般質問をした虫歯の件でも歯は痛くなければ行かなくてもいいみたいな感じで、貧困世帯の子たちはそういうふうにしてしまう。そういうところを市は考えてほしいと私は思います。遅ればせながら県は、子どもの医療費を公費で負担する。子どもの医療費助成事業を11月27日に、2022年4月から通院時にかかる費用の助成対象を中学卒業までに拡大する方針を発表した。県内では現在27市町村が独自で中学、高校卒業までとしているが、14市町村は就学前か、小学卒業までにとどまり、市町村で格差がある。県の方針に伴い、県内全域で2022年度中に中学卒業までの医療費無料化が実質無料化される見通しとなった。そこで以下を伺います。 ①本市の中学卒業まで医療費の無料化への方針について伺います。
    ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 本市における子ども医療費助成につきましては、現在、入院が中学校卒業まで、通院が未就学児までとなっております。今回の助成対象拡充は、通院を現行の未就学までから中学校卒業までに引き上げるもので、子どもの疾病の早期発見、早期治療による子どもの健全育成を図るとともに、子育て世帯の経済的負担の軽減につなげるものであることから、本市におきましても中学校卒業までの医療費助成の拡充に取り組んでまいります。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 時間がなければ聞かない予定だったのですが、時間が大分ありますので、②中学卒業まで無料化するにはどれぐらいの予算が必要か伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 令和元年度国民健康保険医療費より試算しますと、中学校卒業までの患者負担額は3億6,323万7,000円となり、県2分の1補助を基本とした場合、1億8,161万9,000円が市の負担となります。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 財源について伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 沖縄県から2分の1の補助が基本となっておりますので、残りは市の一般財源の負担となります。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ④ですが、ペナルティーもちょっとあって気になるのですが、その際、導入すべきは現物支給方式がよいと考えますが、市長の見解を伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えします。 年少人口の割合が全国市区において最も高い本市においては、子育て環境の充実は喫緊の課題であると考えております。子ども医療費の窓口無料化は誰一人取りこぼさず、全ての子どもたちが等しく医療を受診することができ、子どもの健全育成が図られることから、制度拡充の令和4年4月に合わせ、現物給付型方式を導入できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑤無料化を拡大する動きが全国各地で広がっています。意義のあることだと本当に思いますが、それについての見解を伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 これまで本市から市長会、または南部市町村会等へ働きかけの成果により、この令和4年度からの中学卒業までの医療費助成が拡充されることになったと考えております。引き続き高校卒業までの医療費の窓口無料化についても同じく市長会、南部市町村会などを通して、県下統一した制度導入について、県へ要請活動を行っていきたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑥2020年と言わず、県に先駆けて導入する考えはないか、伺います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 子ども医療費について、県では市町村の財政状況にかかわらず、県内統一性のあるサービスが提供されるようにと、これまで小学校卒業の次に中学校卒業までの2段階方式とし、開始年度は小学校卒業までは令和4年度、中学卒業までは令和7年度を検討していたところでございます。そこで本市としましては、子育て世帯に対する医療費負担軽減と本県の将来を担う子どもたちの健やかな成長を支援するため、早期の導入について市長会に呼びかけ賛同を得られたことから、去る9月に正式な当該要請書を提出することができました。また南部市町村会に対しても同様に、本市から呼びかけを行った結果、去る10月16日の定期総会で要請書提出の賛同が得られたところでございます。その後、令和2年11月27日付け、沖縄県保健医療部より令和4年4月より、現在の就学前までから中学校卒業までに拡充する通知が県内市町村に発せられたところでございます。令和3年度については、条例改正、住民への周知、システム改修などを行う必要がありますので、令和4年度からの制度導入となります。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 時間がかかると思いましたけれども、意外とスムーズなご答弁ありがとうございました。これで終わります。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時17分)          再  開(15時31分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 時間内に終わりそうもないので時間を延長いたします。          時間延長(15時31分)── 通告番号11(15番)川満玄治議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、川満玄治議員の質問を許します。 ◆15番(川満玄治議員) -登壇- こんにちは。保和会の川満玄治でございます。所見を述べさせていただきます。昨今、私もこの市役所のパワーバランスというか、関係がとてもつらく思いまして、所見を述べさせていただきたいと思います。今日、実は昼の休みのときに大田正樹議員が「温故知新」という言葉を使っていたのですが、まさにそれだと思って、ちょっと読み上げたいと思います。昔、唐の皇帝で、太宗という皇帝がいました。市長と教育長に言いたいので、聞いてください。太宗は部下の意見や忠告を喜んで真面目に聞いていたそうです。また太宗は部下が忠告や意見を言いやすい状態をつくろうと努めたそうです。部下が太宗に圧倒されないように必ず温顔で接して、部下の意見を聞いたそうです。また部下を交代で自分の宮殿内に宿直させ、いつも自ら近くに寄り添い、座を与え、政治について利害、特質について知ろうと努めたそうです。そして部下たちもこれに応えて太宗に対し、過ちや悪い点を指摘し、改めるように忠告したそうです。太宗は筋の通った進言や忠告を非常に喜び称賛し、普通の皇帝では到底改めにくいであろうところを改めたそうです。ちなみにその当時の皇帝は、多くがそういって皇帝に対して意見や忠告をすると左遷をしたり、またひどいときは処刑するということもしていたということでございます。また太宗は質素倹約を奨励し、王侯以下に身分不相応な出費を許さなかったとのことです。以来、国民の蓄財は豊かになった。その時代を貞観の治と呼ばれる黄金時代を築き、この太宗の政治に関する現行を記録した書、「貞観政要」は、今なお帝王学の教科書と呼ばれています。今、職員は非常に適材適所の配置ができてなく、びくびくして、何か意見を言うと左遷されたり、降格させられないかとおびえております。 では通告に従い、一般質問をしたいと思います。 (3)から行きたいと思います。コロナ関連予算について。 すみませんが、①は飛ばします。 ②新たなコロナ対策予算について伺いたいと思います。 まず今回、私9月に医療従事者へ、どうにか支援ができないかということを一般質問をさせていただきました。それでやってくれたのかは定かではございませんが、しかし、現実に医療従事者に対するクーポン券を配布、事業者に対する配布ですが、ありがとうございます。しかし、私から点数をつけさせていただくと、100点満点の30点でございます。ありがたいことではありますが、私が言っているのとは若干違う助成だったかということでございます。でも私は30点でもクーポン券をつけてくれたことは本当にありがたく思います。それでできればなのですが、お願いがあります。今、私は真玉橋に住んでいるのですが、真玉橋に住んでいて、協同病院で働いていたら、クーポンはもらえないのかという質問がありました。中には国場に働いていたらもらえないのだ。国場の人が真玉橋のとよみクリニックに行ったらもらえるのだなど、様々な意見が飛び交っております。それで新たなコロナ対策予算について伺いたいと思います。 (ア)市内在住で市外の医療等施設、介護・福祉等施設、保育所等施設、一般廃棄物収集運搬業で働く方への補助や助成は無いか、伺いたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 緊急経済対策第4弾で実施することになりましたアゴマゴちゃんDEありがとうクーポンは、私たち市民が普段からお世話になっている身近にある市内の医療機関や施設等、市民が安全に安心して暮らせるように頑張っていただいている市内の事業所で働いている方々への、感謝の気持ちをお伝えするために配布するものとなっており、市外の事業所に勤めている方は対象外としております。なお、市民であれば全世帯対象のクーポンを追加で配布しておりますので、そちらをご利用いただいて、年末年始の書き入れ時の期間に、市内事業所の応援をしていただくようご協力をお願いいたします。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 先ほど言ったように、医療従事者と市民というわけではなくて、市内に住んでいる医療従事者に対してできないかということを聞いております。いかがでしょうか、部長。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  このクーポン事業では、市外の事業所に勤めている方は対象外としております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 分かりました。国からでもいいので、もし第5弾があるのであれば、そういったことを検討するのはいかがでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  どういった国からの助成があるのか分かりませんが、そういったことが出ましたら検討するということも考えられると思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ぜひ市長、副市長、医療従事者に対して、さらなる支援を。私が30点と言ったのは、実は医療従事者に対して、そういう5,000円のクーポンではなく、今、給与等、ボーナスもカットされているといういろいろな情報を聞いているものですから、それで国のほうからも支援はあります。しかし、市独自で本当に感謝の気持ちがあるのであれば、医療従事者は特に、今、最前線で働いていらっしゃいます。もし国のほうからの予算措置があった場合には、ぜひ検討をよろしくお願いします。 (イ)に行きたいと思います。ひとり親世帯や非課税世帯やコロナ禍で影響を受けた世帯への補助や助成はないか、伺いたいと思います。実はなぜこの質問をしているかというと、先ほど市民に配った5,000円のクーポンも、それも私からしたら致し方ないとは思いますが、私の本音を言わせていただきますと、今コロナ禍で厳しい世帯、また困っている世帯、困っていない世帯、ほとんど線引きができている状況でございます。そういった困っている世帯への補助や助成はないか、伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 ひとり親世帯への新たな支給としまして、令和2年12月4日付、厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課、母子家庭等自立支援室より事務連絡がございまして、現在行われているひとり親世帯臨時特別給付金基本給付を再支給する旨の概要と、各種資料が示されたところでございます。その内容としましては、所得が低いひとり親世帯は1世帯5万円、さらに2人目以降の子どもについては3万円ずつを再支給することとし、可能な限り、年内の支給を目指した事務実施に向け取り組むよう示されております。これを受けて、現在、要項改正、システム改修などの調整を行っており、できるだけ早い時期に支給できるよう準備を進めているところでございます。 なお、本制度は国の10分の10の補助が交付されることとなりますが、既決予算範囲内で対応できる状況となっておりますので、早めの対応を行っていきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 国もやはり分かっていただけたのか、明日の水道代がないという家庭も、今コロナ禍でたくさんいて、若い方や、また女性や子どもの自殺率が上がっているのもとても気になっている状況でございます。また第5弾というのがもしあるのであれば、私はまだコロナが収まるとは思っていないものですから、ぜひ今からはポイント、ポイントをしっかり絞って、先ほども後ろのほうでごちゃごちゃ言っていましたが、何といいますか、探し出すのは大変だとか、そういう大変だけれども、市民のためにしっかりやらないと、やはりピンポイントでしっかり、注射というのですか、カンフル剤をしっかり打てるような状況を今、つくっていくのが私は豊見城市としても全体に配るのはもう時期は違ってきたのではないかと。そこら辺の方針の転換も含めて、よろしくお願いいたします。 次に行きたいと思います。(4)介護予防普及啓発事業について。 ①水中トレーニング教室においての人身事故についての内容について伺いたいと思います。 (ア)業務委託契約について伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 例年予算編成時において、事業の説明を行い、事業所と信頼関係を保ちながら進めてきた事業でございます。そういった中で7月事業開始前に契約書の案をお渡しして、事業開始と同時に、契約書をいただくという段取りをさせていただいていたところでございます。今年度においては、契約内容の一部に疑義が生じた中で、委託事業者と調整をした上で、業者を募集するという段取りをとらせていただいており、事業をスタートさせていただいたという経緯がございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 私が聞きたいことと若干ずれているので、聞きたいと思います。 まず事業がスタートする前に、契約を結ぶというのは当然のことですか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  基本的にはそのように認識しております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 私もそう思います。これは物品購入の契約とは違って、人の命が関わっている契約でございます。それで私、この事業者とも密に連絡を取っているのですが、契約書の件で、担当者2人と事業開始前に役所に行き、市の担当と話をしたのですが、担当は上司に確認しないといけないと言ったそうです。その後、連絡がなく、事故後に慌てて契約をしたいと来たとのことですが、間違いないですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時44分)          再  開(15時44分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  議員の今のご質問につきましては、契約書の提示ができないということについて、上司の了解を得ないといけないということを言われたということでの解釈で答弁させていただきたいと思います。窓口において、そういう対応をさせていただいたことにつきましては、恐らくその時点で契約書の内容に若干疑義があって、それをすぐお渡しすることはできないという解釈で説明をさせていただいたのではないかと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- なぜ開始前に契約ができなかったのですか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  先ほども答弁させていただきましたとおり、この事業につきましては7月開始となっております。そういったことがありまして、5月、6月に入りまして、契約書を締結した上で、事業をスタートという段取りになっておりましたが、今回この契約書の内容について、一部疑義がありまして、7月からスタートするに当たりまして、利用者の募集をしなければいけないという事務手続がございましたので、それをしながら契約書を締結するという調整をした上で、事業をスタートさせたという経緯はございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 調整の経緯が、私が聞いている話ですと、先ほど言ったように、役所に行ったのに、その契約のときまで連絡がなかったと聞いているのです。それは調整というのですか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  主管課のほうからメール等において、連絡をしたと報告を受けております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 私が聞いている話とかなり違いがあるので、もう一度事業所との話し合いをしっかりやってほしいです。事業者が言うには、連絡がなかったと。事故後に慌てて契約をしたいと来たということでございます。ですからもう一度、そこら辺の詰めをしっかり事業者のほうともやってください。契約の際の話なのですが、契約書と要領、仕様書は普通は3点セットで考えてよろしいでしょうか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  ご指摘のとおりでございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 実は事業所の話によると、契約書は事前にもらっていたが、仕様書等は事故後の7月30日にもらったということですが、本当ですか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  当該事業につきましては、平成30年からスタートしておりまして、その時点で仕様書、それから要領の内容については事業所のほうにご説明をさせていただいて、継続的に事業を推進してきております。先ほど答弁しました事業開始前、予算編成時期において、事業の内容について前年どおりということを説明させていただいておりました。その中において、仕様書の変更、それから要領の変更等はなかったということで、この内容については了承しているということの前提で、今回仕様書、それから要領については、おあげしていなかったという実態になってございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- やはり事業所との話が全く違うものですから、これは言った、言わない、もらった、もらっていないという形になるのでしょうか。事業所のほうは、仕様書、要領は過去にもらっていないと。1年前に仕様書の案はもらったということですが、いかがでしょうか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  今年度においては、おあげしてございませんが、昨年度きちんと提示をしていると報告を受けております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 先ほど言ったように、3点セットであれば今年度もあげるべきなのではないでしょうか。なぜ今年度はあげなかったのですか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  その点につきましては、事務局としましても大変反省をしているところでございます。ただし、今年度スタート時期、皆さんもご存じのように、コロナ禍の中で、担当事務のほうも大変煩雑な事務処理をしているというところで、それを受けまして、また事業所につきましては、昨年度の予算編成時期に了解をいただいているという安心感がありまして、事業をスタートさせているところでございます。今後につきましては、そういったことがないように、事業所ときちんと話し合いをして、やるべき事務手続については、適正に処理をしていけるように取り組みたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 忙しい、コロナだからということは理由にならないと私は思っております。今、本当に部長が言ってくれた煩雑だった。本当にそのとおりだと思います。私この答弁を聞けて、とてもうれしく思います。職員の皆様が、コロナ、いろいろなもので、先ほど言った適材適所の人事配置をしているという感じが見受けられないものですから、やはり皆さん慣れない仕事の中で、本当にコロナを迎え煩雑な仕事をやっていたと思います。ですからそういったミスがないように、今後気をつけていただければと思います。 (イ)はそのまま飛ばしていきたいと思い、ます。 ②現在及びこれからの市の対応方針について伺いたいと思います。 これはお願いですが、私たちは今、その事業所が実際水中トレーニング、がんじゅう運動をやっていないということで、私は、真玉橋の地域の高齢者の皆様から早く開催してほしい。一日も早く開催しないと私たちは毎日運動しないと大変だという高齢者の意見が聞こえているものですから、ぜひ今後の市の対応を聞かせていただきたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 受託事業所からいただいている、ご照会が現在ございまして、その合意に向け話合いを進めてまいりたいと考えております。また一般介護予防事業は、高齢者の健康増進のために必要な事業であると認識しておりますので、市民の皆様に信頼回復をできるよう十分な体制が整い次第、事業の再開に向けて調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- とてもいい答えが聞けてよかったです。ちなみに私も過去にですけれども、事業を営んでいまして、食中毒を店舗で起こしました。そうやったときに、一度人はミスをすると、そのミスを防ぐために多分ほかの店舗よりも何倍も気を遣いながら、何倍も安全対策を取りながら、何倍も気持ちを使って、神経を使ってやると思います。その事業所もそこはやはり安心、安全をしっかり大事にしながら、ほかの事業所よりも、なお安全を徹底していくと思いますので、そこら辺はまた市のほうもぜひ事業者と協力し、やっていただければと思います。そしてまだ私が聞いている範囲ですが、契約に至っていないということを聞いております。あれから4か月近くがたとうとしております。正直遅いです。それが遅くなればなるほど、事業所が再開できない。そしてその先に市民のサービスの低下を招くおそれがあるので、ぜひ今年中にでも早く解決していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に移らせていただきたいと思います。(2)市長の2年間の様々な公約について伺いたいと思います。 これは市長に答えていただくところが多々あるとは思いますが、市長、自分の2年間を振り返って、よろしくお願いします。この2年目を折り返し地点になりますがとありますが、すみません、3年目です。それに訂正をお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時53分)          再  開(15時53分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長、就任2年目おめでとうございます。これからも頑張っていきましょう。2年目の折り返し地点になりますが、市長公約の進捗状況について伺いたいと思います。 ①子ども未来基金を財源とした給食費の段階的無償化について伺いたいと思います。 現在も給食費の段階的な無償化は、未来基金の事業の中に入っているか、伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 段階的無償化に向けては、学校給食の質の確保、新たな負担を保護者に求めないこと、経済的困窮度の高い世帯から軽減対象とすること。それから地産地消の推進、これらの4つの方向性を基に、持続可能性のある財源を確保しつつ、段階的に無償化を進めていく方針となっております。今年度におきましては、学校給食費保護者支援事業として、約5,300万円の予算を確保し、栄養充足率の向上を目的に実施し、多くの肯定的なご意見が寄せられている状況でございます。また生徒の保護者に対し、学校給食の満足度の基礎情報の把握と、今後の学校給食関係施策の参考とすることを目的に、学校給食に関するアンケート調査を行い、多くのご意見をちょうだいしたところでございます。このようなご意見などを参考に、学校給食費の段階的な無償化の方策につきましては、継続して学校給食ワーキングチームにおいて検討を進めております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 分かりました。入っているということでよろしいですか。 ◎教育部長(原國政也)  まず、子ども未来基金もまだ可決もしておらず、基金自体がないです。確かにスタート時点は、そういう一つの事業としてやっていこうという話はありました。これが事実です。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 分かりました。給食費の段階的無償化というのは、私が計算したところによると、4億3,000万円ぐらいかかります。実は昨日、私、議会運営委員会をのぞいていたのですが、その中で、何とびっくりした話が聞こえて、財政課のほうからのお願いなのか、所管事務調査を削減できないかと財政課長が提案したと言っておりました。この財政が厳しい中で、基金の財源となる一般会計から未来基金に充てる財源はあると思いますか、財政課の意見を聞きたいです。 ◎副市長(小川和美)  子ども未来基金を計画しているわけでございますが、まだできていないわけですけれども、子ども未来基金としての財源として想定しているのは3つございます。1つは市税、2つ目がふるさと納税、それから3つ目が市民からの寄附となっておりますので、それぞれの歳入の確保を図りながら、基金の財源としていきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 私は多分、来年度辺りとかはかなりふるさと納税もそんなに伸びるような感じは見受けられない今の現状ではないかと思います。今年度まではどうにかいけると思いますが、そこら辺をちょっと加味して、しっかり財政も見ながら考えていき、寄附という当てにならないものを頼るのではなく、一般財源を使うのであれば、そこは金額も毎年出ていくものですから、よろしくお願いします。 市長にちょっと聞きたいのですが、令和2年3月定例会にて、大田善裕議員への答弁で、任期中に給食費の段階的無償化を実現すると言いましたが、今でも答えは変わらないか、伺いたいと思います。 ◎市長(山川仁)  今、鋭意努力しております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- すみません、もう一度、ちょっと訂正します。 全世帯へ完全に給食費の無償化をやるということで、市長は今でも考えが変わらないか、聞かせてください。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 私の公約は、子どもたちの学校給食の段階的無償化という取組です。その第一段階として、議会の同意を得ながら、学校給食の支援事業が5,300万円充てられております。そういった経済的負担も解消しながら、先ほど副市長が答弁した内容をしっかり取り入れて、安定的に持続可能な基金を、また策定した暁にはしっかりと全国津々浦々から寄附を募っていきながら、子どもたちのニーズに多岐にわたり対応していきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- すみません、市長、もう一度聞かせてください。 給食費の完全なる無償化、全世帯に対する無償化を任期内に実現するという公約は守れますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 先ほど来お話をさせていただいておりますが、子どもたちの学校給食費の段階的無償化を進めていくというのが私の公約でございますので、一段一段ステップアップしていきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 何かやはりどんどん変わってきているといのが私の意見です。 私、今年の3月定例会で提案したのですが、給食費の無償化をまずはちょっとではなく、まずは今の就学援助の、去年から掛け率が1.4になっています。そこを1点超え、拡充とかにチェンジするとかというのはどうかと言いましたが、その件に対して、市長どう思いますか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 学校給食のワーキングチームでいろいろ検討している中にも、今、就学援助で拡充分が1.4、これを1.5にできないかというのも含めて、検討しております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 私の意見が検討していただいているということは、ぜひ楽しみにしておりますので、私は先ほどから何度も言うのですが、今困っている方というのは、生活保護、準要保護、就学援助、その掛率の1.4から1.5前後の方たちがかなり困っておりますので、市長、副市長、ぜひとも検討していただいて、やっていただければ、私は給食費の無償化ができなくても、市長、拍手しますので、ぜひよろしくお願いします。 先日なのですが、9月定例会で宜保龍平議員に対する副市長の答弁で、令和2年度予算では第1段階では栄養充足を向上させるということで考えていると言っていました。先ほども第1段階ということを聞いております。ちなみに、山川市長の任期中の予算編成は、あと2回でございます。では令和3年度の予算で第2段階をどこまで予算措置を考えているのかお聞かせ願いますか。 ◎副市長(小川和美)  学校給食の段階的な無償化については、第1段階として、議員ご指摘の措置をしたわけです。令和3年度に向けてどのような次のステップを踏むかにつきましては、学校給食ワーキングチームを中心に、現在検討を進めておりますので、その検討結果を踏まえて対応していきたいと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 教科書どおりの答えだと思ってびっくりするのですけれども、いつまで検討するのですか。 ◎副市長(小川和美)  令和3年度の当初予算編成ですので、その編成の過程、そして予算の議案提出までに検討したいと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長、ちょっと聞きたいのですが、今回は第2段階ということで考えております。ということは、第3段階は来年度、令和4年度予算が第3段階ということで、見てよろしいでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  学校給食ワーキングチームで、今どのような段階を踏んでいくかということについて検討しておりますので、その検討結果を踏まえて、まずは令和3年度の予算で、どのような段階を踏むか、その実施状況なども踏まえて、次のステップをいつどのようにするかということについては、令和3年度の実施状況を見ながらの検討になるかと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- すみません、市長に聞いています。お願いします。 ◎市長(山川仁)  お答えします。 先ほどの副市長の答弁のとおりでございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- やはり市長、少しアクセルが緩んできたのか、前とどんどん話が変わってきているというのにちょっと残念ですが、できるのであれば頑張ってみてください。私たちは予算が確実に取れるというのであれば、考えるかもしれませんし、また子ども未来基金もその旨、私たちは未来基金自体は反対していないので、それだけはご理解いただければと思います。 それでは少し聞きたいのですが、給食費の段階的無償化という公約を市長は掲げていますが、この2年間について、100点満点でいうと、市長の採点で点数をつけると何点ぐらいですか。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 今回9月に議会のほうで、委員会から上がってきた子ども未来基金の制定がなし得ていたら、当然令和3年度のいろいろな予算編成の過程でも、いろいろな形で寄附が募るこの期間、令和2年度内に期間があったかと思われております。そういった中ではしっかりと子どもたちのために対応するためにも、子ども未来基金の制定が、まず私たちの喫緊の課題だと感じておりますので、ぜひ議会の皆さん方の同意を得られるように、鋭意努力していきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 点数がほしかったのですけれども、では私の採点でいうと、第1段階しかできていないので、33点かと、赤点です。あと2年ありますので、満点になるように私たちも陰ながら応援していければと思います。 給食の件で、アンケートを教育委員会がやっているのですが、10月に行った給食のアンケートなのですが、それで学校給食についてご意見や要望がありましたらご記入くださいという欄があったのですが、センターの建て替え等、また給食費に対しての自由回答ということでありました。ちなみに、これは全部で141件の意見がありました。私なりに精査したところ、そのうちの65件、46%が値上げはもう物価も上がっていたりして、やむを得ないと。また受益者負担等は当然だという意見、また現状維持でもいいという意見が65件、46%でございます。次に多いのが、31件です。22%です。これは実は給食費未納問題を言っているのです。次に多いのが22件、これが大体率にすると15.8%、豊見城市は無償化してほしいと。また負担軽減もしてほしいというのを含んでも22件しかないということなのです。私はこれを見て、市民はすばらしいと思いました。しっかり見ています。この中で、問い14でもあったのですが、実は豊見城市の財政面を考慮しながら、事業を実施すべきである財政面を見ながら、これが53%です。しかし、皆さん53%だけを言っているのではなくて、私が言っているのは、その次なのです。事業を実施してほしいというのが33%しかないのです。3分の1です。3分の1の意見です。53%は、財政面を考慮しながらと言っているわけです。それに対して、その答えを聞いて、市長どう思いますか。 ◎教育部長(原國政也)  これは昨日もお答えさせていただいたのですが、多様化するような回答が、いろいろな回答があるわけなのです。それをしっかり分析もしながら、どういう方向に向かっていくかという検討をするのもワーキングチームの仕事だと考えておりますので、その中で検討していきたいと考えております。 ◎市長(山川仁)  お答えします。 財政面もしっかりと考慮しながらやっていくのが段階的な無償化につながるものだと感じております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長、答えていただいて、ありがとうございます。 そのまま②市長が公約に掲げている子ども未来基金を財源とした習い事助成について伺いたいと思います。 市長は公約に習い事助成金について掲げていますが、今後、習い事助成はどのようになっていきますか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 まず習い事助成につきましては、子ども未来アンケート調査の結果、子ども未来市民会議、それから第1回豊見城子どもミーティングからの意見を受けて、必要性が高いと考えております。習い事ワーキングチームを今回設置いたしました。習い事ワーキングチームには、子ども応援課、生涯学習振興課、産業振興課、社会福祉課でスタートし、今後必要に応じ関連課を加え、事業実施に向け事業の内容や財源についても検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長に伺います。 市長は、平成31年3月の定例会において、施政方針で習い事助成実施に向けた調査研究を行うとおっしゃっていましたが、その年調査研究は行いましたか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時09分)          再  開(16時09分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美)  習い事の具体化を含む子ども改革の推進については、それぞれのテーマで、ワーキングチームを設置しまして、現在、具体化に向けた取組をしておりまして、習い事ワーキングチームについては、先ほど福祉健康部長から答弁をしたとおりでございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- これはとても大事な問題で、平成31年3月に言っているわけです。そのときに調査研究をすると言っているのに、今ではちょっと時期的に遅すぎる。2年がたつのです。これは市長の一丁目1番地なのか、一丁目2番地なのか知らないのですが、市長の優先順位は上位なのに、組織としては2年もあけている。これは優先順位は職員は低いのですか、それともコミュニケーションがないのですか、私はそこら辺が理解できません。仮に習い事助成1人5,000円、一月にやったとした場合、約3億8,000万円から4億円ぐらいかかります。給食費も同じく4億円近くかかります。合計8億円です。この先豊崎中学校も建設しないといけません。こんなにお金がかかるのにできるのか、不安でしょうがないですが、ぜひ頑張っていただいて、陰ながら応援しますので、よろしくお願いします。 次に行きたいと思います。(1)教育行政における豊見城市内の小中学校の支援施策について伺いたいと思います。 ①保護者会や期成会等が提供する学校専用車について伺いたいと思います。現状について伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 現在、各小中学校の学校車の総台数は23台となっており、車両年数については、20年以上の車が2台、これは長嶺中学校に1台、伊良波小学校に1台です。10年以上20年未満の車が10台、10年未満の車が11台となっております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 本当に古い車も多くて、これは今、期成会頼りになっているのです。それは今、私たち長嶺中学校は40周年なのですが、コロナ禍でかなり寄附、または行事、いろいろなものができなくて、かなり困っております。今後は市として、そういった整備等を検討すること等はできないか、学校専用車について、今後の市の対応を伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 各学校で車両年数の経過した車が多数あること、要するに古いということです。多数あることから、教育委員会としては、これからの学校車を計画的に整備する必要があると考えております。今後、学校車の整備に係る方針を定め、実施計画に位置づけするなど、計画的に学校車の整備に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- この整備というのは、やはり買うということも整備のうちに入れてよろしいですか。 ◎教育長(照屋堅二)  学校車の整備につきましては、これまで保護者会の皆さんに甘えっぱなしだったということで、私自身大変反省しております。今後、計画を立てまして、しっかり教育委員会で予算措置ができるように取り組んでいきたいと思います。大変申し訳ありませんでした。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 今、言っていただいた言葉は本当に何よりです。今日やってよかったです。本当に今、期成会に頼るのではなくて、期成会もいろいろなことをやりたいわけです。車を買うのではなく、様々な行事や、いろいろなことをやりたいので、ぜひそこをお願いしたいと思います。時間がありますので、市長、私が先ほど言った昔の人の話なのですが、この本が「貞観政要」という本なのですが、今、私読んでいるところです。終わったら貸しますので、ぜひ読んでみてください。よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は12月17日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。          散  会(16時14分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 吉 徳   署名議員(5番)  宜 保 龍 平   署名議員(6番)  新 垣 繁 人...