豊見城市議会 > 2020-09-16 >
09月16日-03号

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  1. 豊見城市議会 2020-09-16
    09月16日-03号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和2年第4回豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和2年第4回 ─────────┐  │    豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)    │  │    令和2年9月16日(水曜日)午前10時開議    │  └───────────────────────────┘ 出席議員 21人 (1番)新 垣 龍 治 議員   (12番)波 平 邦 孝 議員 (2番)瀬 長 恒 雄 議員   (13番)徳 元 次 人 議員 (3番)真栄里   保 議員   (14番)新 垣 亜矢子 議員 (4番)伊 敷 光 寿 議員   (16番)宜 保 安 孝 議員 (5番)宜 保 龍 平 議員   (17番)大 城 吉 徳 議員 (6番)新 垣 繁 人 議員   (18番)仲 田 政 美 議員 (7番)楚 南 留 美 議員   (19番)大 田 正 樹 議員 (8番)大 田 善 裕 議員   (20番)外 間   剛 議員 (9番)瀬 長   宏 議員   (21番)赤 嶺 吉 信 議員 (10番)儀 間 盛 昭 議員   (22番)比 嘉   彰 議員 (11番)要   正 悟 議員欠席議員 1人 (15番)川 満 玄 治 議員職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長  大 城   肇   主査    瀨 長 さゆり 次長    比 嘉   豊   主任主事  嘉 数 信 仰 班長    前大舛 之 信   地方自治法第121条による出席者 市長       山 川   仁   副市長       小 川 和 美 教育長      照 屋 堅 二   総務企画部長    久手堅   勝 市民部長     大 城 辰 也   福祉健康部長    嘉 数 久美子 都市計画部長   新 里 秀 樹   経済建設部長    金 城 道 夫 上下水道部長   當 銘 純 治   消防長       平 田 真 一 教育部長     原 國 政 也   総務課長      森 山 真由美 秘書広報課長   大 城 直 人   財政課長      奥 濱 真 一 企画調整課参事  比 嘉 徹 夫   IT管財課長    運 天 俊 郎 産業振興課長   喜久里 則 子   協働のまち     宮 城 盛 秀                    推進課長 国保健康保険課長 金 城 博 文   生活環境課長    赤 嶺   健 税務課長     渡 口 貴 盛   社会福祉課長    金 城   悟 こども応援課長  大 城   智   健康推進課長    屋 宜 圭 太 都市計画課長   嘉 川 聡 子   都市計画課参事   福 地 友 博 市街地整備課長  大 城 英 貴   道路課長      城 間 保 光 公園緑地課長   大 城   堅   上下水道部     大 城 達 宏                    総務課長 上下水道部    新 垣   栄   警防課長      当 間 英 文 施設課長 教育総務課長   赤 嶺 太 一   学校施設課長    国 吉 有 貴 生涯学習     宮 里 卓 道 振興課長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.      一般質問   令和2年第4回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)   令和2年9月16日(水) 午前10時 開 議┌──┬────────┬─────────────────────────┬──────┐│日程│  議案番号  │            件名            │  備考  ││番号│        │                         │      │├──┼────────┼─────────────────────────┼──────┤│ 1 │        │会議録署名議員の指名               │      ││ 2 │        │一般質問                     │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │      ││  │        │                         │     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ただいまから本日の会議を開きます。          開  議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりでございます。   ────── ◇ 日程第1 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第1、会議録署名議員の指名であります。  会議規則第88条の規定により、本日の会議録署名議員に要正悟議員、波平邦孝議員を指名いたします。   ────── ◇ 日程第2 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第2、一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。   ── 通告番号6(14番)新垣亜矢子議員 ── ○議長(大城吉徳)  初めに、新垣亜矢子議員の質問を許します。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -登壇- おはようございます。保和会、新垣亜矢子でございます。最初に、先日、私の父が永眠いたしまして、職員の皆様、市長、副市長をはじめとする皆様、そして議会の皆様にはご参列いただきまして、お悔やみをいただきまして、本当にありがとうございました。早速でございますが、私、ちょっといろいろありまして、準備が整っていなかったのですけれども、できるだけ多くの質問をしたいと思いますので、早速通告に沿って進めたいと思います。少し順番は入れ替わるのですけれども、(2)の一括交付金についてから始めさせていただきます。 まず、令和2年度の当初予算の沖縄振興特別推進市町村交付金の状況というふうに私たちは一覧表をもらっております。その中で、豊見城市が配分されているのは6億1,600万円となっていると思います。この(2)一括交付金について、沖縄振興特別推進市町村交付金は令和3年度までの期限付交付金であります。現在行われている事業のうち、支援員配置や派遣費補助など多くの事業は継続の必要があり、予算の組替えをする必要があります。事業の継続について予算をどのように考えているか、伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えをいたします。 沖縄振興特別措置法につきましては、現在、次期沖縄振興計画の検討の中で令和4年度以降の取扱いの検討が行われていると承知しております。令和2年1月から3月にかけまして、県内41市町村を対象にした新たな沖縄振興の在り方等の検討を行う際の参考として、沖縄県が実施をしたアンケート調査では、41市町村全てが令和4年度以降の沖縄振興特別推進交付金の継続を要望しているところであります。議員のご指摘のように教育現場への支援をはじめ、継続的に取り組むべき多くの事業が沖縄振興特別推進交付金を活用されて実施をしておりますが、本市といたしましても、次期沖縄振興計画においても、この沖縄振興特別推進交付金が引き続き措置をされ、本市の実情に即した事業が継続的に実施できるよう、あらゆる機会を通して要望していきたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 確かに沖縄県は、この一括交付金を継続したいという思いがありますので、各市町村も要望しているというのは分かっておりますけれども、要望は要望であって、決定ではありませんので、予算が令和4年度にあるかどうかはわからないというのが現状であります。沖縄県の県政は、政権政党自民党とは違いますので、そのところにはシビアなところがあるのではないかと私は危惧をしております。単純に考えても、この令和2年度の事業費、これは豊見城市のものなのですけれども、合計額が事業費8億6,407万6,000円、そして交付金のほうが6億6,600万円という数字があります。この予算がもしもなくなったとして、私たちは予算をチェックしていく議員ですから、どうするのかというのが心配の種なのですけれども、この交付金額の6億1,600万円程度の予算を組み替える必要が出てくるというのが現状だと思っているんです。その中で特に継続事業、教育・子育て関連は継続事業ばかりで、支援員の配置とか、放課後児童クラブの利用支援、学力サポート、ソーシャルワーカー、本当にたくさんの人件費が入っておりますので、止めるわけにはいかないと思っています。この部分をどうやっていくのか。今年度、一括交付金で行っていた事業を来年度、財源組替えで元の一般会計に戻した場合、既存のほかの事業に影響がないかと考えているのですけれども、単純に考えて組替えをするというふうになっていくと思うのですけれども、この既存の事業、そしてこの継続事業がそのままできるのかどうか、伺います。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 沖縄振興特別推進市町村交付金につきましては、先ほど市長が答弁を申し上げましたように、令和4年度以降の次期振興計画においても、引き続き継続できるようにということで41市町村が要望しているということでありますので、本市においても引き続き、いわゆる一括交付金が措置されていくというようなことを考えて、そうしなければいけないと思っているわけですけれども、議員お尋ね一括交付金が措置されなかった場合の財源組替えという質問かと思いますが、一括交付金で現在実施しています事業は、その多くが継続をして実施していかなければいけない事業だと考えております。一括交付金が措置されないという前提でお答えすることは非常に難しいわけですけれども、事業の趣旨に鑑みて、適切な財源措置が行われるように取り組んでいきたいというふうに現段階ではお答えしておきたいと思います。ご理解いただきたいと思います。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 今の段階で予算がつくか、つかないかは見えないところではありますけれども、これはもうおっしゃるように継続事業ですから、来年1年間で予算がもしかしたら尽きてしまうというか、止まってしまう。来年しかできないという、予算に継続事業を充てていくというのは、本当に頼りないというか、事業を執行する側の担当部署、そして市民サービスを受ける側も不安な部分があると思うので、私は次年度、令和3年度ですけれども、もう組替えを開始したほうがいいのではないかと思っています。当然ですけれども市が行う事業は豊見城市、市民のためのものでありますから、限りある財源でやりくりをしないといけないと。財源が伴わないと事業が止まるのは当たり前ではありますので、一括交付金に依存することなく、なくなることを前提で事業計画の予算化をして、予算の組替えをするというふうに考えていただいて、次年度はこの継続案件を一括交付金から外して、単年度でできるような事業に組み替えていくという気持ちで財政課のほうは動いていただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 沖縄県が示しております新たな沖縄振興計画に向けた査定スケジュールがありますが、それによりますと今年度、年内に新たな振興計画の骨子案を策定することとされております。そして年度内、来年の3月なのですが、3月には新たな振興計画の素案をつくると。その年内の骨子案から3月の素案にかけて、市町村や関係団体との意見交換や意見聴取を行うというようなスケジュールが示されておりますので、本市をはじめ41市町村が、令和4年度から始まる新たな振興計画においても一括交付金が継続できるように要望し、取り組んで行くことになると思います。そうした次期振興計画の策定過程などを踏まえて、議員ご指摘の件については適切に対応してきたいと思います。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -質問- 見通しがまだ分からないということで、そのまま行くのかなと思うのですけれども、実際継続事業ということを踏まえた場合、令和3年度の一括交付金に頼ることをせずに、危機感を持って予算を組むことが大事なのかと思っているのですけれども、今年の一括交付金事業はコロナで、ある程度ストップしたものが財源として組替えをしたと思うのですけれども、来年もし財源を一括交付金にしたとします。そして、この令和4年度から一括交付金がなくなった場合、この既存事業、継続事業というものが止まるようなことがあるのかどうか。その財源をどうするつもりなのか。 ◎副市長(小川和美)  繰り返しの答弁になるのですけれども、令和4年度以降も、一括交付金が継続できるように取組をしている最中だと思いますので、今後の次期振興計画に向けた策定の取組の中で、一括交付金がどのように取り扱かわれていくのかという動向を注視しながら、ご指摘の件については対応を考えたいと思います。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- まだまだ危機感がない時期かとは思いますけれども、本当に予算組みに関しては次年度、気をつけていただきたいと思います。継続事業をなくすことがないように、お願いいたします。 (1)に行きます。市民アンケートについて。 ①こども未来アンケートを実施していますが、アンケートの目的を伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 豊見城市の子ども改革を推進するため、豊見城市の子育て環境に関する現状把握と子育て支援サービスの利用希望などを把握し、今後の子育て支援政策を検討するための基礎資料とすることを目的に実施しております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 私も、このこども未来アンケートの中身は見させていただきまして、全体を読んだ感覚、昨日もお二人ぐらいアンケート調査のことを質問されておりましたけれども、このこども未来アンケート、私の視点からすると、市長の目指すこども未来基金につながるものという認識で捉えてよろしいでしょうか。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  今回のアンケートにつきましては、結果からいろいろな課題が見えてきました。それを踏まえて、庁内の子ども改革推進委員会の中で総合的に調整を図った上で、基金を財源とする事業、それから一般財源を財源とする事業というふうに振り分けながら進めていきたいと考えておりますので、もちろん基金を事業に向けて、アンケート結果を踏まえた事業の展開になるかと思います。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -質問- いろいろ設問がありまして、いろいろなところに子どもの未来をつくっていくという政策になっていくのかなと思っておりますけれども、少し気になるところが幾つかありまして、質問をさせていただきたいと思って取り上げました。 まず設問7の部分なのですけれども、所得を聞いていますよね。豊見城市で育つ全ての子どもたちを対象に考えるのかと思っていたのですけれども、やはり所得を制限というか、所得を考えて貧困世帯を中心に支援をしていくような中身になっているのかと考えているのですけれども、これは子どもたち全体ではなく、この所得を基に考えている事業なのでしょうか。
    福祉健康部長嘉数久美子)  今回のアンケートにつきましては、いろいろな階層の方々の意向調査ということを踏まえておりまして、対象児童につきましても、各年齢別に約130名ずつ抜粋させていただいております。その中で、例えば所得階層がどういう状況の人たちが、どういう要望を持っているのかということを把握するために、このアンケートの中で区分をさせていただいております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ありがとうございます。 幅広くということだと思うのですけれども、このアンケート結果を見ると貧困世帯が多いとなっていて、準要保護世帯、そしてグレーゾーンの世帯が多いというふうに結果が出ていると思うのですけれども、このアンケートを取った世帯の集計を見てみると少し分からない部分がありまして、例えばもう既に生活保護や準要保護の対象で、この貧困世帯として支援を受けている世帯も含まれているのではないかと思っているのですれども、その生活保護、準要保護の対象の世帯数は把握しているのか、伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  このアンケート実施に関しましては、先ほど説明させていただきましたとおり無作為に抽出しておりますので、準要保護の方かどうかというところまでは把握しておりません。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- そうなると、既に無料化されている世帯の声も含まれているということであれば、この結果がちょっと公平性がないのではないかと思っています。結局求められる施策というか、その経済的負担の軽減を選択した結果とか、両方とも問12-1とか2とかですね。学校給食費無料化が上位に選択されていまして、給食費については無料化してほしいという声がすごく多い。1番になっていたり、2番目になっていたりということなのですね。これに関して少し気になっているというか、これが公平なアンケートの結果なのかというふうに、これを基に考えるのはどうかと思うのですけれども、②学校給食について、保護者にアンケートを実施して、結果を見て何を判断していくのか、伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 今回、豊見城市教育委員会が市内小中学校に通う児童・生徒の保護者を対象に行いました学校給食アンケートの目的については、7,500名を超える児童・生徒に年間200食を提供する学校給食を重要な施策と認識し、実際に食する児童・生徒や、その保護者の満足度や改善点などの調査。また、今年度より約5,300万円もの巨額な公費を投入し実施している、学校給食保護者支援事業などの効果や意見について、来年度以降の学校給食施策の参考とするため、実施をしております。学校現場等の協力もあり、9月2日時点において、兄弟児がいるところを1世帯として、全体で4,797世帯あります。回答が2,226世帯、回答率46.4%もの多くの保護者の皆様から回答を受けており、改めて関心の高さを実感している次第でございます。今後、またこの設問に加え、多く寄せられております自由意見などについても、さらに詳細を分析することで、今後の学校給食提供について反映させていきたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- ありがとうございます。 私が気にしているのは、このアンケートの質問の中が少し気になっているというか、保護者から、答えたアンケートの中身が、何か質問がちょっとおかしくないかという声を聞きまして、私も改めて見直したところなのですけれども、例えば問6、保護者のほうに、献立で重要と考えるものを最大3つまで選んでくださいと。中身は、栄養バランス、味付け、量、多様なおかず、地産地消、価格、色どり、季節感とか、これを答えてくださいというふうに書いております。問7、使用する食材について。問8が、食材の産地について。地元産なのか、国内産を優先にしてほしいのか。産地にこだわりはないのかとか。問9に関しては、外国産食材を使用しますが、どう考えますかとかですね。問10に関しては、約8,000食の大量の学校給食を提供するために、献立内容によって冷凍を含む加工食品や加工野菜を使用しますが、どのようにお考えですかというふうに保護者に聞いているんですね。問11は、今後充実した給食を安定して提供していくために、優先すべきと考えるものを3つ選びなさいと。正直こういうものって、聞かなくても当たり前に給食センターがやらなければいけないことだと私は思っているので、なぜこれをアンケートにしたのかというのがちょっと。保護者に聞いてどうするのかというのが疑問だったのですけれども、さらに問12に関しては少し読み上げますが、今後学校給食を安定的に供給していくために様々な施策を検討していますが、優先すべきと考える順にお答えください。①給食費の保護者負担を軽減するため、財源確保を目的とした基金を設立する。②食材の購入方法の工夫を行い、給食費の負担軽減を図る。③建設されて約35年が経過する現在の給食センターについて、リスク分散のため、新センターの分離建設を目指す。④近年高騰を続ける食材費への対応策として給食費の値上げを行い、保護者に対して負担協力をお願いする。これ1番目、2番目、3番目、4番目と選択肢がまたさらに分かれていくのですけれども、問13なんか、国が示している学校給食摂取基準の栄養価を向上させる目的に、令和2年度より学校給食保護者支援事業にて、給食費の補助を行っています。これを知っているか、知っていないかということですね。問14は、学校給食保護者支援事業について、どのようにお考えですか。事業を実施すべきかどうか。豊見城市の財政面を考慮しながら、事業を実施する。栄養価の充足について、学校給食費保護者負担を増額改定で対応。これ、保護者がどういうふうな気持ちで、この選択肢を選んでいくのかちょっとよく分からなくて、これは行政側が考えて財政状況と行政判断でやるべきことだと思うのですけれども、なぜこれを保護者にアンケートとして出したのか。これを、保護者のアンケート結果を受けてやりますとなるなら、市長の政治判断ではなくて、全て市民のアンケート調査の結果が優先されて事業を実施していくのかというのが少し不思議なのですけれども、このアンケートの目的は一体何なんですか。お聞かせ願いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  アンケートの目的につきましては、先ほどお答えしたとおり学校給食の安定的な供給ができていくように反映させていくということなんですが、問6から11の質問では食材の話が多かったと思うのですね。3名いらっしゃるのですが、栄養士の先生方は大変苦労しております。野菜の高騰とか、なかなか地場の野菜が使えないとかですね。そういうときは工夫して外国産を使ったりとか、いろいろな状況がある中で、やはり作っている側はそういうことをやっているというお知らせと、正しいことをやっていきたいという気持ちの中で、このアンケートを栄養士の先生も交えて作らせていただいておりますので、そういうところが反映されているのかと考えております。 それから問12、13については、施政方針の中でも新たな事業として支援事業をやっていくということがうたわれておりまして、新たな施策をやっている中で、これがどういう意見があるのかというところの確認も、やはり行政としてはやっていく必要があるということでの設問になっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 本当に、これは行政側が判断することを保護者にアンケートを取ってどうするんだろうって、単純に保護者からも聞かれたので質問させていただいているのですけれども、例えば私がこのアンケートを取るときに、材料だったり味だったりを聞く、好きなメニューを聞くとかいう項目もあるんですけれども、これを聞くぐらいだったら、給食の内容を改善するためのアンケートの中身としては、生徒に好きなメニューを聞くのではなくて、嫌いなメニューを聞いて、この嫌いなメニューをいかにおいしく、残量を減らして提供するかというところを改善策にしていかなければいけないのに、好きなメニューを3つ書いてください、そういうのって何の意味があるのだろうと思っています。そんなの分かり切っていることをアンケートにすることが私にはよく分からなかったというのもあります。 最初のこども未来アンケートも給食のことが書かれて、アンケートの結果が出ていて、この給食のアンケートも出てきているというふうに2つのアンケートに同じ内容の結果が出る設問があるのです。これ、給食費の無料化をしてほしいかと聞かれて、嫌だという親なんか誰もいないのです。私だってやってほしかったです。子どもが学生時代に。小学校、中学校ですね。多分この議場にいる小中学生をお持ちの親はみんなそうだと思うのですけれども、財政が厳しいと分かっていて、財政によって無料にしてもいいですよ、しなくてもいいですよというのを一々保護者が判断するものではなくて、市長が政治判断としてやるものだと思うので、これを保護者に聞くこと自体が間違っているのかなと思います。このアンケートを受けて、給食費を無料化してほしいという声がいっぱいあるじゃないですか。アンケートの結果を受けて、給食費の無料化をするということを推し進めていくという答えを出すのでしょうか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 確かに教育委員会が行った学校給食のアンケートの中では、市の財政も考慮しながら学校教育保護者支援事業を進めてもらいたいという意見も含めて86%、事業を進めてもらいたいというご回答がございます。教育委員会の中では、学校給食に関するワーキングチームがありますので、その中で段階的な無償化ということで、地産地消なども含めて検討していくということで現在取り組んでいるということになります。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 今から取り組むということですから、はっきりしたことが言えないタイミングだとは思うのですけれども、このアンケートは本当に疑問がいっぱいなのです。本来、市長は市民が望むことだとしても、それが市長公約であったとしても、街の行く末を考えて、未来を考えて、財政破綻をさせないように判断をするべき立場であると思います。市長の公約、やりたいことを実現するために、保護者アンケートの結果を武器というか、盾にして、今後事業執行をしていくようなことにならないように。結局、アンケートを答えた市民に責任を持たせるというようにしないでいただきたいと私は思っています。 このアンケート2つとも、私にとっては少しパフォーマンス的な意味合いがあるのかと思っています。市民会議を通じて、この内容を審査して、結果を出して事業執行をというか、事業内容を精査していくのだと思うのですけれども、一番アンケートの結果に出てきた、先ほどから言っている給食費無料になるかもしれない。私たち保護者が給食費を無料にしてほしいんですという答えを受けて、「支援事業をしてくれるんだ」、「無料になるかも」という期待を持たせてしまっているのも確かだと思っております。でも財源がないから無理ですとなるようなことにならないかと思っているのですけれども、市長は新財源を探すとおっしゃっておりましたが、給食費無料化の財源は現段階で状況はどうなのか、伺いたいと思います。 ◎副市長(小川和美)  先ほど福祉健康部長、教育部長からそれぞれのアンケートについての目的・趣旨等については答弁があったところでございますけれども、このような施策を推進していくために、それぞれにそれぞれの財源が必要になってくるということでございます。それらの財源につきましては、こども未来基金の設置を中心に財源確保をしていくということが現段階の私たちの考えでありますので、こども未来基金の早期設置をお願いしているところですので、そうしたことの条件を踏まえながら、財源確保には取り組んでいるところでございます。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 予算が今の段階ではっきりしないのは仕方がないというか、当分予算的に難しいのかと思うのですけれども、私はこれを例えば所得の低い子どもたちを対象にするとかではなくて、子どもの未来ですから、人材育成につながるようなこども未来基金、この子どもの未来を話し合っていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。次に行きます。 (3)市政運営についてです。 ①令和3年度職員採用について以下を伺う。 (ア)採用予定の人数を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和3年度の職員採用数につきましては、現時点において決定しているわけではございませんのでお答えをすることができませんが、しかしながら令和2年度の退職者については6名となっており、退職者を含め各部署における業務量を把握した上で必要な職員配置を行う必要があると考えております。また、毎年育児休業及び病気療養で休職する職員が全体の1割程度いる状況もございますので、これらの状況も踏まえた上で財政負担を考慮しつつ、定数条例に基づき適切に採用していきたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 去年もそうですけれども、まだ人数は試験のときにははっきりしないということだと思うのですけれども、決まっているのは退職者が6人いるということ。プラス何人をするかということだと思うのですけれども、令和3年度新採用職員の数は、平成31年から35年まで、再来年まで示されている行財政改革アクションプランのとおりに行けば、退職者6人プラス4人が採用するということだと思うのですけれども、結局10名の採用という認識でよろしいですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 行財政改革アクションプランにつきましては、退職者数プラス4名ということでございますが、その行財政改革アクションプランにつきましても中間年に来ておりまして、見直しも考えなければいけないと思っております。先ほど述べたように各部署における業務量を把握した上で、退職者に加え必要数を採用人数にしていきたいと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 3月にこの定数条例改正を、私は修正をするために提出者となっておりました。そのときも各部署の業務量を把握してとか、職員の疲弊がとか、育休・産休がいるとか、あと病休がいるとか、いろいろな理由をつけて29名増やしております。実質15名、新しく増やした感じになりましたよね。私の記憶で行けば、3月に定数条例を改正した現在の職員数は447人だと思うのですけれども、これは合っていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時32分)          再  開(10時32分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在の職員数は445名ということになっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 445名ということですので、先ほど否定はされましたが、アクションプランで行けば退職者プラス4人で今10名なのですが、今先ほど言っていた今年度退職者が6名、出向している職員、そして育休・病休など、445人以外のカウントしていない定数外職員の数というのは何人いますか。先ほど1割程度と言っていましたけれども。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時33分)          再  開(10時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 先ほど議員ご質問の定数外職員が49名となっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 49人もいるということですが、ものすごい定数から50名近くがいないということだと思うのですけれども、その人たちは49名、休職中の職員、出向している職員、この方たちっていずれ戻ってきますよね。定数外職員は、この49人の枠に今年度募集をかけている、新採用職員を募集しているのを、昨日の要正悟議員の質問に対して386人が応募していると言っておりましたが、この採用予定職種もいろいろ書かれています。定数条例も変えずに何人採用できるのかというのが疑問なのですけれども、まさかこの49人という今いない枠に、まさか新採用職員を当てはめているわけではないですよね。彼らが戻ってくるには、また定数条例を改正しなければならなくなってしまうと思うのですけれども、いかがですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 戻ってくる職員の部分に充てるということではなくて、現在、会計年度任用職員とかで配置している部分もございますので、業務量をやはり把握した上で、すぐ戻ってくる部分に当てはめるということではございません。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 何か、よく分からないのですけれども。 この49人の枠というのは、ものすごく私は人数が逆に多くなってびっくりしているのですけれども。新採用職員は本来であれば、アクションプランではプラス10名しか採用できないはずなのですけれども、今よく言われていたのが、人材が足りない、忙しい、各部署業務量も把握して配置をしたい、採用したいとおっしゃっていますけれども、今忙しいのであれば、業務を見直すというのも一つですけれども、人を増やすというのも一つですけれども、新しい職員を増やすのではなくて、出向している、今外に出してしまったベテランの職員を戻して、組織を強化するというふうに考えるべきではないかと私は思っているのですけれども、一体何人こんなふうに新採用をして、また新しい人を教育するために、また現場が疲弊してしまうような気がするのですけれども。この出向をしているベテランの職員を戻すという、そういう考えはありませんか。 ◎副市長(小川和美)  去る4月から3つの団体に課長級の職員を派遣しておりますけれども、これはそれぞれの団体において、今後自立的な運営を確立していくための人的支援として派遣をしております。そういう目的がありますので、これから数年、2、3年かかるかもしれませんけれども、その派遣の目的を達成できるように頑張っていただきたいと考えておりますので、現時点でその目的達成前に引き揚げるということは考えておりません。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 職員を新しく採用するとなると、人件費のほうもかさんでくる。特に今年度、令和2年度は例年で言えば、このアクションプランで言えば14人だったのを29人も採用していますから、15名プラスでしたから、5年分を一気に採ってしまったというのがありますので、人件費というのがまず財政的に踏まえなきゃいけないところだと思うのですけれども、本来は議会に財政状況を踏まえた採用人数を説明していただきたい。3月の段階でも早めにやってくれと言いました。これは口を酸っぱくして言ったと思うのですけれども、議会に説明をして理解を求めるべきだと思いますけれども、この段階で分からない、分からないと言っているのではなくて、財政は見通しがつくと思うのですけれども、ここら辺は財政非常事態宣言がまだ継続されているというのも確かなことでありますから、人件費を大幅に増やすと影響が出てくるというのはもう分かり切っているわけですから、この議会に対して採用人数と、この財政状況、人件費が関わるところを説明していくということは早めにできないでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 採用人数等の決定につきましてはこれからになりますけれども、採用する前にもちろん決定した段階で、早めに議会に対してもご説明できればと考えております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 頑張っていただきたいと思いますけれども、決算審査の資料がタブレットに入っている中で結びのところに、財政の弾力性の指標となる経常収支比率94.4%、前年度93.4%で、前年度より1ポイント増加している。経常収支比率が平成28年度から毎年増加しており、今後も増加していくことと懸念されることから、それを見据えた財政運営を求められるというふうになっております。しっかりと厳しい財政ということが明らかになるわけですから、次の令和3年度、予算を決めるときはしっかりやっていただきたいと思いますし、会計別決算状況のところの、当年度の実質収支額から前年度の実質収支額を差し引いた単年度収支額は1億3,702万1,912円の赤字となっている。単年度収支額が赤字となったのは平成28年度以来であるとなっておりますので、厳しい状況、コロナの影響もまだまだ出てくると思いますので、これは前年度の決算を考えた上で、次の予算はしっかりと見極めた予算審議を、計画を立てていただきたいと思います。次に行きます。 ②職員と議員が業務調整をした場合、業務調整報告書の提出を指示しているが、その目的を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 議員ご質問の業務調整報告書の提出につきましては、令和2年8月5日付、総務企画部長名により、各部課長宛てに通知しております。業務調整報告書の提出は、各部各課内で行われている報告・連絡・相談と同様に、各部課長より市長まで行っております。議員各位から各部局に対する政策提案や要望等につきましては、事前に報告があれば迅速な対応が可能となる事案等もあることから、執行部内において情報共有をし、円滑な業務遂行を図ることを目的としております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質問- 私は、情報開示請求をして、中身を見せてもらいました。1年分ぐらいですね。この業務調整報告書の提出を促しているので、私の窓口での相談事も報告されておりました。ただ、その報告が市長、副市長、執行部のほうに行きますよね。秘書広報課がとりまとめていると思いますけれども、これを見て、私は市長から何も言われたことがありません。私は、国との調整事項が発生した案件もあるので、そのことが書かれておりましたが、その報告書が有効に活用されているのであれば私に対して何か、この先どうなっているのかとか、国との対応を聞いてきてもいいのかと思うのですけれども、何もなかったのです。一方通行の報告を受けて、議員に回答する必要があると思うのですけれども、今のような状況では回答もない状態で、議員の行動を監視しているだけなのかと感じております。議員との対応に、職員が負担を感じるような作業をさせる必要はないのではないかと私は思っております。 先月、7月29日に発生した水中トレーニングでの人命に関わる事故がありました。残念ながらお亡くなりになりましたけれども、市民は新聞報道で知ることになって驚いております。浦添市の市長は救急搬送の対応をめぐるものに関して、すぐに記者会見を開いて市民に説明をしておりました。新聞任せにはしておりませんでした。山川市長は職員に対し、報・連・相を強く求めていると思いますが、市長は市民に対して報・連・相はどうなのでしょうか。市民に選ばれた山川市長です。市民に対して報告する義務がある山川市長は、あなたに報・連・相を課せられていると思っております。市民に対する報・連・相をどう考えておりますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時44分)          再  開(10時44分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 先日、外間剛議員の質問にもお答えしましたが、ご遺族の意向もしっかり受け止めながら、対応した内容だとご理解いただきたいと思います。   ── 通告番号7(5番)宜保龍平議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、宜保龍平議員の質問を許します。 ◆5番(宜保龍平議員) -登壇- おはようございます。会派ZEROの宜保龍平でございます。早速ではございますが、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。 (1)から行かせてください。新型コロナウイルスについて。新型コロナウイルスが全国的に、今もなお猛威を振るう中で、消防の緊急出動について、例年と比較した出動数を伺いたいと思います。 ◎消防長(平田真一)  お答えいたします。 今年の1月から8月までの救急車の出動件数は1,686件でありました。これを過去3年の1月から8月までの出動件数の平均1,811件と比べますと、マイナス125件、率にして6.9%の減少となっており、コロナ禍における特異な事象であると捉えております。出動件数を一月単位で見た場合、増えた月、減った月、例年並みの月と様々でありますが、傾向を見ますと4月が13.5%減、5月16.6%減、6月20.8%減と大幅な減少傾向にありましたが、その後は7月4.5%減と減少幅が縮小し、8月には0.8%増と僅かながら増加に転じており、例年並みに戻りつつあることが伺えるところであります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 ここで一つ、救急車の適正利用に向いてですが、どういった努力を行っているのか、お伺いしてよろしいですか。 ◎消防長(平田真一)  救急車の適正利用につきましては、自治会長会でのポスターの配付や、定期的に行われる救急救命講習会での周知、市ホームページへの掲載や、救急車にも救急車の適正利用をご協力お願いしますと掲示し、周知をしております。また、例年この時期にも救急医療週間の行事の一環としてFMとよみの協力をいただき、消防職員による救急に関するお話の中で、救急車の適正利用について、パソコンや携帯電話を活用した救急受診アプリの紹介も含めて、市民や県民の皆様に向けた周知広報を図っていただいております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 ぜひ今後も、この適正利用の周知の徹底のほうをお願いしたいと思います。では次に移りたいと思います。 (8)旧翁長庁舎について。先日の台風9号の影響にて旧庁舎の外壁が剥がれるという事案が発生し、現在も危険な状況であるため以下を伺いたいと思います。①解体条件を外した契約となっているが、早急に安全対策を行う必要があると考えるが、契約業者との調整を現在も行っているのか、お伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 本市が所有しておりました旧翁長庁舎の建物につきましては、議員ご存じのとおり昨年度の3月定例会にて、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス社に売却しており、既に所有権移転登記も済み、建物の安全対策については所有者の責任でありますので、本市が関与できるものではないと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- そこは関与できないは分かるのですけれども、これまで何度か一般質問を行ってきた中で、改めてお聞かせください。庁舎の本当の移転の理由を教えてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時50分)          再  開(10時50分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 旧庁舎から新庁舎に移転した理由ということでございますが、建物の老朽化はあったものの、第一の理由といたしましては、津波浸水想定区域に位置していたため、総務省の防災・減災事業債を適用し、新庁舎を津波浸水想定区域外へ建設したものでございます。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 本当に私が聞いているのは、一番の理由は老朽化というのを聞いているのです。当時のままだと市政運営に多大な支障を起こしかねない。なので、いち早くこちらに庁舎を移転しなければならないという理由で、今回この新庁舎をこちらに建てたと思うのですが、改めて聞きますが、老朽化が一番の理由ですよね。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  先ほども述べましたが、老朽化というものも確かにありましたが、第一の理由としては、やはり津波浸水想定区域内に位置していたため、そこから津波浸水想定区域外へ移動するということが第一の理由でございます。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 当時の検討委員会の事情聴取等で、これは確認したいと思います。 旧庁舎の建物をそのまま売却というのはできないので、当時は解体付条件として決定したと思いますが、なぜ方針が変わったのかをお伺いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時52分)          再  開(10時54分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 当初の条件としては、解体条件につきましては売却の計画段階ではございましたが、不動産鑑定におきまして、建物に価値があると評価された以上、それを解体することとした売却条件にすることは厳しいものがあると考えて、こういった条件で売却したということになります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- この方針は、検討委員会の中で決まったということでよろしいですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時54分)          再  開(10時55分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎IT管財課長(運天俊郎)  お答えします。 豊見城市市有地利用対策委員会において、そういった形で決定しております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 分かりました。 今回この建物の鑑定評価を入れる際に、鑑定評価の業者に雨漏り、壁の問題等、全て説明はされたのか、伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 旧翁長庁舎を売却する際の契約書には、瑕疵による請求がないこと。購入前の現場立会いで説明していること。物件調書には、市は一切の負担はしないということを明記しており、そういった売買契約を結んでおります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 鑑定評価をする際に説明したのかというのを聞いています。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時56分)          再  開(11時09分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎IT管財課長(運天俊郎)  お答えします。 鑑定に際しましては、経験豊富な鑑定士に依頼しておりまして、その際には内覧等も行い説明を行った上、判定をいただいております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 去年の3月に、私はこの一般質問の中で解体付条件ということで答弁をいただいているのですが、この鑑定評価というのは、その後にやられたのかというのを教えてください。 ◎IT管財課長(運天俊郎)  鑑定結果が得られたのは、その後でございます。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 最後に一点だけ。 この旧庁舎の跡地は県の津波想定区域に入っているのかということだけ、教えてください。 ◎IT管財課長(運天俊郎)  旧庁舎におかれましては、想定区域になります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。この質問は終わって次に移りたいと思います。 (6)の市長公約でもあります、こども未来基金について。 ②から行きたいと思います。財政的に継続性・安定性を含めた給食費無償化の現時点での可能性を伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 財政の継続性・安定性ということで、先ほど亜矢子議員のほうにもご答弁があったかと思いますが、関係部署のほうで、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援策の充実を図ることを目的に、基金の創設に向けて関係部署で取り組んでいるところでございますが、旺盛な財政需要の中においても、7,500名を超える児童・生徒に年間200食を提供する学校給食は、実際に食している児童・生徒のほか、兄弟や、その保護者など多くの市民がほぼ毎日関連する重要な施策と認識しております。先に実施している学校給食アンケートでも示されている負担軽減策を実現するため、学校給食ワーキングチームで検討している段階的無償化のステップを実現できるよう、最大限の努力を行ってまいりたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- この給食費無償化は、このこども未来基金を活用して財源を充てるのか、伺います。 ◎教育部長(原國政也)  これまでの検討の中では、一つの施策としての位置づけでございます。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 前回、給食ワーキングチームが1回目、開催されたと思いますが、どのような内容の審議がなされたのか、伺います。 ◎教育部長(原國政也)  学校給食ワーキングチームの今年度のものについて。 今回は5,300万円の予算をつけて保護者支援事業等を始めたので、その内容の報告。それから今回アンケートを取る前に、やはりこういうアンケートをやりますという報告等を行っております。今後は、アンケートの自由記述のところがまとまっていないので、そういったのをしっかりまとめて公表できるように、その報告などもやっていきたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 今後のことも聞こうかと思ったのですけれども、答弁をいただいたので次に進めます。 豊崎中学校基本設計等、多額な予算がこれから執行される中で、この給食費無償化が現実的なのか、再度改めてお伺いします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 まず今の時点では、学校給食ワーキングチームでそういったことも含めて検討しております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 学校給食保護者支援事業というのは、市長の言う段階的無償化を含んでいるのか、伺います。 ◎教育部長(原國政也)  まず第1弾目ということで、位置づけはしております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 先ほどからありますように、学校給食アンケートが7月22日から8月21日まで行われておりましたが、対象世帯を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  市内小中学校のお子様のいる全世帯、これは兄弟児は1つの世帯とカウントしまして、4,700世帯余りでございました。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 対象世帯が4,700世帯余りということで、回答世帯が1,043世帯、回収率が21.74%となっておりますが、統計学としてしっかりとした保護者の声として捉えてよいのか、伺ってよろしいですか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 ちょっと古い資料のようで、9月2日時点のやつがございまして、回答世帯数は2,226世帯、46.4%まで上がっております。先ほどおっしゃるように統計的な理論の話でございますが、許容誤差5%、信頼率も50%。これはこういった条件を当てはめて、計算式があるのですね。それで算定すると、必要なサンプルは356世帯と出ております。ですから、今回2,226世帯が回答ですので、精度は高いというふうに理解しています。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 このアンケートの結果の中で、財政面を考慮しながら事業を実施すべきというのが、約53%となっておりますが、市としてその声をどのように捉えているのかを伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  今後しっかりアンケートの取りまとめをしまして、公表もいたします。それからワーキングチームの中でも、こういった内容をしっかり検討して、そして検討委員会もまだ業務がありますので、そういったところも含めて議論をしていきたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- こども未来基金の対象の事業として、給食費も含め、毎年必要となる市税、ふるさと納税、寄附金額の想定額を伺いたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時17分)          再  開(11時17分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美)  こども未来基金が設置された際のその財源構成は、議員がおっしゃったように市税と、ふるさと納税と、寄附金ということを考えているわけですが、大きくは市税とふるさと納税になります。それで令和2年3月定例会で条例の提案をした際には、1億円の基金規模ということで考えておりました。今後については、アンケートで示された事業や、それから先日行われました、こども未来市民会議でも多くの意見が出ましたので、そういうことを踏まえながら市税の伸びや、あるいはふるさと納税の状況などを見ながら、財源確保をしていくことになりますけれども、現段階で令和3年度に幾ら、令和4年度に幾らといったような財源規模を計算しているわけではございません。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- では、この基金の事業は、令和2年度は1億円余りですか。給食費をやるってなった場合の想定額というのは、ありますでしょうか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 今年度5,300万円事業として計上されて、今実際執行しておるのですが、当初これで栄養素を100%確保できるという前提で動かしていたのですが、実際は物価高騰で変動があったりするのです。ですから、現時点で次年度に幾ら使うかという予測は厳しいのかと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- そこを聞いているのではなくて、無償化にした場合です。おおよそ幾らなのかという。 ◎教育部長(原國政也)  現在、学校給食におきましては私会計でございますが、大体年間予算が3億6,000万円ぐらいあります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- となると未来基金の事業とこの無償化を足すと、大体で4億5,000万円ということになるのですかね。なったとして、これだけ多額な予算がかかる中で、3月の一般質問の中で徳元次人議員がおっしゃった豊見城市の財政非常事態宣言は、現在どのようになっているのかというのをお伺いしてもよろしいですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 財政非常事態宣言につきましては、一応宣言をしまして、解除という方向には至っておりませんので、依然として厳しい財政状況にあると考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- そこなんですよ。何で、この非常事態宣言も解除されていないのに給食費無償化というのを、そもそも筋が通っていないのではないかと思うのですけれども、改めてどうですか。 ◎副市長(小川和美)  学校給食費の無償化につきましては、段階的な無償化を目指すということでありまして、先ほど教育部長からありましたように令和2年度の予算では、第一段階では栄養充足を向上させるということで措置されたものと考えております。したがいまして、今後につきましては当然のことですけれども、財政状況を踏まえながら、どのようなステップを踏んでいくかについて、学校給食ワーキングチームの検討なども踏まえて対応していくということになるかと思います。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ということは、これはもう解除した後に無償化をやるということでよろしいでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  厳しい財政状況が劇的に好転をして、その財政非常事態宣言が解除されるというようなことになるかどうかを見通すことが難しいわけですけれども、厳しい財政状況の中にあっても進めていく施策だろうというふうに位置づけをしているところです。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- この未来基金に関しても、給食費を無償にするための、ありきの基金ということではなくて、今後、次期沖縄振興計画もこれからという中で、本当に将来を見据えた積立て型の基金も同時に検討すべきだと思いますが、そこはいかがですか。 ◎副市長(小川和美)  積立て型の基金ということでしょうか。 今、積立て型の基金を検討すべきではないかというご質問です。現在議会に提出をしておりますこども未来基金は、取り崩し型の基金として提案をしていくところですので、現在提出しております、こども未来基金が設置をされまして運用している過程で、さらに必要ということであれば、あらゆる国・県の財源などを活用できるようにしたいのですが、財源を活用した積立て型の基金ということは、その先の検討になるかというふうに考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 分かりました。 この給食費無償化については、先ほどもありました非常事態宣言ということもあって、財源的にいろいろな課題があると思います。ここ豊見城市議会においてもいろいろな議論がされております。ここで一度、このこども未来基金の対象事業から、この給食費無償化を外して、こども未来基金を全会一致として通していく考えはないか、お伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えをいたします。 今、宜保龍平議員からのご提案、質問の中に、こども未来基金の中の一つの事業、給食費無償化事業を外して、全会一致というお話がありましたが、今どのような形で委員会のほうで継続になり、審査が行われてきたのか精査をする必要がありますので、龍平議員の今のこの質問が何らかの、議会の総意と受け止めた中での答弁としてよろしいのかどうか、少し今お答えすることができないかと思っております。
    ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ここはお願いになります。 この基金の対象事業から一度外してと申し上げたのですけれども、先ほどからもしっかりとワーキングチームでこれから検討していきたいとか、財政非常事態宣言もある中で、そしてこども未来市民会議もやっていく中で、もう一度言いますが、一度外して、これはお願いですよ。先に基金条例を制定する方向につなげたいのですよ。再度そこを検討していただけないでしょうか。お伺いします。 ◎市長(山川仁)  今のご質問をしっかりと、当然重く受け止めながら、次なるこども未来基金は、我々豊見城市は皆さん方もご承知のとおり全国でも年少人口の多い自治体になります。そしてまた子どもたちが今後の日本の将来を背負って立つために、人材育成の一つを担う事業だと、基金の創設を考えておりますので、しっかりとタイミングを逃さずに、子どもたちに多くの支援が広げられるように取り組んでいるところですので、またこの給食費の事業費というのを外す、外さないという回答は今この場では少しお答えできませんが、しっかりと受け止めながら、また整理させていただければと思います。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ぜひ検討していただければと思います。 次に移りたいと思います。(7)与根体育施設について。3月、6月、そして7月の臨時会にて3度否決となりました。与根体育施設条例廃止の議案について以下を伺います。 ①3度にわたり当該議案は否決となりました。市長の見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 与根体育施設条例廃止の議案につきましては、これまで3度議案の提出をさせていただいておりますが、いずれも否決となっております。条例の廃止について反対意見、議員の皆様からあった主な内容として、中学校建設に伴い、生徒たちの部活動の場所を奪ってはならない。サッカーの代替施設の位置づけが曖昧な状況。組織として区画整理事業に協力しないといけないのは十分理解するが、対策が不十分。豊見城中学校の部活の生徒たちには、ぎりぎりまで与根体育施設を使っていただきたいと、様々な反対等の意見があって、否決になったものと理解をしております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 今4点ほどですか、述べられておりましたが、やはりその中でも市議会に対する説明不足というのも私は大きな要因だということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 ②今後の対応について伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 今後の対応につきましては、豊見城中学校の男女サッカー部の活動の場を確保するため、与根西部区画整理組合と協議をし、使用できる期間をできるだけ長く設けられるように調整をしていきたいと考えております。 また、一般の利用につきましては、豊見城小学校と長嶺小学校のグラウンドにサッカーゴールを設置し、夜間の一般開放の中で利用していただくと同時に、豊見城総合公園陸上競技場についても、市やサッカー協会などの主催による大会等で使用できるよう、運営をしているところでございます。長期的には、長嶺城址総合公園内でサッカー競技のできる広場の確保に取り組むことと、中長期的には他の都市公園の中で整備できないか、関係部署と協議調整を図っているところでございます。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 今まで与根のこの条例廃止については、再生医療だとかというのもありましたが、副市長、今この現時点で再生医療の件は諦めていないという声が聞こえていますが、実際どうですか。 ◎副市長(小川和美)  再生医療に関して、本市、その再生医療の産業拠点を形成していくためのグランドデザインを先般策定いたしました。7月の臨時会で、その前提となる条例が廃止できずに、今振興計画期間中において、県は用地を取得し、そこに細胞培養加工施設を造るということができなくなったということになりますけれども、県の姿勢としては令和4年度から始まる次期振興計画にきちんと位置づけをしていくということですので、本市としてもグランドデザインの実行計画となるアクションプランと言いましょうか、もう一段階具体化を進めた計画づくりに取り組んでいって、令和4年度、県が事業を行うときに、再度豊見城市を選定していただけるように取り組んでいきたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ぜひしっかりとした、このグランドデザインだとかというのをやっていただければと思います。 この与根体育施設のサッカー場の代替施設について、先ほど教育部長からもいろいろ案がある中で、この長嶺城址の多目的広場を整備する案があったと思いますが、再度聞いてもよろしいですか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 まずは長嶺城址の中で、たしか13ヘクタールぐらいですかね、都市計画決定されている公園整備の計画が進んでいるという中で、そこで多目的広場ではございますが、サッカーができるような広場の確保、それを関係部署とつくれるように協議を進めているということでございます。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 代替施設もしっかりと進めていただければと思います。最後一点だけお聞かせください。現在、体育施設としての網がかぶっておりますが、体育施設の網を外さなくても、計画されております区画整理事業や道路整備事業を進めていくことは可能なのか、伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時32分)          再  開(11時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えします。 今回の案件につきましては、土地区画整理法と条例ですね。土地区画整理法の中では、体育施設の条例などを想定されていません。そのようなことから、土地区画整理事業のほうで補償工事ができたとしても、やはりこの体育施設の条例廃止が可決されなければ、何らかの法律に抵触するおそれがございます。どちらも個別の法律ではありますが、最終的にはこのようなことがないように進めていきたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 法的にどういった問題があるのかというのを、再度お伺いしてもよろしいですか。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  今、網がかぶさっているのは都市計画法で言えば区域区分、用途がはまります。その次に、地区の地区計画がございます。それを基に区画整理事業のほうは進めているところでございます。これは土地区画整理法になります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- これは違法になるのかだけ教えてください。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  手続の方法によっては、違法になる可能性はあります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 具体的に、どの何条に当たるのだとかというところも含めて教えてください。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えします。 使用収益の停止というのを昨年、仮換地と同時に打たれております。これは土地区画整理法の98条の第1項で、仮換地の効力が発生した日以後、従前の宅地については使用し、または収益することができないと規定されております。それによって速やかに使用を停止した上で今後整備をして、その後の入ってくる用途について詰めていく必要があるというふうになっております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- では、この法律にただし書はないのか、伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時38分)          再  開(11時40分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えします。 土地区画整理法の第98条の第1項の中には、ただし書はございません。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 分かりました。もうこれ以上は聞くことはないので、次に進みたいと思います。 (2)市内で発生した不審者について。 令和2年7月に児童・生徒に対し、刃物を振りかざすという不審者事案が発生しました。今後のために以下の点を伺いたいと思います。 ①児童・生徒に対する不審者情報があった場合の対応方法を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 児童・生徒に対する不審者情報があった場合の対応といたしましては、まず情報元からの正確な事実の確認を行い、豊見城警察署へ情報の提供及びパトロール強化を依頼しております。 次に、各小中学校と保育・こども園課へ不審者情報と注意喚起などの対応についてのファクスとメールを送ります。それを受けて各学校においては、校内への侵入に備えた準備や、幼児、児童・生徒、職員への注意喚起や安全指導、状況に応じて保護者へのお迎えなどの連絡を行っております。また、保護者が迎えに来るまで学校での見守りや、校区を中心に学校職員でのパトロールも行っております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 登下校時の対応については、どのようにされていますか。 ◎教育部長(原國政也)  登下校時ですか。 先ほども言いましたように、下校時はお迎えに来るまで学校でも見守りや、校区内のパトロールをやっているということになります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- この緊急時というのが、いつ何時起こるか分からないという中で、保護者のグループ化だとか、連絡網だかというのは現在やられているものなのかというのをお伺いしてもよろしいですか。 ◎教育部長(原國政也)  学校の「めるぽん」ですね。それを使って情報が行くようにということの体制を整えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 その中で実際保護者が迎えに、送迎ができないとなった場合、先ほど見守りとは言っていたのですけれども、実際この送迎ができない場合はどのように対応しているのかというのを伺ってよろしいですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時43分)          再  開(11時43分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 朝の登校はなかなか厳しいのがあるのかということは考えられるのですけれども、下校時については、やはりお迎えが来るまで学校のほうで見守りしているということになっております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 では、②7月に発生した不審者も含め対処できたのか、伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 7月にも数件、不審者情報が入りましたので、先ほど述べたような対応を行ってまいりました。子どもたちの安全が確保されていることから対処はできていると思いますが、依然として不審者が確保されたという情報等がございませんので、今後とも注意喚起と後は不審者の確保の情報があった場合には発信をしながら、また関係機関と相談もしていきたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- すみません、その中に誤報はありませんか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 誤報は何件かあります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 誤報があった場合には、しっかりと情報は発信されていますか。 ◎教育部長(原國政也)  誤報は今すぐ分かるものではないものですから、後になりますので、対策だけはしっかりやっております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ということは、時間がかかるということですか。時間がかかったとしても、保護者に安心してもらうために、どうにか実際はどうでしたというのを伝えることはできないのかと思うのですけれども。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 正確な情報を伝えることは大切なので、そういう手続が取れるように、協議検討させてください。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- そうですね。やはり誤った情報をそのまま持っているという、そのため安心できない心境だと思いますので、そこはぜひ検討していただいて、正確な情報を流して保護者を安心、そして子どもたちの安全・安心のためにもやっていただければと思います。 最後に③だけ。不審者情報等の件数は毎年増加傾向となっているのか伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 不審者情報等の件数ですが、平成30年度は23件、平成31年、令和元年度は45件、令和2年度は9月時点で6件となっております。今年度は新型コロナウイルスの影響により、学校の休校が長かったこともあって、単純に比較はできないかと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 最後に、やはりこの不審者情報は起きてからでは遅いと思います。起きる前にしっかり体制の強化等もお願いをして、先ほどのように正確な情報を発信していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。   ── 通告番号8(2番)瀬長恒雄議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、瀬長恒雄議員の質問を許します。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。日本共産党の瀬長恒雄です。よろしくお願いします。では質問通告に従いまして、質問を行っていきます。 (1)後期高齢者医療制度についてですが、現在日本の医療保険制度において、75歳になり後期高齢者となると、それまで加入していた国民健康保険制度等から後期高齢者医療制度の被保険者に移行します。保健事業の実施主体についても、後期高齢者医療広域連合になります。そのため、74歳まで実施してきた特定健診、保健指導の情報も75歳以降には共有されないケースも多く、健診結果を踏まえた個別の支援も十分には行われていない状況であります。高齢者の疾病予防、重症化予防を効果的に実施していくためには、保健事業の情報や事業内容、担当者といった様々な断絶を解消し、市町村が実施している国民健康保険の保健事業の取組と後期高齢者医療制度の保健事業の取組を効果的に接続させていく必要があります。また、医療、介護、保健等のデータを一体的に分析し、高齢者一人ひとりの医療、介護、保健等の必要なサービスに結びつけていくとともに、社会参加を含むフレイル予防の取組まで広げていく必要があります。このため、健康課題にも対応できるような通いの場や、通いの場を活用した健康相談や受診勧奨の取組の促進等、後期高齢者医療制度の保健事業と介護予防との一体的な実施を進める必要があるとして、令和2年度から一体的な実施の取組が始まっております。 そこで、(1)①高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について。 (ア)具体的な事業内容について、お伺いいたします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 人生100年時代を見据え、高齢者の健康増進を図り、できる限り健やかに過ごせる地域社会の実現に向け、保健事業と介護予防の一体的取組が可能となるよう、平成31年5月に「医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るため、健康保険法等の一部改正」が行われております。これを受け、高齢者の保健事業と介護予防の一体的取組が市町村において実施することが可能となり、市民に身近な立場から、きめ細やかなサービスを提供することで、高齢者の健康寿命の延伸につながるものとされております。具体的に事業内容につきましては、保健師等が医療情報を扱う国保データベースシステムを活用し、地域の健康課題を把握することにより、どのような取組が必要なのか分析をし、適切な支援及びサービスの提供を行うこととなります。大まかには低栄養防止、生活習慣病等の重症化予防、そして頻回受診者、重複投薬者等への相談・指導、健康状態が不明な高齢者の状態把握を行いながら、必要に応じてサービスの接続を行うものとなっております。個々の状況に応じ、適切な保健事業及び介護予防事業のメニューにつなげていくこととなります。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 次に、(1)①の(イ)財源と事業経費の内訳をお伺いいたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 同事業は、広域連合からの委託事業となっており、事業総額980万円を予定しております。財源の内訳といたしましては、国特別調整交付金3分の2、広域連合3分の1となっており、全額補助となっております。また、事業の内訳については、正規の保健師等の人件費として580万円、非常勤の保健師等の人件費として350万円、その他事務費として50万円となっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- (ウ)豊見城市では次年度より実施に向けた取組が行われていると聞いたのですが、次年度実施に向けた取組状況をお伺いいたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 現在、国民健康保険課、健康推進課、障がい・長寿課の関係3課による協議を重ね、それぞれの役割分担を明確化し、横断的な連携体制を構築中でございます。引き続き関係3課で協議を重ね、事業実施における課題の整理、把握に努め、令和3年度の事業実施に向け、取組を進めてまいります。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 次、②に移りたいと思います。 後期高齢者医療制度は国民を75歳で区切り、高齢者を別枠の医療保険に囲い込んで、負担増と差別を押しつける医療制度となっております。2008年の制度導入後、既に5回にわたる保険料値上げが強行されました。高齢者差別への国民の批判をかわすため、制度導入時、当時の自公政権は低所得者の保険料を軽減する仕組み、軽減特例を導入しましたが、安倍政権はその軽減特例を打ち切り、保険料を値上げする改悪を2017年度から実行に移しています。 そこで、②の(ア)後期高齢者医療保険制度の均等割の軽減特例の廃止に伴う影響について、お伺いいたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 保険料軽減特例につきましては、世代間の負担の公平を図り、負担能力に応じた保険料を求める観点から、令和元年度から令和3年度までに段階的な見直しが行われております。令和2年度においては、被保険者5,323人のうち1,480人の方が8割軽減から7割軽減に見直され、昨年の見直し額1万4,532円から1人当たり4,844円の増となり、負担額は1万9,376円となります。また、1,171人の方が8.5割軽減から7.75割軽減に見直され、昨年の7,266円から1人当たり3,633円の増となり、負担額は1万899円となります。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 続きまして、(イ)所得割率の引上げによる影響について、お伺いいたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 令和2年度、令和3年度における保険料の所得割につきましては、所得割率が100分の8.80から100分の8.88へ見直されております。令和2年度においては、被保険者5,232人のうち1,800人の方が対象となります。また、1人当たりの保険料としては年間965円の負担増となり、年間計1,737円の負担増となります。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 次に、③保険料滞納者への対応についてお伺いしたいと思います。 (ア)短期保険証の発行状況について、お伺いいたします。 ◎市民部長(大城辰也)  すみません。先ほどの答弁、少し訂正をお願いしたいのです。年間額の金額が間違っていまして、すみません。1,737千円になります。 では、お答えいたします。短期証の発行につきましては、沖縄県後期高齢者医療短期保険証交付要綱に基づくものになっており、令和2年5月末時点で、交付件数は9件となっております。また交付件数の内訳といたしまして、1か月から2か月未満が5件、2か月から3か月未満が3件、4か月から5か月未満が1件となっております。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時58分)          再  開(11時59分)※(14番)新垣亜矢子議員 早退(11時59分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也) -訂正- 先ほどの数字を訂正します。 173万7,000円となります。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正は議長にて許可いたします。 休憩いたします。          休  憩(11時59分)          再  開(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- よろしくお願いします。 先ほど短期保険証の発行状況についてお伺いしまして、短期保険証は現在9件発行されているというお話でした。後期高齢者は様々な病気を抱えている人が多く、短期証の有効期限が過ぎ、体調が悪くなったときに病院受診を控えることがないようにすべきだと考えております。 そこで、(イ)短期証を発行せずに1年間有効の被保険者証を交付し、納付相談は個別に対応すべきだと考えるが、当局の見解を伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 短期保険証の交付については、納付相談及び納付指導の面談機会を増やすことにより、滞納世帯の生活実態を把握し、被保険者と信頼関係を築く重要な機会と考えております。今後も沖縄県後期高齢者医療短期被保険者証交付要綱に基づき、適正かつ厳正に短期証の発行を続けてまいりたいと考えていますが、加入者の納税意欲を失うような対応にならないよう十分配慮しながら、公平・公正に実施してまいります。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 引き続き改善を要望したいと思います。 次に、④政府は病院窓口で現在、原則1割負担の診療費を2割負担に引上げを検討していると報道されております。政府の動向をお伺いいたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 令和4年には団塊の世代は75歳以上の高齢者となり、現役世代の急激な負担増が想定されております。そこで、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会制度を構築するため、全世代型社会保障検討会議及び社会保障審議会において、後期高齢者医療の自己負担割合の在り方について、1割負担から2割負担への引上げが検討されております。当初の予定では、今年度中での法案提出を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症感染拡大による影響を受け具体的な議論が進まず、来年の国会提出へと延期されております。いずれにいたしましても、団塊の世代が75歳を迎え、後期高齢医療制度へ移行する令和4年度での引上げ実施を検討しているようでございます。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 財務省や財界からは75歳以上の窓口負担を現行の原則1割から原則2割に引き上げることが度々提言され、国民の中に不安が広がっています。沖縄県後期高齢者医療連合でも国に対し、負担軽減の申入れ等を毎年のように行っております。山川市長におかれましては、市長会や市町村長会等を通じ、国に対し保険料や窓口負担の軽減について要請していただくことを要望いたします。 続きまして、⑤季節性インフルエンザの予防接種を高齢者に優先して行うべきだと考えますが、豊見城市の取組について、お伺いいたします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 予防接種法には、市町村が実施主体となり、費用の一部、または全部を負担する定期接種と、法によらず摂取者の意思により行う任意摂取がございます。インフルエンザについては65歳以上の者及び60歳以上、65歳未満の者で心臓の機能障害等のある者について、定期接種に位置づけられており、本市においても毎年度実施しております。インフルエンザ予防接種は毎年10月から開始となりますので、9月末までに全ての定期接種対象者に予診票を送付することとしており、現在その作業を進めているところでございます。また、今年度については新型コロナウイルス感染症の影響で、インフルエンザ予防接種を希望する方の増加が想定されることから、厚生労働省において重症化リスクの高い65歳以上の高齢者へ優先接種を呼びかけることとなっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- ありがとうございます。 続きまして、(2)教育行政について。新型コロナウイルス感染拡大による教育行政への影響について、お伺いします。 ①感染拡大による小中学校の休校日数、授業時間数の影響について、お伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 今年度の新型コロナウイルス感染拡大防止での休校日数は18日となっております。授業が欠けた時数は9月7日時点で、平均して小学校、中学校ともにマイナス65時間となっております。現時点で授業時数は不足していますが、当該学年の学習内容は当該学年で終えられるよう、各学校が工夫を行っているところです。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 続きまして、②休校や授業時間数減少に対する対策について、お伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 授業時数確保の取組は各学校で行うよう指示はしているところでございますが、各学校では授業時数の確保のために、週時程、これは1週間のスケジュールですね。週時程を工夫し、計画的に授業増の設定や、朝やお昼の時間を活用した15分単位の学習を積み重ねるモジュール等を行っております。モジュールというは短期学習、短い時間とかですね。また夏休みの短縮を行い、秋休みをカットすることで時数を確保していきたいと取組をしております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- ③今回補正予算に組まれておりますが、GIGAスクールを導入するということで、その導入の取組状況について、お伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 GIGAスクールに向けた取組につきましては、小中学校の無線ネットワークの整備、端末の充電保管庫の整備及び児童・生徒用端末の整備を現在進めているところでございます。まず、小中学校の無線ネットワークの整備については7月に委託契約を締結し、中学校については10月末までに完了し、小学校も含めて全体で11月までの整備を見込んでおります。端末の充電保管庫につきましては、小中学校11校の全ての普通教室に出向き、設置場所などの確認を終えており、現在その設計書を作成しているところでありまして、それを踏まえて契約事務を進めてまいります。令和3年2月までの整備をめどに進めております。 児童・生徒用端末整備につきましては、今定例会において端末の買い入れについての議案を提案することとなっております。今回購入する端末は約7,600台余りと台数が多いことから、段階的に整備を進めてまいります。整備に当たっては中学校を優先とし、小学校については高学年から順次整備をいたします。おおむねの端末の納品日程につきましては、中学校が10月末、小学校の4年生から6年生は12月末、小学校の1年生から3年生は年をまたいで2月末の整備を見込んでおります。この児童・生徒端末の整備により、GIGAスクール構想実現に向けたハードの基盤の整備がなされることとなります。今後は活用に係る研修を実施するとともに、情報教育支援員の巡回配置等により教育現場への支援を行い、教育現場での端末等の積極的な活用をお願いしてまいります。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 国は、このGIGAスクール導入のメリットとして、今後コロナウイルス感染が拡大した場合に、自宅での学習ができるようにということで、このGIGAスクールが導入されたのですが、現在自宅にインターネット環境がない児童等の把握はできているのか、お伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 現在教育委員会で確認できているのが、約25%ぐらいが環境が整っていないというふうに把握はしております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 自宅にインターネット環境のない児童への対策があれば、お伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  近隣の市町村の取組等も調査をしながら、豊見城市としてどういったことができるかというのは今後検討していきたいと考えております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 続きまして、(3)子育て支援について。特に今回、放課後児童クラブについて、お伺いをいたします。 ①市内の放課後児童クラブにおける児童の受入れ状況と今後の利用見込みについて、お伺いいたします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 令和2年5月1日現在の市内放課後児童クラブにおける児童の受入れ人数は、1,157人となっております。今後の利用見込みにつきましては、第2期豊見城市子ども・子育て支援計画において、令和5年度の1,404人をピークに迎え、その後はおおむね人口推移と同様に横ばいとなることを想定しております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 再質問を行いたいと思います。 豊見城市内で今、児童クラブでの待機児童の数が分かればお願いします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 令和2年5月1日現在において、102人の待機児童数となっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 各中学校別での待機児童数をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  豊見城中学校区が71人、伊良波中学校区が19人、長嶺中学校区が12人となっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- では、各小学校区別での待機児童数も分かればお答えください。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  こちらのほうにつきましても令和2年5月1日現在ですが、上田小学校区で37人、豊見城小学校区で23人、ゆたか小学校区で11人、伊良波小学校区で5人、座安小学校区で1人、豊崎小学校区で13人、長嶺小学校区で11人、とよみ小学校区で1人となっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 続きまして、②豊見城では新規整備の際は公的施設への整備を行う方針ですが、現在、小学校に設置されている施設の状況をお伺いいたします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 令和2年4月1日現在の市内小学校内、放課後児童クラブが設置されているのは長嶺小学校、とよみ小学校、上田小学校、ゆたか小学校、豊崎小学校の5か所となっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 今のお話ですと、未整備の小学校が豊見城小学校、伊良波小学校、座安小学校の3校ということで、待機児童の数は豊見城小学校が23人、伊良波小学校が5人、座安小学校が1人ということになっております。 そのことを受けて、(3)の③今後の新規整備の方針について、お伺いいたします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 放課後児童クラブの新規整備につきましては、沖縄県内の公設数が全国と比べて低いことを受けて、県が一括交付金により公設促進を図っているところでございますが、本市においては小学校8校に対して、現在3か所の整備にとどまっております。第2期子ども・子育て支援計画において、放課後児童クラブの利用見込みは市全体で1,225人が、令和5年度1,404人と179人の増加を見込んでおります。その中で、中学校区単位で最も増加すると見込んでいるのは、豊見城中学校の94人となっております。これらの見込みを推計人口から算出しており、女性就業率の向上など社会的ニーズの変化を考慮していないことから、今後も見込み量はさらに上昇するものと考えられます。今後の推移につきましては、安全で安心、そして保護者負担軽減を図る公設の放課後児童クラブを設置していく必要がある中で、公設未整備校区内で最も待機児童が多い豊見城小学校区内を先行して整備を進め、座安小学校区内、伊良波小学校区内についても早期整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時46分)          再  開(13時46分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子) -訂正- 数字の訂正をさせていただきます。 先ほどの答弁の中で、小学校8校に対して、現在3か所と答弁させていただいたところ、5か所に訂正をお願いしたいと思います。 ○議長(大城吉徳) -許可- 議長において許可といたします。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 今回、豊見城小学校の整備を行い、次年度に以降になっております座安小学校、伊良波小学校区への早期の整備と、現在待機児童が一番多い上田小学校への対策も引き続きお願いをいたします。 続きまして、(4)豊見城市学校給食センターについてであります。新型コロナウイルスによる学校休校に伴う給食センターの休業について、お伺いしたいと思います。 ①休校になった場合の委託契約内容について、お伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 学校給食に関する調理、配送、回収、洗浄等については、豊見城市立学校給食センター調理等委託業務により、業者と委託契約を結んでおります。その中で年間の提供予定日数が200食を基本として、市内小中学校11校への学校給食の提供を行っているところでございます。今回、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け学校が臨時休校となり、併せて学校給食の提供も停止することになりましたが、業務契約の第17条にある「支払代金の減額及び違約金」の条項に該当しないということから、委託料の支払いは行っているところです。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 今の説明ですと、委託料は休校になっても減額はされていないということでよろしいですか。 ◎教育部長(原國政也)  はい、そのとおりでございます。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- では、②休校になった場合の委託業者の従業員の給与補償について、お伺いいたします。
    ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染拡大防止策として豊見城市立小中学校におきましては、臨時休校の措置を行い、その期間中の学校給食の提供についても同様な措置を行ったところでございます。休校期間中においては、通常夏季休業に行う調理器具のメンテナンス、調理場内の大規模衛生管理などに従事するべく、正規職員は通常の勤務体制での対応を確認しております。パート職員については、臨時休校措置のあった3月以降は、受託業者独自の規定に基づく給与補償を行っていることを確認しております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 私ども日本共産党でも、給食センターに行って事情を聞いてまいりました。その中で業者からのお話ですと、3月は休業補償として正社員は100%、パートの皆さんは9割の補償。4月は正社員は100%、パートの皆さんは8割の補償であったと。5月は正社員100%、パートの皆さんは7割の補償だったというようなお話をお伺いしましたが、先ほどお伺いしたように委託料は豊見城市のほうから委託業者に100%支払いをされている。その中において正社員には100%支払いをされていますが、パートの皆さんの休業補償は3月が9割、4月が8割、5月が7割。その後も7割は補償をしていくというようなお話だったのですが、100%豊見城市からパートの部分の給料も含めて支払いをしているわけですが、現場では9割、8割、7割の休業補償であったと。そのことについての見解をお伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 受託業者の規定に基づいて、パート社員は9割、8割、7割となっております。パート社員の契約に当たっては、夏季休業、夏休みの大体40日ぐらい、そのときに出勤されないものですから、そのときは給料はないよという条件で契約をされております。今回、夏休みが短縮されました。出てくる日数が大体通年と同じぐらいになっていくはずなのです。そういうところの調整があって、1割、2割、3割というところを最終的には1年間を通じて例年どおりの保障をし、給料の支払いをしていくということの確認は取れております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- そういう確認が取れているというお話だったのですが、豊見城市の委託契約の14条の中には、「甲(豊見城市)は、乙(受託業者)の給料支払状況等委託業務の実施状況について、随時又は定期的に調査し、必要な報告を求めることができる。乙はこれに応じなければならない。甲は、前項の調査等により乙の委託業務の履行について不適切な点があると認められるときは、乙に対して必要な措置を取るべきことを求めることができる」というふうに規定されておりますので、先ほど教育部長がお話しされたことがちゃんと履行できているか調査をぜひお願いし、今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時54分)          再  開(13時54分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号9(21番)赤嶺吉信議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、赤嶺吉信議員の質問を許します。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。保和会の赤嶺吉信です。さきの6月定例会の一般質問においては、コロナウイルス対策として質問者の定数削減という形で行われました。そこで私の質問はございませんでしたが、会派の代表質問として徳元次人会派長に2つの質問をしていただきました。これについては本当にありがとうございました。9月に入って、コロナウイルス感染症も減少傾向にあります。しかし、皆さんも油断できない状況ではありますので、お互いに感染対策には十分注意を払って頑張ってまいりましょう。では、通告に従って一般質問をいたします。 (1)公共下水道事業について。 ①県道256号線沿線(旧国道331号)は平成29年度に市街化区域に編入され、現在、共同住宅、レストランなどの商業施設等が営業中であるほか、建築も盛んに行われている。この地域に公共下水道を整備する必要があると思います。今後の整備計画について伺います。 ②公共下水道接続率の現況について伺います。 ③県道256号線拡張事業が予定をされておりますが、本市の公共下水道事業とセットで推進できないかを伺います。 (2)道路冠水による被害防止について。保栄茂川の渡嘉敷付近の市道26号線と農道の交差点は大雨のたびに道路が冠水する。去る5月の大雨では車が流された事案も発生した。事故の未然防止対策を伺います。 (3)交通安全対策について。市内の信号機の設置について以下を伺います。 ①県道249号線と市道191号線の交差点(翁長北交差点付近)は付近に大型商業施設が開業されたことで、交通量が増加している。以前から信号機設置を要望しているが進捗状況を伺う。 ②豊崎地内、市道284号線と市道290号線が交差する十字路(遊技場、OTSレンタカー会社付近交差点)での接触事故等が多く大変危険である。現状確認を行い、早急な信号機設置が必要だと思うが見解を伺う。 ③昨年の市民と市長のワクドキ懇談会の中で、何件か信号機設置要望があったと聞いております。どのような対応をしたのか、お伺いします。 (4)与根地先公有水面埋立造成工事に伴う協定書についてであります。昭和61年5月27日付で締結した与根地先公有水面埋立造成工事に伴う協定書において、埋立地から3,000平米の土地を与根自治会へ専用させる内容で協定書が締結されております。与根体育施設の条例廃止や再生医療の説明で、その土地も与根自治会の了解なしに再生医療産業誘致予定地にされているが、当局の見解を伺います。 ◎上下水道部長(當銘純治)  赤嶺吉信議員ご質問の(1)①及び②、③について、順次お答えします。 (1)①についてお答えします。県道256号線沿線、旧国道331号につきましては、現在下水道事業計画区域として位置づけがされております。また、平成29年度では市街化区域へ編入されました。今後整備を進めていくためには、下水道事業全体区域から下水道事業民間区域への申請が必要となります。下水道事業認可手続につきましては、今現在、令和4年度に変更見直しの検討を予定しておりますので、沖縄県と協議調整を図っていきたいと考えております。 次に、(1)②についてお答えします。本市の下水道接続率については、直近のデータで令和2年7月現在、88.5%となっております。これは市内における下水道の供用開始区域内の人口4万7,017人に対し、実際に接続した4万1,617人から割り出したものであります。 次に、(1)③についてお答えします。県道256号線の拡張事業が予定されていると聞いておりますので、下水道事業認可手続後に下水道の整備計画のタイミングが合えば、コスト削減効果も見込まれると考えられますので、前向きに取り組んでいきたいと考えております。 ◎経済建設部長(金城道夫)  赤嶺吉信議員ご質問の(2)についてお答えいたします。 今年5月の記録的な大雨により、議員ご指摘の箇所において冠水被害が発生しております。当該箇所につきましては、これまでも冠水被害が発生しており、抜本的な解決が求められております。応急的な対策として、大雨時に冠水注意の看板を設置し、注意喚起を図っております。また、保栄茂川は渡嘉敷地区土地改良事業で整備されておりますが、整備当時と現在では多くのビニールハウスが導入されるなど、環境が大きく変化しておりますので、冠水被害の原因究明調査を実施し、抜本的な安全対策を検討してまいります。 ◎市民部長(大城辰也)  赤嶺吉信議員のご質問(3)の①について、お答えします。 県道249号線と市道191号線の交差点、信号機の設置について豊見城警察署に確認しましたところ、隣接する信号機との距離が近いことや交差点で大きな事故もなく、危険性、信号機設置の優先度は低いとの見解でございました。本市といたしましては、豊崎地域の大型商業施設の立地に伴う交通環境の変化も踏まえ、引き続き交差点の安全対策について豊見城警察署と意見交換を重ねてまいります。 次に、②についてお答えいたします。市道284号線と市道290号線の交差点信号機の設置について、豊見城警察署に確認しましたところ、最近において交差点での大きな事故もなく、危険性、信号機設置の優先度は低いとの見解でございました。本市といたしましては、豊崎地域の大型商業施設の立地に伴う交通環境の変化も踏まえ、引き続き交差点の安全対策について豊見城警察署と意見を重ねてまいります。 次に、③についてお答えいたします。令和元年度に自治会を対象に行った地域懇談会における信号機の設置要望では、9自治会から10件の信号機設置要望が上げられておりました。そして、毎年度実施している各自治会からの信号機、横断歩道設置等要望と地域懇談会における信号機の設置要望も併せて、令和2年2月に自治会長会会長、副会長同席の下、市長から豊見城警察署に対して、「信号機、横断歩道設置要望書」を手交しております。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  赤嶺吉信の(4)についてお答えいたします。 与根西部地区につきましては、総合計画及び都市マスタープラン等の上位計画に基づいて定められた与根西部地区地区計画の中で示された土地利用の方針や、それを受けて策定いたしました与根西部地区新産業拠点地区誘致法人と豊見城市与根西部地区新産業拠点地区における再生医療産業拠点形成に関する基本的な考え方、いわゆるグランドデザインに基づき、引き続き本市の産業を牽引していく新産業等を誘致していくこととしております。与根西部地区に含まれる議員ご指摘の約3,000平方メートルの市有地につきましても、本市の産業を牽引していくための大切な用地として利活用していくことを考えておりますが、まずは与根自治会役員との話し合いで自治会の専用の問題も含めた協議の場を設け、合意形成に向けた取組を行っていきたいと考えております。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- ありがとうございました。 では順次、再質問をしたいと思います。県道256号線沿線については事業認可区域として認定されて、今年度からこの手続を進めていくということでありましたけれども、手順を踏んでやるとのことですが、この手続、要するにこの手順についてはどのような手続なのか、お伺いをいたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時09分)          再  開(14時10分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 今後事業認可の計画区域内の事業認可区域の変更について、沖縄県と協議するわけなのですけれども、その前に事業認可変更計画書をつくって、沖縄県と何回か協議する感じになるかと思っております。それが予定されているのが令和4年末だということで、具体的には今後県との調整の中でやっていきたいと考えています。それと同時に、上位計画である沖縄県汚水再生ちゅら水プランという、汚水処理の上位計画がございますけれども、それも併せて検討していくというふうになっております。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- 令和4年に手続が進んでいくと。 では、質問いたします。接続率についてお伺いしたところで、現在は4万1,617人を対象に接続率を出した場合には88.5%の接続率があるということでありましたが、今後接続率を高めていくための取組については、どのような取組をなさっているか伺います。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 接続率の向上に向けた対策としましては、現在市の広報紙やホームページ等で下水道の役割をはじめ、未接続の市民に対する周知・広報に取り組んでいるところであります。周知・広報に当たっては、とりわけ下水道接続に係る費用に対する一部の補助や、無利子の貸付制度の紹介を通じ、接続促進に結びつけているところであります。さらに、毎年9月10日の下水道の日におけるイベントを通じ、下水道のPRや利用促進について広く呼びかけるとともに、未接続世帯に対する戸別訪問の実施など、接続率向上に向けた取組を継続的にしておりますが、今回は新型コロナウイルス感染の未然防止の観点から、一部取組の縮小及び中止を余儀なくされているところであります。今後とも接続率を高めるための取組を継続し実施してまいりたいと考えております。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- 9月10日の下水道の日にPRをやっていると。大いにいいことだと思いますが、接続率が高まっていくように今後とも努力していただきたいと思います。では、次に移ります。 ③ですね。私も県道256号は、よく利用する道路でありますけれども、今現在、用地買収は約90%ですかね、95%かな。用地買収が終わっておりまして、認可手続も市はこれからやるということで、タイミング的にもこの道路事業は、県の工事と市の事業が一緒にセットでできるのではないかというふうに思ったわけでございますが、そこで市長にお伺いをいたしますが、同時進行できる可能性のあるこの事業に対して、県に要請をしていただくということでありますけれども、それはお互いに、県も市も事業費削減につながることから、ぜひとも県に要請をしていただくことを考えますけれども、市長、これについてはいかがですか。要請していくということについては。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 冒頭に答弁したように、現在は下水道の計画区域にあって、事業をするための認可区域にはなっていないということがございます。その事業をするための認可区域、この区域は事業をする区域になりますよという手続をこれから行っていく。そういう状況になりますので、その事業認可区域を取って初めて国の予算とかという形で取っていきますので、その時点でまた市長も含めて県なりへお願いするという形になるかと思います。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- 私は勘違いをしているような質問になっていますけれど。 (2)に移っていきます。道路冠水による被害防止についてでありますが、消防署へ行って警戒出動報告書を確認しております。抜粋をして読み上げますけれども、今回のこの事故発生については、5月6日の朝7時頃、市道26号線沿いガードレール外に、コンクリートに激突をして停止した状態であったと。運転手は窓から脱出をし、けがはなかったとのことでありますが、たまたま運転手が大柄の男性だったために脱出をしたそうでありますが、これがもし小柄な女性であった場合には、大きな水難事故につながったのではないかと推測をされます。そこで写真を準備したのですが、一部しかございませんので、みんなに見せられる枚数ではありませんが、事故の場所に流された車の写真であります。後でご覧になってください。このように大惨事になろうかというところに車が流されておりまして、大変ショッキングな写真だなと思っております。 それで少し質問をいたしますが、このように側道に車が流された事案が発生しておりますけれども、これは見た限りではガードレールはあるのです。あるにもかかわらず車が中に入っているということは、そのガードレールの末端までに何か切れ目があるのかどうか分かりませんけれども、こういった状況なのですよね。質問をしますけれども、車がこのように流れないような対策について、どのようにお考えなのか伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 現場を確認したところ、ガードレールが途切れたところがございました。ですので、そこへのガードレール設置を検討したいと思っています。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- ぜひお願いをしたいと思います。 では(2)の質問になります。先ほど建設部長から、土地改良整備事業と現在とではビニールハウスも多くなって環境が変わったという答弁でしたよね。冠水被害と、この土地改良の整備については、どのような因果関係があるのかをお伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 環境の変化と、その後の冠水被害の因果関係ということでございますけれども、まず土地改良で保栄茂川は整備されているのですね。排水路の流出計算に流出係数というのがございまして、その流出係数は降った雨の水量のうち、どの程度が排水量として流出するかを示す係数でございます。渡嘉敷地区の畑ですと0.5程度でございまして、降った雨の50%が排水路に流れる計算となります。しかし、ビニールハウスだと約0.95の数値になりまして、約95%が排水路に流れると。ですから倍近く、この排水路に流れるんですね。我々としましては倍近く流入するために、冠水被害を招いているのではないかと考えているところでございます。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- では、このビニールハウスでない場合は50%浸透して、50%が排水に流れるという計算だったと。 では、この冠水被害をなくすために抜本的な改善策としては、どのような考えがあるのか伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 抜本的な改善策としましては、今の排水路を、まず広げて拡張するという方法。それから、新たに排水路をバイパス的に設けるという方法。それと雨水を、遊水池を造りまして、雨水を一時的にここにためて徐々に流していくという方法がございます。そのような工事には多大な費用がかかると思われますので、市としましては補助事業等の実施について検討していきたいと考えております。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- ぜひ取り組んでいただきたいと思います。 では、(3)の交通安全対策についてであります。この県道249号線は、市道292号線と連結をされた翁長北交差点から豊崎海浜公園までの直線道路を言っております。この区画には、翁長北交差点の信号機から海浜公園まで6つの交差点があります。その6つの中で、唯一ここだけが信号機の設置がされていないんですよ。なぜここだけ信号機がついていないのか。特別に何か設置ができない条件があったのか。それについてお伺いをいたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 直接それについての、なぜ設置されていないかという理由について、豊見城警察署に確認することはできておりませんが、警察署によりますと、この該当交差点については、危険性と信号機設置の優先度が低いという見解ですので、引き続き豊見城警察署と関係機関と意見交換を重ねて、要請をしていくという形でしか、今は回答できないと思っております。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- 優先度が低いという説明は、そぐわないと思うのですよね。路線についても、海浜公園へ段階的にのぼって行くと、別にこの交差点とは何ら変わりない交通量なのです。まあ、いいです。次にまいります。 では、この交差点においてこれまで発生した事故件数について、書類があればお願いいたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 豊見城警察署へ確認したところ、平成29年は人身事故が1件、物件事故が3件。平成30年は人身事故が1件、物件事故が5件。令和元年度は人身事故がゼロ、物件事故が4件、発生しております。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- 人身事故がこれまで2件あったと。接触事故等が今言ったように12件の接触事故が発生している状況ですので、これはなぜこういった形になるのかといいますと、以前から私はこの交差点については信号機設置を要請しているのですが、中央分離帯にソテツの木が生い茂っていて、そのソテツの生い茂っているという原因があって、ここから豊崎に行くと、南下している車、あるいは歩行者が見えないのです。だから、あの交差点に差しかかっても車が出てくるという、発見が遅れて、こういった事故が発生すると考えているわけです。 再質問をしますけれども、この信号機は設置するにはものすごく時間がかかると。であれば、この中央分離帯のソテツ、植栽を替えるということは沖縄県南部土木事務所と調整をして、植栽の植え替えはできるのか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 県道東風平豊見城線の中央分離帯のほうに、今ソテツが定植されております。それが191号線から県道をまたいで横断するときに、ドライバーの認識を妨げているということがありますので、県道の管理者であります沖縄県南部土木事務所に植栽の適切な管理、あるいは移植等を要望していきたいと考えています。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- ぜひよろしくお願いします。 では、②についてであります。過去に死亡事故があったと認識をしておりますが、その後、この地元の豊崎自治会、あるいは関係部署、警察等と協議をして改善を図ったのか、お伺いいたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 交差点付近の電柱には死亡事故多発注意と電柱幕が表示されて、注意喚起を行っております。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- 分かりました。 再度確認しますけれども、この交差点は大型商業施設イーアスの開業により、道路の需要が高まっている状況なのです。信号機設置による規制が住民からは求められているわけでありますけれども、非常に厳しいという答弁でありましたが、一日も早い改善と信号機設置を求めているわけであります。 そこで確認をいたしますが、信号機設置が厳しいという答弁でありましたが、この道路については白線が標示されておりますけれども、大変薄くなって見えづらいのです。この白線を引き直すということで、車を運転する人たちへの注意喚起ができるのかなと。また、信号機を設置するまで安全が保たれるのかと思っておりますので、この白線の引き直しをぜひやっていただきたいと思いますけれども、それについてはどうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時31分)          再  開(14時32分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 市道の中央線、それから側線が消えかかっているということでございますので、現場を確認をして対応したいと思っております。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- ぜひ、お願いをいたします。 (4)にまいります。与根地先公有水面埋立造成工事に伴う協定書についてです。副市長は去る7月27日の臨時会において、私の質疑にこのように答えています。専用権の問題があることを十分に認識していると。さらには、県のほうにB案、C案、B地区、C地区という形で案を持っていったのだけれども、問題があるということで指摘された。その後で、それを解決するためには別の要件との連携の中で解決していかなければならないというふうに答えているのです。その別の要件とは何を指しているのか、お伺いいたします。 ◎副市長(小川和美)  お答えいたします。 せんだって7月の臨時会で、議員ご指摘のような趣旨でお答えをしたと思います。その際に3,000平米の専用問題を解決していくためには、別の案件も関わってくるのでという趣旨でお答えをしたわけですけれども、与根自治会と市との間では専用の問題、それからほかにも幾つかの問題があるように聞いております。それぞれが長い期間を、もう20年以上の経過を持っているような案件ですので、自治会の皆さんとその過去の経緯も含めて、現状どのようにお互い認識しましょうかという共通認識の形成も含めて、話し合って解決をしていくことが必要だという趣旨で答えましたものでございます。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- 副市長がおっしゃることも分かるのですけれども、この専用権の件については、皆さんが言う与根体育施設の条例を廃止するという流れの中で、しかも再生医療産業拠点形成に関するこの資料の中で、黄色く枠組みされている、ここに与根自治会と協定を結んだ土地があるわけです。なぜ今副市長がおっしゃったように、これから自治会といろいろな調整をしていくということは、これはどう考えても遅いんじゃないですか。これをする前に自治会と話をすべきであって、これをした後に自治会と話をするのはどうしたものかなと、大変不自然だと思うわけです。 それでお伺いをいたしますけれども、私が聞きたいのは、昭和61年5月27日の協定書の専用権の重要性を皆さんが無視している。再生医療産業予定地の中に当てはめて、売却しようとしているのではないかというふうに思うわけです。では、その与根自治会が埋め立てによる3,000平米の専用権を受けた、与根自治会が専用権を受けた根拠と、その内容について説明できるのであれば、説明してください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時36分)          再  開(14時36分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 与根自治会に3,000平米の専用させる土地ということでございます。こちらは海邦国体における馬術会場として整備するに当たり、与根地先公有水面埋立が必要でございました。埋め立てに当たって地域の協力が必要でございました。埋立てに当たって地域の協力が必要ということで、そこでお互いに何度か協議を重ね、与根自治会より少年野球の練習場や多目的な広場となるような公共広場用地の確保についてと強い要望がありましたので、埋め立てた土地の一部については与根自治会が公共広場の用地として、公共の目的で使用する場合には与根自治会に専用させるということで、昭和61年5月27日付の協定書において交わされております。 ◆21番(赤嶺吉信議員) -再質問- 与根自治会はですね、市長。今後3,000平米の専用権を履行しつつ、使っていきたいと考えております。先ほどはいろいろな問題があると副市長がおっしゃっておりましたけれども、納得がいくように代替案をもって我々と、与根自治会と解決に向けた対話をするなら、糸口が見えると思うのです。その履行について、話し合いを持つ方向性があるのであれば、お伺いしたいのですが。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時38分)          再  開(14時50分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号10(22番)比嘉 彰議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、比嘉彰議員の質問を許します。 ◆22番(比嘉彰議員) -登壇- ハイサイ、グスーヨー、チューウガナビラ。保和会ヌ比嘉彰ンディ イチョーイ ビーン。ユタシク ウニゲーサビラ。通告に従いまして、一般質問をさせていいただきます。 (1)土地開発について。 ①翔南製糖の跡地利用について伺います。よろしくお願いします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 当開発予定地は、琉球海運株式会社が事業主体となって、県内における物流の効率化を図ることを目的に、本市字長堂にございます翔南製糖跡地を活用して、大規模総合物流センターを開設するものでございます。当センターの施設規模でございますが、敷地面積約4万9,000平方メートル、建物面積約4万2,000平方メートル、鉄骨造の地上2階建ての計画となっております。事業実施に当たっては、令和元年12月に字長堂と字嘉数住民を対象にした住民説明会を開催したと聞いております。また、令和2年1月には琉球海運株式会社のホームページで公表され、県内新聞紙面においても掲載されております。2022年の秋の完成を予定しているということで聞いております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 実は、ここは株式会社りゅうとうが主な地権者でございまして、りゅうとうの社長とも少し話をしたのですが、これは(5)の道路行政についてと段々つながっていくかと思いますので、そのつもりでよろしくお願いします。 これは先ほどおっしゃられた琉球海運の物流関係で、大体1日約200台以上の大型車が通るということで、やはり道が狭いということで、長堂、金良、桜ケ丘の住民たちは、交通渋滞はどうなるんだろうというふうなことでとても心配して、私はこれを取り上げているわけでございます。 関連というのですか、(1)の②ですね。長嶺城址跡地の麓の開発について。これは長堂・金良の市民から「長嶺城址公園の工事は、もう始まったんだね」と言われて、私は「何言ってるの」とびっくりしましたけれども、とても関心があって、ここもこの間、9月10日に長堂・金良の自治会長を中心に、金良、長堂、桜ケ丘、それから業者も呼んで話をしたのですが、坪数で2,700坪。ですから、相当の裾野が今削られています。これも将来的にコンクリートジャングルになってどうなるんだろうということで長堂区民が9月10日に集まって話をしたのは、だったらここは軟弱地盤であるということもあって、開発許可は県が許可するかもしれませんが、業者に任せっぱなしにするとどういうふうなことになるのか分からんなということで集まって、市のほうでも何かチェックする方法はないだろうかということもありまして、長堂、金良の市民と言うんですかね。とても心配して、こういう話が出てきました。 それから、近くには民家があります。この民家の後ろが開発されていて、ユンボーで削られていますので、この民家も大雨等があったら土砂崩れ等が心配だなというふうに思うのですが、こういうのは市のほうでチェックできるかどうか、お伺いします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 議員ご質問の建設場所については、事業主であります株式会社毎日急行が物流業を行うため、進めている施設でございます。現在の状況につきましては、開発許可の許可権者になります沖縄県に確認したところ、令和元年10月25日付で許可された開発行為とのことでございました。また、建物につきましてですが、建築確認申請の許可権者であります、同じく沖縄県でございますが南部土木事務所へ確認したところ、令和2年8月26日付で建築確認済が交付されたと聞いております。この中身を見ますと、用途につきましてはやはり物流倉庫。敷地面積は、先ほど議員もおっしゃっていましたが9,109.54平方メートルの面積でございます。建築の面積につきましても2,275.87平方メートル、延床面積になりますが2,962.95平方メートル、建物の高さにつきましても9.885メートルの鉄骨造の2階建ての計画と聞いております。 今ご質問のこの施工に当たって、もし何かあればということでございますが、開発許可を与える際は、いろいろな条件がつけられております。その条件を守りながら進めていくということになっておりますので、もし何かあれば県と一緒に、やはり市も一緒になって対応していきたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 現場は見たことありますか。お伺いします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  現場のほうは確認しております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- この開発している下のほうに、おうちが1軒ありますよね。あちらのほうを心配しているのですけれども。今はどんな災害が起こるか分かりませんので、そこら辺はやはり市民の財産と命を守るという意味合いからも、しっかりチェックしていただきたいというふうに要望いたします。それでは進んでいきます。 (2)公園整備について長嶺城址公園(仮称)の進捗について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 長嶺城址総合公園は、平成30年度から国庫補助事業である社会資本整備総合交付金を活用し、現在取り組んでおります。進捗状況としましては、国庫補助事業費ベースで令和元年度末時点、約0.5%。令和2年度末予定では約4%となっております。令和2年度の取組としましては、主に用地取得及び物件補償を行う予定としており、事業費は2億円となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 進捗状況は予定どおりになっていますか、伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時59分)          再  開(15時01分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 事業認可時の計画からしますと、遅れている状況でございます。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- どの程度、遅れているのでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  すみません、どの程度遅れているかというのは把握してございません。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 少し気になるのは、今問題の与根サッカー場について、長嶺城址跡地に公園を造るときに、サッカーで利用できるような、可能な広場を設置するということで、平成29年12月に話があったということでございますが、それは事実か確認できますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時03分)          再  開(15時03分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 事実です。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- では公園の建設が進むにつれて、与根サッカー場も移設するまでには行かないんだけれども、その広場ができるということで確認してよろしいでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 与根サッカー場の代替施設として長嶺城址の多目的広場を利用するという計画でございますけれども、多目的広場につきましては具体的に長嶺城址のスケジュールの中で、令和何年度に整備するという具体的な計画は持ち合わせておりません。ただ長嶺城址につきましては、令和9年度に完成すると現時点の計画はそうなっていますので、見直しを含めてこの多目的広場につきましては、早急に整備ができるように努力していきたいと考えています。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- いい答弁ありがとうございます。 それでは、(3)に行きたいと思います。あくまでも私が今質問しているのは、(5)のところに寄っていきますので、そのつもりで聞いてください。 (3)墓地建設について。公営墓地建設の進捗について伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 公営墓地建設につきましては、平成28年度に「公営墓地整備計画」の策定、平成29年度に基本設計の実施、平成30年度から令和元年度にかけては実施計画を行っております。今後は都市計画決定、地籍測量図作成、不動産鑑定、物件補償算定等、建築用地の取得に向けて取り組む予定となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 先ほどの城址公園と同じように、これも進捗は予定どおり行っていますでしょうか。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 少し遅れております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 私が少し気になるのは、アメとムチの関係ということでよく言われていまして、公営墓地はあまりよろしくないと。公園はいいという考え方で、アメとムチと言いますが、嘉数自治会から問合せがあったと思うのです。それはどういうことでしょうか。お答え願いたい。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時07分)          再  開(15時07分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 令和2年1月30日に行った自治会への説明会の際には、隣接する他事業整備の状況が不透明ということから、公営墓地事業のみ進めるわけには行かないということでした。市としては、地元自治会の理解及び協力を得るために粘り強く説明をしていきたいと考えております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- (5)道路行政について。市道42号線拡幅について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 市道42号線については、平成8年度に道路整備事業が完了しており、現在のところ拡幅の予定はございません。ご質問は当該路線沿線に規定されている物流施設や、公営墓地建設等によって予測される将来的な交通量の増加に伴うものかと思いますが、現段階では予測される交通量が把握できないため、道路拡幅については厳しいものがあると考えております。 しかしながら、平成30年度、沖縄総合事務局により、国道329号那覇東バイパス嘉数交差点において改良工事が実施されたことから、今後市道42号線については交通量の状況を見極めながら、渋滞対策について検討を行ってまいります。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- この市道42号線沿いには、現在JA葬祭もあり、また今後物流関係の会社が2件、それから公営墓地等、公園ができると交通渋滞が起こることがとても心配されています。長堂の区民、金良・桜ケ丘の区民がとてもそれを心配して、「比嘉彰、お前やってこい」と。「議会で言ってこい」という激励をされました。これについては、ここにできる会社も一緒になって、やはり会社にとっても交通渋滞は困るということでありまして、一緒になって市と話し合いをしてやって、今後進めていきたいと思います。というのは、やはり彼らも、この会社もここで仕事をして、豊見城市に会社を持つわけですから、固定資産税が落ちるわけですから、彼らも、両会社とも言う権利はあるわけでございまして、そういうタッグを組んで、市と調整しようということでございます。次に進みます。 (6)新型コロナウイルスについて。新型コロナウイルス感染症は全国でも猛威を振るってきました。沖縄も5、6月は収まっていましたが、7月から急速に感染者が拡大しています。今まで人口当たりの新規感染者数が全国最多の日が多く、深刻な事態を招いています。そこで伺います。 ①本市の感染者数の推移について伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 令和2年2月20日に県内3例目として、本市で初めての感染者が確認されております。7月17日の市内5例目以降、市民の感染確認は途絶えておりましたが、7月28日に市内6例目が確認された以降、多い日で10名の感染者が確認された日もございました。8月末時点で市民の感染確認数が総数で124名、うち7月、8月に確認された方が119人となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 先ほど言いましたように沖縄は全国でも感染率がトップであり続けている。その沖縄の中でも本市は感染率が隣の糸満市と拮抗して、トップ争いをしているという状況であります。なぜ本市の感染率が高いのか伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 分析した結果ではございませんが、県内全体でも半数以上が南部地区となっている現状からしまして、その原因としまして空港が近いという地理的要因と、観光地・繁華街・夜の街関連の影響も大きく、そこから家庭や職場、施設内感染と広がっている状況ではないかと推測されます。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ②本市の直近の感染者の状況について伺います。これは9月ということで、よろしくお願いします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 9月の状況について説明いたします。9月10日現在、市民14名の感染が確認されております。年代別の内訳は、多い順に20代と40代がそれぞれ4名、60代と80代がそれぞれ2名、10代と50代がそれぞれ1名となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- そこで、感染者の数字は出ていますが、何名PCR検査をしたのかということが私は危惧しているのですが、何名でしょうか。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  先ほどの答弁のとおり感染確認者数については県からの報告はございますが、PCR検査を受けた人数についての報告はございませんので、市町村において確認はとれておりません。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- テレビのニュースでしたかね、沖縄は1日480名、PCR検査をしている。今後は1,000名近くにするというふうなことがありましたが、これからしたら私たちが今、例えば濃厚接触者は今PCR検査はやっていますでしょうか。伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 PCR検査につきましては市町村において指示をするものではなくて、県の保健センターで把握した方々について、直接ご本人に連絡が行くことになっておりますので、市としては確認できておりません。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 今ほとんど無意味な感じがしますね。これをやっているのは意味がありますよ。ところが、検査の数がもうほとんど、今濃厚接触者さえ検査しないとか。ということは、無症状の人は検査するということは、もうほぼあり得ないないだろうというふうに考えると、とても怖いですね。 それでは、③感染防止対策について伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 新型コロナウイルス感染症に対する市町村の役割は、市民への情報提供及び感染予防対策の周知徹底となっております。本市では市ホームページにおいて、市民の感染状況について随時更新しております。また、三密の回避や消毒の実施など感染予防関連、予防策関連情報も掲載しております。併せて市広報紙や電光掲示板、必要に応じ防災無線も活用し周知を行っており、引き続き沖縄県との情報共有を図りながら、連携した対応を行ってまいります。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 私も、もうやがて72歳になりますが、今心配しているのはインフルエンザが流行すると、コロナと同時流行という可能性があります。少し調べたところによると、インフルエンザは感染数が大体普通で1,000万人、死者が3,000人。コロナは今のところ7万3,000人で、死者が1,400人ということで、インフルエンザのほうがそういう数は多いのだけれども、なぜコロナが怖いかと言うと、それはワクチンだと思います。インフルエンザとコロナが同時に流行した場合に、市民の命を守らなければいけない市としては、どういう対策が必要でしょうか。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  議員ご指摘のとおり今年の冬においては、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が危惧され、国においても高齢者など重症化リスクの高い人に対し、インフルエンザ予防接種の接種機会を逃さないための優先的な接種を呼びかけております。本市としましても、コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制することの重要性について、十分認識しているところであります。今年度においては、インフルエンザ予防接種の助成について対象者の範囲や、実施時期等について慎重に検討していきたいと思っております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 例年は日本全国で1,000万人と言われていますが、今コロナの感染拡大防止ということで、私たちも今この格好でやっております。それでインフルエンザも多分これである程度止まるのではないかということで、今政府の予想としては、インフルエンザは大体100万人程度になるのかというふうなことが言われているところであります。 それでは、④GOTOトラベルキャンペーンについて見解を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 GOTOトラベルは、売上が減少した地域経済の活性化や観光需要の喚起を目的として、国内旅行を対象に宿泊、日帰り旅行代金の一部2分の1相当額を支援する事業となっております。本県においては、リーディング産業となる観光関連産業の活性化が必要であることから、その刺激策として効果をもたらしてくれるものと期待しております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- GOTOトラベルと本市の感染者数の相関関係はどうなっているか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時19分)          再  開(15時19分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 宿泊している客が市民ということが分からないものですが、相関関係は把握しておりません。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- GOTOトラベルと本市の経済効果について伺います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時20分)          再  開(15時20分)
    ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 今回のGOTOトラベルキャンペーンによる市内の宿泊施設では、多くのお客様の利用があったと伺っております。経済回復効果はあったと思われます。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑤に移ります。 コロナ感染症の終息が見通せない中、9月1日、皮肉にも防災の日に非常に強い台風第9号が、沖縄県を暴風域に巻き込みました。「新型コロナウイルス感染症拡大で、自治体には初めて、コロナに対応した防災対策が求められる」これは沖縄タイムスから抜粋したものです。「沖縄タイムスが取材した県内11市は3密対策や備蓄品確保に取り組むが、「備え」の進み具合にはばらつきが見られる」と掲載されている。 ということで、そこでお伺いするのは、我が市のコロナ禍の台風避難について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 コロナ禍における台風時の本市の避難所対策といたしましては、避難者へ新しい生活様式の対応に沿って身体的距離の確保、マスクの着用、手洗いの徹底の協力をお願いしております。また避難所の運営の方法といたしまして、台風9号の襲来時を例に挙げ、市庁舎と真嘉部コミュニティセンターの2か所を開設し、真嘉部コミュニティセンターにおいては一般避難者専用とし、市庁舎は一般避難者と風邪などの有症状者、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の受入れ対応を想定し、開設しております。市庁舎では地下入り口において、受付時に検温・問診を実施し、各避難エリアへ案内しております。受付でのスクリーニング時には、避難者が他の避難フロアへ移動を慎むように注意を促し、庁舎への入館時にてエリアごとに色分けをしたリストバンドを装着してもらい、避難エリアを一目で確認できるよう対策を取っております。避難エリアは1階、市民交流スペースを風邪等の有症者用の避難エリア。2階会議室を、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者用の避難エリア。5階、多目的室を一般避難者用の避難エリアに区分し、受入れを行いました。5階多目的室の避難エリアでは、1世帯当たり2メートル四方の面積を確保し、通路部分も2メートル確保するようゾーニングし、密を避ける対応をしております。各エリアの移動につきましても、利用するエレベーターや階段、通路を区分することで接触を避け、感染リスクを軽減させるよう対応しております。また、対応する職員については、庁舎北側出入口のみ利用することにし、職員と避難者の接触を避ける対応も行っております。 真嘉部コミュニティセンターにおいても同様の考え方に基づき、避難者同士の密を避けるよう対応いたしております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- そこで、台風9号、10号の避難実態について教えていただけますか。人数とか地域、どの地域は避難指示とか、それを教えてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時24分)          再  開(15時24分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 台風9号につきましては、11世帯の15人。10号につきましては、3世帯の3人となっております。地域につきましては把握できておりません。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 10号のときに何か、海水面が相当上がるということで避難指示が出されたんじゃないですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  与根地域に避難指示を出したのは9号でございました。10号のときには与根地域には避難指示は出ておりません。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 次に進みます。 ⑥給付金詐欺について伺います。本市であったかどうか。なければ結構です。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 警察からの注意喚起をホームページ等で作成していますけれども、詐欺があったかどうかの確認はしておりません。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 私も受給しましたが、⑦特別定額給付金の受給率はどんなですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 特別定額給付金につきましては、令和2年5月25日に郵送申請の受付を開始し、去る8月25日に申請の受付を終了したところです。給付の状況につきましては、令和2年9月7日現在、給付世帯数が2万6,624世帯、給付予定世帯数は99.7%。給付金額にいたしますと64億7,920万円、給付予定金額の99.86%となっております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- ⑧お願いします。 新型コロナによって県内では、子どもの居場所の6割が休止状態であると新聞報道でありましたが、本市の状況について伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 現在本市では、平成28年度より内閣府の補助事業を活用し、子どもの居場所を5か所開設しており、市社会福祉協議会が運営する「子どもの広場まかぶ」で17人、「子どもの広場わくじぃ」で14人、NPO法人エンカレッジが運営する「豊見城第一教室」で27人、「豊見城第二教室」で7人、NPO法人かなえが運営する「子ども未来塾かなえ」で14人の計79人が同居場所を利用している状況です。新型コロナウイルスの関連で、本市の居場所においても緊急事態宣言期間の8月3日から9月5日の間は閉所しておりましたが、閉所の期間においては世帯状況の確認も兼ねて、利用者世帯への訪問による弁当や学習プリント等の配付を行い、質問や相談等について、電話やメールによる対応及びオンラインが使える利用者に対してはオンラインを活用した学習指導を行うなど、できる限り利用者世帯に寄り添った支援に努めてまいりました。 食事の提供につきましては世帯に確認を取り、希望する利用者に提供を行っております。現在は密を避けるため、子どもの広場まかぶ、子どもの広場わくじぃにおいては1日の利用者を10人以内で調整を行いながら開所し、学習指導及び食事の提供を行っております。食事については個別に分け、提供を行う方法を取っております。豊見城第一、第二教室においても密を避けるためオンライン事業を活用しながら、1日の利用者を10人程度とし、食事は持ち帰りにしていただく方法を取りながら対処しております。子ども未来塾かなえにおきましては、週1回の土曜日だけの開所のため、9月19日土曜日より通常どおりの開所を予定しております。併せて各居場所では、新型コロナウイルス感染予防及び生活指導の一つとして検温、マスク着用、手洗い、手指消毒の指導も行っております。 ◆22番(比嘉彰議員) -再質問- 周囲の皆さんとの約束で30分程度ということでありますので、ちょっと時間過ぎちゃいましたけれども、4番、7番は12月にまたいたします。以上で終わります。   ── 通告番号11(16番)宜保安孝議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、宜保安孝議員の質問を許します。 ◆16番(宜保安孝議員) -登壇- こんにちは。保和会の宜保安孝でございます。一般質問に入る前に、我々は今20期議員として活動をしております。19期のときに、皆さんも覚えていらっしゃると思いますが、今、北海道浦河町の商工観光課で勤められています大城敬理議員がいらっしゃいました。歳も近いというのもありまして、たまには情報交換で、議員時代に一緒にお酒を酌み交わしたりしましたけれども、彼との思い出を、朝来るときに、私の車の前にアゴマゴちゃんステッカーが貼られている車があって、それをちょっと思い出したのですけれども、当時大城敬理議員にお子さんが生まれました。そのときに乳児が乗っている車に、市のキャラクターでアゴマゴちゃんをステッカーにして、乳児がいますよ、気をつけてくださいという注意喚起をするようなステッカーを作るよう、議会にも訴えました。そしたら、これはすごいいいアイデアだねということで、当時の宜保晴毅市長も、できる限りこれを前進できるよう、実現するように頑張っていきたいという答弁がありました。しかしながら、予算の関係もいろいろあったかもしれませんが、その後、敬理議員が結婚式を行うということで、私も呼ばれましたし当時の議長も、何人か呼ばれて、当時の宜保晴毅市長も結婚式に参加されましたが、そのときに来賓挨拶で、乾杯でしたかね、宜保市長が指名をされて、敬理議員との与党だったり、野党だったり、立場は少し違うけれども、豊見城市の市政においていいものはいいと、手を取り合って頑張っていくという。その中で、このアゴマゴちゃんのステッカーの話をされました。そして、一日でも早くそれが交付できるように頑張るという話をしたときに、会場中がみんな大きな拍手で包まれて、いいことはやはりいいんだなということで、私もやはり市政を前に進めるためには、与党も野党もいいものはいいで進めていく。それがやはり大事なものなんだということを感じました。そういったことも含めて、我々、今立場は野党でありますけれども、山川市長も小川副市長も、我々が今回提案すること、これまで提案したことに関してもいいものはいいで、やはりやっていただきたいとお願いをしながら、一般質問をさせていただきたいと思います。 順番は少し変えますが、(2)原付・小型バイクの試乗ナンバーについて。原付・小型バイクの試乗ナンバー導入については、昨年6月、本年6月定例会でも取り上げました。この間、今年度中の導入に向けて、どのような取り組みが行われたか、お伺いします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 市内にあるバイク販売業者に試乗ナンバー制度についてニーズ調査を実施したところ、8割から利用したいとの意向がありました。これを受けて、現在制度導入に向けて条例整備を行っているほか、実際に使用する試乗ナンバープレートの準備を進めております。今後条例案が整いましたら例規審議会の審議を経て、12月定例会に税条例の一部改正案を提出し、議決を得た後、バイク販売業者への周知期間を設けた上で、令和3年4月1日から試乗ナンバーの交付が行えるよう取り組んでまいります。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 今回の議会だよりでもこの件については取り上げまして、その中の締めのほうに当時の市民部長の答弁で、現在、今年度中の導入に向けて制度の構築や条例整備等の準備を進めているところですということで、今年度中にこれが実施されるだろうということで、とても期待しておりました。しかしながら、様々な事情があったのか、今現状においては来年にこれができるようにということになりますが、この条例案を整備するのに、どれぐらい時間がかかるから今の現状があるのか。またナンバープレート等は、製造するのに相当時間がかかるのか様々な思いはありますけれども、市長、先ほど私も言いましたが、いいものはいいと。市民にとっていいものは与党であっても、野党であっても、一日でも早く、それが市民利益につながるようにするのが、市長であり、副市長であると思いますけれども、市長はどのように考えますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 安孝議員がおっしゃるように、確かにいいのはいい、悪いのは悪いと、私も是々非々の立場でしっかり頑張ってまいりますので、4月1日からの試乗ナンバーの交付に向けて、今職員が鋭意頑張っていますので、ぜひまたご理解いただきたいと思っております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- ありがとうございます。 続きまして、少し順番を変えさせていただきます。(4)教育行政についてであります。 ①教育委員会は、市内全小中学校の保護者向けに給食についてのアンケートを行いましたが、評価について以下を伺います。 (ア)給食の量、質の評価について伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 実際に学校給食を食している児童・生徒からの回答によりますと、学校の給食の量については、全体の約56%の児童・生徒が「ちょうどよい」との回答がございました。質の評価につきましては、全体の約91%が「おいしい」、「どちらかと言えばおいしい」と、肯定的な評価をしています。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 続きまして、(イ)野党が提案して実現しました、市の給食支援事業(栄養充足率)を保護者は知っているのか伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 今回行いました学校給食アンケートに回答いただきました保護者の約9%が、学校給食保護者支援事業の事業趣旨や内容について「知っている」と回答する反面、約88%が「知らない」との回答がございました。この結果につきましては、受益者である保護者にしっかり行政の真意が届いていない現状を認識して、事業推進についてしっかり検討して対応をしていきたいと考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 9%ということで、保護者の認知度も低いのでPRするというのは理解しますけれども、そういうパフォーマンスではなくて、予算を投入した、当時栄養の充足率を100%ということでしたけれども、今実際のところ、この充足率100%をしっかりとクリアできているのでしょうか。 ◎教育部長(原國政也)  現在手元に正確な資料は持ち合わせておりませんが、物価等の高騰、実際に野菜がかなり上がっていて、今の時点でちゃんと100%という数字は出ていないということで認識しております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 今回3月の新年度予算の際に、当初市のほうから出た案では、なかなか100%にほど遠い栄養の充足率でありましたけれども、我々野党ではありますが、ぜひともということで100%の栄養充足率を出そうということで修正案を出し、可決いただきました。残念ながら市長を支える与党の皆さんは反対されましたけれども、実際この100%が実現したことに関しまして、市長は、これだけやはり市民の方が、知っている方は9%でしたけれども、やはりこれはよかったというふうに答えがもし出た場合は、市長もそれなりの感想があると思います。 それも含めまして次の質問に行きますが、(ウ)その支援事業を保護者は今後どうしたほうがいいと考えているのか、お伺いします。※(6番)新垣繁人議員 離席(15時40分)※(13番)徳元次人議員 離席(15時40分) ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 保護者の約53%が、「市の財政面を考慮しながら事業を実施するべき」と考えております。事業の実施については、約86%の多くの保護者が希望していることがアンケート結果として寄せられているということでございます。学校給食費の段階的無償化の第1弾として事業化しております学校給食保護者支援事業については、児童・生徒やその保護者、学校関係者より学校給食の献立が劇的に改善し、大変満足している。毎日の給食が楽しいなどの声が多く届けられて、現場であります学校給食センターにおいても、献立作成の幅が広がり、新たなメニューへの取組もできるようなったなど肯定的な評価が多くあり、事業継続についても多くの賛同があると認識をしております。適切な栄養摂取による健康の保持、増進のほか、食事に対する正しい理解を深め、望ましい食生活や明るい社交性を養うことなど、学校給食のねらいと合致する回答であり、学校給食施策の成果と考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 保護者は、市の財政の範囲内でという声が多いのですけれども、できるのであればやってほしいという意見が多いようです。そして大変喜ばれたと聞いております。 市長、今回答弁の中では、給食無償化について第1弾と言っておりましたけれども、我々はそういった観点ではなく、やはり子どもたちの栄養素が足りていないという状況を考えたときに、市長が目指す給食無償化より先にやるべきことは何かということを考えたときに、なかなかいつになるか分からない給食費の無償化をずっと唱えるだけではなくて、今できる100%をやりましょうということで提案させていただきました。市長を支える与党の皆さんは反対していましたけれども、しっかりとこれは実現できたわけです。今回の100%充足率について、感想をお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えをしたいと思います。 まず3月定例会の話がありましたが、私たちはまず先に80%前後であった栄養分の充足率を引き上げていきましょうということで、3,000万円前後の予算を目指しながら、いろいろな厳しい財政状況にありましたので、一気にというところではなく、教育委員会としっかりと相談を上で、この3,000万円という提案をさせていただきました。その後、ご承知のとおり修正案が出て、今5,000万円余りの予算化をされていて100%を目指すということの形になりましたが、今回この給食のアンケートを取った上で、多くの保護者の皆様方が、真摯にこのアンケートに向き合っていただいて回答していただきました。その中で大変ありがたい言葉等も踏まえて結果が出ておりますので、私たちとしては皆様方の修正案に関しては、大変光栄に思うと同時に、この財政の今後の継続性もしっかりと踏まえて、こども未来基金につながるように当然していかないといけないわけでございますけれども、しっかりと子どもたちの笑顔、そしてまた成長期に必要な栄養素をしっかりと拡充させた上で、これからは保護者の心の安心も併せて我々としては、この全国一子どもたちの多い自治体として、行政として責任を持って安定かつ、財政もしっかりと行けるように、皆様方にもこうしたご協力をいただきながら、この大変すばらしい保護者支援事業の継続と、またそれにつながるこども未来基金への皆様からご理解もいただければと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- うれしいような、うれしくないような。保護者も喜んでいます。給食もおいしいし、今まで聞いたことなかったけれども、そのアンケートを見て、これまで足りていなかった分が100%になっているんだ。それに対してしっかり予算をつけてくれたんだということを市民の皆さんが、そのアンケートを通して知ることによって、大変喜んでいる方は多いですので、その予算の成立、経緯はどうあれ、いいものはいいという形でやった結果ではないかなと思っておりますので、今後こういったこともたまにはイレギュラー的に起きるかもしれませんが、結果的に市民のためになるものではないかと思っています。 しかし、やはりこの給食費の無償化という、この件に関しては、これまでもあるようにこども未来基金や長嶺城においても、なかなか予算が大変だという中で、その中で今回コロナ禍ということで思いもしなかった予算が出る中で、市民に対して市長は確かに公約で給食費の無償化という話はしましたが、それはやはり2年前の選挙の時点での思いであって、これをやるということによってほかの事業が止まったりするのであれば、本当に本末転倒だと思います。先ほど宜保龍平議員のほうから新たな提案がありましたけれども、聞いていてすばらしい提案だと思いました。本会議まで時間がありますけれども、市長のほうも、その辺をまた含めて議論をしていただいて、今できることをやろうという分では、我々も一緒になって取り組めたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 続きまして、②現在の給食メニューの中に子どもたちが大好きなハンバーグや照り焼きチキン等を作る焼き物専用の設備が設置されていません。早急に設備投資できないか見解を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 現在の学校給食センターは供用開始から約35年が経過し、市内小中学校の児童・生徒のほか、教職員及び学校関係者などを含め、約8,000食を年間200日提供する施設となっております。施設の経年劣化に伴う不備などについては、年間計画による財政措置にて修繕などで対応している状況でありますが、大規模な修繕工事や設備投資などについては、学校給食の安定した供給に影響があることからも、夏期休業期間などを利用する範囲での対応となっております。議員ご指摘の児童・生徒からの要望の高い焼き物料理のほか、蒸し物料理などについても新規設置スペース確保が困難であることなど、提供ができていない状況でございます。安心・安全な学校給食を確実に提供することを念頭に、調理設備投資においては今後とも計画的に、優先順位を慎重に検討しながら対応していきたいと考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- ぜひ子どもたちにおいしい、大好きなハンバーグや照り焼きチキン等が給食に出るように、また取り組んでいただけたらと思います。 続きまして、③現在行われている給食費の私会計を公会計に移行する考えはないか、伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 文部科学省におきましては、学校給食費の徴収管理業務を地方公共団体が自らの業務とし行い、教員の負担軽減、保護者の利便性の向上、徴収管理業務の効率化、透明性の向上、不正の防止などを目的に、公会計化の取組を推進しております。本市におきましては他の徴収率向上を目的に、平成16年度より私会計に移行し取り組んできた経緯があり、徴収員や教職員等の協力もあり、年々徴収率は向上していたところでございます。今年度より栄養充足率の向上を目的に約5,300万円もの公費が投入されたこともあり、さらなる徴収管理業務の効率化や、会計の透明性確保のため、公会計移行について継続して検討しているところでございます。 しかしながら、私会計においての債務が多額にあることから、取扱いについて市顧問弁護士からのアドバイス、先進地事例の情報収集を基に、学校給食センターの運営に関する重要な事項を審議する、学校給食センター運営委員会での取扱いについて審議をしている段階でございます。今後は公会計移行により見込まれる効果等について慎重に審議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 移行を準備をしているとのことですけれども、以前は豊見城市も公会計でした。そのときの問題は、給食費の徴収率の悪さが問題でした。現在、私会計で各小中学校に徴収員を配置しておりますけれども、公会計移行になると、彼女、彼らはどうなるのか。お伺いします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時49分)          再  開(15時49分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  現在、各学校に給食費徴収員の方がいらっしゃいます。公会計に沿ってシステム化されたから、すぐいなくなるというわけではなくて、段階的に効率的な徴収の運営の仕方、そういうことも検討しながら今後検討していきたいと考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 現在徴収率は、多分97、98%ぐらいだと思いますけれども、未納の2、3%というのは、年間にしても約800万円から1,000万円近く赤字が出ていると思います。私会計から公会計に移行の際は、この負債はどのようにするのか。総合して6,000万円くらいあると思いますけれども、その負債をどうするのか。今時点で考えていましたら、よろしくお願いします。 ◎教育部長(原國政也)  先ほども答弁したとおり、市の顧問弁護士ともご相談をしながら、先進地の事例、幾つかのパターンがありますので、そういうのを豊見城市の中で、どういうふうに整理をしていくかというところが今いろいろと検討、審議をしているところで、その中でしっかりやっていきたいと考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 多くの課題があり、8,000食以上の食を作る。その中で、現在給食センターの限界や質の向上、アレルギー除去食の導入とか、先ほど少し提案しました焼き物機だったりとか、そういったものを導入するに当たっては、やはりお金は幾らあっても足りない状況だと思います。その中で教育委員会の皆さん、これからの公会計移行に向けて整理すべきことがたくさんありますけれども、無償化の前に、これらを全て解決できますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時51分)          再  開(15時52分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎教育部長(原國政也)  課題はたくさんございますので、一つずつ丁寧に解決していきたいと考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 市長、給食費の無償化にすごい思いはあるかもしれませんが、様々な問題がある中で負債を残したまま新しいものに取り組む上で、いきなり予算もないのに給食費の無償化ということは、一部の市民は喜ぶかもしれませんが、現在はやはり基本的には自分の子どもの給食費は自分で払うし、その中においてもやはり生活が厳しい家庭に関しては公的資金が導入されているわけですから、その辺はやはり慎重に検討を重ねていただけたらと思います。 続きまして、(1)上田地域の生活環境整備についてであります。これまで9年余り議会にて取り上げてきました、市中心部である上田地域の生活環境の改善について、以下を伺います。 ①市道71号線(むつみ保育園前)の整備計画について伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 市道71号線(むつみ保育園前)の市道整備につきましては、平成28年度に道路舗装補修の設計を行っております。工事につきましては、令和2年8月に工事の入札を行っており、現在受注業者が工事着手に向けて準備を行っているところでございます。工事に際し通行止め等の規制を行う予定ですので、近隣住民のご協力をお願いしたいと考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- ありがとうございます。 今回、この市道71号線につきましては、結構早い段階から要請をし、途中で調査も入っておりました。しかしながら、やはり毎年一括交付金が削減される中、道路予算が厳しいということで優先順位の関係性もあったと思いますが、やっと前に進んだということであります。 ちなみに、このむつみ保育園前というのは私の自宅の目の前でございまして、上田地域、これまでいろいろな地域から要望があって、歩道整備、また道路整備をしてもらっておりますけれども、よく近所の人には「お前は自分のおうちの前もきれいにできないのか」というふうにやゆされておりまして、「すみません、どうにか頑張っています」ということでやっておりましたので、本当にうれしいです。先ほどの話ではないのですが、私が野党だからといって、またこれが遅くなったとかそういうことはないと思いますけれども、しっかり整備をして、今もう準備が入っていますので、きれいになることを期待しております。 また、このすぐそばですね。②になりますが、このむつみ保育園のそばには国道506号(那覇空港自動車道)が走っております。その側道部分の開通時期について、お伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 国道506号(那覇空港自動車道)の側道部分の開通時期につきましては、現在南部国道事務所と移管協議を行っている状況でございます。開通に向けて、沖縄県警察本部にて、一方通行標識等の設置工事を9月に行う予定となっており、道路標識の設置完了後に南部国道事務所から市へ移管を行うこととなります。移管完了後には区域決定、供用開始の手続を行い、10月末をめどに開通に向けて取り組んでまいります。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- ③です。この高速道路の下ですね。桁下がありますけれども、その利用計画について、お伺いいたします。 ◎都市計画課参事(福地友博)  お答えいたします。 那覇空港自動車道及び国道331号豊見城道路の高架下の有効利用につきましては、平成29年度に庁内において検討委員会を立ち上げて、周辺自治体の活用事例、庁内各課の意見聴取を重ね議論を行い、有効活用の方向性について取りまとめを行いました。そのうち上田地域については、おおむね公園的利用という方向性が示されております。ただし、あくまでも検討時点での社会情勢や、国の道路占用許可条件等を踏まえた案であり、具体的に事業を進める際には、その時点の社会情勢、周辺状況、市民ニーズ、市の財政状況等を勘案しながら対応していくことになります。今後の検討に当たりましては、関係部署と調整を行ってまいります。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- この件に関しましては、今までも提案しておりますが、今回一般質問を提出するに当たり調整をする中で、いきなり大きな公園を造るとか、理想としてはやはり南風原町であったり、桁下有効利用というのが理想でありますけれども、今すぐできるものとしまして、市道25号線のすぐそこの辺りは基本的に平坦になっております。上田の自治会のほうで先輩方が今ゲートボールをされておりますが、ウフモーという公園で今ゲートボールをしています。今度市道25号線の拡張工事において、このウフモー公園も少し削られるのとともに、それまでゲートボールをしながら子どもたちも遊んでおりましたが、なかなか一緒に遊ぶのは厳しいということで、お互いがもう遠慮し合っているような状況があるのと、また高齢化がやはり進んで、もしあそこでゲートボールができるのであれば、雨もしのげるし、屋根もあるのですごいいいねということで、老人会長も含めて、もし自分たちで委託というのが受けられるのであれば、鍵の管理とかそういったものも含めて、簡易的でもいいので使えないかという要望がありますので、ぜひまた今後検討していただきたいと思っております。お願いします。 ○議長(大城吉徳)  時間を延長します。          時間延長(15時59分) ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- では最後に、(3)指名制度について。 ①公共工事や備品購入等を発注する際、どのような基準で業者を選定しているのか、お伺いします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 本市において指名競争入札の業者選定を行う際は、本市の競争入札参加資格を有する事業者の中から選定を行っております。この基本方針として、市内業者で対応可能な工事や、業務については市内業者を優先的に選定しております。また工事につきましては、「豊見城市建設工事等競争入札参加者資格及び指名基準等に関する規定」、それから「豊見城市指名競争入札参加者の指名等に関する要綱」がございますので、その規定や要綱に基づき、事業者の経営状況や信用情報、当該工事施設についての技術的適正、当該工事に対する地理的条件、手持ち工事の状況などを留意しながら指名するものとしております。それに加えまして、工事の中でも土木工事においては、工事施工能力等級基準、これは施工の部分に対して基準を設けて運用をしております。資格等級区分の金額に応じて業者を設置しております。 また、備品等を含みます物品購入につきましては、発注担当課の指名要件を確認しながら、入札参加資格申請時の希望業種を基に、物品の取扱いが可能と判断される業者を決定しております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 続きまして、②市内事業者各種業界団体の支援育成方針について伺います。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 現在、市内事業者団体につきましては9団体あることを把握しております。本市の指名基準等の観点からすると、競争入札参加資格を有する市内事業者全てに関して、事業者の発展及び健全な育成を念頭に、指名競争入札制度において市内の事業者を優先的に指名し、受注機会を確保できるように努めているところでございます。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- ありがとうございます。 産業振興課においても、またそれなりの取組があるかと思いますが、それについてお伺いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 事業者団体に対しての支援等はございませんが、事業者から相談等があった際には国や県の支援策、補助金等の情報提供を行っております。また、現在のコロナ禍においては緊急経済対策第1弾及び第2弾の中で、市内事業者の支援に努めております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- ありがとうございます。 市内優先で、しっかりと取り組んでいくということで確認できましたので、よかったです。この入札等に関しては、副市長が指名委員長ということになっていると思いますが、こういった市内事業者団体等との意見交換会をされていると思います。その中でいろいろな、各団体等からの要望・要請とか、またいろいろ意見交換があると思いますが、確かに他市町村を見ても、こういったことをしっかりとやっていない自治体もある中、豊見城市はやっているということで評価しますし、また今回コロナ禍においてなかなか人が集まらない状況の中で、なかなかそういったのが、普段であればいろいろな市内の事業者とも、市長も副市長も会話をされる機会もあるかと思いますけれども、なかなかそういったのがない状態の中で、やはりしっかりと連携を密に取ってほしいという意味も含めて、また彼らの各団体が市のためと思っていろいろな地域清掃や、また寄附とか、そういったいろいろな形で自分たちの汗をかいた利益の中から何かできないかというものを物心両面で市を支えていると思いますので、その辺も評価してあげていただきたいとお願いいたします。 最後になりますけれども、先ほど第98代、7年8か月間、安倍総理が退任され、99代に菅首相が指名選挙にて選出をされたようです。もう市内でも、白いのぼりで「安倍政治を許さない」というのぼりが乱立している時期もありましたが、今朝すっきりとそれがなくなっていて、やはり新たな時代の動きなのかと思いますが、もう少しでまた新たな、違うのぼりか何かが出てくるかと思いますが、特に豊見城中学校の前の交差点等は、やはり子どもたちが登下校をし、また塾とかで通る子どもたちが多いですので、なかなか思いがあっても「安倍総理、許さない」とかというような表現ではなくて、「安倍政治は許せないな」とか、そういった形でもう少し軽く政治を、みんなでいいのはいい、悪いものは悪いで政策論争をするのはいいのですが、やはり子どもたちの目がある以上は、あまり刺激的な言葉を使わずに、我々も政治活動を頑張っていきたいと思っています。10月25日周辺に解散総選挙もあるような話もちらほら聞こえますので、また皆さん忙しくなると思いますが、頑張ってまいりましょう。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時06分)          再  開(16時06分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ただいま経済建設部長から発言の訂正の申入れがありますので、議長において許可したいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫) -訂正- 先ほど比嘉彰議員の質問で、(2)の公園整備についての再質問で、「与根サッカー場の代替施設」と答弁いたしましたが、代替施設ではなく、「あくまで公園の多目的広場として整備し、与根サッカー場の使用中止に伴うサッカー使用や、一般市民のサッカーに利用可能な広場として整備する」に訂正させてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(16時07分)          再  開(16時08分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正については、議長において許可いたします。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は9月17日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。          散  会(16時08分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 吉 徳   署名議員(11番)  要   正 悟   署名議員(12番)  波 平 邦 孝...