令和２年第４回
豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和２年第４回 ─────────
┐ │ 豊見城市議会（定例会）会議録（第２号）
│ │ 令和２年９月15日（火曜日）午前10時
開議 │ └───────────────────────────
┘ 出席議員 20人 （１番）新 垣 龍 治 議員 （11番）要 正 悟 議員 （２番）瀬 長 恒 雄 議員 （12番）波 平 邦 孝 議員 （３番）真栄里 保 議員 （13番）徳 元 次 人 議員 （４番）伊 敷 光 寿 議員 （16番）宜 保 安 孝 議員 （５番）宜 保 龍 平 議員 （17番）大 城 吉 徳 議員 （６番）新 垣 繁 人 議員 （18番）仲 田 政 美 議員 （７番）楚 南 留 美 議員 （19番）大 田 正 樹 議員 （８番）大 田 善 裕 議員 （20番）外 間 剛 議員 （９番）瀬 長 宏 議員 （21番）赤 嶺 吉 信 議員 （10番）儀 間 盛 昭 議員 （22番）比 嘉 彰
議員欠席議員 ２人 （14番）新 垣 亜矢子 議員 （15番）川 満 玄 治 議員職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 大 城 肇 主査 瀨 長 さゆり 次長 比 嘉 豊 主任主事 嘉 数 信 仰 班長 前大舛 之
信地方自治法第121条による出席者 市長 山 川 仁 副市長 小 川 和 美 教育長 照 屋 堅 二
総務企画部長 久手堅 勝 市民部長 大 城 辰 也
福祉健康部長 嘉 数 久美子
都市計画部長 新 里 秀 樹
経済建設部長 金 城 道 夫
上下水道部長 當 銘 純 治 消防長 平 田 真 一 教育部長 原 國 政 也 総務課長 森 山 真由美
秘書広報課長 大 城 直 人 人事課長 前 泊 中 財政課長 奥 濱 真 一
企画調整課参事 比 嘉 徹 夫
ＩＴ管財課長 運 天 俊 郎
産業振興課長 喜久里 則 子 協働のまち 宮 城 盛 秀 税務課長 渡 口 貴 盛 推進課長 納税課長 仲 地 恒 雄
こども応援課長 大 城 智
子育て支援課長 仲 座 ひろみ
保育こども園課長 上 原 元 樹
健康推進課長 屋 宜 圭 太
都市計画課長 嘉 川 聡 子
市街地整備課長 大 城 英 貴 道路課長 城 間 保 光
上下水道部 大 城 達 宏
上下水道部 新 垣 栄 総務課長 施設課長
教育総務課長 赤 嶺 太 一
学校施設課長 国 吉 有 貴 生涯学習 宮 里 卓 道 選管兼監査委員 濱 里 和 宣 振興課長 事務局長
会計管理者 安谷屋 元 兼会計課長本日の会議に付した事件 日程第１．
会議録署名議員の指名 日程第２．議案第44号 令和２年度豊見城市
一般会計補正予算（第３号） 日程第３． 一般質問 令和２年第４回
豊見城市議会定例会議事日程（第２号） 令和２年９月15日（火） 午前10時 開 議┌──┬────────┬─────────────────────────┬──────
┐│日程│ 議案番号 │ 件名
│ 備考 ││番号│ │ │ │├──┼────────┼─────────────────────────┼──────┤│ １
│ │会議録署名議員の指名 │ ││ ２ │議案第44
号 │令和２年度豊見城市
一般会計補正予算（第３号） │ 総財委員長 ││ │ │ │ 報告後議決 ││ ３
│ │一般質問 │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ ││ │ │ │ │└──┴────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第
○議長（大城吉徳） ただいまから本日の会議を開きます。 開 議（10時00分） 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ────── ◇ 日程第１ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第１、
会議録署名議員の指名であります。 会議規則第88条の規定により、本日の
会議録署名議員に
瀬長宏議員、
儀間盛昭議員を指名いたします。 ────── ◇ 日程第２ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第２、議案第44号 令和２年度豊見城市
一般会計補正予算（第３号）について議題に供します。 本案は
総務財政常任委員会へ付託しましたので、委員会における審査の経過と結果について、委員長の報告を求めます。
◎
総務財政常任委員長（
大田正樹議員） 令和２年９月15日
豊見城市議会議長 大 城 吉 徳 殿
豊見城市議会総務財政常任委員会 委員長 大 田 正 樹 委員会の審査報告について 本委員会に付託の案件は審査の結果、次のとおり決定したので会議規則第39条の規定により報告します。１．付託案件 議案第44号 令和２年度豊見城市
一般会計補正予算（第３号）２．審査の経過 本委員会に付託の案件は、令和２年第４回
定例会開会中に
関係部課長等の説明を受け審査を行った。 なお、審査の内容につきましては、お手元に配付されております
委員会審査記録のとおりでございます。３．審査の結果 議案第44号については、賛成多数により原案可決すべきものと決定した。
○議長（大城吉徳） 本案に対し質疑を許します。 （質疑者なし） 質疑なしと認め、これにて質疑を終結いたします。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。 （反対討論なし） 次に、賛成討論の発言を許します。 （賛成討論なし） 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、
電子表決システムで行います。 議案第44号 令和２年度豊見城市
一般会計補正予算（第３号）について、委員長の報告は原案可決であります。本案は委員長の報告のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはございませんか。以上で、
電子表決システムの受け付けを終了いたします。 （賛成多数） 議案第44号 令和２年度豊見城市
一般会計補正予算（第３号）については、賛成多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時03分） 再 開（10時05分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ────── ◇ 日程第３ ◇ ──────
○議長（大城吉徳）
△日程第３、一般質問を行います。 通告順により順次質問を許します。 ── 通告番号１（10番）
儀間盛昭議員 ──
○議長（大城吉徳） はじめに、
儀間盛昭議員の質問を許します。
◆10番（
儀間盛昭議員） －登壇－ それでは一般質問を行います。その前に所信を述べさせていただきたいと思います。 安倍首相が辞任します。このことは一つの新しい激動的な時代が始まったと我が党は見ています。直接的には健康に係る理由です。持病の再発とのことであり、早く健康を取り戻されることを願います。内政、外交、
コロナ対応、あらゆる面で安倍政治の行き詰まりが深刻です。国民の世論と運動、市民と野党の共闘、その先頭に私ども
日本共産党は立ってきました。昨日、第26代自民党総裁に菅義偉氏が決まりました。安倍首相の辞任は安倍政治の行き詰まりの結果であるのに、菅義偉氏も行き詰まりの路線を続ける姿勢であり、他の総裁候補も閣内にて推進する役割を果たしてきた政治家であり、どなたが総理になっても行き詰った安倍政治の改善が期待できない顔ぶれでした。安倍政治の７年８か月は、国民に対して多くの負の遺産を残しました。１つ、憲法と立憲主義の破壊、戦争する国に向かう暴走政治。２つ、戦後最悪の大増税を押し付け、暮らしと経済を根こそぎ破壊。３つ、大国に追随し、覇権主義にものが言えない屈従外交。４つ、侵略戦争と植民地支配を美化する歴史逆行と排外主義。５つ、強権とうそ偽りと忖度の究極のモラル破壊の政治。６つ、行き当たりばったりの
コロナ対策の失敗。取組の検証、間違いを正し、命と暮らしを守る根本的な方針の切り替えが必要。これら安倍政治の負の遺産を転換していかねばなりません。 国政野党間で転換する方向性は共有されつつあります。それを土台に
次期政権選択選挙では、国民が主人公の政治の実現を目指したいものです。第一に、憲法にもとづき、立憲主義、民主主義、平和主義を回復する。第二に、格差をただし、暮らし・家計応援第一の政治に切り替える。第三に、多様性を大切にし、個人の尊厳を尊重する政治を築く。
新型コロナ危機の体験を踏まえ、新自由主義からの転換、ケアに手厚い社会の実現などを目指したいものです。
山川仁豊見城市政においては、市長を先頭に職員の奮闘で市民生活第一目指し取り組んでいると高く評価するものです。私ども
日本共産党議員団は、国の悪政から市民生活を守る立場で取り組んでいく決意です。 それでは通告に従い、質問を始めます。 (1)教育振興についての
教育環境整備について以下の点を伺います。
①豊崎中学校建設促進を求める立場でこの間、取り上げてきたところです。市は維持経費の削減を目指し、民活活用について検討されたと聞いています。前回までの
一般質問答弁で、民活での
学校建設運営の実績を調査しても見当たらなかったようです。そこで確認したいのですが、今回の
豊崎中学校建設の取組において、民活での建設案の見通しを伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 （仮称）
豊崎中学校については早期開校が望まれているため、開校時に必要な校舎、体育館、グラウンドは通常事業にて整備することとし、プール、武道場のみの付帯施設についてＰＰＰ・ＰＦＩの
事業実施可能性について、
基本計画策定業務の中で検討してまいりました。その結果、民間企業からはプール、武道場のみでは事業規模が小さく、また周辺に
同種民間施設があることから、
ＰＦＩ事業での事業化は厳しいとの意見でございました。検討結果について、令和２年８月25日に行われた豊見城市ＰＰＰ・
ＰＦＩ検討委員会にて報告をし、従来方式、通常の補助事業による事業実施の提案をしております。
検討委員会では、通常事業で実施する場合においても事業費の縮減について検討すること。また、プールの整備については将来的な
市内学校プールの拠点化も含めて検討すること。この２つの条件を付され、了承をいただいているところでございます。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再
質問－ 通常の補助事業を受けての建設と思います。山川市長は、
豊崎中学校建設促進を公約に掲げています。改めて、その決意を示してほしい。現在、考えている開校までのスケジュールを明らかにしていただきたいと思います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 ７月20日に
基本計画策定業務は完了しております。今回、本定例会に基本設計、実施設計の補正予算を提案しておりまして、可決されましたら発注をして、令和３年度いっぱい、基本設計、実施設計をやっていこうと考えております。その後、現在の計画工程が全て順調にいけば、令和４年７月には工事に着手し、令和６年４月１日に開校という。全ての工程が順調にいけば、そういう現在の計画工程になっております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ ぜひ早期実現を願う立場で、引き続き求めていきたいと思います。 次に、
②伊良波中学校は豊崎地域の人口増加に伴い、現在の生徒数833名、島尻地区一となっており、学校現場の苦労は厳しいものがあるようです。まず、生徒増による過密対策、施設整備の取組状況を伺います。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。
伊良波中学校におきましては、生徒数の増加に伴う教室不足のため、令和元年度末に仮設校舎を校内に設置し、令和２年４月から供用開始をしております。また、
伊良波中学校の生徒増加に伴う慢性的な
教室不足改善の観点から、分離新設校である（仮称）
豊崎中学校の建設事業の実施に向けて取り組んでいるところでございます。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ 増設した
プレハブ教室や体育館への屋根付きの渡り廊下がこの間、求められてきていると思いますが、どういう対応になっているのでしょうか。伺います。
◎教育部長（原國政也） ただいまのご質問は、既存の校舎から体育館までに屋根付きの通路ということで、これは学校側と調整はしているところなのですが、距離が約85メートルぐらいありまして費用がかなりかかるものですから、別のルートでできないかということで今調整させていただいております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ ありがとうございます。引き続き取組を強化していただきたいと思います。 次に、③私はこの間、教員の長時間過密労働の改善を求めてまいりました。改善策としては、教員増が必要です。
県内教職員アンケートが実施され、コロナ禍での教員の厳しい過労状況が示されていました。今回導入された
スクールサポートについては、学校用務員の果たした役割を担えているのでしょうか。そこで伺いますが、
コロナ対応で新たな業務となる教室の消毒作業に対し専任配置をするべきと思うが見解を伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時15分） 再 開（10時16分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 学校現場における
コロナウイルス感染予防対策のための消毒作業員の専任配置は行っておりませんが、今年度より学校現場における働き方改革を推進するため、
スクールサポートスタッフを各校１人ずつ配置しております。
スクールサポートスタッフの業務内容は、これまで担任が行っていた
学習プリントの作成やテストの採点など幅広く活用することが可能となっており、児童生徒の検温や健康観察の取りまとめのほか、教室内の換気、消毒作業などについても従事することが可能となっております。また、各学校に配置している
各種支援員についても、業務の実施に伴い、必要な消毒作業は業務の範疇として認めております。しかしながら、学校現場における
感染症予防対策に対する教員の負担感は少なくないことから、今後も他市の支援状況を参考にしながら有効施策について検討を進めていきたいと考えております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再
質問－ 教育現場の負担軽減を目指して取組を強化していただきたいと思います。 地方自治体の
教育行政推進のブレーキになっているのが、国の教育予算の低さです。今日、議場にもお配りさせていただきましたが、このデータもご覧いただきたいと思いますが、我が国の教育予算の水準は、ＧＤＰ比で2.9％、
ＯＥＣＤ加盟国中、下から２番目という位置です。驚きです。そのことが原因で日本の教育にゆがみや劣悪さが生じ、各自治体で苦労しているのではないでしょうか。正していかねばなりません。 今、さらに
コロナ危機が子どもの成長する権利を脅かしている現実が浮き彫りになってきました。行き届いた教育環境の実現を目指すために、学校内で生徒の心身に対するリスクを減らすためにも教員を増やし、少
人数学級実現等、教育予算を大幅に増やすよう求めるべきだと思います。そこで市長に伺いますが、先ほど示したデータのように大変厳しい日本の予算状況です。その対応に対し、国・県に対して教育予算をこれまで以上に大幅に増やすよう強く求めるべきだと思いますが、どのように対応されるか伺いたいと思います。
◎市長（山川仁）
儀間盛昭議員の質問にお答えしたいと思います。 議員ご指摘のとおり、全国の都市の中で我々豊見城市は、人口比率として年少人口が最も高い自治体であります。そういう中での教育環境のさらなる充実は非常に重要であると考えております。これまで本市は教育現場への
各種支援員等の充実を図るともに、
ＧＩＧＡスクール構想実現にいち早く取り組んでまいりました。今後は市長会や県知事との意見交換など、あらゆる機会を通して教育環境のさらなる充実を強く求めてまいりたいと考えております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ それでは次、(2)長丁場での対応が求められている
コロナ対策について伺います。 ８月28日、安倍首相の辞任会見で、今後の
新型コロナ対策を決定したとの発表がなされました。
日本共産党は、政府が国民生活にしっかり手を差し伸べること、
ＰＣＲ検査等の拡大・拡充と医療機関の減収補填に政府がしっかり取り組むことを強く求めているところです。今、全国の地方自治体も、国・県、あるいは独自の助成策、支援制度をつくり取り組んでいるところです。そこで本市の取組状況を伺います。 まず、①世論の力で政府を動かした１人10万円給付（
特別定額給付金）の給付状況を伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 お一人に対し10万円を給付する
特別定額給付金は、令和２年５月25日に郵送申請の受付を開始し、去る８月25日に申請の受付を終了したところです。給付の状況につきましては、令和２年９月７日現在、
給付済み世帯数は２万6,624件、
給付予定世帯数の99.71％、給付金額にいたしますと64億7,920万円、
給付予定金額の99.86％となっております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ 受け取る意思のある市民全てが受け取れるようにすべきであります。どのような対応がなされたのか伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 申請されていない方への対応についてでございますが、申請を促すために対象者へ通知文書を送付しております。また、広報紙、
市ホームページ、市のライン、
市フェイスブックページ、ＦＭとよみ、市防災無線において周知を行うとともに、広報車での巡回広報等に加え、自宅訪問も行っております。できる限りの手法を用い、申請を促したと考えております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ 引き続き、
コロナ対策の取組強化を求めたいと思います。 (2)②コロナの影響を受けた、市民・事業者に対する、国県市の
持続化補助金（
コロナ特別対応型）、また
県持続化給付金などの受給状況を伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 まず、
市内事業者に対する給付金等の８月末時点における
支給状況等についてお答えいたします。議員ご質問の
持続化補助金（
コロナ特別対応型）については、沖縄県
商工会連合会が実施しており、市商工会を通して申請となりますが、これまでに
市内事業者から41件の申請があったと確認しております。国の
持続化給付金につきましては、
沖縄総合事務局に問合せしましたが、現時点では
申請件数等の公表ができない状況とのことでした。また、農林漁業者を対象とした支援策については、国の
持続化給付金、
経営継続補助金及び高収益作物時期
作支援交付金等がございますが、同様に
沖縄総合事務局へ確認したところ、現時点では
申請件数等の公表ができない状況とのことでした。市の
独自対策関連としましては、
中小企業者支援給付金及び
感染予防対策推進事業を実施しており、
中小企業者支援給付金につきましては、給付件数207件に対し1,769万3,000円を支給し、
感染予防対策推進事業につきましては、504件に対し2,520万円の支給を行っております。 次に、市民に対する給付金等の８月末時点における
支給状況等についてお答えいたします。
市独自対策として、
ひとり親世帯子育て応援給付金、
子育て応援一時給付金、
新生児子育て応援特別定額給付金、就学援助（
新型コロナウイルス対策）事業、
事業所応援消費喚起推進事業を実施しており、国の対策関連として
子育て世帯への
臨時特別給付金や
住宅確保給付金等を実施しております。
ひとり親世帯子育て応援給付金につきましては、861件に対し1,472万円を支給しております。国の全額補助である
子育て世帯への
臨時特別給付金につきましては、6,214件に１億1,789万円を支給しており、本市独自の上乗せである、
子育て応援一時給付金についても
支給対象者及び支給額が同一であるため、同様に6,214件、１億1,789万円となっております。
新生児子育て応援特別定額給付金につきましては、210件に対して1,050万円を支給しております。就学援助（
新型コロナウイルス対策）事業は、小学校22件、中学校13件を認定しており、
事業所応援消費喚起推進事業につきましては、市内の登録事業者で利用可能なクーポン券、１世帯当たり5,000円分を全世帯２万6,977世帯に配布しております。住宅確保給付金につきましては、新規97件、３か月を超えた延長が53件で、延べ150件に対し、約897万1,000円を支給しております。その他新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済的負担を軽減するため、市民及び
市内事業者を対象に上水道基本料金の５割減免を、令和２年６月請求分から８月請求分の３か月間実施し、延べ７万616件、約5,520万6,000円、月平均で約２万3,539件、約1,840万2,000円の減免を行っております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ 医療現場から医療崩壊を招かないために、全ての医療機関、介護事業所への緊急財政支援が今求められています。そういう訴えもたくさん寄せられています。直接、コロナウイルス感染患者を受け入れた施設も受け入れていない施設も大きな減収が続いているようです。もはや自助努力だけでは、今のコロナ禍による減収の挽回ができずに経営が困難となると訴えています。そこで市長に伺います。市としても地域医療を守り、市民の命を守る立場で国・県に対し、これら訴えを支援するべきだと思いますが、市長の考え、対応を伺いたいと思います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 医療機関に対する減収補償につきましては、全国知事会からも緊急提言がなされているように医療機関の減収補償についても、国の責任において対応すべきと考えております。国が８月28日に公表いたしました新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組において、感染症患者を受け入れる医療機関の安定的な経営を確保するためにさらなる支援を行うこと。地域の医療提供体制を維持、確保するため取組、支援を進めることが示されております。今後も国の動向を注視しながら、必要に応じて市長会等を通して要請を行ってまいります。また、市内には協力機関、医療機関となる友愛医療センターがございますので、今後も情報交換を図りながら、市として支援可能な項目がある際には積極的に実施をしてまいりたいと考えております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ 次の質問に移ります。(3)道路排水路管理について伺います。 快適な生活環境整備づくりに深く関わる道路、排水路管理、ぜひとも市民の協力を得る取組が必要だと思います。そこで次の点を伺います。②から先に聞きたいと思います。 ②市内県道沿線の植栽管理に取り組む、企業、団体等がボランティアを行っていると思いますが、どういう状況であるのか伺いたいと思います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 豊見城市内を通過する県道の植栽管理を行っているボランティア団体について沖縄県南部土木事務所に確認したところ、まずボランティア団体の数ですが、県道11号線については３団体、県道７号奥武山公園線については11団体で、計14団体が登録し、植栽の管理を行っているとのことです。 次に、ボランティアの募集方法等については、沖縄県ホームページや緑化推進委員会のホームページのほか、特設ホームページ、みどりのボランティア等で通年実施しているとのことでした。また、ボランティア団体の募集、登録等の事務手続については、緑化推進委員会で業務委託しているとの回答をいただいております。 活動内容については、植栽枡等の除草が主な内容となっており、時に苗を植えたりする場合もあり、各団体とも年４回以上活動しているとの回答でありました。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ ありがとうございます。 ①下原地域の排水路路肩の草刈り等に市民の皆さんがどう関わっているのか伺いたいと思います。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 幹線１号排水路では、一部の地域住民の皆様が個別に草刈り等を行っている事例があると聞いております。また、下原地域の排水路管理に係る地域説明会を昨年５月に与根自治会、10月に翁長自治会、11月に伊良波自治会で行いました。その中で排水路の清掃等を地域の皆様と一緒になって行えないかと相談したところ、様々な事情により厳しいとの回答がありました。下原地域の排水路は、除草、浚渫に毎年多額の費用を要しているため、地域住民の皆様の協力を得ていく必要があると考えております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ 県道等に関わるボランティアの仕組みを先ほど説明もしていただきましたが、下原地域の排水路の維持管理でも生かせないものか、その立場で伺いますが、ボランティアの取組がなされたときに行政が財政負担をするなど、こういう検討もするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えいたします。 下原地域の排水路付近の農家の皆様に農地周辺の排水路の草刈り等を、できるときにできる範囲で協力してくださるよう依頼し、草木の処分等については市のほうで負担するなどの仕組みづくりの検討や、ＪＡとの連携に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ ぜひ成功させていただきたいと思います。 それでは最後に、(4)観光振興について伺います。 市は、市観光協会から「ハーリー舟の船揚場実現」を要請されており、大変重要な要望内容だと思います。今、コロナ禍で厳しいが、今後の本市観光振興に大きく寄与する事業だと思います。山川市政は観光協会に対し、組織体制強化のため職員配置を実施しました。市長の決意が感じられます。そこで伺います。次年度に向けたハーリー舟の船揚場についての取組を伺いたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和元年５月に豊見城市観光協会と豊見城市龍船協会の連名により、豊見城市西海岸地域への観光拠点づくりに向けた要請がございました。本市といたしましても、本地域の今後のさらなる発展を見込んでおりますことから、観光文化資源としての龍船の位置づけや、船降ろし場の設置の必要性、現状と課題について、両団体と意見交換を重ねているところでございます。次年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、船揚場の活用方法を観光協会と検討を行い、龍船体験事業が将来の本市の観光産業の中でも観光メニューの柱となるよう、課題を整理しながら進めてまいります。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ 今の答弁からすると、職員も派遣をしました。現場と相談しながら事業計画に向けて取り組んでいるということだと思いますが、私が以前から聞いているその対象となる場所が、河川・海岸に設置するプランと聞いていますので、沖縄県の設置認可や了解は得られるという見通しを持っているのか伺いたいと思います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時37分） 再 開（10時37分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 現在のところ、船揚場等、観光協会といろいろな調整を行っておりますが、まだ形が見えていない状況でございますので、今のところ県との調整はまだ行えていない状況でございます。
◆10番（
儀間盛昭議員） －再質問－ これで終わりますが、大変重要な事業ですので、コロナ禍でさらに大きく豊見城市の観光発展を支える一つのメニューになれるように、ぜひ全力で取り組んでいただきたいと思います。 以上で質問を終わりたいと思います。 ── 通告番号２（11番）要 正悟議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、要正悟議員の質問を許します。
◆11番（要正悟議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。真新会の要正悟です。前回の６月定例会では、コロナ関係に配慮しまして一般質問を行えませんでしたので、半年ぶりの一般質問となっております。よろしくお願いいたします。 それでは通告に従いまして、一般質問に入らせていただきます。 新型コロナウイルス感染拡大で自治体にとっては初めてとなる、コロナウイルスにも対応しながらの災害対策が求められおり、８月24日付の沖縄タイムスでも取り上げていましたが、(1)災害時の避難所での
コロナ対策について伺います。 ①コロナ禍の状況を問わない場合の災害時、何箇所の避難所で最大何人の収容が可能か、お伺いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 本市の地域防災計画においては、指定している避難所は21か所となります。指定避難所における避難者１人当たりの必要占有面積を２平方メートルとし、最大収容人数は6,204人となっております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ②コロナ禍の状況においての災害時、最大何人の収容が可能なのかお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 コロナ禍での密を避けた状況にて避難者を収容する場合の避難者１人当たりの必要占有面積を４平方メートルとしております。それに加え、避難所内の通路等のゾーニングを行う等ソーシャルディスタンスを考慮した対応となることから、通常の収容者数の３分の１程度を想定しており、コロナ禍における避難所収容人数は2,068人と積算しております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 約３分の１程度に減るとのことですが、③コロナ禍の状況において災害時、ホテル等、指定避難所以外の収容施設を利用することを現在検討しているのかお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 指定避難所以外の収容施設の利用につきましては、厚生労働省及び観光庁から沖縄県を通じて、令和２年８月７日付、「新型コロナウイルス感染症対策としての災害時の避難所としてのホテル・旅館等の活用に向けた準備について（補足）」が通知されており、自治体から借り上げの相談があった場合には協力するよう国から各施設へ要請をし、受入れに前向きな施設のリスト化が図られております。当該リストには本市内ホテルが記載されていないことはもとより、市内ホテルは避難所としての適用が難しいことも踏まえ、隣接市町村のホテルへ協力を要請することとなります。今後、コロナ禍における大規模災害を想定したホテルや旅館等の指定避難所以外の宿泊施設等の受入先の確保については、沖縄県とも協議調整を図り、検討してまいりたいと考えております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 市が現在、定めている収容人数の半分以下になるわけですから、これは早急に那覇市との連携なども含めて取り組んでいただきたいと思います。また、緊急時ですので、コロナに感染して自宅療養中の方や濃厚接触者の方も指定避難所を利用することが十分考えられますが、そういう場合には、ほかの避難者とどう分けて受け入れるのかお伺いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（10時44分） 再 開（10時44分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 コロナ禍の避難所の対応といたしましては、コロナ禍における災害時の本市の避難所対策といたしまして、避難者へ新しい生活様式の対応に沿って身体的距離の確保、ソーシャルディスタンス、マスクの着用、手洗い、手指の消毒の徹底の協力をお願いしております。また、避難所の運営の方法といたしましては、台風９号襲来時を例に挙げますと、市庁舎と真嘉部コミュニティセンターの２か所を開設し、真嘉部コミュニティセンターにおいては一般避難者専用とし、市庁舎は一般避難者と風邪などの有症状者、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の受入対応を想定して開設しております。市庁舎では、地下入り口において受付時に検温、問診を実施し、各避難エリアへ案内しております。受付でのスクリーニング時には、避難者へ他の避難フロアへの移動を慎むよう注意を促し、庁舎への入館時にエリアごとに色分けをしたリストバンドを装着してもらい、避難エリアを一目で確認できる対策を取っております。避難エリアは、１階市民交流スペースを風邪等の有症状者用の避難エリア、２階会議室を新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者用の避難エリア、５階多目的室を一般避難者用の避難エリアに区分し受入れを行いました。２階多目的室の避難エリアでは、１世帯当たり２メートル四方の面積を確保、区分し、通路部分も２メートル確保するようゾーニングし、密を避ける対策をしております。各エリアの移動についても、利用するエレベーターや階段、通路を区分することで接触を避け、感染リスクを軽減させるように対応しております。また、対応する職員については、庁舎北側入り口のみを利用することにし、職員と避難者の接触を避ける対応も行っております。真嘉部コミュニティセンターにおいても同様の考え方に基づき、避難者同士の密を避けるよう対応しております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ その施設ごとでは、きちんとしたマニュアルとして作成されているのでしょうか。例えばどの職員はどこに配置しているとか、役割分担とか、そういうきちんと決められたマニュアルが作成されているのでしょうか。お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 マニュアルの中にも載っているのですが、各担当のゾーンを決めまして配置してまいりました。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ありがとうございます。 そこが大変重要なことだと思いますので、早急にしっかりとしたマニュアルを作成していただきたいと思います。 次の質問に行きます。④コロナ禍の状況において災害時、沖縄空手会館を指定避難所に加える必要があるとして県と協議中とのことですが、その進捗状況をお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 空手会館の指定避難所の指定につきましては、現在、施設を所管する沖縄県文化観光スポーツ部と協議を重ねております。協定書の案を提示し、施設の指定管理者を含めた三者での調整を進めており、近々協定締結が行われる予定でございます。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ありがとうございます。 災害はいつ起こるか分からない上に、またコロナの第３波や、全く別の新型のウイルスが流行することもあり得ないことではないですので、一日でも早く新たな指定避難所として追加できるよう、引き続き交渉を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 次の質問に移ります。次に、(2)職員採用試験についての質問の前に、去る６月定例会で伊敷光寿議員が一般質問前の所見で「就職氷河期世代の採用試験の実施を執行部に検討していただきたい」と要望を訴えましたが、今回の試験で早速採用していただきまして、ありがとうございます。執行部の皆さんに感謝を申し上げます。 それでは質問に入らせていただきます。①職員採用試験の応募者数は何名かお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和２年度の豊見城市職員採用試験につきましては、県内の10市同様、９月の第３日曜日、９月20日に実施する予定でございます。応募者数については、行政職Ⅰの上級職で79人、中級職で29人、初級職で36人、行政職Ⅱの就職氷河期世代の上級職で19人、初級職で18人、行政職Ⅲの身体障害者対象試験は６人、行政職Ⅳの社会福祉職は16人となっております。また、専門職の職種については、保育士・幼稚園教諭職が23人、保健師職が16人、土木職が17人、建築職が15人となっております。最後に消防職Ⅰについては、上級職が32人、中級職が39人、初級職が15人、消防職Ⅱの救急救命士職が26人となっており、全ての合計で386人の応募者数となっております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 合計386人において、②前年度と比較した場合の増減の割合をお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 前年度の試験と比較した場合の増減割合でございますが、これまでに実績のない就職氷河期世代を除いた全ての合計の割合は、前年度比1.26倍となっております。特に大幅な増員となっている職種が行政職Ⅲの身体障害者対象試験で3.0倍、専門職の職種では土木職が2.13倍、建築職が2.5倍の増となっております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ほかにはどのような職種で申込みが増えているのかをお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 行政職Ⅰの上級職で1.22倍、中級職で1.38倍、初級職で1.50倍、消防職Ⅰについては、上級職が1.68倍、中級職が3.0倍、初級職が1.5倍、消防職２の救急救命士職が1.13倍となっております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 逆に、どのような職種で申込みが減っているのかお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 専門職の職種において、保育士・幼稚園教諭職が0.79倍の減員、保健師職が0.48倍の減員となっており、行政職Ⅳの社会福祉職については、令和元年度の職員採用試験は行われていませんので、直近の平成30年度と比較した場合、0.67倍の減員となっております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ありがとうございます。 増えている職種、減っている職種がありますが、その要因について把握しているのであれば分かる範囲でいいので、お答えをお願いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 増えている要因についてということでございますが、受験資格年齢の引き上げなどが主な要因として考えられます。具体的には、行政職Ⅲの身体障害者対象の試験については、29歳までとしていた年齢を59歳まで引き上げております。また、専門職についても、土木職、建築職で39歳までとしていた年齢を46歳まで引き上げております。なお、土木職、建築職につきましては、受験者数を増やしていく対策として、県立沖縄工業高等学校へもお伺いし、建築科、土木科の生徒を対象に、初めて就職説明会を実施させていただきました。それから減っている要因についてですが、本市以外の10市も同日で職員採用試験を実施しておりますので、他市において同職種の採用試験を実施している場合に応募者が分散する傾向があることから減員しているものと考えております。※（12番）波平邦孝議員 離席（10時54分）※（12番）波平邦孝議員 復席（10時55分）
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 増えている要因として、リクルート等を実施しているとの答弁もありましたが、こういうことはこれまでにも行っていたのでしょうか、お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 県立高校へリクルートをさせていただいたのですが、今回初めて行いました。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 非常にいい取組だと思いますので、ぜひこれからも続けていただきたいと思います。 職員採用試験において、令和３年度も様々な職種の方を採用する予定のようですが、全体で何名程度の採用を予定されているのか、お伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 令和３年度の職員採用数につきましては、現時点において決定しているわけではございませんのでお答えすることができませんが、しかしながら令和２年度の退職者については６名となっており、退職者を含め、各部署における業務量を把握した上で、必要な職員配置を行う必要があると考えております。また毎年、育児休業及び病気療養、メンタルで休職する職員が全体の１割程度いる状況もございますので、これらの状況を踏まえた上で財政負担を考慮しつつ、定数条例に基づき適切に採用していきたいと考えております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 昨年の議会のおける議論を振り返ると、職員採用と定数条例においては関係性が高いことから、様々な意見があったと記憶しております。職員採用数は確定していないとのことでお答えしていただけませんでしたが、職員と接する機会の中でコロナの影響もあり、職員一人ひとりの仕事量は大分増えているとの声も聞きますので、そのあたりの職員の現場の声もしっかり拾っていただきたいと思います。 それと、考え方の確認をしたいと思いますが、定数条例を改正して職員採用を行う考えはあるのかお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 職員数の変更につきましては、職員の定数へも影響を与える会計年度任用職員の運用状況を検証しつつ、行政改革アクションプランについても中間年に当たることから、適正な指標の見直しに取り組んでいるところでございます。方策に当たり、職員の適正数の追求については、外部委員で構成する行政改革推進審議会にて審議を行っております。今後は審議内容を踏まえつつ、他自治体の状況なども勘案しながら、定員管理計画の素案を策定し、次年度以降、組織内及び行政改革推進審議会などで議論を行った上で、地方自治法にのっとり定数条例の改正を提案するかどうか判断していくことになります。また、特に令和２年度は
新型コロナウイルス対策の実施に伴う対策室の設置など、関係部課において通常業務体制とは異なる業務実施となっていることに加えて、新型コロナウイルスの今後の収束の見通しの不透明な状況の中で、組織体制や職員定数の大幅な見直しを行うことは適切ではないものと考えております。このような状況から今年度につきましては、定数条例及び部設置条例を改正する予定はございません。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ありがとうございます。 今年度については定数条例を改正する予定はないとのことですが、次年度以降は審議会での議論の中で、現場の声にもしっかり耳を傾けて検討していただきたいと思います。 今回から実施している就職氷河期世代について質問をさせていただきます。私自身も就職氷河期世代ですが、あえて聞きます。③就職氷河期世代とは何歳から何歳までのことを言うのかお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 まず、就職氷河期世代についてでございますが、国が令和元年に策定した「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、「雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った世代であり、不本意ながら不安定な仕事に就いているなど様々な課題に直面していることがあり、政府を挙げて本格的な支援を３年間、令和２年から令和４年で集中的に取り組む」とされていることから、本市においても就職氷河期世代を対象とした採用試験を実施しているところでございます。 それから就職氷河期世代の年齢における定義でございますが、総務省から令和元年12月26日に発出した文書「地方公共団体における中途採用の取組の推進について」において、「就職氷河期世代の年齢要件について」ということで書かれております。その中では2019年、平成31年４月現在、大卒でおおむね37歳から48歳、高卒でおおむね33歳から44歳ということで記載されております。これを生年月日でお答えいたしますと、大卒は昭和45年４月２日から昭和56年４月１日までに生まれた者となります。また、高卒につきましては、昭和49年４月２日から昭和60年４月１日までに生まれた者となっていることから、本市で採用した年齢要件についても同様に定めたところでございます。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ では豊見城市においても、国の方針に沿って令和４年度までの３年間は継続して採用試験を行っていく考えなのかお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 国の方針に従いまして、３年間は取組を進めてまいります。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 国が率先して進めている問題について豊見城市が取り組んでいることは、非常に意義があるということでとても評価しております。 少し視点は変わりますが、就職氷河期世代を採用することによって、現役世代の採用に大きな影響があるのかお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 就職氷河期世代の方々については、一定程度社会経験を積んでいる方が応募されていることから、即戦力として期待ができると考えております。なお、就職氷河期世代については、多数を採用することは検討しておりませんので、現役世代への採用へ大きな影響があるとは考えておりません。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 現役世代への採用に影響があってはならないと思いますし、どちらも大事だと思いますので、そこはしっかりとバランスよくお願いいたします。 次年度以降の確認ですが、就職氷河期世代の年齢要件については、先ほど回答をいただいた年齢の方が受験できると考えていいのか。通常の試験のように年齢が繰り上がり、受験できる方が変わるようなことがないかお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 就職氷河期世代の年齢要件につきましては、総務省が定めた定義となっておりますので、通常の試験のように年齢要件が繰り上がるようなことはございません。次年度についても、先ほど答弁した方々が受験できる年齢要件となります。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ありがとうございます。 この３年間はこの世代がきちんと試験を受けられることが確認できましたので安心しました。 国が民間も含めて救うとやっている取組を本市はやっているわけですから、市が民間に、商工会などを通して積極的に促すべきではないのかと思いますが、お伺いします。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時04分） 再 開（11時05分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 民間に促すべきとのことでございますが、民間は民間で取り組んでいくものだと思います。また、本市は地方公共団体でございますので、地方公共団体として取り組んでまいりたいと思います。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ありがとうございます。 最後に、現在の状況を鑑みて質問をしますが、採用試験となるとたくさんの人が集まることになりますが、
コロナ対策をしっかり考えているのかお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 事前に周知を行い、風邪症状や発熱等がある方は受験を控えるようにお願いしております。また、受験会場に入室する際はマスクの着用を徹底し、全ての受験者へ検温及び手指等の消毒を行う予定です。それから受験会場の教室につきましても、収容人数を半分程度に減らし、３密対策を徹底し、定期的な換気を行い、試験終了後は使用した全ての机や椅子、ドア等についても消毒を行う予定でございます。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 対策もしっかりするとのことで安心しました。 次の質問に移ります。(3)子ども改革について。こども未来市民会議の中で様々な取組をされていると聞きますが、その中のこども未来アンケートについて少し質問させてください。 ①今回のこども未来アンケートの対象者をお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 市内に住所を置く18歳未満の児童約１万5,000人の中から、それぞれの年齢により無作為に約130人を抽出し、合計2,500世帯を対象としました。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 今回の抽出の仕方は、本市の
子育て世帯を全て網羅しているとの考えでしょうか、お伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 各年齢層から均等に抽出していることから、本市の
子育て世帯全てを網羅していると認識しております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ②回答率はどのようになっているのかお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 市内に住所を置く18歳未満の児童１万5,000人の中から、それぞれの年齢より無作為に約130人を抽出し、合計2,500世帯を対象とし、ＱＲコードを印字したはがきを送付し、メールによる回収としました。調査期間は、令和２年８月７日から８月21日までの15日間で、回収率は27.3％、682件の回答をいただきました。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 27.3％の回収率とのことですが、この27.3％という数字は信頼性があるというふうに考えてよろしいでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） アンケート調査の信頼度については、統計学上、０から18歳未満の児童数１万4,969人に対しては作業誤差５％、信頼度95％、回答比率50％の条件下の中で375人と算出されております。今回の回答数は682件であることから、95％以上の信頼度があると捉えております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 95％以上の信頼度があるということは、これについては全ての子育て世代の回答と取り扱っても問題ないものですので、安心しました。 ③具体的にどのような政策が求められているのかお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 アンケート調査は、主に子育てにかかる費用負担、悩み、重要と思う支援施策について聞いております。併せて、子どもに対して放課後チャレンジしたいことなども聞いております。調査結果の内容としては、子育て環境の満足度が３割程度となっており、負担を感じていることの上位には食費や就学費用、習い事の費用が挙げられております。また、悩んでいることは、子どもの教育、病気、発育、発達、栄養に関することが上位に挙げられ、重要施策については10項目中教育が最も多く、次に経済負担の軽減、保育、保健医療が続いております。実施してほしい施策には、学校給食費の無料化、医療費助成の拡大、習い事助成、保育における待機児童の解消等が上位に挙げられております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ アンケートで挙げられた実施してほしい施策は、本市の事業として実施していくことになるのかお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） アンケート結果から見える課題と必要な支援策は幾つか挙げられておりますが、去る９月７日に開催された第１回豊見城市こども未来市民会議や、今後開催予定の子ども会議など幅広く意見を拝聴し取りまとめたものを、庁内組織である豊見城市子ども改革推進委員会の中で、本市が取り組むべき施策について総合調整を行い、今後の事業展開につなげていきたいと考えております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 豊見城市子ども改革推進委員会というのはどういうものなのか、お伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 当委員会は昨年度設置されました、副市長を委員長とした子ども改革推進
検討委員会に引き継ぎ、子ども改革の推進及び子育て環境の充実に関する施策を推進するため、庁内で総合調整を行う組織として市長を委員長とし、設置されたものです。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 先日９月７日に開催された市民会議を私も見学させていただき、いろいろな意見を聞けて、大変勉強になりましたが、開催の目的と概要、そして改めて、どのような意見が出たのかをお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 市民会議は、親と子が健やかに暮らすことができる切れ目のない子育て支援体制を構築するため、次代を担う子どもとその家庭を社会全体で応援する機運を高め、市民及び関係団体等の参画と連携を促進することを目的に開催しております。今回は第１回として、有識者と９名の市民会議委員に出席をいただき、アンケート結果の説明とそれから見える課題と方策について意見交換をさせていただきました。主な意見としましては、給食費無償化、待機児童解消、ライフステージごとの支援策の検討、そして支援体制構築のためには、地域の協力や子ども・
子育て応援団の組織化も必要との意見がございました。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ こども未来基金についてはどのような意見がございましたか、お伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） こども未来基金について、アンケートでは「基金設置に向け取り組んでいることを知らない」と答えた方が83.9％と認知度が低い一方で、設置の必要を感じている方は72％となっている結果を踏まえ、市民会議委員の方から市民への周知と早期設置を求める強い意見がございました。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ このアンケートの結果や市民会議の意見からすると、市長がこれまで政策に挙げていたことなどと方向性は一致しているのかなと思いますが、これらを実現するために、市長として一番必要なことは何だと思いますか。市長にお伺いします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 子育て支援に関する施策を推進するためには、幅広く市民の参加も含めた推進体制構築と財源の安定確保だと考えております。推進体制の構築は、市民や企業等の参画による市民会議の機運を盛り上げ、社会全体で子育て環境の整備、推進することが望まれております。また、財源の安定確保のためにも、こども未来基金の早期設置が重要と考えております。基金の主要財源は、市税、ふるさと納税となりますが、寄附金についても多くの企業からも本市の子育て支援に使ってほしいという声を頂戴しているところでございますので、早期の基金設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 市長、ありがとうございます。 そうだとすると、今回で採決してはっきりさせてほうがいいと私は強く思います。こういう大事なことを政争の具にするべきではないと申し上げて、次の質問に移ります。 (4)瀬長区域の水路・側溝整備についてお伺いします。 去る５月２日、５日の大雨もそうでしたが、毎回大雨のたびに水路・側溝の氾濫、土砂の流出が瀬長区域の至るところで発生しており、過去40年以上変わらない状況で、早急な対応が必要と思われますが、本市の今後の対応策についてお伺いします。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 瀬長区域での大雨による水路・側溝の氾濫や農地からの土砂の流出については、地域住民等からの相談や現場確認等により、議員ご指摘の状況につきましては把握しております。農地からの土砂等の流出に対する対応としましては、市の広報及びホームページにおいて、農地の適正管理の周知や農家指導を行っております。また現在、下原地域の排水路管理計画を策定中であり、水路、側溝の浚渫を計画的、効果的に行っていく予定であります。瀬長地域におきましては、予算の範囲内でございますが、今年度に水路の浚渫を行う予定であります。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ 今回、この件に関する陳情も上がっていまして、経済建設常任委員会のメンバーで実際に現場も見に行きましたが、農地からの土砂の流出に関して対策をしている農家もあれば、対策をしていない農家も実際ありました。陳情者がおっしゃっていましたが、やはり昔からの近所づきあいでいろいろな人間関係がある中、なかなか言いにくいものがあると。それは私も十分納得しましたが、ホームページに載せるだけでなく行政が間に入って、直接農家の方に指導するべきだと私は思いますが、どうお考えなのかお伺いします。
◎
経済建設部長（金城道夫） お答えします。 土砂が流出している農地の所有者、管理者へ、農地から土砂が流出しないような対策を行うよう指導してまいります。
◆11番（要正悟議員） －再質問－ ぜひ早めにお願いします。また、今年度中には水路の浚渫を行うとの答弁が聞けましたので、安心しました。瀬長地域の方も喜ぶと思います。 以上で私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（11時18分） 再 開（11時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ── 通告番号３（１番）新垣龍治議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、新垣龍治議員の質問を許します。
◆１番（新垣龍治議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。
日本共産党の新垣龍治です。どうぞよろしくお願いします。質問の前に、少し所見を述べさせていただきたいと思います。 このコロナ禍の中、暮らしや営業、教育や保育、医療、福祉の現場で様々な困難に直面しています。私たち
日本共産党議員団にも多くの相談が寄せられています。その多くが生活苦による暮らしの相談です。６月定例会の一般質問で私は、生活保護をはじめとするセーフティネットの強化の質問をさせていただきました。市社会福祉課とパーソナルサポートセンターとの連携など、また人員体制も強化して取り組んでいく旨の答弁をしていただきました。私自身この間、相談活動の中で窓口に伺う機会が何度かありました。窓口では、他の課ともしっかり連携が取れていることを実感いたしました。例えば生活保護申請時、手持ちのお金がほとんどない方については、フードバンクでの食料提供の案内。条件が合わず、生活保護には該当しないが、住宅確保給付金が活用できそうな方には相談案内など、その人に合った支援策を丁寧に案内している様子がうかがえました。その際に国保の納付相談や年金、税務などともしっかりつなげるなど、連携が取れていると感じています。 また、私が関わった相談者の方の事例ですが、生活保護申請から受給決定までの期間も、法定では14日以内の迅速な決定がされるなど、担当部局の努力が見られます。市職員の皆様には、日々市民の命、暮らしを守るとの職務執行に感謝申し上げます。引き続き、市民に寄り添った対応をお願いしたいと思います。 それでは通告に従いまして、質問を行いたいと思います。 まず初めに、(1)教育行政について。 ちょっと順番を変更させていただきたいと思います。②の質問から行きたいと思います。 ②新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯への就学援助については、令和２年３月24日に文科省より、令和２年度における小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について通知がなされていますが、この中の就学援助等に関することについて、以下のとおり通知がなされておりますので、少し紹介させていただきます。 「新型コロナ感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し必要な援助を行うこと」こういう通知がなされております。また、７月８日付、沖縄タイムスでの報道でも、県内の22市町村がコロナ減収世帯に就学援助をしていることも報道されています。「那覇市では、2019年度の収入に比べ2020年１月以降、生計維持者などの収入が５割以上減少した者を対象に援助をしました。宜野湾市については、今年１月からの直近の収入を審査。沖縄市は今年度に限り、失業や雇い止め、給与激減の世帯にも給付を予定している」こういう内容となっております。そこで、本市の取組についても伺っていきたいと思います。 (ｱ)対象要件についてお伺いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 就学援助事業においては、通常、前年度における世帯収入を基に判定を行っておりますが、この場合、新型コロナウイルスの影響による家計急変世帯に対しては、判定結果に影響値が反映されないことがあり、独自の認定要件を設定しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症に伴い離職を余儀なくされた方、市税等の減免、徴収猶予を受けられた方、住居確保給付金や小口資金特例貸付など公的資金の支援を受けられた方などを対象とし、支援を証明する資料の提出をもって認定することとしております。去る６月定例会において補正予算の成立後、６月25日には市内小中学校に対し、家計急変世帯に対する就学援助事業の案内文を配布し、全保護者へ周知を図ったところでございます。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 次に、(ｲ)申請方法についてお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 申請方法につきましては、これまでは学校事務室と教育委員会窓口での申請のみとしておりましたが、新型コロナウイルスへの感染リスク回避のため、郵送による申請を追加いたしました。申請には通常の就学援助申請書に加え、離職を余儀なくされた方に対しては離職票の提出、市税等の減免や猶予、住居確保給付金など公的な資金支援などを受けられた方に対しては、支援内容が分かる証明書の提出をお願いしております。申請に要する提出資料の簡素化と認定基準を明確にすることで、申請手続がスムーズとなり、適切なタイミングで的確な支援になるものと考えております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ ありがとうございます。 この必要書類についても、浦添市等では給与明細なども求めたりしていますが、本市ではそういう支援を受けた証明になるものがあれば足りるということで、簡素化されていることは本当にいいことだと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 (ｳ)これまでの申請件数をお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 ８月末の時点になりますが、新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変世帯として就学援助を認定した件数は、小学校で22件、中学校で13件の計35件となっております。なお、通常の就学援助の認定件数は、小学校670件、中学校が347件で合計1,017件となっております。また、拡充分の認定件数は、小学校が92件、中学校は32件、合計で124件となっており、認定率は通常分で13.54％、拡充分で1.65％となっております。全体の就学援助認定件数に占める家計急変世帯の認定件数の割合は、約３％となっております。新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、就学援助についても引き続き随時受け付け、随時認定を進めるとともに、必要な支援が届けられるよう、パーソナルサポートセンターや支援員等、市税徴収部門との連携も図ってまいりたいと考えております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 先ほど周知方法については、全保護者へ案内をされているということでしたが、例えば申請主義なので情報を知らないと申請もできないということもありますので、いろいろな面からしっかり情報提供をしていく必要があると思っています。例えばＰＴＡが活用しているメーリングサービスとかでこういう情報を提供できないかどうかお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 学校のメーリングサービスについては学校の運営でありますので、これは学校側と相談しながら、学校側にも不都合が生じないようにきちんと協議をしてというところで調整させていただきたいと思っております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ ぜひ取組を進めてもらいたいと思います。 続いて、③教育委員会のマイクロバス購入計画についてお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 教育委員会所管のマイクロバスにつきましては、基本２台体制で運用しており、その更新などにつきましては、市の３年間の事業を織り込む実施計画に計上し、計画的に進めているところであります。平成30年２月には、平成12年８月の登録から19年経過し、老朽化したマイクロバスの更新として、29名乗りのマイクロバスを購入しております。今年度は登録から20年も経過し、老朽化しているもう１台のマイクロバスについて、その更新を進めているところでございます。今回のマイクロバスの購入につきましては、今年度及び来年度の２か年の債務負担行為がなされていることから、現在、購入に向けた入札などの契約事務を進めております。マイクロバスは受注生産ということもあり、納車は令和３年４月を見込んでいるところでございます。それまでの間、現有のマイクロバスを活用しつつ市内小中学校の校外学習の送迎及び豊見城中学校の改築工事に伴う部活動の送迎などに影響が出ないよう、関係部署と調整を図りながら対応していきたいというふうに考えております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 今、部活の送迎で活用している状況もありますので、その影響が出ないように対応していただきたいと思います。 次の(1)①今年度、実施している学校給食アンケートについてお伺いします。 (ｱ)実施の目的についてお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 学校給食の満足度及び改善点等の調査、資料収集等と令和３年度以降の学校給食施策の参考とするため、豊見城市立小中学校に通う児童生徒の保護者を対象に意向調査を行う目的で学校給食アンケートを実施しております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ (ｲ)実施の方法についてお伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 実施するに当たり、本市の令和２年２月に宣言した「豊見城市デジタルファースト宣言」により行政運営の効率化を図るため、自治体専用ｗｅｂフォーム作成ツール「ＬｏＧｏフォーム」を活用し、アンケートを実施しております。回答方法についてもＱＲコードからのアクセス、ＵＲＬからアクセス、アンケート用紙への直接記入の複数回答方法を採用し、回答率向上を図りました。アンケートの構成としては、実際に食している児童生徒からの聞き取り形式で４問、保護者の回答は選択式、自由記述、合わせて11問、合計15問のアンケートとなっております。あるリサーチ会社によりますと、設問が15から18問程度、所要時間３分以内がちょっとした時間で手軽に回答できるという、アンケートの回答率向上が期待できるという見解も参考にしております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 再質問ですが、有効回答数はどのぐらいありましたでしょうか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 今回のアンケート調査の必要サンプル数については、調査対象の一部を調べることで全体を推測する標本調査という方法を参考に、統計的な理論に基づいて算出を行いました。これによりますと、許容誤差が５％、信頼度95％、回答比率50％、児童生徒、兄弟児がいましても１世帯カウントで4,797世帯あるんですね。必要サンプル数は356世帯という回答が出てきました。これに対して実際には2,226世帯からの回答を得ておりまして、信頼度と精度等有意水準が確保されたということで考えております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 先ほど統計的なところから行くと356の回答があれば95％の信頼性があるということですが、それを上回る2,226の回答ということです。かなり多くの声が寄せられたということで、すごい取組ではないかと思います。このアンケートの中身について、児童生徒への設問は４問ということですが、それについての声はどのような声が上がっていたでしょうか、お伺いします。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 児童生徒からの聞き取りですが、学校給食に関する質や要望などについてお答えします。まず質に関してですが、全体の91％の児童生徒が「おいしい」「どちらかといえばおいしい」と肯定的に捉えていることが分かりました。しかしながら中学校になると、「おいしくない」「どちらかといえばおいしくない」との回答も増加しているところが見られます。個人の成長や嗜好の差をできる限り考慮し、食の楽しさ、学校給食の質が確保できるよう、献立や食育指導を工夫できるよう展開していきたいと考えております。 それから次に、給食の量についてですが、「ちょうど良い」が小学校で56.21％、中学校で56.94％、大きな変化はないのですが、「少し多い」の小中学校の差、「少し多い」と答えたのが小学校で17.88％、中学校で14.99％、5.89ポイントぐらい差があると。「少し足りない」「足りない」においては、それぞれ中学校が小学校を上回っているということでございます。この結果、小学校ではちょうどよいと感じた給食量が、体力や運動能力の向上などの心身の発達に伴い、中学校では物足りないと感じていると推測されております。学校給食では年齢に応じた量を提供しておりますが、教室の配膳時の個々の適切な配膳等を工夫しながら対応していきたいと考えております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 保護者への設問についても、問いの中で満足度とか優先すべき施策の優先順位、また学校給食保護者支援事業を知っているか等ありましたが、そういう保護者向けの設問についてはどういう回答があったのでしょうか。
◎教育部長（原國政也） お答えいたします。 保護者の回答の満足度合についてですが、先ほどの児童生徒の満足度の回答については同じ傾向が見られるような状況があります。そういう中では学校給食の栄養バランス、安心安全な食材の提供が重要と捉える保護者が多くいたという傾向が出ております。それから学校給食施策の意見ついては、保護者の約６割が基金設立や食材の購入方法等の工夫による負担軽減を目指した取組が求められていると、６割の方がそう答えていると。それから今回、事業として実施しております学校給食保護者支援事業、これは実は認知度が、約88％知らなかったという回答がございましたので、行政施策がしっかりと伝わっていくようにホームページや、献立表の中にしっかり事業の趣旨や内容等を記述して、保護者へ届けていきたいと考えております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ アンケートの中身ですが、問14で保護者支援事業についての考えという問いがありますが、これについてはどういう声が多かったのでしょうか。
◎教育部長（原國政也） 先ほど認知度が低いという話をしましたが、そこはしっかりお知らせしていくように努力してまいります。事業の実施ということなのですが、市の財政面を考慮しながら事業を実施するべきという回答が約53％ございまして、その53％を含めて約86％の保護者が事業を実施してくださいという希望がアンケートの結果として現れております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 今回のアンケートの結果では、紙媒体、またウェブも使って、聞いたところによると学校の先生も個人面談などで直接保護者にお会いする機会も活用して取り組んだということで、大変多くの声を拾上げることができ、大変評価できるものだと思います。 学校給食については、この間の食材の高騰などで副食費にかける割合が減り、給食の栄養充足が喫緊の課題でありました。今年度実施した学校給食保護者支援事業で、保護者へ新たな負担をさせることなく栄養充足を前進させたことは、子どもたちにとっても、保護者にとっても大きな意義があります。アンケートでも、学校給食保護者支援事業を実施するべきと多くの保護者が望んでいることも分かりました。学校給食については、そのほか、今後公会計化への移行や、また老朽化した給食センター、地産地消の推進、アレルギー対応など、一つ一つよりよいものに前進させていただきたい。この取組を進めていただきたいと思います。次の質問に移ります。 (2)子育て支援の取り組みについて、①こども未来アンケートについてお伺いします。先ほどの要正悟議員の質問ともちょっとかぶるかもしれませんが、よろしくお願いします。 (ｱ)アンケートの目的をお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 豊見城市の子ども改革を推進するため、豊見城市の子育て環境に関する現状の把握と子育て支援に関する利用希望などを把握し、今後の子育て支援施策を検討するための基礎資料とすることを目的に実施しております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ (ｲ)実施の方法についてお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 市内に住所を置く18歳未満の児童約１万5,000人の中から、それぞれの年齢より無作為に約130人を抽出し、合計2,500世帯を対象とし、ＱＲコードを印字したはがきを送付し、ウェブによる回収としました。調査期間は、令和２年７月７日から７月21日までの15日間で、回収率は27.3％、682件の回答をいただきました。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 短期間でこれだけの回答を集められたということは、デジタル化が進んだということで本当にすごいと感じています。 先ほど要議員の質問でも、このアンケート調査の信頼性を答えていただきました。再質問ですが、このアンケート調査でどのような声が寄せられましたでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） アンケート調査は、主に子育てにかかる費用負担、悩み、重要と思う支援施策について聞いており、併せて子どもに対して放課後チャレンジしたいことなども聞いております。調査結果の内容としては、子育て環境の満足度が３割程度となっており、負担を感じていることの上位には、食費や就学費用、習い事費用が挙げられております。また、悩んでいることは、子どもの教育、病気、発育、発達、栄養に関することが上位に挙げられ、重要施策については10項目中教育が最も多く、次に経済負担の軽減、保育、保健・医療が続いております。実施して欲しい施策には、学校給食費の無料化、医療費助成の拡大、習い事助成、保育における待機児童の解消等が上位に挙げられております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 今回のアンケート調査から、いろいろな課題や求められている施策についても、先日行われた第１回豊見城市こども未来会議や、また今後行われるであろうこども会議などで意見を聞き入れ、それを庁内の豊見城市の子ども改革推進委員会の中で議論して調整、今後につなげていくということでした。こういう事業を展開をしていくために、どういう方策が求められているのか。どういう取組を進めていくのか。それについてお伺いしたいと思います。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 子育て支援に関する施策を推進するためにも、幅広く市民の参加を含めた推進体制の構築と、また財源の安定確保などを考えております。推進体制の構築は、市民や企業等の参画により、市民会議の機運を盛り上げ、社会全体で子育て環境の整備の推進をすることであります。また、財源の安定確保のためにも、こども未来基金の早期設置が重要となります。基金の主要財源といたしましては、市税やふるさと納税となりますが、寄附金についても多くの企業から本市の子育て支援に使ってほしいというお声を頂戴しているところですので、早期の基金設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ ありがとうございます。 今回、学校給食アンケートでは多数の保護者から、この学校給食保護者支援を望む声。また、こども未来アンケートでも、学校給食の無償化やこども医療費助成の拡充、また習い事助成、待機児童解消など、市民が望む子育て支援策が見えたと思います。また、先日の教育民生常任委員会でも説明を受けましたが、こども未来アンケートやこども未来市民会議でも基金の設立を求める声が上がっております。多様な市民のニーズに応え、安定的、継続的に子育て支援策を推進していくためにも、こども未来基金の設立が望まれています。この基金は市税やふるさと納税の一部、そして寄附金から構成される予定ですが、その中でも主要財源となるふるさと納税は、現在好調な伸びとなっています。ふるさと納税の寄附金額については公開されております。平成30年度、そして令和元年度も拝見しましたが、ちょっと紹介させていただきます。 平成30年度の豊見城市ふるさと納税の寄附金の状況は、3,340件で総額１億5,348万2,000円でした。ふるさと納税は１から７までの７項目の使途指定寄附となっており、令和２年度、こども未来基金の財源の一部として予定していたのは、項目の一つである「子どもが生きる学びと文化のまちづくり」への寄附金です。その金額が平成30年度は4,215万7,000円。またもう一つ、指定事業なしへの寄附金額、これは4,641万6,000円でした。それから令和元年度のふるさと納税については３万1,025件、総額が５億5,127万2,524円、そのうち首里城の再建支援金が１億5,204万5,800円ですので、実質３億9,922万6,
724円となっています。先ほどの「子どもが生きる学びと文化のまちづくり」への寄附金額が１億927万1,000円、指定事業なしへの寄附金額が１億1,160万4,
724円と、前年度の平成30年度と比べても倍以上の伸びとなっています。また、今年度、これまでの実績も昨年同月比較で前年以上の実績となっているとのことです。このことからも、こども未来基金の安定した財源確保が見込めることは明らかです。 山川市長が掲げている公約、学校給食無償化、こども医療費無料化、習い事助成についても市民の要求とマッチしている。このことからも市長は自信を持って、この公約実現のために進めて頑張っていただきたいと思います。それでは最後の質問に移ります。 (2)②こども医療費無料化について、３月定例会の私の一般質問で山川市長は、県の市長会で働きかけ、県に中学校卒業まで早期の医療費拡充を求めたいと答弁されました。その後の取組についてお伺いします。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 こども医療費助成制度の拡充につきましては、平成30年11月28日に県のたたき台が策定され、市町村の財政状況にかかわらず、県内統一性のあるサービスが提供できるよう、小学校卒業の次に中学校卒業まで拡大をする二段階方式として、開始年度は小学校卒業までが令和４年度、中学校卒業までが令和７年度として策定をされております。これまで同様、本市といたしましては早期の実現を図る必要があると考えておりますので、段階を経ずに一挙に中学校卒業までを拡大し、開始年度を令和３年度とするよう要望をしているところでございます。併せて、本市の独自施策として財源などを含め、高校卒業までの窓口無料化を検討しているところでございます。令和元年５月に行われました沖縄県による医療費助成拡充に係る市町村の意識調査では、30の市町村が一挙に中学校卒業までの制度導入を求めております。それらを踏まえ、令和２年２月に行われました市長会において、私のほうから県へ早期に導入を求めていくよう要請ができないかというお話をしたところ、各10市の市長の皆様方に賛同をいただき、去る９月８日、第２回総会の書面評決において、県へのこども医療費助成制度の拡充を求める要請書について、全市11市による賛成により承認をいただいたところでございます。また、これらを踏まえ、南部市町村会においても同様に県への要請を行うよう、10月16日開催予定の総会において議題として提案することになっておりますので、各市町村からの賛同が得られるよう、今取り組んでいるところでございます。
◆１番（新垣龍治議員） －再質問－ 県内11市が決議を出したということは、かなり大きいことだと思います。こども医療費無料化についても多方面から声を上げていくことが重要だと思います。引き続きの取組をお願いしたいと思いしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（12時04分） 再 開（13時30分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。 ── 通告番号４（18番）仲田政美議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、仲田政美議員の質問を許します。
◆18番（仲田政美議員） －登壇－ 一般質問に入る前に、ご報告したいことがあります。 先日、ある市民の方からお電話をいただきました。その内容は、公明党が推進した
特別定額給付金の一律10万円を無事に受け取ることができました。提出期限の締め切りが迫り、書類の提出要件のコピー等ができずにいると、自宅に役所の職員２人が訪ねてきて、「10万円の給付金手続がまだですが」と丁重に聞かれ、事情を説明すると、その場で問題を解決してくださり、早速銀行口座へ振り込まれて受け取ることができました。担当職員に心から感謝しているとの電話でした。電話の方の喜びの気持ちが伝わり、私までもうれしくなりました。私からもきめ細やかな対応に感謝を申し上げます。ほかにも、コロナで収入が減り困っていたが、寄附金が早めに振り込まれ大変助かったとの声が多数寄せられていました。給付の早期支給が待たれた中、定額給付金の職務に当たられた職員の皆様、大変お疲れさまでした。それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)防災・減災対策について。去る８月30日から９月５日は防災週間、そして９月１日は防災の日でした。毎年その日は全国各地で防災訓練を行うことで防災意識を高め、防災知識の普及啓発のために様々な行事が行われている日です。今回の沖縄は例年と様相が違い、台風襲来の真っただ中でした。大型で強い台風９号は８月31日から沖縄へ接近し、９月１日にかけ、予想される最大瞬間風速が70メートルとも言われ、気象庁は暴風や大雨、高波、高潮に厳重な警戒をとの呼びかけを行い、本市においても避難勧告が発令されていました。台風には慣れていると言われている県民・市民も、迫りくる大型台風に強い危機感をお持ちになり、対策強化を図っていたと思います。当局におかれましては、新型コロナ禍で避難所の三密を防ぐ、新たな避難所運営の対応策が求められ、ご苦労があったことと推察いたします。避難所運営に当たられた職員の皆様、大変お疲れさまでした。そこで以下の点についてお伺いします。 ①台風９号の被害状況（現在把握している範囲で）についてお伺いします。 ②台風避難所の運営状況について、以下をお伺いします。 (ｱ)避難者数をお伺いします。 (ｲ)避難所対応職員の男女別構成をお伺いします。 (ｳ)避難所における新型コロナウイルス感染防止対策としての「三密」等、回避策は、どのように対処したのかお伺いします。 (ｴ)熱がある等、体調不良の方が避難してきたときは、待機場所等はどう対応するか、見解をお伺いします。 (ｵ)備蓄品としての液体ミルクの整備について進捗状況をお伺いします。 (2)福祉行政について。 ①新型コロナウイルス感染拡大防止策について以下をお伺いします。 (ｱ)ホテル療養者や自宅待機者の重症化の兆候をつかむため、「パルスオキシメーター」の配備について見解をお伺いします。 (ｲ)家庭内感染防止のためホテルを利用する場合、その宿泊費を助成する考えはないか見解をお伺いします。 ②以前に子どものインフルエンザ予防接種費用の一部助成をと一般質問で取り上げていましたが、答弁は厳しく、いまだ助成には至っていません。南城市や与那原町では、既に一部助成を行っています。そこでお伺いします。今後冬の到来ともなれば、インフルエンザと新型コロナウイルスが同時に流行するのではと危惧されます。生後６か月から中学３年生までの子どもたちが、インフルエンザ予防接種を希望した場合、その費用を助成する考えはないか見解をお伺いします。 (3)交通安全対策について。豊崎地域の安全対策について以下をお伺いします。 ①市道375号線、320号線及び285号線の交差点の安全対策を求める市民からの要望があるが、当局の見解をお伺いします。 ②にじ公園周辺の横断歩道ラインが消えかかっていて危険であるとの声があるが、その補修について見解をお伺いします。 (4)観光行政について。 ネット等でも、「那覇空港に一番近いリゾートアイランド」とのキャッチフレーズで、瀬長島への誘客を行っているものの、観光客は入り口が分からず、素通りしている可能性があるのではないでしょうか。車中からでも見えやすい看板等を設置する考えはないか、当局の見解をお伺いします。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎
総務企画部長（久手堅勝） 仲田政美議員ご質問の(1)防災・減災の対策についての①及び②の(ｱ)から(ｵ)についてお答えいたします。 それでは①台風９号での被害状況は、道路冠水４か所、倒木２件、うち１件は車両２台の損傷被害となっております。また、強風に伴う建物壁面の一部崩落１件、電柱の傾斜に伴う電線の垂れ下がり１件、風にあおられたシャッターの応急処置１件、漏電等が原因と思われる自動火災通報装置の誤作動が５件報告されています。また、暴風警報発令中に約300件の停電があったことを、沖縄電力のホームページにて確認しております。 続きまして、②(ｱ)避難者数についてでございます。避難者数は11世帯15人でした。 次に、(ｲ)避難所対応職員の男女構成比は、全14人中男性10人、女性４人、男女の構成比は約３対１となります。避難所開設の際には、対応職員の性別が偏らないよう配慮し、職員配置を行っております。 続きまして、(ｳ)コロナ禍における台風時の本市の避難所対策といたしましては、避難者へ新しい生活様式の対応に沿って、①身体的距離の確保（ソーシャルディスタンス）、②マスクの着用、③手洗い、手指の消毒の徹底の協力を促しております。また、避難所運営の方法といたしましては、台風９号襲来時を例に挙げますと、市庁舎と真嘉部コミュニティセンターの２か所を開設し、真嘉部コミュニティセンターにおいては一般避難者専用とし、市庁舎は一般避難者と風邪などの有症状者、新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者の受入対応を想定し開設しております。市庁舎では、地下入り口において受付時に検温、問診を実施し、各避難エリアへ案内しております。受付でのスクリーニング時には、避難者が他の避難フロアへ移動を慎むよう注意を促し、庁舎への入館時にエリアごとに色分けをしたリストバンドを装着してもらい、避難エリアを一目で確認できるよう対策を取っております。避難エリアは、１階市民交流スペースを風邪等の有症状者用の避難エリア、２階会議室を新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者用の避難エリア、５階多目的室を一般避難者用の避難エリアに区分し、受入れを行いました。５階多目的室の避難エリアでは、１世帯当たり２メートル四方の面積を確保、区分し、通路部分も２メートル確保するようゾーニングし、密を避ける対応をしております。各エリアの移動についても、利用するエレベーターや階段、通路を区分することで接触を避け、感染リスクを軽減させるよう対応をしております。また、対応する職員については、庁舎北側入り口のみ利用することとし、職員と避難者の接触を避ける対応も行っております。真嘉部コミュニティセンターにおいても同様の考え方に基づき、避難者同士の密を避けるよう対応しております。 続きまして、(ｴ)発熱等の有症状者の避難につきましては、庁舎１階に一般避難者とは分けた避難エリアを設置しております。庁舎地下入り口における検温、問診の際に発熱や体調不良を訴えた方については、フェイスシールドと使い捨て手袋を着用した職員で、１階の有症状者避難エリアへ誘導を行っております。 続きまして、(ｵ)液体ミルクの備蓄状況につきましては、５箱120本の整備を予定しており、現在11月の整備に向け取り組んでいるところでございます。 続きまして、(4)観光行政についてお答えいたします。「隣の楽園 瀬長島」のキャッチフレーズを掲げ、きれいな夕日や海を眺めながらのショッピングを楽しむため、現在多くの方が瀬長島を訪れております。瀬長島への誘導方法については、現在、交差点手前の案内標識や道路への標示により、瀬長島への道筋が示されております。分かりやすいアクセスによりさらなる誘客も望めることから、今後看板等を含めた効果的な案内方法を検討してまいります。※（４番）伊敷光寿議員 離席（13時35分）※（４番）伊敷光寿議員 復席（13時37分）
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 仲田政美議員のご質問、(2)の①及び②について順次お答えいたします。 ①の(ｱ)につきましては、ホテル療養者や自宅療養者の健康観察は沖縄県が実施主体となっております。沖縄県に確認したところ、ホテル療養者については看護師が各ホテルに常駐し、医療機関と同様の病状確認を行っており、自宅療養者については、沖縄県
コロナ対策室に自宅療養者対応チームを設置しており、毎日電話により、体温や症状を確認しているとのことであります。ご質問にあります「パルスオキシメーター」ですが、ホテル療養者については必要に応じ活用しているが、自宅療養者については対象者が無症状、または軽症の方であり、また電話による症状確認を毎日実施していることから、配布は行っていないとのことでありました。「パルスオキシメーター」は、肺炎の早期発見に有効なツールとなるため、今後も沖縄県において必要に応じ活用していくものと考えております。 ①の(ｲ)につきまして、沖縄県において病床や宿泊施設確保の関係で自宅療養をお願いしている方がいるのが現状となっておりますが、自宅療養については無症状、または軽症であり、かつ、ひとり暮らしの方や家族内に高齢者や基礎疾患を持つ方がいないなどの条件を満たす方に対し、部屋を分けるなどの感染防止対策を十分周知した上で行っているとのことであります。沖縄県において病床や宿泊施設確保に努めているところであり、市としましては現時点でホテル利用者に対する宿泊費補助は考えておりませんので、ご理解をお願いしたいと思います。 ②につきまして、議員ご質問のとおり、今年の冬においては新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行が危惧されております。国においては、高齢者など重症化リスクの高い人に対し、インフルエンザ予防接種の接種機会を逃さないための優先的な接種を呼びかけることを決定しております。また、沖縄県医師会から県に対し、県民のインフルエンザ予防接種を公費で受けられるようにしていただきたいとの要望も提出されております。本市としましても、コロナ禍の中、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑えることの重要性については十分認識しているところであり、今年度においてはインフルエンザ予防接種の助成について、対象者の範囲や実施時期等について慎重に検討していきたいと考えております。
◎市民部長（大城辰也） 仲田政美議員のご質問、(3)の①についてお答えします。 市道375号線、市道320号線及び市道285号線の交差点の安全対策につきましては、道路標識、標示などの交通規制を所管する豊見城警察署へ確認したところ、その実態の把握に努め、横断歩道などの道路標示が摩耗している場合は沖縄県警察本部へ上申するとの見解でございました。また、市といたしましても、当該交差点付近への注意喚起、その他関係機関と連携を図りながら、交差点の安全性向上に努めてまいります。 次に、②についてお答えします。横断歩道などの道路標示の維持管理につきましては、所管する豊見城警察署によりますと、本市道路課から連絡を受けて、沖縄県警察本部に対し横断歩道の補修を上申したとの報告を受けております。引き続き、早期に横断歩道の補修が行われるよう、豊見城警察署と調整してまいりたいと考えております。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ 再質問を行いたいと思います。 (1)の防災・減災についてでございます。②ですが、避難所運営についてであります。コロナ禍の中で避難所運営は対応職員の性別が偏らない配分を行い、新しい生活方式に沿ってソーシャルディスタンスを保ち、またきめ細かな対応で避難者の皆様も安心なさったことではないでしょうか。ところで(ｴ)についてでございますが、実際、今回の避難所で体調不良の方はいらっしゃいましたでしょうか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 今回につきましては一般避難者のみで、有症状の避難者はいらっしゃらなかったです。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ 続きまして、(ｵ)液体ミルクの備蓄についてでございます。先ほど５箱120本を整備していただくという答弁でございました。ありがとうございます。11月の整備と思いますが、この整備は今回限りではなく、これからも継続して整備されるものとの認識でよろしいでしょうか。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 今後も継続的に備蓄ができるよう検討してまいりたいと思います。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 続きまして、(2)の②です。今後、冬の到来によるインフルエンザの流行に備えるものでございまして、対象年齢や実施時期、また助成額などについて具体的にどうお考えかお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 現在、９月11日に県のほうから具体的に通知が来ておりまして、その中で高齢者、リスクの高い高齢者、それから就学前の乳幼児、小学生、中学生と18歳までの範囲が示されております。本市におきましては、これからその対象範囲、予算との兼ね合いもありますので、それを見ながら検討を重ねていきたいと考えております。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ ありがとうございます。 抵抗力の弱いお子さんたちに優先的にというお考えが示されました。ありがとうございます。 ところで、今年は例年になくコロナで学校も休業したり、受験生の皆様、またご父母の皆様には大変ご心配をかけているところだと思うのですが、本市においては中学３年生、受験生を対象にした枠を広げるお考えはないでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 現在、国から示されている通知によりますと18歳未満となっておりますので、受験生についても対象の範囲には該当しております。先ほども答弁させていただきましたとおり、予算との兼ね合いもありますので、優先順位を検討しまして、対象者を決定していきたいと考えております。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ ありがとうございます。 コロナ禍の中で、これまでの答弁と違って一歩前進しているのではないかと思います。まず、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を抑える対策、これは本当に具体的な取組も必至であると思います。先ほど申し上げました、今年、来年にかけての中学３年生、入試前のお子さんたちに対応する施策もご検討なさって、ぜひ対応して。特別な年であるんですね。その特別な年に希望する。費用がちょっと高いものですから、ご自分で受けるということはなかなか経済的に許されない方もいらっしゃるかと思いますので、そこのところはどうにか少し配慮していただきたいと思うのですが、それについてもう一度答弁をお聞きするわけにはいかないでしょうか。
◎市民部長（大城辰也） ご指摘のとおり、今年度につきましては、コロナ禍の中、昨年度と違い状況が変わっておりますので、その辺を重く受け止めまして、執行部の中で十分に検討してまいりたいと考えております。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 (3)交通安全対策についての①でございますが、当該交差点はヤマダ電機とコンビニのローソンの間の道路を通過すると、最初の交差点です。道向かいには高層マンションが建ち並び、多くの方がお住まいになっていらっしゃいます。ヤマダ電機側及び向かいのマンション側からいずれも右折の際に危険であると、安全対策を講じてほしいとの声がございます。具体的にどのような危険な状況かとのお話を伺ったところ、当該交差点の手前はカーブになっていて、また歩行者、車両とも、にじ公園方面から走行してくる車をカーブとビルで遮られて見通しが悪く、確認が遅れ危険であるとのことです。早急に具体的な道路標示等、安全対策が求められますが、見解をお伺いいたします。
◎市民部長（大城辰也） お答えいたします。 まずは交通量及び歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要があるかどうかを豊見城警察署と調整をしてまいります。具体的な内容としましては、交差点の中央線、ゼブラゾーンの修復を行い、優先道路を明確化するなど、今後豊見城警察署、その他関係機関と調整をしてまいります。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ 多くの方が豊崎に移り住んでいらっしゃいまして、ここの安全対策を求めておられますので、どうか早急に具体的な対策を求めます。どうぞよろしくお願いします。これは答弁は結構でございます。 続きまして、(4)観光行政についてです。那覇市の方からですが、瀬長島を訪れた方の声です。瀬長島はこんな近くて白い壁の建物もおしゃれで、エーゲ海を連想させる魅力いっぱいのすばらしい街だが、入り口が殺風景で実にもったいないとのことでございます。豊崎の商業施設もオープンして、さらに賑わいを増している中、瀬長島交差点の車の往来も多くなっているのが現状です。また、これからも観光がさらに発展していくのではないかと思いますが、そこで瀬長島に向かって左側は信号待ちの車、四方から見える場所です。様々な課題があるかと思いますが、工夫をして看板等が設置できないか。観光振興にも大きく寄与するものと考えますが、再度、具体的に看板設置をなさる予定があるかをお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 議員ご提案の場所は国有地であることから、工作物の設置には国との協議が必要となります。周辺道路の改修工事の完了後、より効果的な場所、設計等について、国との協議もしながら検討してまいりたいと思います。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ 先ほど申し上げたように、様々な課題が考えられることでありますが、本当に玄関でありますので、そこを工夫して、ぜひ何らかの形で誘客が図れるように積極的に進めていただきたいと思います。再度見解をお伺いします。
◎
総務企画部長（久手堅勝） お答えいたします。 看板設置も大事なことなのですが、看板以外も含めて県内外からのお客様をスムーズに楽しい気持ちで瀬長島へ案内できる方法等を、各部署と調整しながら検討してまいりたいと思います。
◆18番（仲田政美議員） －再質問－ 前向きなご答弁ありがとうございました。ご指摘のあるようにすばらしい場所でありますし、玄関でありますので、ぜひ具体的に設置されていきますよう期待して、一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ── 通告番号５（20番）外間 剛議員 ──
○議長（大城吉徳） 次に、外間剛議員の質問を許します。
◆20番（外間剛議員） －登壇－ 皆さん、こんにちは。外間剛です。８月１日に新型コロナウイルス濃厚接触者と言われ、約10日間外出を自粛し経過を見ていましたが、幸いにも陰性でありました。市長をはじめ職員の皆さん、また市民の皆さん、本当に大変なご心配とご不安をおかけし、申し訳ございませんでした。この場を借りておわび申し上げます。また、議会事務局の皆さんにも、余計な労力とご心配をおかけし、重ねておわび申し上げます。ただ、この経験で新型コロナウイルスの感染者や濃厚接触者は、少なからず偏見扱いされているという点に気づかされ、感染者となった議員は議員という理由で実名報道がなされ、その家族、その子どもたち、児童生徒には、報道から起因するいじめにつながる可能性があり、その危険性をスルーした後から来るリスクを考えない報道にも、改めて気づかされました。また、平成28年６月14日の、私が提出者となり、第98回全国高等学校野球選手権沖縄大会の会場変更についての意見書の、市長が市議会議員時代の質問中には、「人の命を考えることはもっと大切なことと思っている」とおっしゃっておりましたが、７月28日に本市の水中トレーニング事業での事故、その方はその後、８月13日に息を引き取られましたが、その件においては何も公表はしておりません。９月５日の新聞報道で多くの方が知ることになりました。市民はどう思ったのでしょう。市長の評判を落とす不都合は隠し、いまだに市長から経過説明や謝罪がありません。各議員への説明すらなく、議案説明、本議会初日と今日と、できる場所はあったと思います。そして、それ以外の方法もあったと思います。また、ご遺族の中には「なぜ公表しないのか」と不審に思っている方もいらっしゃいます。市長自らが対処しないことに憤りすら感じており、市長の言う「命を考える」との言葉には、はなはだ疑問に思います。事故で亡くなられた方のご冥福と、そして残されたご家族に対し哀悼の意を表し、通告に従い一般質問を始めます。 順番を変えて、(3)から行きます。(3)介護予防普及啓発活動について。 水中トレーニング教室に係る死亡事故について、死亡事故に至った経緯及び事故当時の参加者及び指導員の人数を伺います。
○議長（大城吉徳） 当局の答弁を許します。
◎市長（山川仁） お答えいたします。 本年７月28日に80代の女性が本市の一般介護予防事業、介護予防普及啓発事業の水中トレーニング教室において事故によりお亡くなりになりました。亡くなられた方のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げ、深くおわび申し上げたいと思います。今回の事故を真摯に受け止め、今後同様な事故が起こることがないよう、しっかりとした安全管理体制の在り方、そして再発防止の構築に向け取り組んでまいります。 事故の経緯及び状況につきましては、担当部長より答弁をさせていただきます。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 水中トレーニング教室での死亡事故に至った経緯ですが、スポーツクラブの事故報告書によりますと、本事案は令和２年７月28日火曜日、午前10時19分頃に受講者の女性が、水深1.2メートルから1.3メートルのプールに設置された高さ40センチのプール台をウォーキングしていたが、プール台が設置されていないところへ足を踏み外し、落ちるように顔まで水につかった。体、足は垂直な態勢のまま手足を動かすような素振りを見せ、その状態が約30秒間続き、その異変に気づいた前後の受講者２名により抱えられ、プールサイドに到着した指導員が女性をプールサイドに引き上げた。救助された直後は自力で体位移動を行い会話もできる状態でしたが、徐々に顔色が悪くなったため、スポーツクラブより救急車を要請し、救急隊員による処置後、救急搬送を行ったという報告でございました。スポーツクラブより、事故当時の受講者は12名、指導員は１名と確認しております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ それでは再質問をしたいと思いますが、事故当時の12名の参加者に対し、今どのようなフォローというかケアを行っているのか伺います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） お答えします。 現在、主管課であります障がい・長寿課において、参加者一人ひとりに対し、電話で現在の体調についてお聞きをしております。今後、必要に応じて訪問を行い、関係機関を紹介するなど、引き続きケアに努めてまいります。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ この事故について、原因究明等はどのように行っていこうと考えているのか教えてください。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） なぜこのような事故が起こったか、原因究明を現在行っており、まとめているところでございます。二度とこのような重大事故が起きないよう、介護予防普及啓発事業の全事業について、事故の再発防止に向け、委託事業者へ安全対策の指導を強化し、安全管理マニュアルの見直し等を進めてまいりたいと思っております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ ご家族に対して、今どのような対応を行っているのかお伺いします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） ご遺族の方々へはお電話にて、本市のこの事故に対し把握している状況をご報告させていただいております。今回の事故における問題点を踏まえ、ご遺族の気持ちに寄り添い、誠意ある対応を肝に、今後もご遺族に対し、原因究明と再発防止策について説明してまいりたいと考えております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ これまで公表していない。新聞報道が先になったんですね。そして、市として公的に発表していないという理由は何だったのでしょうか。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 実は事故当時から警察のほうが動いておりまして、今刑事事件として捜査に入っているところでございます。そういう中で詳細についてまだ公表できないという判断をさせていただいております。これにつきましては警察のほうとも情報交換をしながら、現在進めているところでございます。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 公表しない理由は分かりました。公表はしなかった、でも事故に至った経緯を市長自ら議長に報告を行っているということを伺っております。しかし、各議員に対しては、議会事務局を通して、「いついつ事故がありました。いついつ亡くなりました」という程度の報告で、経緯、経過を直接説明しなかった理由とは何でしょうか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時08分） 再 開（14時08分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 市長のほうから議長のほうには、「事故が発生しました、しばらくたって亡くなりました」というご報告をさせていただいた段階では、ご家族と調整を図りながら、情報交換しながら、それを踏まえて、今回は詳細についてはまだ発表しないという判断をさせていただきました。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ そうしたら、とりあえず７月28日に事故がありました。そして８月13日には息を引き取られている。例えば８月１日からコロナの関係で、入院先の病院がシャットアウトという部分があったと思います。その中で担当課も含めて、市長自らがお見舞いに行ったのか。そして８月14日、ご自宅で告別式もやられておりますけれども、そこはどのように対応していたかお伺いしたいと思います。
◎
福祉健康部長（嘉数久美子） 病院のほうには、事故が発生して連絡をいただいた翌日には、主管課長と私のほうで訪問させていただいて、ご家族にお会いさせていただいております。その３日後にも私と課長のほうでお伺いをして、ご家族の立会いの下、ご本人さんにもお会いすることができました。その中でいろいろ話をさせていただいております。できれば市長も一緒に訪問したいということでお話をさせていただいたのですが、ご遠慮いただきたいというご家族のご意向がありまして、病院のほうには伺っておりません。その後、亡くなったというご一報をいただいて、ぜひご焼香を兼ねて訪問したいということをご家族のほうに確認させていただいたところ、その段階でもご家族のご意向で、ご遠慮いただきたいということで回答をいただいたところでございます。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 今、家族の意向、意向とおっしゃっていますが、そういう事故、また亡くなったというときには、門前払いをされてでもまずは行くべきではないかと思います。確かに家族の意向というのは大切ですけれども、豊見城市がやっている事業の中で、こういう不幸な出来事があったという事実は事実だと思っております。ですからどんなに自分たちが嫌な思いをしてでも、そこは市長が訪ねていくべきだったのではないかというのが、私は心残りに思っております。そうすることによって、この家族の、また今後の話し合いを持つときに多少変わってくるのではないかと。今はそのまま感情的になるように思ってしまって、そうすると担当課も含めて、担当課も苦労する。市長がどうしてこういう行動をしなかったのか疑問に思いますが、市長はもう部下任せでいいのか。自分ではどう思っていたのか。先ほども言いましたが、命の大切さって何だったのか。ここを伺いたい。
◎市長（山川仁） 外間剛議員の再質問にお答えしたいと思います。 いろいろな心情が当然、皆さん方にもおありかと思います。私のほうも一番に考えることは、家族や身内の「訪問は控えてほしい」という気持ちを察した上での今回の対応であります。当然、断られても門前払いされてもという思いもありますが、それでより親族の皆様方の心情が、また悲痛な思いをするということよりも、今はそっとしておいて、その後に様々な形で市として対応をしていきたいと考えている次第でございます。今回、委託を受けた事業所の方々、今刑事事件に発展しておりますので、様々な経緯等の公表は差し控えておきたいと思いますが、我々としては全事業をしっかりと整理しながら、今後またこういうことが起きないように対応していきたいと考えております。また、ご遺族の皆様方、そして様々な関係者の皆様方にはご迷惑をおかけしました。謝罪をすれば済むものではありません。しかしながら、我々としてはしっかりと真摯にその思いを受け止めながら、今後の事業推進に向けてもまた対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ では市長、一つ確認したいのですが、この件について与党議員には経緯・経過の説明はしましたか。
◎市長（山川仁） 議長のほうに事故が起きたとき、またお亡くなりになられたときにお話等をさせいただいておりますが、その他の議員の皆様方にはそういう経過報告等は議会事務局のほうからのメール以外はしておりません。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 私はこう言ってはあれですが、与党議員には経験豊かな先輩議員がお二方いらっしゃいます。そこでアドバイスを受けるなり何なりするべきだったのではないかと思っています。そこで家族の気持ち、気持ちでやっていくというだけではなくて、人としてどのように行動しないといけないかが大切だったと思うんですね。先ほども言いましたが、家族の中には、ここの部分が市長は欠けているんじゃないかと言う方もいらっしゃいます。私は同じ地域なので、よく知っている家族なんです。兄弟も含めて。それでそういう話が出る。そういう中で、本当にこの部分は残念だと思います。ですから市長、こういうときは先輩議員がいらっしゃるんです。周りにも先輩がいると思います。この対応は与党とか野党ではなくて、ここはちゃんと正直に伝えて、そして対応をどう考えていくかというのが大切だと思います。私たちだって、この予算を通しています。その責任がないわけではないと思っています。ですから、ここの対応の仕方は本当にまずかったと思います。今後気をつけてじゃないですが、一人の命が亡くなっていますから、本当に担当課も再発防止。そして、私もいろいろその映像を見せてもらいました。事故の映像を見せてもらいましたが、あれを見た中で、高齢者向けにやるんだったら改善するところがあるということを、あちらの社長にも伝えました。こういうのをやったほうがいいんじゃないのかというのも伝えました。一つ、これまで無難に済んできた事業だったというのはあったと思いますけれども、今後この事業をする上で、やはり水の中なので、40センチの台かもしれませんけれども、水中の中で水圧40センチが、どれだけ高齢者が対応に四苦八苦するかというのは分かると思います。そこも検証しながら、本当に高齢者の健康を考えてやっていただきたいと思います。次に移ります。 (2)高安地内マンホール改築工事についてです。 ３月定例会にも取り上げました。高安地内のマンホール改修工事。Ｒ１－２区間は、上田交差点から真玉橋方面に向かって、県道11号線にある汚水マンホール８基の外部壁の樹脂コーティング、強度を復元、マンホール蓋の取り換えとの答弁をいただきました。このＲ１－２工区については、ポンプ場運転管理要員の手配や入札前に行わなくてはならない協議調整が不十分であったために、落札業者が工事着手できず、契約不履行を理由に550万円余りの違約金を支払い、指名停止処分を受ける結果となっております。その後、Ｒ１－３工区と名称が変わり、３月の入札は流れ、５月に入札で落札業者が決まるも、契約辞退で200万円の違約金を支払い、指名停止、現在は工事完了したのか、進行中かは確認しておりませんが、随意契約での工事になったと聞いております。 ①３月定例会で取り上げた工事名称がＲ１－２工区から、入札期日が令和２年３月26日に再入札のＲ１－３工区に名称が変わった理由をお伺いします。
◎
上下水道部長（當銘純治） お答えいたします。 当該工事については、工事の内容に変更がありましたので工事の名称も変更いたしました。具体的な変更内容は、施工するマンホールの個数がＲ１－２工区で８基だったものを、Ｒ１－３工区では７基といたしました。また、Ｒ１－２工区の工事請負契約の解除による再入札事務を行う前に沖縄県下水道課から、当該工事の名称はもろもろの手続を行った上で変更したほうがよいとのアドバイスもありましたので、名称変更に至りました。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 関連するのでそのまま続けて質問させていただきたいと思いますが、②Ｒ１－２工区とＲ１－３工区の特記仕様書中で２－１(5)水替工の文書内容が異なる理由を伺います。
◎
上下水道部長（當銘純治） お答えいたします。 特記仕様書の記載の内容が異なった理由ですが、前回のＲ１－２工区の特記仕様書では、発注者の意図とする仕様内容がうまく伝わらなかった状況がありましたので、発注者の意図する仕様をより明確にして分かりやすくいたしました。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 発注者の意図するものが明確ではなかったからということで、550万円の違約金に至ったと思ってもいいのでしょうか。 そのまま再質問に入りますが、Ｒ１－２工区について、Ｒ１－３工区の工事についても、入札したのにもかかわらず作業員の確保が困難なことを理由に契約締結を辞退したことで、２つ目の指名停止された業者が出ております。２つ目のこの業者から、作業員確保が困難とされた具体的理由を聞いているのか伺います。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時22分） 再 開（14時23分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。
◎
上下水道部長（當銘純治） お答えいたします。 Ｒ１－３工区については契約辞退があって、辞退の理由に、現場の施行技術員の配置が安全上困難であるためと聞いております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ そうすると、この指名停止を受けた業者は、違約金よりは第一に作業員の安全を考えて対応したかのように感じますけれども、その随意契約で発注した際に、この安全上の問題は対策して発注したのか伺います。
◎
上下水道部長（當銘純治） 随意契約をした業者は、Ｒ１－３工区の次の応札者でございまして、発注後、その問題点のあるところについては再調査をして設計変更する内容の対応をして、現在は工事を順調に進めております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ 先ほどＲ１－２工区からＲ１－３工区に１基減ったので、そして名称が変わりましたというようなことを答弁されていました。この残った１基については、どのような対策を取って対応していくのか伺います。
◎
上下水道部長（當銘純治） お答えいたします。 残った１基については、年度末の予算の都合で７基になりましたが、令和２年度の予算であと１基については対応しております。
◆20番（外間剛議員） －再質問－ この工事については、令和元年に２回入札しています。そして令和２年度になって５月、そして随意契約に入っていますけれども、素人目から見ても、やはり工事発注前の協議調整が災いしているのかなというような感じがします。そこで改めて感じているのですが、令和元年に二度も入札をしていながら、年度締めというと監査を通さないといけないのではないかという思いがあります。幸い、豊見城市の監査は弁護士と司法書士で構成されていると思っていますが、監査の職業上、何か違和感みたいなものが見えてくるのではないかと思ったりもするのですが、この件について本市の監査から何か指摘とかはなかったですか。
○議長（大城吉徳） 休憩いたします。 休 憩（14時27分） 再 開（14時27分）
○議長（大城吉徳） 再開いたします。