豊見城市議会 > 2020-06-18 >
06月18日-03号

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  1. 豊見城市議会 2020-06-18
    06月18日-03号


    取得元: 豊見城市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-16
    令和2年第2回豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和2年第2回 ─────────┐  │    豊見城市議会(定例会)会議録(第3号)    │  │    令和2年6月18日(木曜日)午前10時開議    │  └───────────────────────────┘ 出席議員 22人(1番)新 垣 龍 治 議員   (12番)波 平 邦 孝 議員(2番)瀬 長 恒 雄 議員   (13番)徳 元 次 人 議員(3番)真栄里   保 議員   (14番)新 垣 亜矢子 議員(4番)伊 敷 光 寿 議員   (15番)川 満 玄 治 議員(5番)宜 保 龍 平 議員   (16番)宜 保 安 孝 議員(6番)新 垣 繁 人 議員   (17番)大 城 吉 徳 議員(7番)楚 南 留 美 議員   (18番)仲 田 政 美 議員(8番)大 田 善 裕 議員   (19番)大 田 正 樹 議員(9番)瀬 長   宏 議員   (20番)外 間   剛 議員(10番)儀 間 盛 昭 議員   (21番)赤 嶺 吉 信 議員(11番)要   正 悟 議員   (22番)比 嘉   彰 議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長  大 城   肇   主査     瀨 長 さゆり 次長    比 嘉   豊   主任主事   嘉 数 信 仰 班長    前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長        山 川   仁   副市長       小 川 和 美 教育長       照 屋 堅 二   総務企画部長    久手堅   勝 市民部長      大 城 辰 也   福祉健康部長    嘉 数 久美子 都市計画部長    新 里 秀 樹   経済建設部長    金 城 道 夫 上下水道部長    當 銘 純 治   消防長       平 田 真 一 教育部長      原 國 政 也   総務課長      森 山 真由美 秘書広報課長    大 城 直 人   人事課長      前 泊   中 財政課長      奥 濱 真 一   企画調整課長    比 嘉   操 IT管財課長    運 天 俊 郎   産業振興課長    喜久里 則 子 協働のまち     宮 城 盛 秀   市民課長      高 安 哲 也 推進課長 国保健康保険課長  金 城 博 文   生活環境課長    赤 嶺   健 税務課長      渡 口 貴 盛   納税課長      仲 地 恒 雄 障がい・長寿    大 城   武   こども応援課長   大 城   智 課長 保育こども園課長  上 原 元 樹   健康推進課長    屋 宜 圭 太 都市計画課長    嘉 川 聡 子   道路課長      城 間 保 光 上下水道部     大 城 達 宏   上下水道部     新 垣   栄 総務課長                施設課長 学校総務課長    赤 嶺 太 一   学校教育課長    高 良   忍 学校教育課参事   伊 敷 尚 也   選管兼監査委員   濱 里 和 宣 (指導主事)              事務局長 農業委員会     浜 本   亨 事務局長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.      一般質問   令和2年第2回豊見城市議会定例会議事日程(第3号)   令和2年6月18日(木) 午前10時 開 議┌──┬─────────┬─────────────────────────┬──────┐│日程│   議案番号   │            件名            │  備考  ││番号│         │                         │      │├──┼─────────┼─────────────────────────┼──────┤│ 1 │         │会議録署名議員の指名               │      ││ 2 │         │一般質問                     │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │                         │      ││  │         │               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   │└──┴─────────┴─────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第 ○議長(大城吉徳)  ただいまから本日の会議を開きます。          開  議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時00分)          再  開(10時02分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ────── ◇ 日程第1 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第1、会議録署名議員の指名であります。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員赤嶺吉信議員比嘉彰議員を指名いたします。   ────── ◇ 日程第2 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第2、一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。   ── 通告番号5(13番)徳元次人議員 ── ○議長(大城吉徳)  はじめに、徳元次人議員の質問を許します。 ◆13番(徳元次人議員) -登壇- おはようございます。保和会、徳元次人であります。質問の前に、3月、4月、5月と、世界的に新型コロナウイルス感染拡大によって多くの方々が大変な思いをされたと。民間企業の皆さんもそうでありますが、行政職員もこの対応に追われて、昨日も豊見城市ではコロナ対策の第二弾の予算が可決しましたので、引き続き大変な状況が続くかと思いますが、これからも職務を全うしながら頑張っていただきたいと思います。そこには大変敬意を表したいと思います。 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)与根漁港複合施設について。 運営側(地域)と管理者の共通認識のもとで収益事業とすべきだと考えます。見解を伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 与根漁港複合施設整備事業については、観光漁業振興を図ることを目的に、沖縄振興特別推進市町村交付金を活用し整備する事業となっております。当該事業による複合施設での収益事業は補助対象外ですが、複合施設と連携した収益事業は必要であり、与根支部を中心とした事業運営をすることや、観光漁業振興を図るために、市としても協力していくとの共通認識であります。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- この施設については、長い間造るべきというところの発想から今日に至るまで、時間のかかった計画も多少浮き沈みがあって、変更になって今回、新年度予算で3億円程度の予算をもって造るということが決定いたしました。市長の英断だと思いますが、合意形成が図られている途中だと思います。また、その中身についてはまだ具体的ではないでしょうし、どういう方々と連携してやっていくかということは、今後、その施設を活用して、収益事業としながら地域振興につなげていくのは当然の話だと思いますから、その辺の中身を聞きたいと思います。これは漁業振興プラス観光振興という目的は、この2つの柱と考えていいですか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 そのとおりでございます。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- もちろん漁業をされている皆様方が、拠点の中心の施設として、ここでいろいろな事業を展開していく。魚を獲るだけではなくて観光関連レジャーのことを言っているんですが、そこについて漁業の皆さんがやることもいとわないですよね。そういう意味でも観光関連になると。あと、コロナの状況もあるんですが、これが収束しまして通常どおりに戻ったときには、沖縄は観光がリーディング産業として位置づけられていますので、そこについては本市も当然海を持っているし、ここはやっていかなければいけないのではないかと思います。出来上がった後には指定管理制度を取るのだと思いますが、その方向性を聞きたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 与根の複合施設の指定管理につきましては、今、与根支部を考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 経済建設部長、ありがとうございます。 ということは、指定管理制度を敷きながら、そこの管理運営は与根支部の皆さんにお願いをするということ。これは公募ではなくて、随意契約ということで考えていいですか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 複合施設の指定管理につきましては、与根支部ということで答弁いたしましたが、これは漁業の振興、それから施設の用途とか、支部の事務所とかがそこに入るわけです。そういう関係、それから運営の観点からしても与根支部が適切ではないかということで考えています。それから、基本的には指定管理につきましては公募というのが基本原則でございますが、市の指定管理制度に関する運用指針に、地域振興、地域の雇用の促進等、市の政策上必要が見込まれ、公募による指定管理者の選定が不適当と認められる施設については、公募によることなく選定することができるとありますので、与根支部の指定管理は可能だと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 指定管理制度によって、具体的に与根支部の皆さんに指定管理をお任せしますという可能だということを答弁いただいたんですが、その考えで行くというのは、今断定できますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時09分)          再  開(10時09分)
    ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 基本的には先ほど述べたとおりでございますが、今すぐ断定ではなく、その辺は地元とも協議をして決定していきたいと思っています。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- すみません、最初に言うべきだったんですが、今回はご存じのように皆さん、コロナ対策で忙しいでしょうからということで議会サイドの配慮といいますか、そういう形で我々側としては、質問する人数を半分にとどめております。質問事項(1)と(2)は、我々会派の赤嶺吉信議員から「頼むよ」と言われた質問でありますので引き下がるわけにはいかない状況になっていますから、ちょっとそこで。今、断定はできないが、当然これも中継で流れていますし、後には記録として残って、与根支部の皆さんもご覧になると思うんです。だから吉信議員の思いも詰まった上で再度聞きますが、その方向性は8割でもいいです。断定しなくても、8割その方向で行きます。与根支部の皆さんとは、それで協議するんですよね。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 当然、それは漁業振興、あと与根地域の活性化のための施設ということで支部とも協議しながら進めてきた経緯がございます。そういう観点からしますと、当然、支部の指定管理というのは好ましいということは、お互い市、それから支部も了解していることではございますけれども、これから具体的な中身を詰めていきますので、今決定という、8割とかそういう答弁はできません。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- その中身においもて、今答弁いただいたように与根支部の皆さんが好ましいということと、制度的に随意契約ができるということ。これが分かるだけでもいいかなと思うんですが、ありがとうございます。これを与根支部の方々がご覧になるので、そこはお願いします。時期が来て、実際着工して、完成に向けて指定管理をどうしようかとなったときには、そこは変わらない方向でお願いをしたいと思いますし、我々もその都度、吉信議員を中心に見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、(2)南斎場の増炉について。 火葬を待たされるために遺体安置費用等ドライアイス等)、施設の利用料がかかって負担増となっている状況であります。利用者からは増炉を求める声があるんですが、増炉方法を伺いたいと思います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 南斎場に確認したところ、火葬件数については関係市町村の人口の増加による火葬需要の増加や、本島中部地区火葬場整備の遅れに伴い、年々増加している状況となっております。特に冬場の火葬需要が高い時期には、火葬待ちが生じているとのことです。火葬待ちの対応としましては、午前8時半から午前9時まで行っている関係市町村等優先受け付けを、6月15日からは1時間延長し午前10時まで拡大し、対応をしているところです。さらに、関係市町村等以外の火葬受付については、受付日から起算して3日後の予約を制限することで、関係市町村利用者火葬待ち状況を改善していきたいとのことです。火葬炉の増設につきましては、優先受け付けや受付時間等の対応を行った後の火葬待ち状況を踏まえ、増炉の必要性を検討し、判断していきたいとのことであります。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 今の話からすると、すぐに炉を造るわけではなくて、中身の精査をすると。南部広域圏内が待ってしまう状況を、どうにか内容を変えて、圏外から来られる方々は少し待っていただく時間を設けて、その分は優先しましょうということがまず先だということですね。これは今月からスタートして、どれぐらい解消されるのかという見込みはありますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時14分)          再  開(10時15分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  平成30年度の状況でいいますと、火葬の申し込みは3,190件あります。そのうち翌日の火葬が1,020件、翌々日の火葬が1,742件、3日後の火葬が396件、4日後の火葬が32件となっているのですが、そのうちの3日待ちというのが59件ありまして、そのうちの構成市町村は40件となっています。見込み自体はまだ立てていないようなのですが、どれぐらい減るかということによって、どうしても増設が必要なのかというのは検討していかれるものと考えています。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 先ほど言いましたが、これは赤嶺吉信議員の思いが詰まった質問なんですね。当然この間、立て続けに不幸が続いてしまったことも、待たされた事情を詳しく聞きました。その内容ですが、まず冒頭の質問でも言ったんですけれども、1日延びればドライアイスが1万円から1万5,000円かかってしまう。施設の利用料が2万円から3万円かかってしまう。4日待たれているのもあったので、ドライアイスでもつ遺体の状態というのが、大体2日から3日ぐらいだろうと。それ以降は、ドライアイスでの安置ということが難しくなってくる。そうなるとエンバーミングといいまして、特殊な技術を用いて遺体を長くもたせることになる。それをすると15万円から20万円かかるんです。その待つことがなければ、今まで言ったような何十万円みたいなことはなくなるのに、待ってしまうがために費用が発生するというのは、ちょっと苦しい思いをさせるということがあります。昨日、楚南留美議員にもご協力いただいて、議事録も読ませていただきました。増設を求めている声というのは、話は出ていたけれども、今月やっている緩和策といいますか、それで待つ状態をなくしましょうということがどれだけ機能するのかというのが一つあると思うんですが、炉を増やそうと思ったときの建設費用、幾つか広域では積立てていると思うんです。その積立てがあるのか。あるなら金額を伺いたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時18分)          再  開(10時18分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 火葬炉の増設については、火葬炉、それから待合室の整備費として1億6,898万円の経費を要すると聞いています。それと、今おっしゃっていた基金についてですが、南斎場財政調整基金というのがありまして、平成31年度末、3月末になりますが、1億6,261万円となっています。ただ、基金については財政調整基金ですので、赤字補填の意味合いがありますので、増炉に使ってしまうと運営に支障をきたす可能性があります。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 実際増炉という方向性になったら、財源はどう考えるんですか。 ◎市民部長(大城辰也)  これは各構成市町村において、負担金を求めて実施することになると思います。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 負担割合というのはどこで決まるんですか。南部広域市町村圏事務組合議会の中身で決まっていくんですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時20分)          再  開(10時21分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  南部広域市町村圏事務組合のほうで決めます。理事会で案を出して、議会がありますので、そちらで決まってくるという認識を持っています。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 最後に、1億6,000万円余りあると。それは財政調整基金となっているということですが、そもそも南斎場に関してはあと1つ造れる設計になっているではないですか。あと1個想定をされて施設自体は造られているので、どこかのタイミングで1つ増やさなければいけないということは想定されていると思うんです。だから1億6,000万円という積み上げがあるのかと思うんですが、これは近い将来の増設のための基金という役割も担っているのではないですか。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 南部広域市町村圏事務組合の内部のほうでどう考えているのかというのは、私どもには伝わっていないんですが、こちらとしては財政調整基金と聞いているので、通常の運営の中で足りないお金をこちらから補填するという考えになっていると認識をしています。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 考え方が、どう考えているか分からないということですか。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 ですから、先ほどから言っているように財政調整基金としてありますので、あくまでも歳入歳出をやっていく中で、予算を立てるに当たって足りない分を調整するというふうに認識しています。市としては、増炉するとか、そういう大きい改修がある場合は、当然負担金の請求があるものという認識をしております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- では確認だけ。財政調整基金が1億6,000万円あるけれども、これは新しい増炉のための基金ではないという考えでいいですか。 ◎市民部長(大城辰也)  明確に南部広域市町村圏事務組合のほうに確認しているわけではないので、確定した回答はできないんですが、財政調整基金の部分なので、予算のときの不足分をやっていくものと認識をしています。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 確認の後に、次なるタイミングで質問したいと思います。次にまいります。 (3)行政サービスについて。 各種証明書や各課からの手続に係る資料などオンライン化し、電子対応すべきであると考えます。本市の対応を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 行政サービスオンライン化につきましては、国においてデジタル手続法が制定され、行政手続のオンライン化を進めており、本市におきましても、今年2月に県内初の「デジタルファースト宣言」を行い、市民サービスや行政運営などについてオンラインデジタル化の推進を行っています。現在、オンライン化についてはマイナンバーカードの電子証明書を活用した住民票、印鑑証明、戸籍証明、所得課税証明コンビニ交付e-Taxによる確定申告などが可能となっております。また、その他オンライン化が可能な業務につきましても、最先端システムを活用した市民サービスの向上、業務の効率化につながる検討を随時行っているところでございます。デジタル化については、すぐに取り組めるもの、慎重にすべきもの等がありますので、市としましてもデジタル化を推進してまいりたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- ありがとうございます。 豊見城市は2月に「デジタルファースト宣言」を市長が行っていますね。それに基づいての質問でもあるのですが、全国的にも急に加速化していくような内容だと思います。県外では各市町村でも多くやられているところもあるし、世界的に言ったら日本はものすごく遅れている。6割の行政が活用している中で、日本は2割にも満たないという事情があるので、これは先に国も力を入れて、スピード感を持っていきたいということですが、例えば具体的な話、豊見城市では「デジタルファースト宣言」したものの、何がどう変わって、何を検討されているかというのが見えないので聞いているんですけれども、福岡市ではLINEを活用して粗大ごみの受け付けをやっているんです。LINEで全部いつ空いている、どうのこうのというのは当然行政職員は関わらずに、手数料もLINE Payで支払うことができる。完結するんです。なので、その情報をもって、指定されたところに持っていくだけ。うちはシールを買ったりとかしてやっていますよね。そういうことではなくて、LINEで全てが完結する方法を福岡市では活用しています。一方で大阪市では、申請を全てオンラインにして、住民票等の申請も全部スマホ一つでできるようになっている。こういうことをデジタル化に向けていくんだろうと。同時に、キャッシュレス化もやらないといけない。これは国の法整備の下で展開できるようなことと、市独自ですぐにでもできることと、いろんなことがあると思います。デジタルガバメントは昨年12月で国は制定しているはずだから、大方できないものは国の法整備で引っかかっていて、これは豊見城市ではできないというのは、今のところそんなに多くないと思うんです。やっていない、手をつけていないのが多すぎると思うんですが、今、総務企画部長がおっしゃったように、すぐにできるものの内容というのは何を考えているのか、お願いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 すぐにできるものということですが、前年度においては保育所AI入所選考システムや電子母子手帳などの導入を行っておりますが、今年度につきましては、市庁舎への公衆Wi-Fiサービスの設置とか、健康管理システムの導入、デジタル博物館事業の取組、また業務効率化システムの検証とか、LoGoチャットの検証、テレワーク等の検証等を予定しているところでございます。また、教育委員会におきましては、GIGAスクール事業などを予定しているということになります。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- デジタル化は市民にとって、フリーWi-Fiとかももちろんいいとは思うんですが、そうすることによって手続が簡単になったという意味合いで私は質問をしているんですね。なので、今の保育所のAIの選定作業は格段に業務量が、人の手作業が要らなくなって簡素化しましたということはありがたいのですが、これは住民サイドにとっての話ではないですよね。もちろんいいことだと思います。そうなったので、内部の問題もAI化して簡略化しましたので、それと連動して保育の入園申請もオンラインでできるようになりました。もしくは、そこを検討しているかということだと思うんです。その辺はどうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時29分)          再  開(10時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在、そういう入園手続のオンライン化に関しましては、今のところ、まだ話に出ている程度で、実際の検討は行っていないんですが、そういうものも含めて、まとめてできるもの、できないものということを検討する集まりみたいなものを持って、すぐできるものからやっていこうという検討会議もこれから持っていかなければいけないと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- そういうことだと思います。国もどんどんやってくださいと背中を押しているわけだし、豊見城市も市長自ら「デジタルファースト宣言」を2月にやっているし、コロナのこともありましたが、一方でやらなければいけないことだと思うんです。窓口で待たれている方々が多いわけです。特に申請手続の時期になると、小さいお子さんを抱っこして、ずっと窓口で待っているという状況は非常に苦しいと思うんです。だから、そういうことにフォーカスして、そうじゃないように。ご自宅にいながらもオンラインでできるようなところというのは重々検討すべきだと思うけれども、ここで市長にひとつ聞きたいんですが、オンラインに関して、「デジタルファースト宣言」をしたから今からやるとは言っていたけれども、何か具体的な指示というのはありますか。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 「デジタルファースト宣言」をして数箇月たってコロナ禍が始まってしまい、なかなか動きづらい状況がありました。その中でもリモート会議等、環境整備が、その時期でもできない状況がありましたので、豊見城市の中においては大分デジタル化が遅れているという印象を持っております。そういう中では、今後しっかりと庁内から環境を整えていく必要があるだろうと思っておりますので、IT管財課を中心に知見の高い専門の方々の意見を聞きながら、しっかりと市民に還元できるような体制で、徳元次人議員がおっしゃった書類等も含め簡素化できて、また時間を待たずに自宅からでもいろいろ取得ができるような環境を随時発信していきたいと思っております。できるだけ来月中にはそういう集まりも持ちたいという取組もしておりますので、一歩一歩前進しているものだと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 来月はぜひお願いします。これに関しては、コロナの状況があったからこそ、浮き彫りになったこともあると思うんです。これだったらオンラインでできるというのは相当見つかったと思うし、働いている職員の立場からしても、こうなればいいな、もっと簡単にできるなというのはあると思うんです。直接市民と触れ合わなくて簡単にできるということは、双方にとっていいことだと思います。時間の短縮とか、そういうものはメリットがあると思うので、ぜひ進めていただきたいと思います。 続いてまいります。(4)新型コロナウイルスの影響による救済措置について。 ①国の支援策条件に該当しない案件について、本市の対応を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けている事業者に対し、経済産業省は融資制度の拡充や支援金の給付等を行っております。これらの制度を受けるためには、新型コロナウイルスの影響で事業所の収入が前年と比較して激減したこと等が要件となっており、開業から1年を経過していない事業者の場合は支援を受けられない場合が多くございました。しかし現在までに、融資メニューの中で業種や地域の制限の撤廃を行ったり、開業から3か月を経過していて、その平均の収入額から減少がある場合など、経営の安定に支障が生じている中小企業者を支援する制度へと拡充しているところでございます。また、今後家賃支援給付金などの新たな支援策が実施されることから、本市におきましてもそれらの活用に向けて制度周知を行うなど、市内の中小企業者を支援してまいりたいと考えております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 今、総務企画部長がおっしゃったように、国の支援策の期間に漏れてしまう。でもコロナの影響受けて、本当に苦しい思いをしている。これは開業時期もそうですが、例えば設備投資をして事業拡大したところも該当しない。50%落ち込みがなくなってしまったから、でも打撃を受けているということには変わりはない。その細かいところまできちんと見ていただければいいなと思っての話だったんですが、国も早急に対応しながら、先週の金曜日に予算も成立していますし、その緩和要件に、3月中までの開業であればとか、まだ決定はしていないが、大方その方向に向いているだろうということです。セーフティネットに係っていくから大丈夫だとは思いますが、その辺は今後も注視していただいて、国からの支援策に漏れた企業の皆さんとか、救えるべき方々については救ってほしいと思います。 続いて、②GIGAスクール、オンライン授業対応の手段を伺います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 GIGAスクール構想につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症対策としての学校の臨時休業に対応するため、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の第二弾の教育対策施策として、児童生徒1人1台端末整備を令和2年度に前倒しして整備することとし、年末までの端末整備を目指しております。早急に端末整備を進めてまいりますが、他の自治体も同時期に端末整備を行うことが予想されますので、端末整備に当たっては、受験を控える中学3年生を優先に配備をしていきたいと考えております。この端末の整備により、オンライン授業実施に係る環境の一定程度の整備がなされるものと理解をしています。今後は児童生徒の自宅において、インターネットにアクセスできる環境ではない世帯につきまして、ネット環境の整備をお願いするとともに、経済的困窮により環境整備が困難な世帯への支援方策について、モバイルルーターなどの貸与や、休業時や放課後の学級開放などを含め検討を行ってまいりたいと考えています。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 今回の第二弾の支援策で全児童生徒にということは、本当に画期的なことだと思います。すごく感謝をしています。当初、オンライン授業もできていない公立学校があるから、それは全世界的に言ったらおかしな話だということになりましたので、文部科学省としても、これは一気に背中を押していきましょうということだったんですが、課長とお話ししたときには、「どうしようか。限られた予算しかないから、とにかく3年生だけをピックアップしよう」と。そうしたら760名ほどいるんですが、その方々には3月末までに端末1人1台というのはできるのではないかと議論をしたことは覚えているんですけれども、これから急加速して、全児童に当たっていく。学校の環境整備も同時に進行していくということは、豊見城市は素早い対応だと思います。糸満市に聞いても、9月が予算を可決させる時期だと言っていましたので、本当にスピーディーにやってくれたということには感謝をしますが、一方では中身が問題になってくると思うんですね。当然、教員の皆さんが子どもたちに教えていくことになるんですが、その教員の知識と能力というものがそこに追いついていなかったら、何のために整備したのかというふうになるので、多忙化も懸念される中ではありますが、しっかりとソフトの部分はやっていただければなと思います。今後もよろしくお願いしたいと思います。 (5)工事成績評価について。 工事成績評定についての基準を伺います。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 工事成績の評定につきましては、平成22年2月に制定しました「豊見城市工事成績評定要領」に基づき実施しているところでございます。工事成績評定の対象となる工事は、原則1件の請負工事費が500万円を超える請負工事について行うものとなっております。また、評定書につきましては、工事を発注します担当課から現場監督員と主任監督員、並びに検査員の三者で行っております。評定項目につきましては7項目ございますが、高度な技術以外につきましては、沖縄県と同様に定めているところでございます。なお、各項目ごとに点数の配分を定めておりますが、評定点の基準を65点として、加減方式によって総合点数を決定しているところでございます。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- この質問の理由というのがありまして、今65点を基準に加点か減点かという話だったと思いますが、企業が思っている65点という基準と、行政の皆さんが思っている65点というのは考えが違うと思っています。話を聞くとですね。企業側が65点を下回った場合、これは看板に傷がつくということであります。他市町村でも評価としてはすごいマイナス。県にも当然、こういうのを評価として見られた仕事をさせてもらえない。いわば不合格という点数になっている。そうなるにはやはり理由があると思うんです。65点を下回る理由が。人的な事故とか、それは65点は上回らないというものになっているのであれば仕方がないけれども、過去にも平成30年、令和元年の2年間、工事は133件ありました。そのうち65点を下回る7件というのがあった。パーセントとしては9%ぐらいですが、このときの平均点数は71.2。この7件に関しては致し方ないという事案がほとんどだったそうなんです。でも今私が、この質問を設定している一つの理由、工事があるんですが、そこにおいては特別に大きな事故もないし、そこに踏み込むような瑕疵というのが見受けられない中、逆にプラス点もあったんじゃないかという話を聞いているんですが、こんな評価になっている。この点数に対してどうこう覆すような話ではなくて、今後このようなことがあったらいけないという意味で私は質問をしています。だから、しっかりやっている企業に対しての評価というものが、考え方が軽いのではないかということを私は言いたんです。なので、そこの内容はどうだったのか。工事は上下水道部だったと思いますが、中身はどうでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時42分)          再  開(10時43分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 ご質問の工事の中身は、評定の中身だというふうに理解しますが、評定の件については具体的な事業名、業者名が特定される可能性があるため、事業名の特定を控えさせていただきますが、工事成績評定は工事完了時に現場監督員及び主任監督員が、豊見城市工事成績評定要領に基づき工事の内容を総合的に勘案し行っております。工事完成検査を実施した後に検査員が評定を行い、評定結果を請負業者へ通知するという内容になっておりまして、今回の評定につきましては、先ほども述べました工事成績評定要領のチェックリストに基づいて評定を行っています。監督員や主任監督員が適正に判断した、総合的な評定したものであります。具体的に言いますと、評定項目のうち、施工体制と施工状況の一部において標準より評価が下がる部分がありましたので、評定に影響が出ております。しかし、その他に高い評価をしているものもあります。施工状況の中の3つの項目と出来形及び出来栄えの2つの項目では加点となっております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 具体的な中身にぐっと踏み込むわけではないけれども、一つ言いたいのは、豊見城市の方式というのが簡易方式を取っていますね。職員の皆さんも忙しいでしょうから、もう深く掘り下げるような評定にはなっていないから、簡易方式である程度認めていきましょうということがあると思うんです。だから、1人の感情でもって左右されるようなことが見受けられる。本来、それはあってはならない。当然の話だと思います。だから、その中において、今、減点の部分と加点の部分の話をされていましたけれども、そもそも図面にはない埋設物がありましたと私は聞いているんですが、それを企業努力で取っ払って、本来であれば設計変更を求めて、そこに市の予算をつけていただいてやっていくのが当然だけれども、それだと時間がかかるから企業努力でやりましたと。そこの評価がないが、どのように考えていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時46分)          再  開(10時46分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 評定項目の創意工夫や地域貢献しているという部分の創意工夫に入るんですが、このことについては、ほとんど現場を進める上で標準的に行われているものということで判断をしているということでございます。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 企業努力でやっていることを評価しないでどうするのかという話ですよ。これを企業の皆さんが放っておいて、皆さん、設計変更をしてください。その予算をつけてくださいと言ったらやるんでしょう。そこはやりますよね。どうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時47分)          再  開(10時47分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 このことについては、設計変更で対応はしております。ただ、工事のやり方を変えて業者がやったということです。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- じゃあ、これは新たに予算を出したんですか。 ◎上下水道部長(當銘純治)  設計においての工法で予算は出しております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- こういう一連の流れは大事なことだと思うけれども、市長に報告するべきだと思うんです。やりましたか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時48分)          再  開(10時48分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  一工事の設計変更については、当然設計書をもって報告はしております。工事のやり方が変わるということは、報告はしておりません。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- この案件に関して異議申立てがありましたよね。そういうことで、こんないざこざが起こっているんですということは報告しましたか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時48分)          再  開(10時49分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  それについては、これから報告したいと思っております。 ◆13番(徳元次人議員) -質問- 内容も覆らないし、企業は泣き寝入りですか。こんなことが市長、起こっていますよ。一回協議してみてください。企業は本当に大変な思いです。よろしくお願いします。以上で終わります。   ── 通告番号6(5番)宜保龍平議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、宜保龍平議員の質問を許します。 ◆5番(宜保龍平議員) -登壇- 皆さん、おはようございます。会派ZEROの宜保龍平でございます。少しばかり所見を述べさせていただきたいと思います。 去る6月7日に行われました県議会議員選挙においては、新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るう中での選挙で、今まで経験することのないほどの難しい選挙でございました。市民の皆様や飲食業など、自粛を要請する中で小中高も休校となりました。こういう中で選挙を行うのかとご指摘もある中で、ただ、選挙を通してどのように市民に、この国難と言われる状況だからこそ政治が必要なんだと伝えていかなければなりませんでした。県議選終盤には、市民・県民の皆様のご理解があり、感染症拡大防止のおかげをもちまして、コロナウイルスも少しばかり落ち着いてきたことから街灯での演説も行われるようになり、私は今回、コロナウイルスの感染拡大防止の再度の徹底、そして第一弾となる支援策、そして対策、これから予想されます第2波、第3波に備えた新たな支援の拡充や対策などを主に訴えてまいりました。そして実際、昨日の議案にも本市の新たな支援策として、第二弾の緊急支援策の予算が計上され、全会一致で可決されました。この新型コロナウイルスが及ぼした経済的影響、そして市民の暮らしを私たち議会と執行部が一体となって守っていく必要があると思っております。そこで私は、本日の一般質問のほとんどを、新型コロナウイルスについての質問を行っていきたいと思います。ぜひ市民の皆様にも周知の徹底という観点からも確認していただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)新型コロナウイルス感染症防止対策及び経済対策支援等について。 第2波が想定される中、コロナウイルスにおける本市の現在の状況と今後の対応策として以下を伺います。 ①今回、本市独自対策として、医療機関等にマスク1万枚配布されましたが、第2波を想定しマスクや消毒液等を早めに確保しストックしていく必要があると考えるが見解を伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第一弾における「医療従事者等マスク配布事業」として、マスク1万枚を購入し、豊見城中央病院へ5,000枚、南部地区医師会を通して、その他の市内医療機関へ5,000枚を配布しております。今後の医療機関用マスク等の確保につきましては、国の第二次補正予算において、「医療機関等への医療用マスク等の優先配布事業」として必要経費が予算措置されております。また、沖縄県においても、医療体制支援として「医療用マスク、防護服等の確保」を実施することとされており、一義的には国及び県で対応するものと認識しております。しかし、市としても備蓄も必要であることから、現在1万5,900枚のマスクをストックしております。こちらは使途を限定せず、必要に応じ関係機関へ配布するなど、臨機応変に活用したいと考えております。今後も備蓄倉庫のスペースも勘案の上、マスクや消毒液等の追加備蓄について、寄贈品の活用や購入を含め、引き続き検討してまいります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 ぜひ早めの対応ができるように、ストックはなるべく必要だと思っております。 消毒液は、まだ購入の予定はないという認識でいいですか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  消毒液につきましては、皆さんご存じのように、アルコール成分のあるものが有効と言われておりますが、そちらについてはアルコールでありますので、備蓄することができません。それに代わる消毒剤については、今後また検討していきたいと思います。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ぜひご対応のほど、お願いいたします。 次に、②失業者に対して現在どのような支援が行われているのか状況を伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 本市では、新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の急激な悪化を受け、雇用対策として企業等からの解雇や求職中の人を対象として、会計年度任用職員の募集を行っております。職種別の募集状況としましては、一般事務が18名、保健師もしくは看護師1名の計19名分を市ホームページや、豊見城市役所内のふるさとハローワークを活用し募集を行っております。任用状況としましては、令和2年6月9日現在、社会福祉課、協働のまち推進課、こども応援課、学校教育課に一般事務を各1名、合計4名を任用しております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 今回の緊急雇用対策として4,920万円を組んでる中で、この19名分が対象人数ということでよろしいですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時56分)          再  開(10時56分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  先ほどの4,900万円余りの予算でございますが、当初は22名という予定でございましたが、応募している間に各課の必要人数とかを精査したところ、19名分ということで現在は応募を行っているということになります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 分かりました。現在4名の方が採用されているということですよね。 昨日、大田善裕議員からの質問もあったんですが、行政側が幅広い周知をするのが必要だと思うんです。例えばパソコンだけではなくて体育館の管理とか、公園の管理とか、そういうものもあって、行政が能力を求めてしまうと、本当に行きたくても行けないという方々があってはならないと思うんです。これは救済策なので。そこについてはいかがですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  今、応募している部分で19名、各課からコロナによりいろいろな対策室とかができて、対策室に併任している方とか、コロナの関係で業務が増えているとか、そういう部分で必要な課ということで、この19名が応募してほしいという人数になっております。応募に関しましては、雇用対策ということもあり、緊急的に雇用するということですので、幅広くやっていきたいと考えているんですが、応募先の課が必要な部分としまして、例えば指定管理というところではなかったんですね。それでできる限り、もちろん求職しているとかという条件等はございますが、どなたでもできるように、これから応募を行っていきたいと考えております。※(19番)大田正樹議員 離席(10時59分) ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ということは、様々な課から必要な部分を緊急雇用として充てるということですよね。ということは、やはりパソコンとかができないといけないのかというところはいかがですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  中にはパソコンが必要ないというところもあるとは思いますが、各課から全部パソコンが必要かという聞き取りはしていないんですが、中にはパソコンを使わないでできる仕事もあろうかと考えております。※(19番)大田正樹議員 復席(11時00分) ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 この雇用対策は本当にすばらしいことだと思いますので、できるだけ幅広く。本当に困っている方々、働きたくても働けない方がいると思いますので、しっかりと幅広く受入れて、その人の能力に合った仕事をさせる。そういうことも考えてほしいと思いますが、それについてはいかがですか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 その部分に関しましても、各課等にこれから聞き取りを行いまして、そういう業務があるかないかも聞き取りしまして、応募に対して還元していきたいと思います。※(16番)宜保安孝議員 離席(11時01分) ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ぜひ幅広く、周知もしっかりとやっていただければと思いますので、よろしくお願いします。次に行きます。 ③市税等に対する減免及び徴収猶予の状況を伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 新型コロナウイルス感染症に関連した市税においての減免実績は、5月末現在で0件です。徴収猶予の状況につきましては、コロナ対策として4月末に成立した徴収猶予の特例制度に基づき、収入が大幅に減少した方を対象に無担保、延滞金なしで最大1年間、納付期限の延長を実施しています。実績は5月末で相談、問合せ件数が66件あり、猶予を実施した件数が、固定資産税10件、127万1,100円。軽自動車税3件、3万6,900円、合計13件、130万8,000円となっています。国民健康保険税の減免の状況につきましては、相談件数が21件となっており、減免実績は0件となっています。徴収猶予の状況につきましては、相談件数が22件となっており、徴収猶予の実績は1件となっています。※(16番)宜保安孝議員 復席(11時02分) ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 相談された方が多数いますが、これは条件に合致しなかったということでよろしいですよね。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 これは、あくまで問合せがあって、こういう状況ですという相談は、電話とか窓口での受付をカウントした件数であります。その後、申請書が必要ですので、申請の記入をして申し出をするという行為が必要になりますが、そこまでに至っていないということです。該当しないということではありません。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 今後第2波を見据えたときに、これから本当に必要になってくる方が増えるというのも予想できるじゃないですか。その中でどのような周知をされる予定なのかというのを教えてもらっていいですか。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 制度の周知方法については、現在ホームページで掲載し、案内中です。今後も広報紙の活用により案内予定をしています。さらに国保に関しては、7月発送予定の納税通知書に減免及び徴収猶予についての案内のチラシを同封し、周知に努める予定になっております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 すごく大事なことでもありますし、ただ執行部の皆さんにお願いしたいんですが、先ほどの雇用対策の件でもありましたけれども、紙面とかホームページの周知というのは、もちろん当たり前のことだと思います。ただ、コロナで本当に苦しんでいるという状況の中では、もちろん職員の方々も忙しいのは重々承知しておりますが、窓口に来たら、収入で困っているのであれば、すぐさまその課に案内してあげたりとか、そこからお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、④豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等の一環として市議会議員報酬の減額検討と併せて、市長を含む常勤特別職の給与についても双方で検討する必要を提案してきた中で、今議会において減額措置の運びとなりました。引き続き、第二弾目の幅広い支援対策を講じる必要があると考えますが、その内容を伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 本市の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第二弾につきましては、7億9,102万9,000円を事業規模として、昨日、補正予算(第2号)として皆様方の同意を得て可決をされたところでございます。主な内容といたしましては、臨時休校等の緊急時においても、ICTの活用により全ての子どもたちに学びを保障できる環境を早期に実現するため、市内の児童生徒全員に1人1台の学習用端末の整備を進めてまいります。また、感染予防に取り組む事業者に対しては、5万円の助成金と市の認定ステッカーの配布、その認定ステッカーを目印とした登録事業者で使用できるクーポン券5,000円分を市内全世帯へ郵送していきたいと考えております。また、市内事業者の皆様方には、これらの支援策にぜひご参加いただきながら、ご自身のお店、また、そのお店の環境、安心してご利用いただけることをアピールしていただき、売上げ回復や新規顧客の獲得等にもつなげていただければと考えております。財源といたしまして、地方創生臨時交付金の増額分や事業の中止・縮小による財源の組替え及び財政調整基金に加え、市議会議員報酬及び市長等の常勤特別職の給与の減額により生じた財源も活用をさせていただいております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 第一弾と第二弾と市独自としてやっていただき、本当にありがとうございます。確認ですが、減額した予算というのは第二弾の中に含まれているのでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  第二弾の財源として活用させていただいております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- しっかりと対策に使用されていて、安心しました。ありがとうございます。 次に、⑤第2波を見据えたとき、本市の財政状況として対応は可能なのか見解を伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 本市におきましては、第一弾及び第二弾と緊急的に取り組むべきとして、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策及び経済回復支援等に早急に取り組んできたところでございます。これまでの第一弾及び第二弾の規模は、市独自の取組においても総額約10億9,000万円、そのうち一般財源が約4億4,000万円となっております。最大限の財政対応を行っているところでございますが、今後の対応につきましては厳しい財政状況にありますが、国・県の対応等も踏まえ、適切に対応をしていきたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 今回、第一弾、第二弾と、市独自の予算としては4億4,000万円を使用したということでありますが、この分は国の交付税バックには該当しないんですか。 ◎副市長(小川和美)  新型コロナウイルス感染症の対策で、本市を含めて自治体がこのような対策を取っております。これについて、地方交付税としてどのようにバックがあるのか。財源措置が行われるのかということについては、現時点では何らかの考え方が通知されているわけではありませんので、正直言って分からないというところでございます。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- これは本来、国が認めるべきだと私は思っているんですが、あえて市から国に対して調整をする予定とかはないんですか。 ◎副市長(小川和美)  こういう予測しがたい財政需要が出てきておりますので、県を通して、例えば特別交付税の措置というようなところについて、要請をする機会があればやっていきたいと思います。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 機会があればぜひやっていただきたいと思いますし、今回の件を含めて島袋大県議を中心に、野党議員にてしっかりと国と交渉していきたいと思っていますので、執行部には、どうかその際、資料提供などがあれば対応のほど、お願いしたいと思います。 次に、⑥第2波を想定した場合、保育や教育現場においても臨時休校の判断や登園自粛に対する支援などスピーディーな対応を行わなければいけない。第2波を見据えた本市の見解を伺います。
    ◎教育部長(原國政也)  先に教育委員会のほうからお答えをさせていただきます。 本年2月28日付で、これは学校教育課の公文の文書番号ですが、2379号、教育長名で各学校長宛てに、「新型コロナウイルス感染症が発生した場合の休校などの対応について」というものを通知しております。また、5月には新型コロナウイルス感染への対応策として、「豊見城市小中学校感染症予防ガイドライン」を作成しており、その中で児童生徒、職員から感染者が出た場合には、原則として学校全体について、2週間を目安に臨時休業を行うという具体的な基準を示しております。今後も感染の状況などを踏まえながら、最新の情報や知見が得られた場合には、必要に応じて改訂・追加をしていく予定でございます。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  保育の部分についてお答えさせていただきます。 保育所、認定こども園などの認可保育所等の支援につきましては、当園自粛要請期間の利用日数に応じた日割減免により保護者の負担軽減を図るとともに、減免により保育料収入が減ることとなる施設へは給付費で補填することで、保育士の給与や運営費がこれまでどおり維持されるよう取り組んでいるところでございます。また、認可外保育施設につきましても、認可保育所等の登園自粛要請期間の取扱いと同様、当園自粛日数に応じた日割減免補助金を創設し、施設運営と保護者負担軽減のための支援に取り組んでいるところでございます。加えて、認可保育所等及び認可外保育施設へは、国の保育対策総合支援事業費補助金を活用し、新型コロナウイルス感染症対策に必要な経費を補助することにより、空気清浄機や殺菌手洗い機、その他対策に必要な物品等の整備を行っており、今後想定される第2波を含め、感染症対策を取っているところでございます。第2波を見据えた支援につきましては、これまでの感染症対策により蓄積されたノウハウや支援策をベースに、国や県の支援策の動向等を踏まえながら、適宜対応してまいりたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ありがとうございます。 第2波が来たとしても、同じようにスピーディーに対応していただけますか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 教育委員会のガイドライン「学校運営編」と「臨時休業編」というを分けまして、その中で今の感染が広がっていない状態から、それに向けての予防策とか臨時休業など、こういう場合はこのようにしようねというのを具体的に示していますので、これをしっかりやっていきたいと考えております。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  保育所関係につきましても、小中学校とは違いまして休園要請ではありませんので、あくまでも医療従事者等の皆さんのお子さんを預かるという現場でもありますので、それは自粛要請を行いながら、第1波のこれまでのノウハウを生かしてスピーディーに対応してまいりたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 教育現場の部分は分かりました。 保育の現場の方々と意見交換というものを行っていくべきだと思うんです。今回の新型コロナウイルス感染症対策の課題とかもあるだろうし、その意見交換をやっていただけないかというお願いなんですが、それについてはどうですか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  保育所の現場の皆さんとの意見交換ということですが、実は月1回、園長会というのを開催しておりますので、その中でまた意見交換をしながら、さらにそれ以上に必要であれば、主管課を通して連絡等を取りながら連携を図ってまいりたいと思います。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 月に1回ということだったんですが、何度も何度も意見交換をして、反省点があるのであれば、それは第2波が来たときにはできますよという状態にまで持っていってほしいと思います。これは第2波が来ないにしても、今後絶対生かされてくるはずですので、そこはお願いしたいと思います。ありがとうございます。 次、(2)に行きたいと思います。先月26日に、那覇市具志のゲーム喫茶にて従業員の男女2人が死傷した強盗事件が起きました。それにより、近隣の学校などは緊迫した状況となりました。ただ、容疑者は26日午前9時前に豊見城警察署に出頭したとのことでした。この事件におきましては、店周辺の防犯カメラの映像解析や現場鑑識の結果などから捜査線上に容疑者が浮上したとなっております。やはり防犯カメラは重要な案件だと、私は思っております。そこで、次の質問をしたいと思います。 (2)安心・安全なまちづくりについて。 防犯灯、防犯カメラの設置について以下を伺います。 ①今年度の設置状況を伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 令和2年度の防犯灯については、市の自治会等まちづくり支援補助金の中で防犯灯、電気料金の補助を行うとともに、特別支援補助金の活用により、自治会管理の防犯灯を新たに12か所の設置を予定しております。また、令和2年度の防犯カメラについては、現時点では市民のプライバシーの保護等に十分配慮しつつ、その必要性を検討しております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- ②予算増額を行い防犯強化を行う考えはないか。本市の見解を伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 防犯灯の設置については、夜間における市民の安全な通行と犯罪抑止力に必要不可欠でもあり、令和2年度は市の自治会等まちづくり支援補助金の中で特別支援補助金を活用し、自治会管理の防犯灯を新たに12か所設置する予算措置を講じております。今後についても防犯灯の必要性、緊急性、有効性を検証し、予算措置を検討してまいります。また、防犯カメラについては、本市では「豊見城市安全安心のまちづくりのための防犯カメラの設置に関する条例」において「市民等の基本的人権を擁護するため、防犯カメラの設置台数は必要最小限の台数とすること」としておりますので、将来的な防犯カメラの設置については、市民のプライバシーの保護等を十分に考慮しつつ、必要性を検討してまいります。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- 防犯カメラの件ですが、国から緊急整備事業が来たのは平成29年ですよね。その際に、10分の10の補助であるのにも関わらず、急な案件だったので対応が遅くなったと聞いておりますが、前回の反省を生かして、今後この補助があるないにしても、どこどこにカメラは必要だという整備計画も含めて把握すべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時20分)          再  開(11時20分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 今後の対応については、防犯灯、道路照明灯、公園灯など、夜間における歩行者の安全確保を図るため、自治会関係課、関係機関との調整を踏まえ、防犯灯の必要性、それから防犯カメラに関しても有効性を検証し、設置基準や方針等の作成に向けて取り組んでいきたいと考えております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- これはいつ頃から取り組みますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時21分)          再  開(11時21分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  今年度から検討するということで動いております。 ◆5番(宜保龍平議員) -再質問- これはお願いしたいです。私のほうは、先ほどコロナ対策の交付税バックの件でもありましたが、しっかり国に補助を交渉して求めていきたいと思いますので、前もって準備のほどはよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終了いたしますが、今回、新型コロナウイルスの見えない敵との戦いの中でも、医療従事者、保育、学童、介護関係、そして本市の職員に関しましても、ご対応のほど、心から感謝申し上げたいと思います。まだまだ大変な時期が続きますが、お互いに支え合って、この国難を乗り越えていければと思いますので、よろしくお願いします。頑張りましょう。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時22分)          再  開(11時35分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号7(2番)瀬長恒雄議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、瀬長恒雄議員の質問を許します。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。日本共産党の瀬長恒雄です。よろしくお願いします。 6月7日投開票の第13回県議会議員選挙において、日本共産党は立候補者7名全員が当選し、過去最高議席を獲得しました。玉城デニー県政与党は25議席を獲得し、過半数を維持しました。選挙戦では、「新基地建設よりもコロナ対策を」という日本共産党の訴えが県民の共感を呼び、支持の輪が広がり、7名全員の当選につながりました。豊見城選挙区では、辺野古新基地建設を容認・推進の立場の自民党候補者の得票は8,076票、得票率が37.4%に対し、玉城デニー県知事を支え、辺野古新基地建設反対の立場の候補者の合計得票が1万3,543票、得票率62.4%を獲得し、豊見城市でも辺野古新基地建設反対の圧倒的な民意を示しました。私ども日本共産党は、引き続き玉城デニー県知事を支え、辺野古新基地建設阻止、コロナウイルスの感染防止、豊見城市、沖縄県の経済の再建に向け、全力で取り組んでまいります。 今年は戦後75年を迎えます。悲惨な戦争の教訓を後世に伝える活動が重要になっております。昨年6月の定例会で私が取上げた教育委員会作成の戦争体験談の映像を収録した「語り継ぐ受け継ぐ豊見城の戦争記憶」が令和元年11月25日、公益社団法人映像文化製作者連盟主催の映文連アワード2019、ソーシャルコミュニケーション部門の部門優秀賞を受賞しました。大変すばらしい評価を受けております。おめでとうございます。今後とも平和学習、平和行政の充実に期待をしたいと思います。 それでは質問通告書に従い、質問を行ってまいります。 (1)ワクドキ懇談会についてです。昨年度、市長、副市長と市民の皆さんが直接意見交換を行う地域懇談会「ワクドキ懇談会」が開催され、市民の皆さんから高い評価を得ています。今年度も引き続き、地域懇談会を開催する方針が示されています。 そこで、①昨年度(2019年度)のワクドキ懇談会の成果と課題について質問をいたします。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 ワクドキ懇談会の中で市民や自治会を対象に行った地域懇談会については、令和元年7月17日から10月31日までの間に23自治会で懇談会を実施し、総参加人数は476名、質問及び要望件数は総合計で459件となっております。市民の声に対し膝を交え意見交換をすることができ、本市の目指す協働のまちづくりに欠かすことができない地域課題の共有が図られたものだと考えております。懇談会実施の課題といたしましては、前年度に懇談会を実施することができなかった自治会の今年度の実施や、自治会へ加入していない市民の皆様の参加、夜間の実施が多かったことから、昼間参加したい方々への対応など、より幅広い市民の参加への効果的な取組が挙げられております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 続きまして、②今年度の方針、計画についてお伺いいたします。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 今年度はより多くの自治会と懇談会を開催し、自治会に加入していない皆様方にも参加しやすいよう取り組み、また昼間にしか参加できない方々への対応など、幅広い市民と懇談会が実施できるよう取り組んでまいりたいと考えております。なお、当面の間は、各自治会と協力をしながら新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、開催を進めてまいりたいと考えております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 今年度の方針としては、自治会との懇談会を予定しているというお話でしたが、昨年度は市内の各種団体との懇談会も開催したと伺っております。今年度も各種団体との懇談会の機会をつくっていただき、市内の様々な方々の要望、要求、意見等を聞き、今後の市政運営に反映させていただきたいということを要望します。よろしくお願いします。 次に進みます。(2)農業振興について。今年に入って新型コロナウイルスの感染の拡大により日本国内、沖縄県においても、市民の生活、経済に重大な影響を及ぼしています。豊見城市、沖縄県でも様々な対策がとられ、市民、県民の暮らし、営業を守る取組が行われています。今回の一般質問では、特に農業・農家への影響について質問をしたいと思います。 ①新型コロナウイルスによる農業・農家への影響について伺う。(ア)野菜、花卉、畜産、酪農などの出荷量、出荷額、農家の収入等の影響についてお伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 JA等の各関係機関へ問合せたところ、農家個別の収入等の影響は把握しておりませんが、野菜への大きな影響はないものと思われます。全体の影響については、バジルの4月の出荷量で前年比482キロ減、率にして14%の減となっております。花卉については、バラの4月の出荷量で前年比6,750本の減、率にして20%の減となっております。畜産については、肉用牛、子牛の3月から5月の出荷頭数で前年比2頭の減、率にして5%の減となっております。酪農については、生乳の4月の出荷額で前年比109万3,000円の減、率にして11%の減となっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- まだ統計が出ていない部分もあってバラバラの数字ではあるんですが、おおむね10%から20%強の影響があると感じております。 次に、(イ)収入減による農家経営が困難な農家に対する支援策として、どのような事業、制度があるのかお伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 農家に対する支援策として、持続化給付金や雇用調整助成金、農業労働力確保緊急支援事業、国産農林水産物等の販売促進緊急対策事業、公共施設等における花卉の活用拡大支援事業、肉用子牛流通円滑化緊急対策事業、学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業、農林漁業セーフティネット資金等の各種資金、農業共済の保険料支払いの延長等がございます。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 様々な支援策がありますが、再質問として、国の制度として持続化給付金がありますが、今回農林漁業者の皆さんも対象になるということですが、その持続化給付金制度について、どのような制度なのか、概要をお伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 持続化給付金は、税務申告をした農業者が対象で、新型コロナウイルスの影響等により、今年のいずれかの月の収入が前年の平均月収の50%以下であれば、個人で最大100万円、農業生産法人等の法人で最大200万円が給付される制度となっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 続きまして、農林水産省の収入保険制度がありますが、どのような制度なのかお伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 収入保険制度は、税務申告を行っている農業者を対象とした保険制度で、自然災害や農作物の価格低下、病気、けが等による収入の減少を広く保証するものです。保証内容は、過去5年間の平均収入を基準収入とし、保険期間の収入が基準収入の9割を下回った場合に、下回った額の9割を補填するものでございます。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- (ウ)市独自の支援ができないかお伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 市独自の支援につきましては、県産和牛の消費を拡大するために、市役所職員向けに牛肉購入の依頼をしております。また、消費拡大を目的としたマンゴーや野菜の直売会を、市役所にて予定しております。現在のところ、農業経営に深刻な影響を受けた報告や相談等はございませんが、これからマンゴーの出荷が多くなりますので、状況を注視しながら、深刻な影響が予想される場合には、新たな支援策を検討したいと考えております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- ありがとうございます。 農家の皆さんは、様々なコロナウイルスの影響を受けておりますが、それぞれの農家は自分がどのような制度に該当するのか、使えるのかというのがあまりよく分からないというふうな声をお聞きしております。そこで、行政と農協で連携をして周知徹底を図っていただき、農家経営の再建につなげていただきたい。これは要望です。よろしくお願いします。 続きまして、②壊れたビニールハウスの再生については、昨年6月の定例会でも質問しましたが、改めて質問します。 (ア)壊れて放置されているビニールハウスの棟数、面積についてお伺いします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 現在把握している、壊れて放置されているビニールハウスは54件でございます。棟数、面積については把握してございません。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 引き続き調査のほう、よろしくお願いします。 次、(イ)壊れたビニールハウスの再生に使える補助金について、どのようなものがあるのかお伺いいたします。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 ハウスの再生に使える補助金については、令和2年2月に創設されました「産地生産基盤パワーアップ事業」があります。この事業は、今後拡大が見込まれる国内外の市場や加工、業務用等の新たな需要に対応するために、生産基盤の強化を総合的に支援する事業となっております。事業内容は、継承者不在の農業用ハウスを新規就農者や担い手等の継承者に継承するために、再整備や修繕等の経費を支援するものとなっており、補助率は国が2分の1で、事業実施主体は都道府県市町村、公社、土地改良区、農業者の組織する団体等となっております。事業実施には、産地が目指す生産基盤の強化につながる目標の設定や、産地パワーアップ計画の県知事の承認、取組主体事業計画の作成等があります。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 昨年の6月定例会の質問の中では、壊れたビニールハウスへの補助事業、使える補助金はないというようなお話だったんですが、今回は産地生産基盤パワーアップ事業があるということで、補助率が2分の1、農林水産課と農協等、ぜひとも協力して計画をつくって、この事業の導入に全力を挙げていただきたい。そのことを要望いたします。 続きまして、(3)文化財行政についてお伺いします。 今年度、新規事業としてデジタル博物館事業を取り組む方針が示されていますが、そこで①デジタル博物館事業について。 (ア)デジタル博物館事業の目的、意義についてお伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 文化課では平成14年に、歴史民俗資料展示室を開設し、地域の歴史や文化などの資料や情報を公開しております。年2回の企画展や文化講座の開催、資料の貸出し、小中学校の総合学習やデイケアなど、施設利用者の見学などに利用されております。公開活動と並行して、歴史資料の収集、保存、研究活動を行い、収蔵品は数千点、写真資料は数万点の所有がございます。それら大量の資料のうち、企画展や市史編集などで公開できる資料は、全体のごく一部にとどまっております。常設展示についても、現在の施設規模では公開可能な資料数に限りがございます。そのために本事業ではITを活用し、インターネットで公開することでより多くの資料をより多くの方々へ発信できます。本事業の目的としては、地域知的資産の情報に常時アクセスできる環境を整えることであり、意義については豊見城市の歴史、文化、魅力が凝縮された地域知的資産情報を市民、学校、観光客など市内外へ公開することで、地域文化の振興と豊見城市の魅力を発見する機会の増加に寄与することと考えております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- ありがとうございます。 続きまして、(イ)予算、財源についてお伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 事業期間は2か年間としており、令和2年度の予算については、事業費が3,245万2,000円、うち委託費が2,597万9,000円、会計年度任用職員の学芸員2名の人件費などで647万3,000円となっておりまして、財源は一括交付金、沖縄振興特別推進市町村交付金事業となっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- ありがとうございます。 (ウ)具体的な事業スケジュールについてお伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 事業スケジュールにつきましては、令和2年、令和3年にデジタル化作業とイベントなどの公開活動を同時に行い、令和3年度にデータベースを完成させ、ホームページでの公開を予定しております。本年度については事業者の選定を、公募型プロポーザル方式で5月29日に選定し、委託業者と契約を行いました。6月より歴史民俗資料展示室所蔵の写真資料、収蔵資料のデジタル化を開始し、7月より地域写真資料の調査や調整を行い、2月に保存処理をした後に納品ということになっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 今年度、来年度にかけての事業だとお伺いしました。 続きまして、(エ)デジタル博物館の活用についてお伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 デジタル博物館の活用については、インターネットで公開することで時間や期間、距離などの制約がなく、豊見城市の歴史や文化に関する情報のアクセスが可能となります。また、使用許諾や著作権処理など、使用する上で必要な確認事項を整理し、簡易的に二次利用可能な状態で公開をいたします。学校では、沖縄戦を学ぶ上で戦争遺物や戦争遺跡、証言などを調べることや、地域学習の教材として昔の道具や地域の成り立ちが、写真を通じて学ぶことができます。また、観光や産業分野においても、豊見城市にまつわる商品開発や観光案内に必要な情報や写真を一定の基準の下、使用できるようにしております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 現在、豊見城市歴史民俗資料展示室で文化財の収集・展示が行われておりますが、施設が手狭なため十分な展示ができないというお話もお伺いしております。ちなみに、宜野湾市立博物館が1,390平方メートル、読谷村立歴史民俗資料館が1,369平方メートル、八重瀬町立具志頭歴史民俗資料館が1,796平方メートルあります。豊見城市の歴史民俗資料展示室は328平方メートルと、他の市町村の資料館、博物館と比べても規模が約4分の1から5分の1しかない小さなことが明らかとなっております。市民の方から、現在所有している文化財等を市に寄贈し、保管、閲覧できるような施設の建設の要望が多数あります。 そこで、②文化財の収集、保護のために博物館の建設ができないかお伺いいたします。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 平成14年に豊見城市歴史民俗資料展示室を開設以来、市民の地域学習ができる場及び生涯学習の支援や学校教育との連携を行い、収集した貴重な資料を活用し、市民への公開も積極的に行っております。また、企画展なども開催し、資料展示室の充実に取り組んできたところであり、現在の展示室は博物館、あるいは資料館に代わる施設としての役割は果たしていると思われ、当面は既存の施設である資料展示室の充実に努めていきたいと考えております。しかし、現在の施設の規模では、公開可能な資料数には限りがあります。そのため、デジタル博物館事業において資料のデジタル化を行い、豊見城市の歴史や地域学習の教材として学ぶことができる環境を早急に整えていきたいと考えております。これまで文化財調査や市史編集事業で多くの資料を収集し、倉庫やプレハブ、施設の軒下などに収蔵・保管していますが、今後も個人や各種団体などから寄贈される資料が年々増えていくことも想定されますので、収蔵能力は限界に達していることから、博物館などの建設も併せて、今後の課題として調査研究をしていきたいと考えております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 豊見城市の貴重な文化財の保存、展示等の活用のためにも、博物館の建設が求められております。中長期的な視点での建設計画の策定を要望いたします。 続きまして、(4)住宅リフォーム助成制度についてお伺いします。 ①事業の概要をお伺いいたします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 住宅リフォームの支援事業につきましては、国の社会資本整備総合交付金や、沖縄県の住宅リフォーム市町村助成支援事業補助金を活用し、市内の自己用住宅等のリフォーム工事を行う市民に対して費用の一部を助成するものとなっております。事業の概要につきましては、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、空き家改修工事、住宅の耐久性等を向上させる改修工事、県産木材や県産材を利用した改修工事、住宅リフォームの瑕疵担保責任保険料を対象に助成する内容となっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 現在、申込みが始まっていると思いますが、②申込み状況についてお伺いいたします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  初めに、市民への周知につきましては、市のホームページ、それから広報紙の4月号、5月号、6月号にて、住宅リフォーム支援事業のお知らせとして周知しているところでございます。応募の期間につきましては、令和2年5月18日から6月30日までとなっており、現在、申込みを受け付けしている最中でございます。6月17日現在で、2件の申込みがございました。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- 初めての事業なので、周知徹底をお願いしたいと思います。 ③今後の事業展開についてお伺いいたします。 ◎都市計画部長(新里秀樹)  お答えいたします。 当事業は、国及び県の補助金を活用した事業でございますので、現在計上しております予算の範囲内で対応することとなります。仮に市民から、今回の申込みで予算を上回る数があった場合には、抽選により対象者を決定することとなっております。 ◆2番(瀬長恒雄議員) -再質問- ありがとうございます。 住宅リフォーム支援事業は、市内の業者を使い住宅をリフォームする制度で、地域内でお金が循環するため、経済波及効果が高い制度です。今後の事業拡大に期待をしたいと思います。 以上をもちまして、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(12時01分)          再  開(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号8(3番)真栄里 保議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、真栄里保議員の質問を許します。 ◆3番(真栄里保議員) -登壇- 日本共産党の真栄里保です。コロナに負けずに元気よく質問をしたいと思います。 (1)新型コロナウイルス緊急経済対策と今後の支援について。新型コロナウイルスは命と健康に対する重大な脅威であるのにとどまらず、沖縄県の4月の観光客90.9%減に見られるように、経済にも大きな打撃を与えています。政府の最大の責任は、国民の命と健康を守り、暮らしと経済を守ることにあります。しかし、政府の対応が遅れ不十分な中で、豊見城市は5月1日に第一次の緊急対策を発表し、市長を先頭に職員一丸となって市独自の対応を行ってまいりました。心から感謝を申し上げます。 さて、5月8日付の琉球新報は、コロナに関するアンケートを発表。それによると、感染症流行前と比べた給与や手当などの手取り額については、「半分ぐらいになった」「2、3割ぐらいになった」「1割以下」が合わせて33.7%となっています。生活上の困り事では、「食料や必要な生活物資を買えない」とした人が26.9%。「家賃や住宅ローンを払えない」も25.4%に上り、住居という生活の基盤が脅かされている人が3人に1人に上りました。「倒産したり、解雇されたりした」とした人も13.0%となっています。まさにコロナは、県民、市民の暮らしを直撃しています。今後の対策、支援に生かす上でも、以下の点について伺います。 ①市独自対策のうち、子ども対策についての評価を伺います。 ②経済対策について以下を伺います。 (ア)何社について応援事業を行ったのか伺います。 (イ)評価について伺います。 ③雇用対策について、何名の会計年度任用職員を雇用したのかについて伺います。 ④相談体制について以下を伺います。 (ア)相談件数について伺います。 (イ)市民からの相談件数について伺います。 ⑤市税減免及び徴収猶予について以下を伺います。 (ア)各件数について、それぞれ伺います。 (イ)給食費は該当しないのか伺います。 長期の休校によって、かつてない学習の遅れと格差が生まれています。一人ひとりに寄り添いながら丁寧なケアに努めることが求められています。沖縄タイムスの5月19日付に掲載されたアンケートの結果によると、「家族や自分自身のイライラが多くなった」との回答が寄せられ、「やる気が出ない」「勉強する気がしない」との回答も多く寄せられているとの報道がありました。文科省が定める子どもの心のケアに関するポイントは、1つ目に、きめ細かな観察の実施。2つ目に、組織的な対応。3つ目に、窓口相談の周知。4つ目に、教職員で健康管理について定めています。 それに立って、⑥児童生徒の精神的ケアについて伺います。 勉強の遅れを心配事、困り事に挙げた中学生は58.6%に上っています。児童生徒への支援が必要になっており、教員の加配が打ち出されていますが、政府の第二次補正では全国でわずか3,100人。全国に小中学校が3万校あり、10校のうち9校は加配なしとなっています。 ⑦受験を控えた中学3年生に対する支援について伺います。 次に、(2)雨水対策について。 根差部第1号雨水幹線の氾濫防止対策について以下の点を伺います。 本市をはじめ、那覇市、南部では、5月2日午後3時過ぎから1時間雨量100ミリを超える集中豪雨に見舞われました。県道11号線と、とよみ小学校前交差点、高安北交差点付近は、根差部第1雨水幹線からあふれ出た雨水が人の膝上まで達する洪水、冠水となりました。この地域は大雨が降るたびに、こうした洪水、冠水被害が相次いでいます。今後、台風シーズンを迎えるだけに、必要な対策が求められています。 ①とよみ小学校前交差点、高安北交差点の氾濫、冠水防止対策について伺います。 5月2日、3日の大雨は、幸いに学校が休みで児童生徒の被害はありませんでしたが、大雨は氾濫したとよみ小学校裏門付近に一部流れ込みました。 ②とよみ小学校裏門付近の氾濫防止対策について伺います。 根差部第1雨水幹線の上流区域は、大雨が降るたびに周辺の土砂を侵食し、周りの草木をなぎ倒し、下流の雨水管の目詰まりの原因ともなっています。こうした原因を取り除くことが、氾濫や災害防止に必要ではないでしょうか。 ③大雨による、土地の浸食防止対策について伺います。 (3)道路行政について。 ①字根差部内道路について以下を伺います。 字根差部クラウンハイツ根差部前道路は、周辺地域にマンション、アパートの建設が進み、交通量も増えています。本市の市道認定基準に関する規定によれば、路線認定の基準の第2条で「新たに市道に認定する道路は、法令の定めがあるものを除き、次の各号のいずれかに該当するもの」としています。1つ、路線が系統的で交通上重要であること。2つ、起点及び終点が国道、県道及び市道のいずれかに連結すること。3つ、道路の沿線に集落または公共施設があること。4つ、集落または公共施設に通ずる路線であること。5つ、市長が諸般の交通事情及び公共的見地から市道に編入することが適当と認めた道路と定めています。この里道は、沿線に集落があり、公共施設に通ずる路線であり、市道119号線、市道121号線に連結しています。この里道の、(ア)市道認定について伺います。 総務省の令和2年度地方財政対策の概要によると、緊急自然災害防止対策事業費の対象事業の拡充等を挙げ、道路防災、急傾斜地崩壊などについて地方財政措置を講ずるとしています。令和2年度に着工した事業については、令和3年度も同様の地方財政措置を講ずるとしています。字根差部クラウンハイツ前里道の陥没や亀裂は以前より拡大しています。また、隣接する家屋の柱に亀裂が入っています。市が管理する道路の補修を怠り、家屋や人身に被害が出てくれば行政の責任が問われることになります。早急な対策を求めたいと思います。 (イ)道路亀裂とその対策について伺う。 ②字金良集落内地先里道の整備について以下を伺います。 金良自治会からも陳情が上がっている以下の点について伺います。 (ア)47番地付近地先里道整備について伺います。 (イ)28番地、29番地地先道路の整備について伺います。 スリップなどで度々接触事故が相次いでおり、安全対策が求められています。 (ウ)市道108号線の滑り止め・擁壁・側溝整備について伺います。 字金良集落内は道路が狭隘で交通量もあり、子どもたちの安全確保が求められています。 そこで、(エ)字金良集落内へのカーブミラー設置について伺います。 (4)データ放送への加入について。 情報の格差をなくし、災害時などに市内市民に情報を的確に発信することが求められています。しかし一方で、インターネット、スマホなどを活用できない家庭や高齢者も多く、多くの市民にデータの共有、情報の共有を図ることが求められています。現在、データ放送を活用して地域情報を発信している県内の自治体が増えています。豊見城市の情報を発信をするデータ放送に加入することについて伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  真栄里議員の(1)①市独自の子ども対策についてお答えします。 市独自の子ども対策につきましては、第一弾として、国が行う子育て世帯、0歳から15歳への臨時給付金1人当たり1万円に1万円上乗せし、受給者5,619人、対象児童数1万677人分を6月11日に給付しております。さらに、特に生活面への大きな影響が懸念されるひとり親世帯に対しては、「ひとり親世帯子育て応援給付金」として、児童1人につき1万円を給付することとし、当初予定しておりました7月から1か月半前倒しし、5月27日に受給者861人、対象児童数1,469人に給付を行いました。また、認可外保育施設につきましては、認可保育所等における登園自粛要請期間の保育料減免取扱いと同様、当園自粛日数に応じた日割減免補助金を創設しております。施設運営継続支援と市民負担軽減の双方の実現を図る観点から、保育料減免補助を行う対象施設及び児童の範囲を市内の認可外保育施設の全児童、市外の認可外保育施設を利用する市内在住児童として支援に取り組んでいるところでございます。 第二弾としまして、国の特別定額給付金の対象とならない、令和2年4月28日から令和3年3月31日までの新生児に対して、コロナ禍において感染防止を行いながら、不安の中子育てをスタートさせる世帯に対し、安心して出産し子育てができるよう、新生児1人つき5万円の給付を予定しております。これまでの取組は、新型コロナウイルス感染拡大を防止しながら、本市における子育て世帯に対し、安心して子育てができるよう支援するものとなっております。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時44分)          再  開(13時44分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  引き続き、(1)⑤(イ)についてお答えします。 市税減免及び徴収猶予についてですが、(イ)の給食費につきましては、市が徴収する座安保育所と上田こども園の給食費につきまして、条例施行規則において減免または徴収猶予を行うことができることとなっております。これまでもご相談いただいた個々の世帯の事情に応じ、減免または徴収猶予を行っております。したがいまして、給食費も減免の対象となります。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  真栄里保議員の(1)の②についてお答えいたします。 まず、(ア)についてお答えいたします。本市では新型コロナウイルスの影響を受けた市内の事業者を支援するため、緊急経済対策第一弾として、「豊見城市中小企業支援給付金」を支給しております。新型コロナウイルスの影響により売上げが減少し、金融機関と融資制度の契約をした事業所に対し、融資決定額の1%(上限10万円)を給付するもので、5月15日に受付を開始いたしまして、6月10日までに35件の申請を受け、給付決定額は281万5,000円でございます。 続きまして、(イ)についてお答えいたします。事業継続のために金融機関から融資を受けたことに対し、返済の必要のない給付金を市から支給することは、事業者にとって支援につながっていると考えております。 続きまして、(1)③についてお答えいたします。本市では新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の急激な悪化を受け、雇用対策として企業等からの解雇や求職中の人を対象として、会計年度任用職員の募集を行っております。職種別の募集状況としましては、一般事務18名、保健師もしくは看護師1名の計19名分を、市ホームページや豊見城市役所内のふるさとハローワークを活用し募集を行っております。任用状況としましては、令和2年6月9日現在、社会福祉課、協働のまち推進課、こども応援課、学校教育課に一般事務を各1名、合計4名を任用しております。 続きまして、(1)④についてお答えいたします。 まず、(ア)についてお答えいたします。新型コロナウイルスの影響を受けた市内の事業者を支援するため、緊急経済対策第一弾の2つ目として、専門家個別相談窓口を市商工会へ設置しております。4人の中小企業診断士が市内事業者からの相談を受けており、5月18日に受付を開始し、6月10日までの相談件数は107件あったとのことです。 続きまして、(イ)についてお答えいたします。市民からの相談についてでございますが、新型コロナウイルスに関する総合的な問合せ先として、新型コロナウイルス感染症対策室において一次対応を行っており、各個別の対策につきましては、事業を実施する各担当課において相談等を実施しているところです。また、本市以外における事業、対策に対する内容につきましては、対象となる関係機関へ案内をしているところでございます。なお、これまでの対策室への問合せ等につきましては、大方、特別定額給付金に関する内容となっておりますが、特別定額給付金に関する問合せからDV関連相談、市就職・生活支援パーソナルサポートセンターへの相談へとつなぎ、連携を図っております。対策室における窓口での対応件数等についてでございますが、郵送申請の受付を開始した5月25日においては、約400件の窓口受付に加え、休む間もなく電話の問合せを受けている状況でしたが、現時点におきましては申請件数が90%を超える状況となっていることもあり、問合せ等については落ち着いてきております。 続きまして、(4)データ放送への加入についてお答えいたします。現在、インターネットやスマートフォンによる多機能端末の普及など、情報通信技術の進歩には目を見張るものがあり、市民が様々な情報を入手できる環境整備は必要であると考えております。また、地上デジタル放送の開始により、テレビ番組放映中でもボタン操作によりデータ放送から最新のニュースなど、必要な情報をいつでも入手することが可能となっております。本市といたしましても、誰でも見ることができる民間放送チャンネルに自治体情報としてのお知らせやイベント情報、防災情報をデータ放送として発信することが可能となり、市民サービスの向上につながることから、加入に向けて必要となる費用等も含め、効率的な情報格差の解消に向け積極的に検討をしてまいりたいと考えております。 ◎市民部長(大城辰也)  真栄里議員の(1)⑤についてお答えいたします。 新型コロナ感染症に関連した市税についての減免実績は、5月末現在で0件です。徴収猶予の状況については、コロナ対策として4月末に成立した徴収猶予の特例制度に基づき、収入が大幅に減少した方を対象に無担保、延滞金なしで最大1年間、納付期限の延長を実施しています。実績は、5月末現在で固定資産税10件、軽自動車税3件、合計13件となっております。また、減免や徴収猶予のほか、企業や事業者向けに固定資産税の軽減、法人市民税の申告、納期限の延長、個人や世帯に軽自動車税の軽減措置の延長、個人住民税の税額控除の支援策も活用し、納税者に及ぼす影響の緩和を図る取組を行っていきたいと考えております。 ◎教育部長(原國政也)  真栄里保議員ご質問の(1)⑤(イ)と⑥、⑦についてお答えいたします。 まず、学校給食費の徴収でございますが、豊見城市立学校給食センターの運営に関する規定に基づき、3月を除く毎月、これは11か月分ですね。保護者の皆様から徴収しております。本市におきましては、生活困窮世帯を対象とする就学支援について、通常基準(生活保護基準の1.3倍)のほか、学校給食費については基準を拡充し、生活保護基準の1.4倍で対応をしているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第二弾としまして、家計急変世帯についても審査対象とする特例措置を実施していきたいと考えております。 次に⑥でございます。教育委員会としましては、各学校と連携し、臨時休校中から電話やホームページ、メーリングサービスを活用し、各家庭へ学校情報を提供したり、子どもの不安や悩みについての確認を行ってまいりました。学校再開後は、市内全ての学校で全児童生徒へアンケートを行い、一人ひとりとの教育相談の時間を設け、担任をはじめ養護教諭、学校職員で対応し、具体的な不安や悩みなどを把握し、状況に応じて専門であるスクールカウンセラーや心の教室相談員などへつなぎ、児童生徒の精神的なケアに努めているところでございます。 それから、⑦でございます。各中学校におきましては、年間行事計画や全体の授業時数の大幅な見直しを行い、夏休みや秋休みを短縮することで、中学3年生を優先とした授業日数や授業時数の確保に努めております。また、市雇用の学力向上推進補助員を各中学校へ1名ずつ配置し、中学3年生の支援に充てており、学校としても各種検定や定期テストなどの対策として、放課後に補習等を計画しております。教育委員会としましても、各中学校への取組への助言を行うとともに、教職員の負担軽減や受験を控えた中学3年生を支援するために、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第二弾としまして、学習支援員をさらに2名ずつ増員し、各中学校へ配置するための準備を行っているところでございます。 ◎上下水道部長(當銘純治)  真栄里保議員のご質問(2)①②③について、順次お答えいたします。 ①についてお答えします。去る5月2日の大雨時に発生した、とよみ小学校近くの県道11号線の高安北交差点の冠水については、大雨警報が発出され、14時から16時の3時間で降水量106ミリの記録的な大雨が降ったことと満潮時が重なり、饒波川の水位が上昇し、一時的に雨水がはけない状況があったためだと判断しております。今回の冠水は、潮位の満潮時に記録的な短時間降雨による洪水と、さらなる雨水の排出の流末となる饒波川の氾濫が重なったことから、災害レベルの状況だったとみており、工事の基準に合った改築で全てが解決できるものとは言い切れないと考えておりますが、今後、沖縄県南部土木事務所が管理する県道11号線は、今年度、道路拡幅工事に併せて、県道内にある雨水幹線のボックス部分の一部延長や、交差点内の路面排水施設の整備も予定していると聞いておりますので、沖縄県と調整をして改善していけるよう、取り組んでいきたいと考えております。 次に、②についてお答えします。とよみ小学校裏門付近の冠水についても、先ほど(2)①で答弁したように、5月2日の災害レベルの大雨による氾濫と推測しております。根差部第1雨水幹線は、その一部がとよみ小学校校庭内の地下を通っており、その入り口にスクリーンと呼ばれる安全対策用の防護柵が設置されております。大雨には、このスクリーンに上流から流れてくる流木やごみ等が引っかかってしまい、流水がせき止められ氾濫し、とよみ小学校の裏門付近が冠水してしまう状況がこれまでも度々発生しております。氾濫防止対策としては、大雨前や台風前に事前にパトロールし、スクリーンに異物がかかっていれば除去するなどの清掃対策を徹底したいと考えております。 次に、③についてお答えします。大雨時の土地の浸食の件についてですが、根差部雨水幹線の上流側の自然護岸で形成された排水路は、土砂等で水路が閉塞したときなどに土砂流木等を取り除くなどの維持管理をしております。水路沿いにある土地の雨水による浸食防止は、土地の所有者の管理になるものと考えておりますが、上流側の未整備区間の浸食防止について、今後どのような手だてができるか、調査研究してまいりたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  真栄里保議員ご質問の(3)の①から②について、順次お答えいたします。 ①(ア)市道認定については、市道等の認定基準に関する規定に基づき、路線認定の基準や市道の構造条件等を満たしていれば、市道としての認定は可能となります。当該道路の市道認定を行うには、現状の道路幅員や縦断勾配など、現況測量等を行う必要があることから、今後、道路台帳作成委託業務が発注できるように取り組んでまいります。 (イ)道路亀裂とその対策については、現在、擁壁とアスファルト舗装の隙間にコンクリートを流し込み、雨水の進入を防ぐ対策を行っております。また、擁壁や道路面に変状がないかパトロール点検を行っており、点検を始めた令和元年12月から令和2年5月までの間に計4回の点検を実施しておりますが、現在大きな変状はありません。今後も現場状況の変化に注視しながら、対応していきたいと考えております。 ②(ア)字金良47番地付近の里道整備については、現場確認を行ったところ、大雨により里道からの路盤材が流出しているのを確認しております。当該里道を調査したところ、里道の奥のほうに進みますと拝所があり、そのさらに先は行き止まりとなっておりました。自治会からの要望では、当該道路のアスファルト舗装整備の要望でありましたが、市といたしましては、当里道の利用者数、利用頻度、緊急性や危険性等からすると、整備の必要性は低いものと考えております。しかしながら、路盤材の流出により市道側溝の詰まりの原因にもなることから、対応策と修繕の優先度を検討したいと考えております。 (イ)字金良28番地、29番地地先道路の整備については、雨天時に現場確認を行ったところ、当該道路のところどころにおいて水たまりを確認しております。原因は、アスファルト舗装の部分的沈下によるものや、道路占用工事に伴う舗装の盛り上がりによるものと思われますが、緊急性や危険性等からすると、整備の必要性は低いものと考えております。なお、対策につきましては、今後、専門業者よりアドバイスを受けながら、対応策と修繕の優先度を検討したいと考えております。 (ウ)まず、市道108号線の滑り止めにつきましては、当該箇所の道路縦断勾配が11%で急であることや、過去にスリップ事故等が発生しているとのことから、滑り止め舗装実施に向けて取り組んでいきたいと考えております。また、擁壁整備につきましては、整備要望箇所が個人所有の土地であることから、要望にありますのり面崩壊の対策は土地所有者が管理するものであり、市での対応は厳しいものと考えております。側溝整備につきましては、現在は既存の側溝があるものの、道路表面の雨水が既設側溝へ導かれていない状況があることから、雨天時に表面水の調査を行い、処理方法について検討していきたいと考えております。 (エ)字金良4番地付近のカーブミラー設置については、現場確認を行ったところ、当該箇所は道路幅員も狭く、左右の安全確認がしづらい状況でありましたので、カーブミラー設置と交差点を示す路面標示を施したいと考えております。また、字金良37番地付近についても、カーブミラー設置に向けて取り組んでまいります。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- 受験を控えた中学3年生に対する支援については、退職教職員の皆さんのお力も借りながら、早急な取組をぜひお願いしたいと思います。 それと、データ放送については、今、沖縄県のデータ放送、これはQABだと思いますが、加入しているのは何市でしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時05分)          再  開(14時05分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在、県内において、試験導入を含めたデータ放送を行っている市町村は12市町村あり、本格導入しているのは掲載している情報量が異なりますが、南城市及び石垣市となります。その他試験導入しているのは、那覇市、沖縄市、宜野湾市、名護市、中城村、北中城村、嘉手納町、久米島町、南大東村、座間味村の10市町村になります。 ◆3番(真栄里保議員) -再質問- データ放送は、誰でもテレビを見ながらデータボタンを押して自治体のところに移動すると、自治体が発信したい情報を多くの市民の方に、また市外の方にも発信できるという点では、情報格差をなくす非常にいいものだと思っています。そういう点でも積極的に検討したいということですので、ぜひ実現をしていただきたいということを述べて、私の質問を終わりたいと思います。答弁もありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時07分)          再  開(14時08分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号9(16番)宜保安孝議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、宜保安孝議員の質問を許します。 ◆16番(宜保安孝議員) -登壇- こんにちは。保和会、宜保安孝です。今回は6月定例会、我々野党の人数を少し調整して、皆さんがそれぞれの質問を代弁する形にはなりますが、今回、僕は内容も短く、ぱっと終わると思いますので、いい答えが来るように願っています。それでは始めます。 (1)新型コロナウイルス対策及び経済対策支援等について。 今回、教育民生常任委員会にも陳情が出されておりました。少し重複しますが、質問させていただきます。①国民健康保険税や介護保険料の減免措置の内容について伺います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免内容については、対象世帯が2種類ございます。1つ目は、世帯主たる生計維持者が死亡、または重篤な傷病を負った世帯の場合で保険税の全額が免除されます。2つ目は、経済活動の自粛等により、世帯の主たる生計維持者の収入が減少した世帯で、減少額の割合や所得額により保険税が減額されることとなります。今回の新型コロナウイルス感染症に伴う国民健康保険加入者への救済措置として示された保険税の減免内容は、以上でございます。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免措置内容につきましては、保険者である沖縄県介護保険広域連合が制定している「新型コロナウイルス感染症の影響に対応するための介護保険料の減免に関する規則」に基づき、本市障がい・長寿課窓口にて受付をしております。減免対象となる規則第4条に掲げられている対象者は、次のとおりとなります。(1)新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、又は重篤な傷病を負った第1号被保険者。(2)新型コロナウイルス感染症の影響による主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、又は給与収入(以下事業収入という)の減少が見込まれ、次のア及びイに該当する第1号被保険者。ア 世帯の主たる生計維持者の令和2年の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害保証金等により補填されるべき金額を控除した額)が令和元年度の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。イ 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年度の所得の合計額が400万円以下であること。2番目に、前項の第1号及び第2号のいずれかの基準に該当する場合は、第1号を優先して減免を適用しております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- この減免の対象期間について伺います。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 令和元年度8期、9期及び令和2年度1期から9期の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までとなっております。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  介護保険料につきましても、国保と同じく令和2年3月31日までとなっております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 周知方法ですが、昨日は大田善裕議員、今日は宜保龍平議員が、市内で仕事がなくなってしまった方に対応するために臨時職員ということで、対象枠はあるけれどもなかなか人が集まっていないという話がありました。私は友だち同士のLINEグループとかで、「市のほうで今こういったことがあるので、誰か困っている人がいたらみんな声をかけてね」というような話をしましたところ、すぐ2、3件反応があったんですね。実はうちの娘がとか、うちの友だちが仕事、もうどうしようもなくてという話がありました。川満玄治議員のところにも、すぐぱっと来ていたらしいです。市がやろうとしている減免措置に関しても、どうにか市民に分かりやすくやるために、市長もどんどん広報してほしいし、市のホームページ等でしっかりと告知するなり、また、いろいろ周知方法があると思うんですが、今考えている減免措置を多くの市民に知ってもらうための方法として、何か考えはありますか。※(15番)川満玄治議員 離席(14時14分) ◎市民部長(大城辰也)  周知方法については、現在、ホームページで掲載して案内中です。また、今後広報紙も活用し、案内予定であります。さらに、7月発送予定の納税通知書に減免についての案内チラシを同封し、周知に努める予定となっております。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  保険料の減免措置につきましても、国保と同じくホームページ等での掲載、それから市広報紙への掲載、市役所内の掲示板等に掲げて、周知を図ってまいりたいと考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- ホームページは見る方は見ますが、なかなか目にすることがない人もいますので、それで広報紙とか案内文に入れるということですけれども、今いる議員も、皆さんの身近の中でお困りの方がいると思いますので、ぜひ積極的に皆さんで声かけしていただければと思います。 続きまして、②市内の飲食店においても、私の商工会の仲間とか、友人、知人でも飲食店をしている友達等がいますけれども、この自粛期間中、とても大変だったという人が多くて、中にはもう休業というか、廃業を決めた人もいます。そういう中で市として、市内飲食店へ何らかの支援があってもいいと思いますが、この支援策についてお伺いいたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 現在、市内の飲食店数は、平成28年度経済センサス活動調査結果によると、宿泊業、飲食サービス業で約200事業所となっております。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、県内の飲食店は営業自粛を求められたほか、今後はコロナウイルス収束に向けて、感染予防対策に努めながらの営業を行っていかなければならないことから、このたび本市では緊急経済対策第二弾を予定しております。1つ目は「豊見城市事業所感染予防対策推進事業」で、これは新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行っている事業所ごとに一律5万円を助成し、感染拡大防止対策認定ステッカーを進呈いたします。2つ目に、「豊見城市事業所応援消費喚起推進事業」としまして、認定ステッカーを目印にして登録事業者で使用できるクーポン券5,000円分を市内全世帯へ郵送いたします。この事業にぜひ参加いただき、営業収入の増収となり、また市民の消費喚起にもご協力いただければと考えております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 先ほどの答弁の中に、飲食店にこだわらず全事業所が対象だと思うんですが、ステッカーの話がありました。このステッカーとか応募というのは、その5,000円のチケットは、応募した事業者だけがつけるのか、それとも市内の全事業者でそのクーポン券が使えるのか。それを教えてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時18分)          再  開(14時18分)※(15番)川満玄治議員 復席(14時18分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎産業振興課長(喜久里則子)  ただいまのご質問にお答えいたします。 クーポン券の使用は、換金等の手続の関係もございますことから、事前に市内の事業者からの登録、応募を必要としております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 次の持続化給付金にも少しつながってくるんですが、持続化給付金とかで、例えば個人事業主が100万円、法人事業主が200万円という。本当に厳しい状況の中、その情報も届いていない人も実際にいて、そういう方々が市のやろうとしている応援の制度がなかなか分かりづらかったり、事業者に届かないという可能性もあると思います。ぜひそういう事業者にもしっかりと告知していただきたいと思います。あとは飲食店の方から多くかったのが、お客さんが足を運んでくれない。営業を再開したけれども、なかなか外を出歩くということがなくなってきているので、何か消費を喚起できるような方法はないかというときに、多分商工会と担当課との調整も少しあったと思うんですが、例えば飲食店で使えるクーポンを前もって、例えば5,000円の商品券を3,000円で販売するとか、それを各店舗が自分の顧客であったり、新規のお客さんに前もって販売ができて、後々お金が還元できるとか、そういう案が商工会からも多分挙がったと思うんですが、そういう面もまた事業者の声を聞きながら、もし第三弾があるんだったら少し頭に入れておいてほしいと思います。 続きまして、③持続化給付金等の申込みについてどのようなサポートを行っているのか伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金制度です。法人の場合は200万円、個人事業者の場合は100万円を上限に支給されます。この事業は、速やかな支給を実現するため、事業主が直接オンライン申請をすることとなっておりますので、市町村においての手続等はございませんが、給付金の対象になるかといったお問合せ等がありますので、制度の内容や必要書類の説明等を行っております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 新型コロナウイルス感染症対策に係る豊見城市独自の経済対策第一弾、第二弾の実施状況というのもあるんですが、持続化給付金の申請支援ということで窓口が市役所と商工会となっているんですけれども、もし一般の事業所の方が役所に来て、商工会に直接行く方もいると思いますが、商工会に加入していないからとか。「行ったら商工会に加入しないといけないのかな」みたいな感覚もあって、それで躊躇しているような話も聞きました。役所にもし来た場合は、特に年配の方はスマホも持っていないとか、60代、70代の女性が1人とか、おじさん1人で居酒屋とか農家とか、サポートする方がいないと申請もできないという方がいます。私もお手伝いしました。そう考えたときに、市のほうである程度、やり方を教えてあげるべきではないかと思うんですが、役所ではどのような対応をするんでしょうか。
    ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時22分)          再  開(14時22分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎産業振興課長(喜久里則子)  ただいまのご質問は、持続化給付金に限定しての対応についてということでよろしいでしょうか。 お答えいたします。持続化給付金申請の手続は、現在、速やかな支給を実現するためにオンライン申請のみとなっております。議員がおっしゃるように、パソコンのネット環境がない方とか、実際、そういう操作に不慣れな方等もいらっしゃいますので、国のほうでは全国で申請サポート窓口を開設いたしております。県内では5月14日に那覇開場、そちらが設置され、現在、本島内4か所のサポート会場にて対応しておりますので、そちらの窓口で係員の方と一緒になって、申請の入力を手伝っていただくということができるような仕組みとなっております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- ちなみに、商工会の事務局長と昨日話をして聞いたんですが、セーフティネット貸付とか、公庫資金とか、いろいろな貸付けを行っておりますが、もう本当にびっくりしました。3月から商工会に相談があってあっせんした融資額がセーフティネットで24億円、市内事業者ですね。公庫資金へ案内したのが11億円、合計35億円もの融資を実行したと。相当厳しい状況なんだと思いますが、これを乗り切るために、市も商工会も一致団結して頑張っていただきたいと思います。 続きまして、(2)道路行政についてでありますが、与根の市道286号線入口(ファミリーマート豊見城警察署前店付近)の道路改良工事を行う際、地域住民へしっかりと説明を行ったのか伺います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 市道286号線北工区の整備につきましては、沖縄振興公共投資交付金を活用し、平成27年度から事業に着手し、令和5年度末の完了を目標に取り組んでおります。ご質問の地域住民への説明につきましては、平成28年1月21日に与根公民館において関係地権者、地元市議会議員、与根自治会の方々を対象に説明会を行っております。説明会の内容としましては、市道286号線の事業延長や線形、横断構成、事業期間などとなっております。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 豊見城中央病院が与根に移転するということも含めて、交通量もすごく増えていくということで新たな橋も架けられましたし、便利になるのかなと思ったら、実は旧道が塞がれてしまうような形になってしまって、例えば那覇方面から与根に入ることはもちろんできますが、これまで利用できていたファミリーマートへの乗り入れが全くできなくなりました。また、ファミリーマートのそばから入る川沿いの側道がありますが、農家の方々や事業者の方々がそこを利用しておりましたけれども、そこも通れなくなったということで、特に大型トラックとかは全く入れませんし、迂回して第1遊水地のほうから回っても、小さい橋のほうから曲がることができない。また、メイクマンのほうまでずっと行ってUターンしたら右折も難しいので、またUターンして左折するとか、すごい不便を被っているという話がありました。先ほど答弁がありましたように、自治会、公民館等で説明をしたかと思いますが、なかなか伝わっていない方々が多くいらっしゃいまして、私のほうにも3件相談がありました。その中では、もうどうしようもないから、この道をどうにか開けてくれないかというお願いだったり、あとは従業員には説明がったみたいだけど、主には届いないとかという話しもあったり、ただできていしまったと言ったらおかしいんですが、どうにか改善策がないかということで道路課ともいろいろ調整をさせていただいておりますけれども、現時点での改善策として何か方法はありませんか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 図面を見ながらですね。市道64号線から以前はコンビニの横を通って、旧10号線から交差点、それで瀬長島方面に抜けていたといことでございますが、コンビニの前は市道を廃止してございます。今、市道63号線となっていますが、これは一方通行です。小禄バイパスのほうから市道64号線のほうに一方通行となっていますので、一方通行を交互通行に変更するという協議を警察の方と行っているところでございます。それからもう1つ、コンビニのほうは、以前は旧10号線のほうからすぐ乗り入れができたというところですが、廃止になりましたので、乗り入れ検討か所と書かれていましてオレンジの部分がございますけれども、市道286号線から旧10号線を横断しましてコンビニのほうに乗り入れの検討をしているところでございます。そこには規制標識等もございますので、それも警察との協議をしているところでございます。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- 向かいには大型レンタカー会社もありまして、ファミリーマート関係者の方に聞いても、以前は観光客が来たら車を借りて、まず向かいにコンビニがあるということでコンビニに入ってきて、そこで買い物とかをされるお客さんがすごく多かった。また、高速の乗り入れ口の近くですので、空港等で降りて、また小禄方面でレンタカーを借りても、高速道路に乗る前に「あっ、コンビニがあるね」ということですぐ入れましたので、お客さんが見えましたし、与根の地元の方々も便利ですから利用されていましたし、今後中央病院ができるということで期待もあった。それが、与根方面から来たときに入ることができないということで、新たに体育館の前には別のコンビニを建設中ですので、お客さんは取られるわ、観光客は入ってこないわということで、もう本当に大変だよというような話を聞いております。警察との協議が必要になるということですが、本当に熱意を持って現状を訴えて、また病院利用者の方々もお見舞いとかも、必ず利用する場所だと思いますので、ぜひ頑張って改善に向けて取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 最後に、(3)昨年の3月定例会でも提案したのですが、原付・小型バイクの試乗ナンバーについてであります。 現在、バイクを販売する事業所が、お客さんがバイクに乗りたいと来られても、ナンバーがついていませんので試乗させてあげることができない。ですので、敷地内でしかできないという状況の中で、もしきちんと公道で乗ってみたいとなると、事業者がわざわざ役所まで足を運んで仮ナンバーを借りて、つけて、乗せて、返してということを繰り返しされているということです。他市町村でも試乗ナンバーというのを導入している実績がありますので、それでどうにか豊見城市でも検討できませんかということで提案させていただきました。アンケート等も含めてやりますという話でしたが、その後どうなっているかということ。その進捗状況を教えてください。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えします。 令和元年度において、市内にある原付等の販売業者に、試乗ナンバー制度についてニーズ調査を実施しました。調査した結果、8割が試乗ナンバーを利用したいとの意向がありました。導入によりバイク販売業者が試乗のたびに行っていた登録申請が不要となるほか、いつでもバイクの状態が確認できることで信頼性が確保され、販売促進につながることが期待できます。また、バイク購入者も、試乗によりいつでも状態確認ができるというメリット、市においても登録業務に係る事務負担の軽減が期待できることから、現在、今年度中の導入に向けて、制度の構築や条例整備等の準備を進めているところです。県内では那覇市と浦添市が制度を実施していますので、先進地の制度運用も参考にして、利用しやすい仕組みを構築したいと考えています。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質問- ありがとうございます。 今年度、実施に向けて取り組むということですので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。それが可能になることによっていつでも試乗ができますし、バイクの販売促進にもつながると思います。那覇市では試乗ができるのに、豊見城市ではできない。だったら那覇で探したほうがいいという話が、豊見城市でもできるのであればということで事業所もすごく期待をしている内容ですので、促進していただきたいのと、去年の3月定例会のときに私がこの質問をしましたら、真栄里保議員に褒められました。とてもうれしかったです。聞いたら、真栄里保議員も昔バイクに乗られていたということで、こういう試乗ができるんだったらすばらしいね。これはうまくいってほしいねという話があって、私も共産党とも一緒にやれるなと思いましたけれども、選挙も終わりましたし、今後も市にとってよくなることは、一生懸命力を合わせて頑張っていきたいと思っています。 最後に、議員提案の条例というのが豊見城市ではなかなかない中で、私、一つ案がありまして、渋滞緩和条例とか、そういう感じの流れで、なるべく自転車に乗って通勤しましょうとか、バイクで通勤しましょうというものの中にこういうものも入っていくことによって、市民全体で、なるべく車ではなくて公共交通機関、バイクに乗りましょう、歩きましょうというような形で、そういう条例が豊見城市議会で与野党、力を合わせてできればと考えていますので、そのときはぜひ与党の皆さん、野党の皆さん、ご協力をよろしくお願いしまして、終わります。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時35分)          再  開(14時45分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号10(15番)川満玄治議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、川満玄治議員の質問を許します。 ◆15番(川満玄治議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。6回目なんですけれども、何か緊張しますね。頑張ります。通告に従い、一般質問をさせていただきます。 保和会の川満玄治と申します。先ほど恒雄議員がおっしゃっていた県議会議員選挙、今回、私も議員になって市内での選挙は初めてだったんですが、お疲れさまでした。今回、私は考え方の違いが大きいなと思ったんですが、恒雄議員はそういう考えで言われたと思いますが、私なりの考えでいいますと、やはり島袋大さん8,076票、山川市長のお兄さんですね、5,899票。瀬長美佐雄さん7,643票。私の考えでいうと、市長のお兄さんは保守中道と言っていたので、私は逆に大県議と山川さんを足すと1万3,975票と。65%で保守中道で取ったのかなということで、私は次の市長選が楽しみだなと思っております。よろしくお願いします。 (1)新型コロナウイルス問題について。 ①医師、看護師、病院スタッフには助成がありますが、薬剤師等には現場前線で戦ってはいるけど、光が当たっていない。そこで以下の点を伺いたいと思います。 (ア)新聞記事を見て、市長の率直な感想を伺いたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  当局の答弁を許します。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛を受け、医療機関においても受診の控えにより外来患者が減少しております。また、調剤薬局においても、その影響が生じているものだと考えております。調剤薬局に限らず、様々な業種において経営の問題が生じておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症が経済に与えた影響は非常に大きいと、改めて感じております。全国的な課題として捉えるところでもありますが、まずは国において適切な対応が取れることを、しっかりと期待をしていきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 本当に光が当たっている方と当たっていない人の差がいろいろな意味で大きいのかなと思って、市長のほうもぜひ考えていただければと思います。 (イ)市は何らかの対応(助成)を考えることができないか、伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 薬局及び薬剤師への支援につきましては、日本薬剤師会から厚生労働省に対し、4月30日に書面にて、また5月20日には厚生労働大臣と面会の上、直接要望書が提出されております。これを受けて、国の第二次補正予算において、「薬局における薬剤交付支援事業」が増額され、加えて新規事業として、「医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援」、「新型コロナウイルスに感染した薬剤師に代わり、調剤を行う薬剤師派遣体制の確保事業」、「新型コロナウイルス感染により休業となった薬局に対し、継続再開支援事業」の3項目が追加されております。また、「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」につきましても、薬剤師が一律に対象外というものではなく、宿泊所、療養または自宅療養の患者に対し、薬剤を届けた薬剤師については、その対象になり得るという見解が示されております。薬局等に対する支援につきましては、医療機関と同様に、国において統一的に実施することが適切であると考えておりますが、市としましても豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第二弾の「事業所感染予防対策推進事業」として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を行っている事業所に対し、1事業所当たり5万円の助成を予定しております。調剤薬局につきましても、その対象事業所となりますので、ご活用いただきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 今、国のほうでも、市のほうでもやっているというのですが、医療従事者ということで医療機関のほうにはかなり手厚くやっているような感じがするんですが、それを支える薬局や、細かく言えば清掃員、様々な医療機器を提供する側も医療従事者と同じく危険な任務をこなしていると思います。私が言いたいのは、責任を持つ行政とはいえ、予算というのは限られているわけでございます。ですから、ばらまきではなくその危機管理のために効果的に、しっかり困っているところに支援を行うということを考えてほしいと訴えているわけでございます。第2波、第3波があると言われていますので、ぜひ効果的なセーフティネットの準備をお願いしたいと思います。 この質問は、大田正樹議員からお願いをされた質問でございますので、言うのを忘れていました。では、次に進みたいと思います。 ②本市独自の支援策について、現在の支援策では高校生は対象外である。高校卒業まで医療費無料化を公約に掲げている市長として、市内在住の高校生に対する市独自の支援策は考えていないのか伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 本市の独自対策として、5月1日に5つの対策を公表し、各対策を進めているところです。議員ご質問の高校生を対象とする支援としましては、子ども対策の1つに、「ひとり親子育て応援給付金」として、児童1人当たり1万円の給付を行ったところです。当給付金は母子・父子等のひとり親で、高校生を含む18歳までの児童を対象に支給するものであり、1,469人の児童に対して、5月27日に給付を完了しております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ひとり親の件は本当にいいんですが、普通の家庭もやはり高校生というのは食べ盛り、伸び盛り、また学費等、いろいろな面で負担が大きいので、第三弾がもしあるのであれば、そこら辺はぜひ市長のほうも検討して、高校生はいろいろな意味でお金を使うのも多いものですから、そこはぜひ検討していただければと思います。 ③に移りたいと思います。市独自の支援策として、今年開業した企業への支援を行う考えはないか伺うと言いたいのですが、先ほど徳元次人議員からもあったので、私のほうから逆に提案をさせていただければと思います。 私は第一弾、第二弾でも、新規事業者、今年1月から開業した方の支援をどうにかやってほしいという、かなり強い思いがありまして今回も質問に挙げたのですが、持続化給付金もやっと1月から3月までを対象にしていただけるということで今回二次補正で組まれたわけです。それでも多分、同じように前年度比とか、そういうものがないものですから、どういう対策を練るのか、国のほうも注視しながら見ていただきたい。ぜひ市としても、国がやっているから例えば一律5万円ではなく、もう一個、今度は借入れの面で言わせていただきたいのですが、借入れの1%、10万円最高でやるというのも、新規オープンした方というのは、実際借入れができません。セーフティネットを使うことが今できない状況でございます。例えばですが、新規事業ということで銀行から借りられている方も、今年開業した方は結構いると思います。ですからそこも対象に、例えば借入れの1%ないし2%でもいいので、1年以上やっている事業者と同じような追加対策をぜひ第三弾でも構いませんので、お願いして、こちらは終わりたいと思います。 ④大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業について、本市に導入する考えはないか伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 市庁舎における換気につきましては、ビル管理法における空気環境の調整に関する基準に適合する必要換気量が、1人当たり30立方メートルとなる設備が既に設置されております。これは厚生労働省が換気の方法として推奨する機械換気(空気調和設備、機械換気設備)である1人当たり毎時30立方メートルを満たしております。なお、留意事項としまして、「換気の悪い密閉空間はリスク要因の一つにすぎず、1人当たりの必要換気量を満たすだけで感染を確実に予防できるということまで文献等で明らかになっているわけではない」とされておりますので、換気のみならず消毒やマスクの着用、一定距離間の確保など、併せて行うことが有効だと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- こちらの庁舎等は、そういう換気はやられておりますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  本庁舎は、そういう機能が備えられております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 高機能換気設備等の支援事業の補助に、小学校、中学校等は該当しますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時57分)          再  開(14時58分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 高機能換気設備等の支援事業につきましては、主に民間の業務用施設の飲食店等が対象でございますので、公共施設は対象外であると認識しております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 公共施設は該当しないということなんですが、例えば団体で、認可外保育園とかは対象になりますか。 ◎福祉健康部長(嘉数久美子)  お答えします。 先ほど総務企画部長のほうからもありましたとおり、業務用施設等が対象となる事業となっております。この事業につきましては、環境省が進めている高機能換気設備等の導入支援事業ということになりまして、認可外や認可保育所につきましては、現在、厚労省の進める各種補助メニューがありまして、現在進めているところです。この事業が対象になるかどうかにつきましては明らかにされておりませんので、引き続き情報収集を進めてまいりたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ぜひ認可外保育園だけでもつけていただければと思います。次に移りたいと思います。 (2)沖縄県議会議員選挙について。 ①今回の県議会議員選挙において、市長の顔写真が載っているポスターが電柱等に貼られているのが非常に目立ち、また、私有地において「安倍政治を許さない」ののぼりが勝手に掲げられているとの苦情がありましたが、市長として、対応策などをどのように考えているのか見解を伺いたいと思います。ちなみに、こういう写真でございます。これは今日の朝撮りました。まだ残っております。 ◎選管兼監査委員事務局長(濱里和宣)  お答えいたします。 本来、選挙管理委員会は、各種選挙の事務事業を管理執行する機関であり、選挙違反等の取り締り機関ではございませんが、公正で公平な選挙が執行されるように、候補者をはじめ有権者や市民に周知、注意喚起などをする行政機関であり、可能な限り、豊見城警察署と情報を共有し連携を図りました。議員ご質問の今回の沖縄県議会議員一般選挙、豊見城市選挙区においては、主に公職選挙法第143条第16項及び同法第19号の掲示制限期間等の違反に抵触するおそれのあるのぼり等の文書図画の掲示、設置が3名の候補者とも、市民の方から苦情などが候補者事務所にあったものだと思います。令和2年6月7日執行の沖縄県議会議員一般選挙に係る選挙運動用ポスター等への対処方について、各管理者所管部局に通知したところであります。沖縄県選挙管理委員会では、選挙啓発用の横断幕、ポスター、ビラにおいて「違法な横断幕、ポスター、のぼり等だめ」などの掲載をし、ルールを守ったきれいな選挙を呼びかけるとともに、候補者及び政党、その他の政治活動を行う団体等が掲示している違法な文書図画に対し、沖縄県警察本部に通報の上、同年6月1日付で公職選挙法第147条及び第201条第2項の規定に基づく文書図画の撤去命令を沖縄県が発したところであります。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 去年の3月定例会で市長にこういうポスターの話等を質問された議員がいると思いますが、そのとき市長は何と答えたか覚えていらっしゃいますか。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 少し言葉は正確ではないと思いますが、こういう電柱、ガードレール等の掲示等は好ましくないというような表現だったと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- さすが市長、よく覚えていますね。1年以上も前のことを、ありがとうございます。それを一応聞いた上で、好ましくないですね。これを見て、市長はどう思いますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 先ほど選挙管理委員会からも答弁がありましたが、公職選挙法の厳守についても、可能な限り豊見城警察署とも情報共有をしながら、去る県議会の選挙中にも連携を図りました。また、道路や電柱等の各管理者所管部署に対しては、文書図画等の撤去についての各規則が、管理をする工作物等に掲示をされた政治活動用ポスター等につきましても、各規則が、所管をする法令、取り扱い基準等に基づき厳正に対処されていることと、公職選挙法においても、同法第145条第3項の規定により、管理権に基づく対応、対策を市選挙管理委員会事務局から文書を依頼したところでございます。こういうものを踏まえて、立候補される方々はルールを守っていただければと思っております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長、教科書どおりの答弁、ありがとうございます。 私が聞きたいのは、このポスターを見て、市長が載っています。お兄さんも載っています。どう思いますかということを素直に聞いているわけですので、法律の話ではなくて、市長としてどう思いますか。 ◎市長(山川仁)  個別の案件につきましては、コメントを控えさせていただきたいのですが、先ほど最後のほうでも申し上げたとおり、こういう電柱、ガードレール等ののぼり、看板、ポスター等の設置に関しては、私も自分の基本理念としてはよろしくないと考えておりますので、今後選挙がある上では、各立候補の皆さん方は、そういう思いを持ってしっかりルールを厳守していただければと思っております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長、少しいい答えを聞けて、ありがとうございます。 市長、自ら載っているんです。ちなみに、今日の朝のなんですが、誰が片づけるんでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時06分)          再  開(15時07分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎選管兼監査委員事務局長(濱里和宣)  お答えいたします。 各所管管理者のほうで撤去するような内容になります。ちなみに、16日付で市民、住民のほうから大分苦情がございまして、広域に看板図画がまだ残っているということで、再度通知をしたところでございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 続きまして、この「安倍政治を許さない」というのぼりについて質問したいと思います。私のところにメールが来まして、書いてあるんですが、これは撤去したそうです。ありがとうございます。撤去したのですが、学校区にある交差点にこういうのぼりがあったということです。小学校では「ふわふわ言葉」やさん付けを推奨しているということでございます。こういう苦情あったので、そのことに対して質問をしたいと思います。市長、まず「ふわふわ言葉」というのはご存じですか。 ◎市長(山川仁)  すみません、もう一度お願いします。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 「ふわふわ言葉」とは、ご存じですか。 ◎市長(山川仁)  大変失礼しました。「ふわふわ言葉」というのは、聞いたことがないです。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 小学校低学年ですと、「ふわふわ言葉」、さん付けというのをとよみ小学校は推奨しております。その「ふわふわ言葉」とは何かというと、聞いたときに心がほっこりする言葉でございます。ですから、元気付ける言葉とか、そういうことを「ふわふわ言葉」と言います。あの看板を見て、子どもたちの通学路にああいうものがあることを、市長としてどう思いますか。 ◎市長(山川仁)  「ふわふわ言葉」というのが今、理解できましたが、子どもたちがどういう感性を持って、こののぼりをどう思っているのか、私としては理解しかねるところでございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- その小学生の保護者からの言葉を引用させていただきます。県有地の通学路ということで、娘に聞いたら、学校でも「誰を許さないの。なぜさん付けじゃないの。大人はさん付けしないでいいの。」、そうやって子どもたちの間で話題になったそうです。もしのぼりが「山川政治を許さない」だったら容認しますか。 ◎市長(山川仁)  お答えします。 できる限り、個人的にも人の誹謗中傷、また個人を特定するような、私もそうですが、そういうのぼりが立つと、当然心が痛むと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 ここでは山川市長、意見が一致しました。私も個人批判はどうかなと。さらに、「安倍さん政治許さない」とか、もう少し優しくするか、そうでなければ、通学路とか校区内には、ぜひそういうのはやめていただきたいと思います。これはどの政党か、共産党さんではないという話でございましたので、私はあえて言いませんが、やはりお仲間だと思いますので、ぜひ共産党さん、ご注意いただければと思います。 続きまして、デジタルファーストに慣れていなくて、どうもすみません。 これも実は今日の朝の看板でございます。これを見て、市長どう思いますか。 ◎市長(山川仁)  私の知らないところで、あちらこちらに私が使われているなと思って、光栄に思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 光栄に思っている。これは私はいかがなものかと思っております。今回はこれです。 大丈夫です。そこを私も言いますので、ありがとうございます。 今、光栄と言っていただいたのですが、今あったように、違反な電柱にそうやって市長の顔写真が載っていることを光栄という市長の資質が大問題ではないかなと思います。私もまさか光栄という言葉が出てくるとは思わなかったんですが、そこは市長、もう一度撤回されるなら今だと思いますが、謝罪できますか。 ◎市長(山川仁)  お答えします。 電柱に関しては、先ほど来、私の信条を申し上げたとおりです。この類いのものは、あちらこちらにあったと、私も選挙期間中認識をしておりますので、ご理解いただければと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長、いつもどおり、また話がかみ合わなくなってきました。私が言っているのは、これを光栄と言ったことを撤回しないんですか、謝罪しないんですか。 ◎市長(山川仁)  選挙の手法として、私、もしくは県知事等、いろんな著名人の方々の顔写真がポスター、のぼり等に使われることは、私は光栄だと思っている次第です。しかしながら、のぼり、ポスター、そして横断幕等をガードレール、電柱に貼ることに関しては控えてほしいと、先ほど来、申し上げている次第でございます。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長は謝ることを分からないのか、私はこれを光栄と言う市長はちょっとどうかと思います。分かりました。では、この質問の続きに行きたいと思います。 私がなぜ、これを出しているかというと、電柱に貼ってあるということで、もちろん材質は木でございます。これも通学路にあるものです。子どもたちが通るところということで、木で角があって、これに体が当たったり、ましてや目に当たって失明でもしたら、私は大変だと思います。それについて市長、こういうものが通学路にあって、こういう危険な可能性があるものをあなたは光栄と言いましたが、子どもたちの危険ということに関してどう思いますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 先ほど選挙管理委員会からも、こういう文書図画等についての厳正な対処、または文書発送等を3候補者の皆様方にはお送りしていると。同じように苦情がありましたというお話がありましたが、私としても、こういうものはしっかりと厳正にルールを守っていただいて選挙を行ってほしいと言われた言葉をご理解いただければと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 市長、もう時間がないんですが、私が言っているのは3候補者の話をしているのではございません。電柱に木のものが貼ってあることが危険だということで、もっと考えてもらえないかという話です。どう思いますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 先ほど来、申し上げておりますが、そういうものが散在しておりましたので、豊見城警察署とも連携、情報共有を図りながら、しっかりと選挙管理委員会を通じて、3候補者に対処の文書を送らせていただいておりますので、3候補ともこの旨、受け止めているものだと感じております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- どんなに言っても伝わらないので、とりあえず島袋大県議は電柱には貼っておりませんでした。こういう木で角ができている材質ではございません。では、次に移りたいと思います。 すみません、③は飛ばします。 ④市長の日程について、「終日事務調整」とは何か、何も書かれていない日との違いを伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 市長日程につきましては、庁内の事務調整等が中心で、特に公表すべき日程がない場合に「終日事務調整」としております。また、市長日程が予定されていない場合には、市長日程を掲載しておりません。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 新聞両紙に書かれているのですが、何も書かれていない日は休みで、「終日事務調整」というのは、役所のほうに勤務で来ていると認識してよろしいですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時17分)          再  開(15時19分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 市長日程が予定されていない場合、市長日程を掲載していない日につきましては、大方休日ということになっております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 選挙時はいいんですが、そのときはコロナウイルスも重なって、4月15日から5月14日まで、市長、副市長、職員全員で1日置きに交代出勤したと思いますが、当たっておりますか。 ◎副市長(小川和美)  感染防止等を図るという観点、それから窓口の場合には業務を継続するというようなことから、職員2班体制で勤務をしたところでありますが、市長と私については、2班の中に組み込まれておりましたが、公務により出勤をするということも当然ございました。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 今言った公務によりということなのですが、基本的に1日置きに、最低でも市長か副市長は必ず役所にいて、市長がいるときは副市長は基本自宅待機なのか分からないんですが、自宅待機。副市長がいるときは、市長は自宅待機という形で考えてよろしいですか。 ◎副市長(小川和美)  そのとおりでございまして、市長、私は交互に必ず出勤するという体制を取っておりましたが、公務とか調整とかいろいろありますので、2人が一緒に出勤をするということも当然ございました。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- では、公務がないときは、基本的に自宅待機ということでよろしいですか。 ◎副市長(小川和美)  この2班体制の期間中、先ほど言った趣旨がありましたので、なるべく市長と私が重ならないように配慮しておりましたので、特に2人がそろって調整というような必要がないときには、どちらか一方は出勤、どちらか一方は自宅待機という体制を取っておりました。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 沖縄県には11市ございます。11市に全部電話をして、ほかの市の状況を聞いてまいりました。これを聞いてください。まず那覇市、職員のみ隔日勤務、副市長、市長はやっておりません。浦添市、職員のみ隔日勤務、市長、副市長は対象外でございます。糸満市、職員のみ隔日勤務、市長、副市長はやっていません。名護市、職員のみ隔日勤務、市長、副市長はやっていません。宜野湾市、職員のみ隔日勤務、市長、副市長はやっていません。南城市、隔日勤務は部署によってばらばらです。理由は、部署によって隔日勤務をすると、業務に支障が出るところがあるので、隔日勤務、出勤しないところは空いている部屋を使い職員を分けたりなど工夫した。市長、副市長は対象外。うるま市、職員のみ隔日勤務、市長、副市長は対象外。沖縄市、職員のみ隔日勤務、市長、副市長は対象外。宮古島市、管理職じゃない人は隔日勤務、管理職と市長、副市長は通常出勤です。石垣市、管理職じゃない人は隔日勤務、管理職と市長、副市長は通常出勤です。このときに私は、各市の職員の話をまとめました。特別職の市長が今コロナのときに休むと、緊急事務決裁が取れなくなるので非常に困るとのことでした。副市長が休んでも、後閲で後からもらえば大丈夫ですが、市長が休まれるとかなり大変ですとのことでした。コロナ対策で市長と副市長が重要な会議は1人ずつ出て、後で連絡を取り合っている。しかし、休むとこういうコロナのような未曽有の緊急事態のときは迅速な事務調整が何度もあり、どちらかが休むと困りますとのことです。特に市長は公務がたくさんあり、それを副市長が代行し、市長は会議に参加するなど、やはり協力体制だった。もしどちらかが休まれると、かなり厳しかった。急ぎの決裁や急ぎの事務調整ができなくなり困る。市長と副市長は、部屋は個別にあるため、職員のように3密になる可能性が少ないため、市長、副市長は隔日休みはやらなかった。特別職は対象ではない。もし市長と副市長が感染しても総務部長が対応するなど、役所はしっかり組織図ができ上っている。コロナ会議が毎日あり、市長、副市長が休みだとかなり困る。コロナウイルスで緊急の対策がある可能性があるので、私たちの市では市長は休まなかったです。これを聞いて、豊見城市の職員の皆様はどう思い、どう感じるのか、私は疑問に思います。民間でも同じですが、私も民間人でございました。私は、やはり社長がしっかりと率先して、社員が休もうとも私が身を粉にして頑張ればよいという姿勢で私もやってきました。本当に豊見城市の職員は大変だし、本当にご苦労さまだったと私は思います。職員は3密の問題もありますので、隔日出勤には私は賛成でございます。その代わり、そうなったことによって多分職員の皆様は仕事が結構たまりまして、今は大変なときだと思うので、議会としてもそういうことを加味して、今回の一般質問は少なくしてやっております。 補足ですが、市長の耳には多分入らないと思うのですが、職員は土日関係なく事務作業、または夜遅くまで働いて、一生懸命、1人一律10万円の給付金等もしっかりやっております。それを踏まえて、もし第2波、第3波が来たときに同じような体制ではやらないほうがいいかと思います。11市中1市だけ、市長、副市長が一人ひとり休んでやっているという現実を受け止めてください。 それで、次なる質問でございます。こちらの写真に載っているのですが、6月3日15時15分のことでございます。この日の沖縄タイムスには「終日事務調整」と載っておりましたが、このときに市長はここにいたということで挙がっております。何と書いてあるか、読みます。「私の地元豊見城市の市長さんが応援演説をされていました。応援するなとは言いませんが、給付金の支給早くしてくれるよう指示してくれませんかね。申請書出して10日たっています。干上がっちゃいますよ~」という内容でございます。これを市長、どう思いますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(15時27分)          再  開(15時28分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美)  ただいまの質問は、豊見城市の特別給付金の支給が遅れている、遅いというご指摘でしょうか。それとも別のご質問なんでしょうか。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 遅れているというのは、あくまでも市民感情でございます。今言ったように、「終日事務調整」と書きながら、こうやって県議会議員選挙の応援をしているということで市民が誤解を招く行為をしているのですが、それに対して市長はどう思いますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 終日事務調整の日ということでございますが、市長、特別職は市の執行機関、行政の長であり、公選の職である政治家という両面がありますので、行政一般職と異なることから、特別職である市長においては、勤務時間という概念がありません。よって、日中に政務を行うことについては問題ございません。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- 嫌なことは部下に任せて、都合のいいときだけ答える市長を市民は本当にどう思うんでしょうか。私はとても残念でなりませんが、市長、誤解を招く行為になるわけです。コロナの問題でこんなに世の中が騒いでいるときに、市長たるもの、そういう対策もしながらやらないと、市民はこういう感情を持っているわけです。ですから、ぜひ気を付けてください。次に行きたいと思います。 (3)市長公約について。 ①市長公約の段階的給食費無料化について、学校給食費支援事業(栄養充足)と給食費無料化は別問題と考えるが市長の見解を伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えいたします。 学校給食の栄養充足を含む学校給食費の段階的無償化については、昨年度立ち上げた学校給食ワーキングチームの中で検討を進めてきてまいりました。学校給食ワーキングチームにおいては、質の確保、新たな負担を保護者に求めないこと、経済的困窮度の高い世帯から軽減対象とすること、地産地消の推進の4つを段階的無償化の方針としております。そのようなことから別のものという整理をして検討するのではなく、一体となって考えることで、子育て世代に対する充実した支援等ができるものだと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- もう時間がないので聞きたいと思います。 今回、当初予算で3,000万円だった給食費が、しっかりと栄養充足100%に向けて私たち野党議員が要求して、満額の当初予算を組みました。市長、来年も100%に向けて予算を組めますか。 ◎市長(山川仁)  お答えいたします。 私の公約でもあります「子ども改革」の重要な施策の一つでもありますので、今後も保護者の負担を求めない方針の下、しっかりと財源を確保しながら今後も継続して実施していきたいと考えております。 ◆15番(川満玄治議員) -再質問- ありがとうございます。 先ほど言った話ですが、コロナウイルスでいろいろな方が本当に困っています。ぜひ市長、副市長、給与を半額カットにするだけではなく、休日もできればカットしていただいて、特別職としてしっかり頑張っていただければと思います。10市の皆さん全員、市長、副市長は隔日出勤しておりません。そこだけ肝に銘じて、次からはよろしくお願いします。 以上、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は6月19日、午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。          散  会(15時32分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 吉 徳   署名議員(21番)  赤 嶺 吉 信   署名議員(22番)  比 嘉   彰...