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06月17日-02号

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  1. 豊見城市議会 2020-06-17
    06月17日-02号


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    最終取得日: 2021-09-16
    令和2年第2回豊見城市議会定例会会議録 ┌───────── 令和2年第2回 ─────────┐  │    豊見城市議会(定例会)会議録(第2号)    │  │    令和2年6月17日(水曜日)午前10時開議    │  └───────────────────────────┘ 出席議員 22人(1番)新 垣 龍 治 議員   (12番)波 平 邦 孝 議員(2番)瀬 長 恒 雄 議員   (13番)徳 元 次 人 議員(3番)真栄里   保 議員   (14番)新 垣 亜矢子 議員(4番)伊 敷 光 寿 議員   (15番)川 満 玄 治 議員(5番)宜 保 龍 平 議員   (16番)宜 保 安 孝 議員(6番)新 垣 繁 人 議員   (17番)大 城 吉 徳 議員(7番)楚 南 留 美 議員   (18番)仲 田 政 美 議員(8番)大 田 善 裕 議員   (19番)大 田 正 樹 議員(9番)瀬 長   宏 議員   (20番)外 間   剛 議員(10番)儀 間 盛 昭 議員   (21番)赤 嶺 吉 信 議員(11番)要   正 悟 議員   (22番)比 嘉   彰 議員欠席議員 なし職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長  大 城   肇   主査     瀨 長 さゆり 次長    比 嘉   豊   主任主事   嘉 数 信 仰 班長    前大舛 之 信地方自治法第121条による出席者 市長        山 川   仁   副市長       小 川 和 美 教育長       照 屋 堅 二   総務企画部長    久手堅   勝 市民部長      大 城 辰 也   福祉健康部長    嘉 数 久美子 都市計画部長    新 里 秀 樹   経済建設部長    金 城 道 夫 上下水道部長    當 銘 純 治   消防長       平 田 真 一 教育部長      原 國 政 也   総務課長      森 山 真由美 秘書広報課長    大 城 直 人   人事課長      前 泊   中 財政課長      奥 濱 真 一   企画調整課長    比 嘉   操 IT管財課長    運 天 俊 郎   産業振興課長    喜久里 則 子 市民課長      高 安 哲 也   納税課長      仲 地 恒 雄 社会福祉課長    金 城   悟   こども応援課長   大 城   智 子育て支援課長   仲 座 ひろみ   保育こども園課長  上 原 元 樹 健康推進課長    屋 宜 圭 太   公園緑地課長    大 城   堅 上下水道部     大 城 達 宏   上下水道部     新 垣   栄 総務課長                施設課長 警防課長      当 間 英 文   消防署長      金 城   智 学校総務課長    赤 嶺 太 一   学校教育課長    高 良   忍 学校施設課長    国 吉 有 貴   生涯学習      宮 里 卓 道                     振興課長本日の会議に付した事件 日程第1.      会議録署名議員の指名 日程第2.議案第41号 豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置            について 日程第3.議案第42号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第2号) 日程第4.      一般質問   令和2年第2回豊見城市議会定例会議事日程(第2号)   令和2年6月17日(水) 午前10時 開 議┌──┬─────────┬──────────────────────────┬──────┐│日程│   議案番号   │            件名             │  備考  ││番号│         │                          │      │├──┼─────────┼──────────────────────────┼──────┤│ 1 │         │会議録署名議員の指名                │      ││ 2 │議案第41号    │豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域│  即決  ││  │         │外設置について                   │      ││ 3 │議案第42号    │令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)    │   〃   ││ 4 │         │一般質問                      │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      ││  │         │                          │      │└──┴─────────┴──────────────────────────┴──────┘ 本会議の次第 ○議長(大城吉徳)  ただいまから本日の会議を開きます。          開  議(10時00分) 議事日程の報告であります。本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。   ────── ◇ 日程第1 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第1、会議録署名議員の指名であります。  会議規則第81条の規定により、本日の会議録署名議員大田正樹議員外間剛議員を指名いたします。   ────── ◇ 日程第2 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第2、議案第41号 豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置について議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。 ◎市長(山川仁)  おはようございます。議案第41号 豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置につきましては、糸満市との協議について、地方自治法第244条の3第3項の規定により議会の議決を求めるものであります。 なお、詳しい内容等につきましては、上下水道部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  議案第41号 豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置について、ご説明いたします。 まずその前に、この位置を説明したいと思います。ページを開きまして、次のページです。これは位置図となっておりまして、上側が豊見城市域、下側が糸満市域になっております。この真ん中を市町村界というのが走っておりまして、ちょうど斜めに県道7号線が走っております。豊見城団地入り口イオンタウン武富という形で道路が走っていて、道路の真ん中のほうに丸で描かれている部分が今回の場所になります。 次のページをお願いいたします。次のページにつきましては、詳細図となっております。先ほどの円の中の詳細図となっておりまして、赤が市道や県道の道路区域を表示しております。青が市域界のラインでございまして、その中央にマンホールの表示と管路の表示がありまして、さらに字高嶺310番地という表示がございます。それから武富162番地の3という表示がございます。そこが市域界の部分となっていまして、区域外設置ということで、約5メートルの雨水管の1,100ミリを糸満市が設置をして、豊見城市の雨水管に接続して、下水道の効用を図ろうということでございます。 ご説明いたします。議案第41号の豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置について。 地方自治法第244条の3第1項の規定による、豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置について、糸満市と次のとおり協議をすることについて、同条第3項の規定により議会の議決を求めるということでございます。 協議の内容が、1 当該区域外雨水管施設の区間は、糸満市武富162番地の3の地先から、豊見城市字高嶺310番地とする。2 当該区域外設置雨水管施設については、糸満市が施工する。3 当該区域外設置雨水管施設の維持管理は、糸満市が行うものとする。4 豊見城市が、糸満市の雨水を受け入れるために要した費用に係る負担金については、糸満市が負担するものとし、別途協議する。5 その他の事項について疑義が生じたときは、双方協議の上定めるということでございます。 これが協議内容でございまして、提案理由として、豊見城市区域への糸満市公共下水道施設区域外設置に係る糸満市との協議については、地方自治法第244条の3第3項の規定により議会の議決を必要とするということが、本案の理由でございます。よろしくお願いします。 ○議長(大城吉徳)  本案に対し質疑を許します。 ◆16番(宜保安孝議員)  この件に関してですけれども、何年か前からか多分この件、話が出ていたと思いますが、豊見城市が知らないうちに糸満市の下水道がそこにつなげられていたというような経緯があったようなことがありまして、今回、今年度6月にこうなっていますけれども、いつ頃なされた工事なのか、分かりましたら教えてください。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 安孝議員がおっしゃる、そのつなげていたということなのですけれども、どういった内容なのか、ちょっとよく分からないのですが、この件については今年度、豊見城市も糸満市も、この付近を工事して接続をするということで、事前に議会の議決が必要ということで、双方の議会でこの議案を審議してもらっているという状況でございます。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時08分)          再  開(10時08分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ほかに質疑はございませんか。 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第41号 豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第41号 豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。          (反対討論なし) 次に、賛成討論の発言を許します。          (賛成討論なし) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、電子表決システムで行います。 議案第41号 豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置について、これを原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはありませんか。以上で電子表決システムの受け付けを終了いたします。          (賛成多数) 議案第41号 豊見城市区域への糸満市公共下水道施設(雨水管)の区域外設置については、賛成多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。   ────── ◇ 日程第3 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第3、議案第42号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)を議題に供します。 提出者より提案理由の説明を求めます。 ◎市長(山川仁)  議案第42号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7億4,431万7,000円を追加し、予算総額を347億4,982万2,000円とする提案となっております。 なお、詳しい内容等につきましては、総務企画部長に説明をさせますので、ご審議のほどよろしくお願いをいたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  それでは、議案第42号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。 今回の補正に関しましては、豊見城市コロナウイルス感染症緊急経済対策第2弾に係る補正増の分と、新型コロナの影響で事業の中止、または縮小による減額補正が主なものとなっております。 それでは歳入歳出の主なものにつきまして、事項別明細書にてご説明申し上げます。事項別明細書の3ページをお願いいたします。歳入に関しまして、14款1項1目の民生費国庫負担金で、生活困窮者に対する家賃の一部補助に関するもので1,931万9,000円の増額補正。14款2項1目総務費国庫補助金で、新型コロナ対策地方創生臨時交付金2億253万円の増額補正。14款2項2目民生費国庫補助金で、放課後児童クラブ支援センター等での新型コロナ対策関係予算4,650万円の増額補正。 4ページをお願いします。14款2項3目の衛生費国庫補助金で、妊婦さんに消毒ジェルを配付する予算等の86万6,000円の増額補正。14款2項5目教育費国庫補助金で、GIGAスクール関連の予算で2億2,995万3,000円の増額補正。15款2項2目民生費県補助金で、学童クラブや支援センター等でのコロナ対策に係る予算1,760万円の増額補正。 5ページをお願いします。18款2項1目財政調整基金繰入金で2億2,462万2,000円の増額補正となっております。 次に、歳出でございます。事項別明細書の9ページをお願いいたします。3款2項1目児童福祉総務費で、放課後児童クラブの午前中に開所した際の支援事業や特別定額給付金事業の対象とならない新生児の親に支給するスタート応援給付金などで1億174万1,000円の増額補正。 10ページをお願いします。3款2項2目児童措置費で、保育所等で購入するマスク、消毒液、空気清浄機等に対する補助金等で1,826万1,000円の増額補正。 11ページをお願いします。3款3項1目生活保護総務費で、生活困窮者に対する家賃の一部を補助する予算で2,575万9,000円の増額補正。4款1項3目母子保健費で、妊婦さんに消毒ジェルを配付する予算等で143万7,000円の増額補正。 12ページをお願いします。7款1項2目商工振興費で、新型コロナ感染症拡大防止ガイドラインを作成し実行している事業者に対し、一律5万円の助成と認定ステッカーの配付。また、市内登録事業者で利用可能な5,000円のクーポン券を全世帯に配付する事業で、合わせて2億1,148万7,000円の増額補正。 13ページをお願いします。10款1項4目教育振興費で、GIGAスクールに係る端末の購入費やサポート委託、また収入が減少した困窮世帯に対し就学援助を行う事業で、4億670万円の増額補正。 15ページをお願いします。10款3項1目学校管理費で、新型コロナ感染症により休校となった中学3年生の学習支援のため支援員を配置する事業で、1,220万8,000円の増額補正となっております。 説明は以上となります。ご審議のほう、よろしくお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  本案に対し質疑を許します。 ◆19番(大田正樹議員)  緊急のコロナ対策第2弾をしていただき、ありがとうございます。ご苦労さまです。何点か質疑をさせてください。 議案説明のときにもお伺いしました。このコロナ対策に、市単費2億7,000万円相当が組み込まれております。議案説明のときにも聞きましたけれども、これは与根の施設を売却した費用が、入ろうが入るまいがこのコロナ対策は行うのか、伺います。 2点目、臨時交付金2億円が入っております。これは決定額なのか。それとも見込額で、これ以上の、2億円以上の金額が入る可能性があるのか。2点お聞かせください。 ◎副市長(小川和美)  2点のご質疑をいただきました。 まず1点目、今回の補正2号の財源となっています、いわゆる一般財源ですが、これに与根の土地の財産収入が入っても、入らなくても、この第2弾は実施するのかというご質疑かと思います。はい、そのとおりでございます。 それから2点目、臨時交付金ですけれども2億円余を計上していますが、これはまだ配分がされておりませんので、見込額として計上しているということでございます。
    ◆19番(大田正樹議員) -再質疑- では次、伺います。 1号補正より先に2号補正を審議し、今から採決するわけですけれども、現在、この2号、このコロナ予算を出した後、財政調整基金の残高は幾らあるのか。 次に、この予算づくりをするときに、今回の補正に大きな金額を占めているのが、教育関連の事業となっております。コロナ対策GIGAスクール等も前倒しで行われるわけですけれども、教育関連施設整備基金から充てる考えはあったのか、なかったのか、伺います。2点お願いします。 ◎副市長(小川和美)  この補正2号の予算編成後の財政調整基金残高のお尋ねです。 補正2号を編成した後の財政調整基金残高は、6億1,207万8,000円となる見込みでございます。 それからGIGAスクール臨時交付金の充当のお話かと思いますが、現在は臨時交付金を充当しておりません。一般財源と国庫で構成されておりますが、臨時交付金についてはその他いろいろなところで充当しておりますので、その配分の結果として出ていますが、臨時交付金が充当できないという意味で充当しているわけではなくて、配分の結果として現時点では、国庫と一般財源という構成にしているところでございます。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時20分)          再  開(10時21分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美)  失礼しました。GIGAスクール等の整備について、一般財源ではなくて教育関連施設整備基金から充当かのお尋ねです。 そういうことを全く検討しなかったわけではございませんが、教育施設整備基金については本来の、もう少し大きめの施設整備というようなイメージがあるかと思います。また、それに加えて今回の緊急対策については、一般財源の充当というような基本的な考え方を持っておりましたので、教育施設整備基金については、検討した結果、今回の充当は見送ったということでございます。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 ◆14番(新垣亜矢子議員)  幾つか質疑をさせてください。 今回コロナ対策第2弾ということで、第1段階は進んでおりますけれども、実際本当に困っている人たちに、その支援が行き渡るのがいいのかと思っているのですが、この中に子ども対策中で、特別定額子育てスタート応援給付金事業ということで3,875万円、こども応援課のほうがやりまして、国が特別給付の10万円に該当しない新生児に対しての5万円支給ということでやっておりますけれども、これは市独自でやっていくということですが、どのような経緯で決まったのかということを一つ。 あと、妊婦に対してジェルを配るということでやっていると思うのですけれども、今政府が国民全体にマスクを配るということで、時期がもう遅いのではないかとかいろいろなことが言われている中で、この妊婦にジェルを配るということが、時期的にどうなのかとちょっと疑問がありながら、全てもらう側の市民にとってはプラスですが、行政の判断としてどうなのかということがちょっと疑問なので、2点聞かせてください。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 まず経緯についてなのですけれども、皆様ご存じのように4月27日までが10万円定額給付の対象者と、それまでに出生している子ども、新生児については1人当たり10万円を受け取って、子育て生活のスタートを切っている世帯が多々ありました。そういう中で、やはり窓口に母子手帳をもらいに来られるお母さんたちが、これから出産を迎えるというところで不安を抱えているというお話を窓口で聞かれているという実態がございました。そういった中で、何とかそういうお母さんたちも支援できないか。豊見城市においては、日本屈指の出生率が高い市でありますので、そういった世帯についても支援をしたいということで考えて、今回の助成に至っております。 さらに、最終的にはジェルということになりましたけれども、当初はマスクではないかとかといういろいろな意見がありました。それを、やはり先ほど言いました窓口に来られる妊婦さんたちのお話、それから女性職員の意見も踏まえて、マスクのほうは最近大分出回ってきている。さらに夏場に向けて大変息苦しく、暑いというような意見も踏まえまして、携帯用のジェルだと持ち運びをしながら、常にこの防止ができるということで、今回このジェルに至っております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再質疑- 理解するところなのですけれども、やはりコロナ対策という名前がつくからには、本当に困っている人に行き渡るような支援メニューになっていなくてはいけないのかと思っているのですが、今5万円の支給に対して来年の3月末まで支給ということは、今お腹の中にいる赤ちゃんだけでなく、これから受胎する赤ちゃんも含めて支給対象になっていくということについては、何となく緊急性とか、そういうコロナの支援の対策からちょっとずれているような気がするのですけれども、それはどういう基準を設けてやっていたのか。そこを聞かせてください。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  5万円の支給につきましては、やはり子どもをお腹に抱えて、これから出産に向かうお母さんたちが出産後、このコロナ禍の中で育児をしていくという不安を抱えながら、今妊婦期を過ごしております。そういったものを少しでも払拭して、安心して出産を迎えられる。かつ、出産した後も安心して子育てがスタートできるように、少しでも応援できるといいということで、今回5万円の支給をしていこうと。ただ、これにつきましても誰でも受けられるわけではなくて、きちんと豊見城市に住所を有している妊婦さんということで、出生後の届出も豊見城市にやっていただくという、市民を対象にした支援となっております。 ◆14番(新垣亜矢子議員) -再々質疑- この区切りが3月31日というふうになっていると思うのですけれども、学年で言うと4月1日までが同じ同級生という認識ですが、この区切りを31日にしたというのはどういう判断ですか。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  ご存じのように行政の予算編成は年度で区切られておりまして、3月31日となっております。一応そういうことです。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 ◆8番(大田善裕議員)  おはようございます。今、新垣亜矢子議員がご質疑されていましたが、それに関連します。 この子ども対策の中で、特別定額子育てスタート応援給付金について幾つかの質疑がありましたが、少し私のほうからも質疑をさせてください。今、新垣亜矢子議員がおっしゃっていたようにこの期間について、やはりこのコロナ対策という観点と、そして国の給付基準が令和2年4月27日までということで、コロナがいわばまだ絶頂にある中で、こういう基準が定められたと。そういった中で、やはりこれから生まれてくる子ども、そういうような赤ちゃんに対しては少し猶予を持ちたいというのが本市の政策の趣旨だと理解をしています。そういった中で、なぜ令和3年3月31日までやることになったのか。新垣議員もおっしゃっていましたが、やはり令和2年4月27日にもし命が宿ったとしても、十月十日で生まれるという中で、例えば先ほど説明があったように年度末だからということではなくて、本来であれば妊娠何カ月の子どもがその給付対象になりますとか、そういう基準で物事を決めていくべきだったのではないかと思うのです。例えば妊娠8カ月のお母さんから生まれると、大体令和2年4月27日から何十日までは命が授かるだろうから、そのときまでは見ましょうとか、あまりにも幅が大き過ぎて、これは私、議案説明のときにも言ったのですけれどもどちらかといえば、本来であれば市長が提言されている子ども改革とか、こども未来基金でやるような政策ではないのか。あえて、このコロナの国の給付金に便乗して、こういうような形で子育てを応援するという名目でやるということが、果たして今のタイミングで正しかったのかということを思うのですけれども、どういう基準で、言わばこの期間を設けたのかというのを改めて質問します。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 先ほど新垣議員のご質疑に単年度予算ということで3月末とお答えさせていただいたのは、あくまでの予算の概念でお話をさせていただきました。大田議員からの今のご質疑につきましては、週数で考えますと、仮に今月末妊娠された方が、出産予定が3月末となります。とても単純に計算しますと。ただしこれが1週目、要するに今日妊娠したから、すぐ母子手帳をもらいに来るわけではないものですから、この逆算をしていろいろ計算する手間暇が大変複雑でありまして、とてもこの基準に照らし合わせて考えたときに、今月末に妊婦になられた方が出産する予定が一応3月末になりますので、そういった方々についても安心して妊婦期を過ごす形を取りたいということで、今回3月31日までということにさせていただいております。 ◆8番(大田善裕議員) -再質疑- 先ほどの答弁と少し違う。先ほどは、全国でも高い出生率とか、コロナのあの状況の中で妊娠をされているお母さんたちが、これから生まれてくるということが分かっていることもあって、窓口でそういうような相談が多かったから、こういうようなものをそろえたというふうに私は聞いたのですけれども、ちょっと今は私の質問に合わせてうまく答弁されたなと思うのですけれども、やはりこれは金額にしても、人数にしても775名ということでこの間も説明をしていただきましたが、やはりこういうような予算というものは、本市のこの高い出生率とか、子育て世代が多いという、人口構成とか、街の姿というのは何も今始まったわけではなくて、前々からそういうような政策というのが当然用意されているべきで、これをそういうような形で充てているということ自体が、今のタイミングではないのではないかということが一点なのです。 第1弾のコロナ対策のものの政策の中で、これは私も市民からの評価は高いと思っているのですけれども、臨時職員としてコロナで失業に遭われた、そういうような市民の皆さんを雇用するという政策がありましたが、こういうようなものに、ある意味直してやっていくという考えは今回持たなかったのか。第2弾としても、そういうようなものを手厚くするという考えは持たなかったのか。考えを伺います。 ◎副市長(小川和美)  第1弾で休業要請があったり、経済活動の縮小・停滞によって、就労の機会がなくなっている人たちを対象として会計年度任用職員の採用の対策を講じました。それについては25名でしたか、枠を設けて現在やっているわけですが、なかなか思ったようにこの枠を埋めていけないという現状があります。我々としては、その25名の枠が不足していくのであれば、それを拡大していこうという方向性は今現在も持っているわけですけれども、現状は25名の枠もまだまだ余裕があるというような状況でしたので、この第2弾では盛り込んではおりません。 ◆8番(大田善裕議員) -再々質疑- 私は思うのですけれども、失業して、例えば解雇されれば、すぐにでも失業保険というものがありますが、私は聞くとやはり深刻だと思うのは、自主退社にしてくれということで会社側から迫られて、そういうような知識もなく、そういうものなのでしょうかということで辞めた方っていっぱいいるのです。そうすると失業保険が取れるのが三月待たないといけないということで、今、市がこういうような形で雇いましょうというようなことをやっても、なかなか今のタイミングと、その皆さんの生活、こういうような方々の状況というのがうまくマッチしていないと思うのです。だから、今副市長がおっしゃったようにまだ余裕がありますと言っても、多分恐らくその失業保険が終わった後、同じタイミングでどっと皆さんのところに、こういうような形で申し込みが来るタイミングというのが、私は必ずあると思っているのです。そういうこともよく認識をされて、やはり今度も次の緊急対策事業があるかどうかは分かりませんが、そういうことも想定しながら予算を組まないと、いや1年間子どもたちを安心して出産できる、これも分かります。でも、これは本来市長が掲げていた子ども改革とか、こども未来基金の部分に私はあると思って、私が今言ったこの雇用環境というものをよく調査して、失業保険が終わるタイミングはいつか、またそういうような形で押し寄せるタイミングというのもよく計算しながら、こういう対策のお金をやらないと、どっと来たときに、いやもう金ないですという話になると、本当の意味のコロナの対策にならないのではないかということを思っています。 もう一つは、なぜこの二十何名いるのに、今5名ぐらいしかいないのかと。どのように市民の皆さんに周知をしているのか。例えば市の広報を使ってやっているのか、それとも何か違う媒体を使ってやっているのか。もしくは、私はこれを聞いて思ったのですけれども、パソコンができないという主婦の皆さんは結構いらっしゃるのです。市役所にお勤めするとなると、「私、パソコンができないから」とか、「事務をやったことがないから、やりたくても、家計が大変で早く収入を得たくても、そういう部分のお仕事しかないんじゃないか」という先入観があるのです。だから、そういう仕事だけではなくて、事務ではなくて男性の方であれば、何か道路の修繕をするところもできますとか、体育館の管理人でもできますとかそういう、どういった職種で、何名ありますというような形の細かい部分までやる必要があるのではないかと思うのですけれども、皆さんの見解をお伺いします。 ◎副市長(小川和美)  議員からご指摘をいただきましたように、市民の就業機会の確保ということは非常に重要な課題だと思います。会計年度任用職員制度を活用して、支障のないように25名という枠を持っておりますけれども、それで不足が生じるようなときには、第1弾、第2弾の予算の機動的といいますか、柔軟な運用を含めて支障のないように対応していきたいと思っています。 また、必ずしも市の業務ということでパソコンということが必須条件というふうに思われているかもしれませんけれども、そうではなくて応募してくる方のいろいろなスキルや状況に応じた仕事も準備したいと考えておりますので、そこは柔軟に対応させてもらいたいと思います。周知については、総務企画部長のほうから。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 会計年度任用職員の募集について周知方法といたしましては、市の広報、ホームページ、また市役所内のふるさとハローワークを活用し募集を行っております。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 ◆16番(宜保安孝議員)  今回の総額7億9,000万円余りの予算規模となりますが、我々は議案説明会を通して、その予算の中の内訳を知っておりますけれども、市民や職員の方は詳しく見られていない方もいると思いますので、この7億9,000万円のうち、市が出すお金であったり、国が出す、県が出す、内訳をひとつ説明していただきたいのと、今回のコロナウイルスの影響を受けて、令和2年度様々な事業が中止、来年以降に対応可能である事業ということで幾つか上げられました。38項目、約4,288万円の財源を、今回は使うことがなくなったということであります。その中で、例えば生涯学習振興課の宮崎県美郷町への子どもたちの派遣であったり、受入れ。また同じく生涯学習振興課ですが、青少年国際交流事業等、美郷町等に関しては今小学5年生が派遣されて、美郷町から来る方も、もう修学旅行みたいな感じで5年生全員が来るような流れであります。青少年国際交流事業も多分中学2年生だったかと思いますが、たまたま今年5年生、中学2年生になって、楽しみに、ぜひ応募しようと思っていた子たちが、それが今回のコロナの影響で行けなくなる。予算をカットされてしまったのでということになるのは、時期的には仕方ないと思うのですが、例えば来年時期が落ち着いて再開するときに、特例になるかもしれませんが、今回に関しては今年行けなかった子どもたちを救う意味でも、例えば5年生、6年生を対象にするとか、中学2年生、3年生を対象にして、今年度行けなかった子どもたちを救ってあげる等、そういったことは検討できないか、お聞きします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 宜保議員の今回の総額7億9,102万9,000円の財源の内訳ということでございますけれども、国の補助金が2億9,684万7,000円、県の補助金が1,780万9,000円、その他保険協会だったと思いますけれども、そちらから292万7,000円。臨時特例交付金が2億253万円、市の一般財源といたしまして、2億7,091万6,000円になっております。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 まずは美郷町の交流事業につきまして、今回残念なことで中止にはなりましたが、できたら今年度はオンラインの交流ができないかというところは模索していきたいと。子供会も一緒になって考えていきたいと考えております。併せて青少年国際交流事業も美郷町の事業も、これは受入れ側があることなので、例えば今おっしゃるように5年生と6年生が一緒に行くとか、そういった一つの手法としては考えられますが、相手方とも、受入れ側とも検討しながら、今後また考えていきたいと考えております。 ◎総務企画部長(久手堅勝) -訂正- 先ほど答弁しました、その他の保険協会と私は述べさせていただいたのですけれども、訂正でございます。全国学校給食会連合会からの補助になります。失礼いたします。 ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正は議長にて許可いたします。 ◆16番(宜保安孝議員) -再質疑- 今7億9,000万円余りのこの予算の中で、国の補助が約3億円弱入ってきている。県からであったりとか、様々なところで予算を投じてもらっている状況がありますけれども、今回国のほうで第2次補正予算が出ました。早く給付金を寄こせと言っている党は反対したそうです。そういうことを考えても、やはりこれが政局に使われてしまってはいけない。子どもたちを守るためには、自分たちの様々な意見を置いてでも、やはり一致協力する必要があるのかと。これは豊見城市議会においてそうならないように、私も注意を払っていかないといけないと思っていますけれども、今朝新聞を見てちょっとびっくりしたのが、今日12時半に、このコロナ対策の第2弾の発表があると、記者会見があるというのを見ました。我々は、これまでもずっと市長に言っているのは、市長は何事も物事を進めるときにタイミングだったりとか、説明責任をしっかりと物事が終わってから、何か次のステップをやるべきではないのかということをずっと言ってきたつもりであります。実際今まだ議論もしていない中で、新聞に発表会がありますと。もしこれが通らなかったら、市長、この発表会はどうされるつもりだったのですか。 ◎副市長(小川和美)  お昼に第2弾の発表を予定しておりますが、当然議会でお昼までに審議が終了してなければ、発表できるものではございません。 ◆16番(宜保安孝議員) -再々質疑- だから私は言うのは、これまでも我々議会がずっと言ってきたことは、期待を持たせてできなかったときの落胆感というのは大きいのです。それでしっかりと終わって、皆さんに公表できるような状態になってから、豊見城市としての姿勢を示すということで、翌日でもよかったじゃないですか。私はもう、これは政治的にパフォーマンスとしか見えなくて、実は昨日、首里城の寄附金ということで、1億3,000万円の寄附が豊見城市で行われたこということですばらしいことだと思います、中身は。ただ、市民は誤解をされて、こんなに市民が苦しんでいるのに、豊見城市は1億3,000万円も県に寄附するのだったら、これはコロナ対策に使うべきではないかというふうにミスリードで聞く人もいるわけです。実際のところは、ふるさと納税で集まった寄附金プラス市民から頂いた寄附金が300万円ある。そういうことでありますけれども、やはり市民の見方というのは、そういうふうにミスリードを起こしてしまうということもあります。 そういったことも含めて、これまでの副市長人事、教育委員人事を含めても、名前が出てしまって期待をさせて、それが議会で認められなかったということがこれまである中で、今回のような市民の皆さんの関心があることに関しては、もう少ししっかりと慎重にやるべきではないかと思いますけれども、その辺市長の考えで、この対応はよかったのか。もしかしたら前も同じようなことを言いましたけれども、もう少し落ち着いて、しっかりと議会にもちゃんと通して、今回の議会だよりでも市民の方がこういうこともあるんだというふうに分かったと思うのが、3月には市長に対して議会を軽視しないでほしいという抗議文も出ています。そういったものも含めて、今日の12時半の記者発表はちょっと急ぎすぎたのではないかという感想はありませんか。市長、お答えください。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 今回、この12時半からの記者会見につきましては、先日行われました事前説明会の中で議員の皆様方にも詳細にわたり説明させていただいたと感じております。そういった中で、今回議運の中で冒頭提案があると伺いました。即決案件だと伺いましたので、ある程度、今回のこの第2弾に関しても、市と議会がしっかりとこの内容を共有できて、かつ一日も早く市民にその内容を還元してほしいという思いの表れだと私は認識をした次第ですので、その中で今議会、午前中にこの提案が成立すれば、一日も早く情報提供を市民の皆様方にという思いで、12時半に記者会見をつくろうという形になっておりますので、またご理解をいただきながら、もし仮に今この承認が得られなかった場合は、当然マスコミの皆さん方にはご遠慮いただいて、次の機会でそういったお話をさせていただければと思っておりますので、今回この第2弾については、ぜひとも皆様方のご理解をいただきながら、市民に対しての支援策をしっかりと努めていきたいと考えております。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 ◆20番(外間剛議員)  私も特別定額子育てスタート応援給付金事業の件で、ちょっと気になる点を伺いたいと思います。 国の特別定額給付金の対象とならない令和2年4月28日から令和3年3月31日までと。先ほど部長の答弁では、年度内の予算というような感じで伺ったのですけれども、私はこの部分というのはどうしても学年で考えてしまうのです。早生まれって4月1日までですよね。学年でというときに、どうせ1日しか変わらないのに、何でここまで入れなかったのかという思い。 そこともう一つ、この場合、国のものではなくて市独自のものになっていますよね。そうすると生活保護世帯の場合、収入が入ってきたという見方をされて、その取扱いはどうなるのか。せっかく5万円支給したのに、結局生活保護の支給されてくるものが5万円引かれていたら、支給されたことにもならないような、ここのものがどうなっているのか。 そして少し確認の意味で伺いたいのですけれども、転入届の期間と、その1年以内の罰金というのを確認したいのと、出生届の期間は何日以内なのか。多分両方とも14日以内だったと思うのですけれども、年度内のお話からすると、予算でのお話からすると、3月31日に出生した、すぐその日に届出をする方はいらっしゃらないですよね。そうするとつながるのが、4月1日なのです。そこをどんなやり方でするのかというのを確認したいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(10時51分)          再  開(11時01分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  お答えいたします。 過料についてですけれども、住民基本台帳法の第52条に規定がありまして、5万円以下の過料に科すことができることになっています。ただし、このほうは正当な理由がなく遅れた場合には、簡易裁判所に市のほうから申立てをして、そこで裁判を行った上で、過料のほうは裁判所に支払う形になるかと思います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  まず学年で考えていないか。それから、生保世帯の方について収入として取扱うのではないかと、それから出生届が4月になる場合はどうするかという3点だというふうに受け止めてお答えさせていただきます。 まず学年で考えていないのかということについては、今年度の今回のこの予算計上につきましては、あくまでも単年度予算の範囲内、出生が3月31日までということに着目しまして、現年度内ということで設定をさせていただいております。生保世帯の収入の取扱いなのですが、こちらのほうはご存じのように定額給付の10万円については収入とみなさないというふうに取扱いがなっております。これにつきましても、制度構成の中で関係課と調整を図っているところです。出生届につきましては、確かに3月31日に出産をしましたら4月にしか出生届は出されません。ただし、今回この時点が、子どもが生まれた日、誕生日の日を押さえておりますので、3月31日に出生しておりますので、これが4月に届出を出されたにしましても、今回の予算の範囲内で手続を行って支援をしていきたいと考えております。 ◆20番(外間剛議員) -再質疑- 先ほど転入届と罰金の件を聞いたときに、そうすると先ほど4月27日時点での本市の登録のというときに、この金額によっては恐らく転入した日付を4月27日以前、その後この罰金に当たっても、その届出が遅れてもというときに、裁判云々と言っていましたけれども、この日は届出を基準にしますか。住所登録、もし仮に豊見城市はこういうものがあるんだというときに、裁判は起こさないでしょう、罰金を取るためにはというときに、日付の押さえ方は転入した日付を押さえるのか。届出をした日付を押さえるのか。そこによっては、ちょっと変わってくるかと思うのです。遅れて届出をする方に対しては、転入の年月日を押さえるのか。とにかく届出の年月日を押さえるのか。 あと生活保護の件なのですけれども、この関係課と今協議をしているところというときに、支給が始まったときに、もらった後にまた返さないといけない。では自分が受けた生活保護支給分から差っ引かれるとかという、ここが一番私が懸念するところなのです。そうするともらえる人、では困窮、困っている方たちにちゃんとした施しができるのかというのが、協議をしているところという話ではないと思うのです。済んで、それからこれをつくってくるべきだったと思うのです。そしたら、本当にそこで5万円分抜かれた。支給されなかった、結果一緒なのです。だから、そこをではもし協議で不調に終わったときは、どのような対応をするのか伺いたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時06分)          再  開(11時08分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎市民部長(大城辰也)  市民課においては、住基の届出に関しては実際に住んだ日になりますので届出日に関しては、過料が発生する、しないはあるのですけれども、影響はありません。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  生保世帯の収入の取扱いなのですけれども、協議をしているということを先ほど答弁させていただきましたが、実はこの事業の主管課がこども応援課、生活保護の主管課は社会福祉課となっておりまして、そこでの協議をしているというふうに答弁させていただきました。社会福祉課のほうでは、国の通知を受けまして、そういう取扱いになるということで今進めております。 ◎企画調整課長(比嘉操)  4月27日時点の住所登録の話がありましたけれども、10万円給付のときに4月27日を基準にしているところです。それは異動日をもってやっているところですので、それでも決まった人たちがもういますので、それを基にやるということになります。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 ◆13番(徳元次人議員)  経済対策のところで少し聞きたいと思うのですが、①感染予防対策推進事業、議案説明のときには聞いたのですけれども、約1,000社を対象として、市内1事業所当たり一律5万円の助成金ということでスッテカーを配付するような話をされておりましたけれども、これは国がやっていた持続化給付金の対象だとか、そういうところを基準にしてやっているのか。聞きたいのは、今年の1月から3月までという条件緩和という話も一部ありますけれども、そういう1,000社から漏れてしまって、ここに行き届かない企業ももしくは出てくるのかというところが心配なので今聞いているのですけれども、その辺はどのような対象者になっているのかが一つ。 もう一点は、先ほど善裕議員からもありましたように雇用対策の件です。第1弾で4,920万円組んでいるのです。20名から25名ぐらい職員として採用して、年度末の3月までやるということの予算だったと思うのですけれども、これは聞いたら5名しか採用できていないという中で、先ほどの話はもっと周知を深めて埋まることをやってほしいということでありましたけれども、私としては当然そうなると予算執行がうまくできるのでいいとは思うのですが、仮にこの5名のままで20名分の空きがあるということが、12月を超えて年度末に向かっていくとなると、執行残になるのはコロナ緊急対策なのに、全てうまく活用して初めて対策がばっちりできるのではないかというところの中で、残ってしまうのはちょっとあり得ないのではないかということが、ここも危惧されるところなのです。なので、どのタイミングで見切るのか。不用額としないで、足りないところにまた組み替えるとか、そういうことが必要だったと思うのですけれども、そのタイミングも伺っていいですか。2点お願いします。 ◎副市長(小川和美)  第1弾、第2弾でいろいろな項目を設定して、予算取りをさせていただいておりますが、ものによっては予算で設定した枠に到達しない、未執行の部分が出る。あるいは、場合によっては予算枠を超えてニーズがあるというようなことがあり得ると思います。そういうことについては、今6月時点、始まったばかりですので何とも言えませんけれども、最終的にコロナ対策が未執行、不要とはならないように、機動的柔軟に対応していきたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時12分)          再  開(11時13分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 持続化給付金を基になのか、というご質疑だったと思うのですけれども、今回この経済対策として感染予防対策推進事業としましては、持続化給付金を対象にしているわけではなくて、それをもらえる方もいらっしゃるかとは思うのですけれども、今回、市で行うものは、県の新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの作成というのがあるのですが、それを作成していただいて実行しているという条件で、そういう困っている事業者が申請していただければ、こちらはもちろん書類上は見るのですけれども、そういった困っている事業者に対しての給付金でございますので、新規事業者でも対象ということになります。 ◆13番(徳元次人議員) -再質疑- 今の総務企画部長の件から行きたいと思いますのですけれども、では逆に対象とならないというのは明確に分かるのですか。今みたいな新規事業というのは何月までの話をされていて、先ほど言った3月末までに開業していれば、それは5万円の対象になりますと言っているのか。この辺のことを考えた場合、1,000社というのはちょっと少ないのか。もう少しあるのかというふうに思っているのです。その一事業所として登録をされているか、いないかというところは何を基準にしているのかというのを教えていただければ、ありがたいです。 というのと、先ほど副市長がお答えいただいた雇用の件なのですが、もちろん頑張って執行するところまでは努力をすると思いますし、先ほども周知徹底ということがあったので、それは当然やっていただきたいと思います。でも、やはり何が起こるか分からない。周知をされていても、タイミングはこれではなかったということになろうかと思うのです。だから、この25名採用したいのだけれども、まだ5名しか決まっていないという時点が、今なのだと思うのです。なので、12月まで見ますよと。私は駄目ですとか、いいですとかという話ではなくて、この組替えをより効率的に、この予算を執行するためには、足りないところに分配するのか分かりませんけれども、タイミングを見切る必要がどこかにあるでしょうということで、そのタイミングがいつなのか。これは組替えまで考えているのかというのを再度お願いしたいと思います。 ◎副市長(小川和美)  これから第1弾、第2弾、鋭意執行していくわけですが、予算枠を超えてニーズがある部分、それから未執行の発生が予想される部分が出てくると思います。そういうものについて、予算を組み替えて、十分な効果を発揮していく必要がありますが、そのタイミングとしましては、第1回目のタイミングが9月定例会、補正ですね。そして、第2回目のタイミングは12月定例会となるだろうと思っています。 ◎産業振興課長(喜久里則子)  徳元議員の質疑にお答えいたします。 こちらの事業所感染予防対策推進事業の予算枠として、今現在、1,000社で積算をしております。こちらの事業所数につきましては、平成28年度センサスの中で市内事業所数2,000件となっておりますが、実際の申請が現時点、予算取りの段階で50%と推計して予算を組んでいるものです。もしこれ以上の申請がありました場合には、先ほど副市長の答弁にもありましたように予算の組替え等で対象なる事業者は、こちらのガイドラインの申請をいただきたいと思います。ただ、申請期間が8月末までとなっておりますので、ぜひご存じの身近な事業所等には、こちらの制度が決まりましたら周知をお願いしたいと思います。 また、新規事業者は対象になるのかということにつきましては、今現在営業をされていて、これからも事業を継続していこうと。頑張っている事業者になりますので、もちろん去年開業の方も、今年になって3月とか2月とかに開業された方も、もちろん対象になると思っております。ただ、その添付書類等の詳細をこれから決めていきますが、その中で例えば保健所等の営業許可が出ている事業所とかは、業種の確認のためにそういった許可証の準備をお願いしますので、そういった書類、また実際にガイドラインを作成して、それを店頭で掲示している等の要件を設けますので、そちらを準備していただける事業所であればもちろん対象として受け付けをし、助成金の支給と認定ステッカーの配付を行いたいと考えております。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 ◆15番(川満玄治議員)  本当にこんなにいっぱいのお金を使って、予算執行ありがとうございました。先ほどから出ている話なのですけれども、ちょっと2点ほど聞きたいです。 まず、先ほど言っていた3月31日の期限という話ですが、これは中城村のほうは4月1日ということでやっております。理由を聞いたら、やはり予算執行の問題とは言うのですけれども、市民からすれば、それは役所の話でしょということで、ぜひそれを4月1日にもう一度考え直して、やはり1日の違いなのですよ。この1日で、同じ学年の子どもたちで、例えばですけれども、妊婦さんが2日かかって出産をされるとかそういう場合もあるし、やはりできれば公平感を持って、役所の年度の都合ではなくて、ぜひ4月1日まで変更することもちょっと検討できないでしょうか。これが一点です。 2点目です。先ほど会見が12時半から今日あるということを聞いてちょっと思ったのですが、やはりもう少し、市民に情報をいち早く届けることは、私は本当に大事なことだと思います。ただそれに伴って関わる、例えば集まる方も含め、それに対して役所の職員の方たちも準備をするわけです。ですから、やはりやるのであれば、確実な日に確実な情報を流すということも必要だと私は思うのです。ですから早さだけを求めていくと、今後問題かと思います。ですから、やはり議会ともこの調整をして、例えば今回こういうことでしっかり予算が通るという手はずを整えていれば、私はいいと思います。でもそれが確約もないまま、どうなるかも分からないまま、今「じゃあ今日12時半にやろうね。もし駄目だったらごめんね」というそんな簡単な考えでは、ちょっと私は違うかと思うのですけれども、市長いかがですか。2点聞かせてください。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  川満議員ご質疑の4月1日の件につきまして、お答えさせていただきます。 4月1日につきましては、県内でもまだこの事業について取り組んでいるところがございません。中城村のほうが今回4月1日を組み入れると、新聞報道にもありました。そういった状況も踏まえまして、本市としても前向きに調査検討をさせていただいて、また次年度予算の中でできれば組み込むことが可能かどうかも含めて、検討させていただきたいと思います。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 本日の12時半の会見につきましては、先ほど安孝議員にも少しお話をさせていただきましたが、事前説明会時に、詳細にわたり皆様方の質疑にもお答えをさせていただき、その中で今回即決議案上程となっているかと思っております。そういった中では、第1弾の緊急経済対策の中でも議会会派の皆様方、会派長の皆様方とお話をさせていただいて、合意の中で専決処分という運びがありました。今回もそういった中では、内容等としてはある程度、一定の理解をいただきながら、今回早めにという議会の認識、また気持ちを我々は受け止めて、早めに市民にも提案をしたいという思いが、もしかしたら少し先走ったかもしれませんが、しっかりとその中で市民に対しては事務的な手続上も踏まえて、できる限りの対処はしていきたいと思っております。 今般、大変お話が長くなって申し訳ないですが、国民の一律10万円の給付に対しても、各自治体の中でも豊見城市は大変スピーディーな対応をしていただいたと市民からの高い評価もいただいております。市職員の本当に昼夜問わずの努力も労をねぎらいながら、しっかりと議会とも共有をしていただいて、この第2弾の施策もしっかりと成功裏に終わるように焦らないようにしていきたいと思っていますので、どうぞご理解よろしくお願いしたいと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再質疑- そうですね。フライングにならないようにぜひ気をつけていただきながら、本当に前から皆さん、議員のみんなも言っていると思うのですけれども、ぜひしっかり話し合いをしながら、入念に事前打合せもできればと思います。 もう一つ、ちょっと質疑させてください。今いろいろあるのですけれども、選挙のときに市長が嘉数入り口のほうで演説をしたのをちょっと耳にしたのですが、第1次の予算は四千幾らかでした。それは何か、与党の皆さんから話しがあってという話だったのですけれども、やはりこれは与党の意見だけを聞いている形になるのですか。市長、お答え願えますか。 ◎市長(山川仁)  質疑にお答えしたいと思います。 ただいまの質疑の内容が少し私のもとで情報整理ができておりませんので、明確にお答えすることができませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ◆15番(川満玄治議員) -再々質疑- では、その話をちょっと言いたいのですけれども、この前、嘉数入り口で選挙中に応援されていたときに、何か与党の皆さんの意見だけを聞いて言ったように私は聞こえました。この第2弾もそうです。第1弾もそうですが、やはりこの議会でも38項目出してきたので、ぜひそういう言い方はなさらず、与野党関係なく、このコロナ対策は問題だと思いますので、私たちも野党の意見を聞かないではなくて、やはり議会のみんなからの意見を聞いてと言わないと、市民が誤解するおそれもあるものですから、では野党の議員の言うことは聞かないのだったら、野党に言っても駄目だとなられても困るので、そこら辺の言い方をぜひ市長、気をつけていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎市長(山川仁)  質疑にお答えしたいと思います。 ただいまの質疑に関しては、多分誤解があるかと思います。私の中では、この第1弾に関しての専決処分は当然与野党関係なく、議会の皆様方のご理解の下、進めさせていただいた案件だと思っております。そういった中では、しっかりと何かマイクで演説をする際の内容としては、議会の同意を得られましたというふうに、はっきりと申し上げさせていただいております。そして、当然私が就任をしたその際にも、選挙公約の中として保守中道の革新・保守も関係なく、市民の声を形にしていくという理念がしっかりとありますので、そのあたりでは与野党関係なく、これからも市政運営にしっかりと市民の声を反映していきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  ほかに質疑はございませんか。 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第42号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)については、会議規則第37条第3項の規定により委員会への付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。          (「異議なし」と呼ぶ者あり) ご異議なしと認めます。よって、議案第42号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)については、委員会への付託を省略することに決しました。 これより討論に移ります。 はじめに、反対討論の発言を許します。          (反対討論なし) 次に、賛成討論の発言を許します。          (賛成討論なし) 討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。 これより採決いたします。この採決は、電子表決システムで行います。 議案第42号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)、これを原案のとおり可決することに賛成の議員は賛成ボタンを押し、反対の議員は反対ボタンを押してください。 ボタンの押し間違い、押し忘れはありませんか。以上で電子表決システムの受け付けを終了いたします。          (賛成多数) 議案第42号 令和2年度豊見城市一般会計補正予算(第2号)は、賛成多数であります。よって、本案は原案可決と決しました。   ────── ◇ 日程第4 ◇ ────── ○議長(大城吉徳) △日程第4、一般質問を行います。  通告順により順次質問を許します。   ── 通告番号1(6番)新垣繁人議員 ── ○議長(大城吉徳)  はじめに、新垣繁人議員の質問を許します。 休憩いたします。          休  憩(11時30分)          再  開(11時31分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◆6番(新垣繁人議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。会派ZERO、新垣繁人です。一般質問の前に少しばかり所見を申したいと思います。 まず今回の今議会一般質問に当たりまして、新型コロナウイルス感染、その対策といたしまして、会派ZERO、保和会と一緒しっかりと調整をして、今回コロナ対策としまして一般質問を行う議員の調整をさせていただきましたことを、まずご報告いたします。ZEROからは私と、明日の宜保龍平議員で、明後日、波平邦孝議員で今議会は質問をさせていただきます。あと、先ほどからも本会議でいろいろお話があった中でも、今回12時半から市長、副市長は、コロナ対策の第2弾の発表もしているというところで、それはちょっとパフォーマンスが先走ったのではないかというところもいろいろご意見ありました。昨日ですか、市長、副市長のほうが首里城の寄附金を県知事のほうにお渡しに行かれたと思うのですけれども、この寄附金もふるさと納税で使途をしっかり決めて行われたと思っております。最終的には、もちろん市長と副市長が県知事にお渡しはするのですけれども、やはりその裏ではしっかり汗をかいた職員がいるということと、そういった方々にもしっかりと労をねぎらっていただきたいという思いであります。 今回、沖縄県議会議員選挙が6月7日にありましたけれども、今回の私の質問に少しつながっていくのかというところで、今回の県議会の争点は、沖縄県全体としまして、やはりこの新型コロナにおきます、このコロナの対策、生活の安定支援、またさらなる経済の回復支援だったと思っております。そしてまた争点の一つとしましては、沖縄振興特別措置法であります一括交付金が次年度終了する予定となっていますので、そういったところをまた第4次沖縄振興特別措置法とどうつなげていけるものなのかとか、また沖縄のこの貧困対策予算も令和3年度で今終了する形になっていますので、そういったところが争点だったのではないのかというところを含めまして、通告に従って一般質問をさせていただきたいと思います。 まず、(1)新型コロナウイルス感染症防止対策について。 ①本市において新型コロナウイルス感染症防止対策また、支援策へ向けて対策室が設置されましたけれども、実際今、現状と課題について伺います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和2年4月24日、新型コロナウイルス感染症対策室が豊見城市新型コロナウイルス感染症対策本部の下に、企画調整課長を室長として市独自対策推進班5名、給付金担当班4名の10名体制で設置されております。市独自対策推進班は、これまで総額4億770万円規模の豊見城市新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第1弾及び総額7億9,102万9,000円規模の第2弾を取りまとめております。給付金担当班では、4名の増員や委託派遣、職員動員等の協力を得ながら、特別定額給付金のオンライン申請方式や郵送申請方式、問合せ窓口等の業務に対応し、6月17日本日現在、第5回分の振込み、窓口給付において約2万3,600件、全体の88%です。金額にして約59億円、約91%の支給を実施しております。緊急事態で初めての業務に短期間での対応となったことから多忙を極めましたが、現在は体制を縮小しているところでございます。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 現在、この体制を縮小しているというところの今の答弁だったと思います。 現状と課題という質問を今しているのですけれども、やはりこれから第2波とか想定されますよね、第3波もそうですし、そうなってくると今は縮小していくにしても、もう一回、第2波を見据えて対策室をまた強化していくに当たったときに、今回職員の方々は併任されてやられていると思うのです。なので、強化する意味では併任ももちろんいいと思うのですけれども、併任ではなくて、やはり専属でその期間中は対策室をしっかり強化してやっていく必要があるのではないかという思いがあるのですけれども、そこら辺はどのように感じていますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 新垣議員の職員を専任にしていく考えはないかということでございますが、新型コロナウイルス感染症対策室では職員が併任で特別定額給付金事業の対応に当たってまいりましたが、対策室職員の頑張りにより、事務処理が落ち着いてきたことから、併任を受けた職員については段階的に通常業務へ戻っているところでございます。また、市独自対策事業については、原則担当課によって事業に取り組んでいることとなるため、現時点では専任で職員を配置することは考えておりません。しかしながら今後新型コロナウイルス感染症の状況変化によって、国の対策事業の追加及び市独自対策事業が必要となる場合には、状況に応じて柔軟に体制を検討していきたいと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 必要に応じて、今職員のほうをどんどん併任もありながら、対策室からはちょっと今は外れていっていると。減少させているという話だと思うのですけれども、やはり第2波を見据えたときに、今、企画調整課のほうで対策室長も兼ねてやられていると思うのですよね。そこら辺も本当に適正なものなのかというところも含めて、やはりあまり今日はここは議論をしたくないのですけれども、今回豊見城市、この4月からですか、出向もいろいろ出されていますよね。新たなもの。シルバー人材センターもそうですし、観光協会ですとかそういったところに、メインはそのシルバーの自立といいますか、観光協会の自立というところだとは思うのですけれども、やはり私たちが3月でいろいろ議論をしたときというのは、誰もこのコロナがここまで沖縄に来ると想定できてなかったと思うのです。議員も、執行部も。なので、あれからも状況は変わっていますよね。そういったところも含めて、今何が本当に優先なのかというときに、やはりそういった出向も改める必要が私はあるのではないかと。そういった専門をしっかりと強化する意味で、その期間中だけでも私は対策室を設置して、しっかり第2波を見据えた対策、迅速な対応という体制づくりをしていくべきだと私は思っているのですが、そこら辺はどのように考えていますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  今4月から外部のほうに派遣している職員もということでございますけれども、先ほど述べましたように、今、対策室のほうも徐々に通常業務に段階的に戻しているという状況でございますので、現在のところそういった派遣している職員を戻すということは考えていない状況でございます。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 現時点では今考えていないという答弁をいただいているのですけれども、ここはどういう流れで第2波が来るのか、はっきり言って未知じゃないですか。見えないということで、状況によってはそういう組織づくりも頭に入れていてほしいのですけれども、それはそのときの内容によっては、それはもちろん検討事項として捉えていただけるのか。どうでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  そういった状況がありましたら検討しないということはないと思うのですけれども、やはり派遣した職員の場所でも観光とか、シルバーとか、それぞれコロナに関連も出てくるのではないかという考えもありますので、今のところ戻すという考えはございませんけれども、そういう状況が分かりませんが、ありましたら検討も考えていかないといけないと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ぜひ、状況に応じて臨機応変に対応することによって強化につながるのであれば、そこは検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、②今年度予算において、コロナウイルスの影響で予算執行が困難な事業等について予算を含めた対応など、本市の見解を伺います。先ほども補正で上がっていますけれども、改めましてよろしくお願いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 今年度予算において困難な事業等ということでございますが、新型コロナウイルス感染の影響を受け、中止または縮減等が可能な事務事業について見直しを行いました。緊急対策の財源確保を図るため、既決予算からの組替え作業等を行ってきたところでございますが、補正予算第2号においては20事業、4,200万円を組み替えたところでございます。主な内容としましては、海外移住者子弟研修生受入事業や職員人事交流事業などの中止、4月から5月分の普通旅費や費用弁償、長嶺小学校床修繕工事の延期、また市3役及び議員の方々の報酬減額等となっております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 今回、第2弾として34項目、先ほど補正が通りましたけれども…補正じゃないです。専決ですか。確かに、もう第2弾としてやっていく。それを早めに周知するのは一番大切なことだと思っています。また同時に、今回それをやっていくことによって縮小する、または中止する事業もありますよね。イコール34項目。そういったのも市民の方々に周知するのもとても大切なことだと思ってはいるのですけれども、実際どういった形で周知をされていくのか、教えてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時43分)          再  開(11時44分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  今、事業を縮小したとか中止になった事業の周知ということでございますが、現在、このコロナで中止または縮小ということの部分につきましては、各担当課がございますので、各担当課のほうから市広報なり、ホームページ等で周知を考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ぜひこちらのほうも、市民に早めに周知のほうをよろしくお願いします。 今回34項目が、今議会で第2弾の補正で上がっているのですけれども、議案説明等で頂いた資料のほうでは、あと4事業ぐらい今保留されていますよね。一括交付金が絡んでいる事業としまして。その内容が、お仕事体験事業、とみぐすく祭り、とみぐすく産業フェスタもそうですし、児童生徒派遣費補助金、青少年国際交流事業ということで見ますと、削減額のトータルが3,900万円ぐらいありますよね。一括交付金が絡んでいますので、そこら辺の組替えといいますか、県との調整は今どのようになっていますか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時45分)          再  開(11時46分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 一括交付金事業に関してでございますが、交付決定を受けた事業のうち、とみぐすく祭り、とみぐすく産業フェスタ事業や青少年国際交流事業など、新型コロナの影響で中止が決定している事業が4事業あります。事業費につきましては3,973万7,000円、一括交付金充当額2,966万1,000円となります。しかしながら、一括交付金の配分額につきましては6億1,600円となっており、既に事業の中で超過しているため、8割充当に満たない与根漁港複合施設整備事業や、次年度の学級増に伴う電子黒板整備など、当初予算で対応できなかった事業等が控えておりますので、今般の事業中止等による減額分も併せて、アフターコロナにおける市のピーアールや新たな事業展開など、例年どおりこれからの変更申請において組替えなどの検討を行っていくことになります。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- すみません、確かに答弁が今噛み合っていないのかと思うのですけれども、今回新型コロナの影響によって、もうできない事業というのが今4事業考えられていますよね。その内訳が…、その前に事業費としておっしゃっていたように3,973万7,000円ですよね。この分を組み替えなくてはいけないのかと思うのですけれども、不用として終わらすではなくて、簡単に言えば組み替えることによって4,000万円近くの事業が、また別のものでできるという考え方もできると思うのです。だからそこら辺を、今どういう組替えを考えているのか。その調整はされているのかというところを、まず段階的に聞かせてください。 ◎副市長(小川和美)  中止の対象となっている一括交付金の4事業についてですが、これについては、この4事業は中止をしていくわけですけれども、その充当されている3,900万円余の予算については、それを不用とすることではなくて、既に一括交付金事業として当初予算に計上されている中で、一括交付金の補助率は10分の8なわけですけれども、10分の8に満たずに、10分の6とかぐらいしか充当できていない部分があります。そこへの充当や、あるいは産業祭り、産業フェスタあたりはそうですけれども、このイベントは中止をしたとしても、これからのウィズコロナ、ポストコロナの時代に向けて、この2,400万円ぐらいの予算枠を使って、新しい仕組みができないかといったような検討もしていきたいと思っています。そういう不足している部分への充当や、あるいは新しい事業展開への組替えなどについて、今内部で検討しているところでございますので、9月補正なり、時期が来たら提案をしていきたいと思います。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 今の答弁ですと、確かに今回4事業も「すみません、できません」と。ただ、「組替えは考えて行きますよ。ただ、今中身についてはまだ検討中」という答弁でよろしいですよね。分かりました。 ここは、やはり不用として終わらすものではなくて、しっかりとしてみんなで獲得した一括交付金でありますから、今回は新型コロナウイルスの影響でできない事業は確かにいろいろあると思います。なので、ここを先ほど副市長がおっしゃっていたように、これからの新型コロナウイルス等の対策として、また一括交付金が組替えで使えるのかどうかも含め、それがもし厳しいのであれば、また豊見城市として4,000万円ぐらいであるのですけれども、どういったものに活用したほうがいいのかというところは、ここはぜひ検討していただきたいと思っております。よろしくお願いします。 続いて、(3)貧困対策についてというところであります。 まず①本市の貧困率を伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 平成29年度に保護者を対象とした豊見城市子ども調査において、経済状況が貧困と算出された割合は18.9%となっております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 平成29年度に子ども調査を行って、そのときに算出されたのが18.9%ということでありますけれども、続きまして②本市の、また改めまして現状を伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 平成29年度以降、豊見城市子ども調査等の同類の調査は行っておりませんので、貧困率については示すことができませんが、本市が行っている沖縄子どもの貧困緊急対策事業において、子どもの居場所と無料塾を運営し、経済的に厳しい世帯の子どもたちに、食事や教育の支援を行っております。同居場所等の利用者登録数が平成28年度123人、延べ利用者数8,347人。平成29年度129人、延べ利用者数が1万197人。平成30年度128人、延べ利用者が9,787人。令和元年度110人、延べ利用者が7,697人と、利用者登録数についてはほぼ横ばいの状況にあります。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 現状としまして、平成28年から現在までほぼ横ばいの状況という答弁だったのですけれども、特に無料塾というのですか。今回この貧困対策の趣旨の一つとなります、やはり負の連鎖だと思うのです。この負の連鎖があって、大学にも行けない子たちが多いというところから始まってきているのもあると思います。 そこでちょっとお聞きしたいのが、今この本市において無料塾に通われている子たちがいるわけなのですけれども、実際高校の合格ですとか、そういった状況はどのようになっているのか、教えてください。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時53分)          再  開(11時54分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 居場所等の利用者登録については先ほど述べたとおりでございますが、学習塾について詳細な数字が手元にございませんので人数についてはお答えできませんけれども、実績としまして平成29年度、この学習塾に通っていた子たちについては、翌年の入試は100%の合格率となっております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。 続きまして、③国、県の貧困対策予算は令和3年度終了となるのか、伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 本件につきましては、令和4年度以降の国の施策の動向がまだ決まっておりませんが、昨年4月には県知事や各市町村長、市町村議会議長らによる平成31年度沖縄振興拡大会議が開催され、令和4年度以降の次期沖縄振興計画においても、効果的な子どもの貧困対策の推進を重要施策として位置づける必要があると認識されております。 また、今年の1月に国が実施した沖縄振興の政策ツールに関するヒアリング行う中で、国の「沖縄子どもの貧困緊急対策事業費補助金」を活用し、本市が実施している「子どもの居場所運営事業」や「子ども支援員の配置事業」の重要性及び効果、課題等について説明を行い、引き続き国による子どもの貧困対策への充実した支援の継続について要請を行ったところでございます。本市といたしましても、より効果的な子どもの貧困対策の推進として、次期沖縄振興計画策定につなげられるよう、県及び各市町村と連携を図り、国に対して事業継続できるよう要請していきたいと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。すみません、一点だけ再度教えてください。 やはりこの貧困対策といいますか、沖縄子どもの貧困緊急対策事業というこの補助金の位置づけなのですけれども、やはりこの沖縄振興計画の中での位置づけということで今もされているのか。やはりその位置づけの中にそういったものが私はあるのかと思ってはいるのですけれども、そこら辺のお考えをもう一度お聞かせください。沖縄振興計画の中の位置づけに、そういった沖縄子どもの貧困緊急対策事業も位置づけられているものなのかどうかも含めて、お願いします。この一点だけです。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  現在においては議員おっしゃるとおり、その位置づけになっていると理解しております。 今後につきましては、やはりこれからの国への要請とか、それから各市町村との連携の動きの中で動向を見ながら、適切な補助メニューを活用しながら、本市としても推進してまいりたいと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。 そういった位置づけにも間違いなく入ってくるかと思っておりますので、続きまして…。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(11時58分)          再  開(13時30分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 先ほどの繁人議員の一般質問に対しての総務企画部長の答弁の訂正があるようです。 ◎総務企画部長(久手堅勝) -訂正- 先ほど新垣繁人議員の一括交付金の配分額を「6億1,600円」と述べましたが、配分額は「6億1,600万円」になりますので、訂正をお願いいたします。大変失礼いたしました。
    ○議長(大城吉徳) -許可- ただいまの訂正は議長において許可いたします。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- それでは、(2)沖縄振興特別措置法(一括交付金)についてということで、①沖縄振興特別措置法や沖縄振興基本方針の中で、沖縄振興の意義として、沖縄の抱えている特殊事情とありますが、具体的な内容を伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えをいたします。 沖縄振興特別措置法や沖縄振興基本方針における沖縄の抱える特殊事情につきましては、次の4つに総括されるものだと認識をしております。1つ目に、さきの大戦中にも熾烈な戦禍を被ったことや沖縄が戦後、四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったことなどの歴史的事情。2つ目には、広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠隔にあることなどの地理的事情。3つ目には、我が国でもまれな亜熱帯、海洋性気候にあることなどの自然的な事情。最後になりますが、我が国における米軍専用施設、また区域が集中していることなどの社会的事情でございます。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 今、4つの特殊事情なのですけれども、その特殊事情を兼ねた一括交付金が令和3年度で今終了を迎えようとしております。 再度お聞きしますけれども、そういった沖縄の歴史的事情、そして社会的事情、地理的事情、自然的事情は、今現状としましては何か変わりがありますか、どうですか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(13時32分)          再  開(13時33分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎副市長(小川和美)  沖縄振興特別措置法の制定の背景といいますか、考え方の基本となっている4つの特殊事情といいますか、そういうことについては現在も基本的に変わっていないと認識しておりますので、引き続き沖縄の振興特別措置法ということは継続をされていくべきものかと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- そうですよね。歴史的な事情もそうですし、社会的な事情、自然的、地理的事情も変わっておりません。そういった一つ一つの中で、まだ変わっていない中でも、確かに我が国においてこの沖縄のほうに基地が集中しているという社会的事情も変わっておりませんですし、そういったところを穴埋めしていくというところの、また一括交付金でもあると思っております。そういった意味では令和3年度で終わらせることなく、やはりここは第4次沖縄振興特別措置法につなげていくべきだと私も思っておりますし、そういったところも含めて今現在として、②につながるのですけれども、本市の一括交付金の現状のほうを伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  一括交付金の今年度の配分額といたしまして、20事業に対しまして6億1,600万円の配分額となっております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 本市におきましては、令和2年度で6億1,000万円という今の答弁でありました。 ここはちょっと教えてください。先ほどの質問にもつながると思うのですけれども、この一括交付金の使い方ですが、今回新型コロナウイルスで一括交付金が使えなくなる事業が4事業ぐらいありましたよね。この一括交付金というのは、そういった使えなくなった事業があった際に、沖縄県と調整して、それを組み替えるのは可能なのか。そこら辺はどのような認識をされているのか、再度お聞かせください。 ◎副市長(小川和美)  年度途中で、いろいろな事情で事業変更があり、当初の計画していた事業が実施できない場合があります。今回の場合のコロナの影響。そういう場合については、新たな事業内容の組替え、あるいは別の事業への組替えなどを県を通し、国と調整をしながら見直しが行われていくものだと考えています。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ありがとうございます。 続いて、③令和3年度で一括交付金が終了となりますけれども、今後の対応など全体的な本市の考えを伺います。 ◎市長(山川仁)  お答えをいたします。 本市は平成24年度より創設をされました一括交付金を活用して、これまで観光振興事業や産業活性化の事業のほか、次世代育成支援事業や人材育成事業など、沖縄の振興に資する事業に活用することで着実な成果を遂げてまいりました。一方では、本市は年少人口の比率が高く、若い世代の将来進むべき方向性を見据えたときに、今回この若い世代の育成をしていくことが本市の将来の発展にとって極めて重要だと考えております。また、本市のポンテンシャルや魅力を生かした観光振興や地域特性に合わせた農林水産業の振興など、全国の一律の政策によっては十分な効果が得られない多くの課題があるものだと考えてもおります。このようなことから、今後もあらゆる機会を通して、自治体の自主的な選択に基づいて実施ができる一括交付金制度が必要であることを積極的に関係機関へ要望していきたいと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- やはりこの令和3年度で終わらせることなく、沖縄県としてはしっかりこの振興計画を継続させる必要が私はあると思っていますし、先ほど市長のほうがお答えいただきました歴史的事情、社会的な事情、そして自然的な事情、地理的事情をしっかり沖縄県は受け入れた中で、また継続していく必要があるのかと私は思っておりますけれども、そこら辺はどのように考えていますか。もう一度お聞かせください。 ◎市長(山川仁)  お答えしたいと思います。 当然のことながら、先ほど来、副市長も答弁されたとおり、4つの事情の解消に向けて、まだ継続中でございますので、しっかりと令和3年度以降も一括交付金が継続できるように、国、県とも連携を取りながら、一自治体としても声を上げていきたいと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- そこは4つの特殊事情をしっかり受け入れていただいた中で、その交渉をしていただきたいと思っております。 そこでちょっと確認ですけれども、やはり本市の財政状況からしましても、今回財政調整基金もそうです。もう6億円を切って云々というところだと思います。今回、総務財政委員会のほうでも修正案が可決されました。そこも含めると、もっと財調としては厳しくなっている状況であります。そういった中では、もう令和3年度予算も確かに組んでいくのは厳しい状況でもありますし、その中でまた沖縄振興、この一括交付金、貧困対策予算が終了となると、本市は今予算も含めて組むことが、もう令和4年度からは間違いなく厳しいと私は思っておりますけれども、認識も含めまして、そこら辺の状況はどうでしょうか。 ◎副市長(小川和美)  沖縄振興特別措置法、あるいはその次期振興計画というところに、子どもの貧困対策を初めとしたいろいろな施策が盛り込まれていく必要があることについては、沖縄振興拡大会議などを通して、今そういう方向性がつくられつつあると思います。そういうことをそのような国、県の制度を前提として、本市は財政運営をしているところですので、そういうものが令和3年度、あるいは令和4年度になくなっていくとすれば、大変厳しい財政運営が強いられていくのも当然のことかと考えます。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- ここは本市としての考えをお聞きしたいのですけれども、一括交付金を継続するにしても見直しも必要だと思うのです。中身は、やはり網がちょっと厳しいですとか、そういったところでは、本市としてはどういった網を外してほしいとかそういったのがあれば、お聞かせください。 ◎副市長(小川和美)  先ほど市長からも答弁申し上げましたが、本市が持っているポンテンシャルといいますか、観光や産業、あるいは年少世代が多いという特性。そういうところにも適切に対応できるような一括交付金の在り方であってほしいと考えております。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- そういった本市の思いも含めて、やはり沖縄県知事宛てにでも、こういう継続をしていただきたいというのを本市としても上げるべきだと思っています。ここは今回選出されました沖縄県議会議員のお仕事にもなってくるかと思いますので、そこはもう本当に与野党関係なく、本市としてこういう、今言う網も含めたものを外していただける次なる振興計画、新たな振興計画をやってほしいというのを知事宛てにでも要請をしていただきたいのですが、どうでしょうか。 ◎市長(山川仁)  様々な観点から、この令和3年度以降に向けての取り組みを、庁内でもしっかりと共通認識を持った上で、知事のほうにもいろいろとご提言をさせていただければと思っております。ありがとうございます。 ◆6番(新垣繁人議員) -再質問- 時間のほうもありませんので再度重なりますけれども、改めまして沖縄振興の意義としましては、沖縄が戦後四半世紀余りにわたり我が国の施政権の外にあったことなどのまず歴史的事情。次に、広大な海域に多数の離島が散在し、本土から遠隔にあることなどの地理的事情、我が国でもまれな亜熱帯、海洋性気候にあることなどの自然的事情。最後に、我が国における米軍専用施設区域が集中していることなどの社会的事情。この様々な特殊事情が一括交付金でありますので、その特殊事情をしっかり受け入れた中で、先ほどからも答弁いただいていますように、今後の第4次振興計画につなげていただけるように、本市でもまた頑張っていただきたいという思いであります。 続きまして、(4)人事についてというところなのですが、ここはまた9月のほうでしっかり議論をさせていただきたいという思いを含めまして終了したいのですけれども、それまでにはできる限り失われた記憶を取り戻していただいた中で、9月定例会でまたやりとりしたいと思いますので、よろしくお願いします。一般質問を終了します。   ── 通告番号2(10番)儀間盛昭議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、儀間盛昭議員の質問を許します。 ◆10番(儀間盛昭議員) -登壇- 日本共産党の儀間盛昭です。質問の前に、少し所信を述べさせていただきたいと思います。新型コロナウイルス感染症については緊急事態宣言が解除され、全体としては収束に向かっているかと思いますが、沖縄県では昨日現在、47日間感染者ゼロとなっています。市民、県民の努力の成果だと考えます。同時に、昼夜を分かたず連日ご奮闘されている医療、保険、介護の現場で働く皆さんを初め、市民の命、暮らしを守るため、各分野で様々な知恵と努力で奮闘されている市職員の皆さんに心からの敬意と感謝を申し上げます。第2弾のコロナ対策を打ち出していただきました。執行しながら長丁場の取組だとの認識で、引き続き頑張っていただきたいと思います。 沖縄県議会議員選挙が去る6月7日、投開票されました。名護市辺野古の米軍新基地に反対し、玉城デニー知事を支えるオール沖縄の与党勢力が過半数を維持するとともに、私ども日本共産党は6人から7人全員当選で、過去最高の議席数を獲得しました。深刻なコロナ危機の中でも新基地建設を推し進める安倍政権に対する県民の厳しい審判でしょう。今回の県議選でも辺野古新基地建設の是非が最大の争点でした。安倍政権は県議選を前にした4月、新基地建設に向け辺野古沖に広がる軟弱地盤の改良のため、埋立て工事設計変更を県に申請しました。県がコロナ対策で独自の緊急宣言を出した直後に出したもので、県民から怒りの声が上がりました。日本共産党は、新型コロナから県民の命をどう守るかが喫緊の課題となっているときに、辺野古新基地建設を推進することは許されないとの思いで、沖縄の進路はもとより、日本の民主主義がかかった歴史的な戦いだと県議選で訴えてきました。県は、辺野古新基地建設に2兆5,500億円かかると試算しました。コロナで厳しいこんな税金の無駄遣いはやめると訴え、共感の輪が大きく広がりました。県内マスコミも幾らかかるか分からない辺野古新基地建設に伴う税金投入は狂気の沙汰。また新基地は不要不急の極みだ。計画を断念し、その財源を中小零細業者や貧困世帯に振り向けるべきだと主張しました。工事が再開され、菅官房長官は「県議選挙を受け、かなり理解が進んでいる。前に進めたい」と述べました。ウチナーンチュ ウセーラッテェナイビランドーとの思いであります。安倍政権がやるべきは、沖縄県民の民意に従い、新基地建設をきっぱり断念することです。 しかし沖縄自民党にも大きな責任があると思います。今回の県議選では、辺野古新基地推進に公約を変更しました。県民を裏切るものです。本土のイージス・アショア配備について考えると、地元の行動が重要であることが分かります。自民党政府は、秋田県、山口県への配備が計画されていましたが、断念しました。様々な技術的理由が挙げられていますが、大本は県民の反対、地元の自民党を含めた反対です。地元のためにならないとの判断は大切です。沖縄では県民を裏切り、新基地受入れにかじを切ったことは大きな間違いであり、沖縄県のためにはなりません。幾らかかるか分からない工事に、国民の税金を投入するべきではありません。国政与党と言うのであれば、そこに使う予算があれば、コロナで苦しむ県民に使えと力強く求めるべきではないでしょうか。当市議団は引き続き危険な普天間基地の無条件返還を求め、辺野古新基地を認めない取組に全力を尽くします。それでは通告に従い、質問を初めます。 まず、(1)教育振興について。 ①学校建設の(ア)(仮称)豊崎中学校建設について早期に開校できる取組を求めてきました。基本計画策定業務の進捗状況を伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 (仮称)豊崎中学校基本計画策定委託業務については、令和2年7月20日の完了を目指して取り組んでおり、現在配置計画の取りまとめ作業を行っているところでございます。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 基本計画策定業務が完了後の工程、取組はどうなるのか、伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  現在、基本計画策定については約90%進んでおりまして、実際中学校周辺に閑静な住宅街がある。その向かいに、また小学校がある。そういう中で交通量なんかも把握しながら、正門の位置とか、学校の粉じん対策のための校舎の配置の位置とか、そういうところを今検討をして、そのまとめに入っているところでございます。それがまとまりましたら庁内でオーソライズをさせて、その後は基本設計、実施設計、それに取り組む準備をしていくということになります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 遅れずに全力で、早期開校に向けて取組を進めてほしいと思いますが、それでは次、(イ)必要な教育施設であるプール含め武道館も、開校時から利用できるよう取り組む対応だとの答弁で安心していますが、民活の検討もされていると聞きますが、武道館、学校プールを民活で建設、運営しているという事例があるのか伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 全国の事例を調査したところ、PPP/PFI事業、民活を活用して、民間が学校施設全体の施設整備を行い、学校施設全体の維持管理とプールを一般開放して、管理運営を行っている事例は、福岡県北九州市に1件、東京都調布市に1件、愛知県東郷町に1件、合計3件の事例がございました。しかし、学校のプールや武道場などの個別施設のみを対象として民間が整備し、管理運営を行っている事例はございませんでした。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- (仮称)豊崎中学校については、当初から民活の意見がいろいろ出ていて、それも含めて現場を検討されていると思いますが、とにかくそういうのに手を取られて開校が遅れたということにならないように、ぜひピッチを上げて取組をしてほしいと思います。それでは次に移ります。 ②こども未来基金条例制定後の取り組みについて。(ア)教育・子育て・貧困対策の立場から、学校給食における負担軽減策を伺いたいと思います。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 学校給食は7,500名超の児童・生徒とその家族、年間200食と市民の多数がほぼ毎日関わる本市において、とても大きな施策と考えております。令和2年度には、学校給食保護者支援事業に取り組み、栄養充足の改善を図っております。義務教育課程において、経年的に継続する学校給食費の負担軽減は、生活困窮世帯を対象とする就学援助において、通常基準のほか、学校給食費に関しては基準を拡充し、対応しているところでございます。また、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第2弾としまして、家計急変世帯についても審査対象とする特別措置を検討しているところでございます。 ご質問のこども未来基金条例制定後についても、現行同様、市民意識調査で求められている義務教育の充実に関する施策として展開していきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 給食も小中学校義務教育無償だという前提で教科書、そして学校も運営されていると思いますが、やはり極力学校給食についても、全国でも無償化を求める運動が大きく取り組まれている、そして進んでいっているのです。国についても、経済諮問審議会など国のそういう機関でも、給食も無償化していくべきだとそういう審議もして、それについてはかかる経費も幾らぐらいという数字もこの会議の中で発表されていると聞きますが、やはり私たちが取り組む給食のこの部分も、私は最大の、豊見城市で子どもたちを抱える家庭への貧困対策につながるものだと考えていますが、この給食の部分で捉えて、貧困対策をどういうふうに皆さんとして考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎教育部長(原國政也)  お答えをいたします。 午前のご質問や答弁の中でも貧困対策のお話が出ておりました。やはりこれは沖縄県全体で、そういう対策をしていていかないといけないだろうと考えております。教育の視点だけを考えると、学習にかかる教育費、これは平成30年には文科省が全国的な調査をした実例がございますが、学校以外の教育費、これは何かと言ったら塾とか家庭教師、それを除いた部分で、やはり給食費が占める割合はかなり高いという部分があったりしますので、そういうところも考慮しながら、今後とも検討は進めていきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ぜひ給食の無償化も受けて、現場は頑張って取組を強化してほしいと思います。 では次に、(イ)こども未来基金の運営についてどういう取組をするのか、伺いたいと思います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 豊見城市こども未来基金は、親と子が健やかに暮らすことができる、切れ目のない子育て支援施策の充実を図る事業に要する財源を安定的に確保することを目的として、創設を目指しております。当該基金創設に至る経緯は、令和元年度7月に副市長を委員長としたこども改革推進検討委員会を設置し、その中でこども未来基金に関するワーキングチームにおいて19回の会議、子育て世代を中心とした各会からの代表で構成された未来ミーティングを2回開催しております。同時に、庁内関係部署との事業内容や財源等の調整を経て、本市の自主財源である市税とふるさと納税及び市民等からの寄附金を財源として進めていくことを方向づけしてきたところでございます。この基金は、第1に市税やふるさと納税からなる自主財源及び市民等からの寄附の受け皿となるもので、第2に子どもに関する支援制度のニーズに応じて積増しや取崩しを柔軟に行うことで、長期的な維持運営をすることが可能となり、将来にわたる安定期な財源確保が可能となります。第3に財源を安定的に確保することにより、基金規模に応じた優先順位の下で計画的な事業実施が可能となる事業スキームとして、こども未来基金は本市において必要不可欠なものでございます。当基金の運営については、本市の最も重要な課題の一つである子育て環境の充実を市民参加の下で取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ありがとうございます。 そうすると条例の問題がありますが、令和2年度については具体的にどういう取組を今進めようとしているのか、伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 令和2年度は、当初基金事業として予定しておりました6事業について進めながら、本市の子育てに関する環境整備を進めるためのスキームとして、こども未来基金の必要性、重要性について市民会議などを通じて、各界、各層広く市民の理解を得ていきたいと考えているところです。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- それでは、こども未来基金条例が制定されたという暁には、どういう取組を考えているのか伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 条例制定後は、こども未来基金創設を契機として、市全体で豊見城市の宝である子どもたちのため、子育て支援に対する市全体の機運を高め、市民参加の下で子ども改革を推進していきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 様々な取組を頑張ってほしいのですが、対象とする事業というのが、どのように定めていくのでしょうか。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 令和3年度以降の基金充当事業については、令和2年度当初基金事業として予定していた事業の実施に取り組むとともに、実態調査及び市民会議等を踏まえ、既存事業の充実強化及び新たな事業の具体化に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- それでは取組に必要な財源にある寄附については、どのような集め方を考えていらっしゃるか、伺います。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 市民等からのこども未来基金への寄附金は、令和2年度に行われる市民会議等や啓発事業により本市の現状、子どもに対する支援の必要性等を周知していくことで市民等の理解を図っていきたいと考えております。また、制度構成についても、寄附しやすい仕組みづくりを検討していきたいと思います。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 事業規模も考えると、やはりどういう枠を考えていらっしゃるのか気になるのですが、どの程度の積立てをしたいと考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 令和2年度当初予算提案時の1億円程度をまず出発点とし、今年度行われる市民会議等を通して、事業の優先度、必要性を検討し、財源等の見直しなど見極め、事業規模としていきたいと考えております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 今聞いたように、ますます重要な取組になるこども未来基金なので、一日も早く制定できるように、引き続き努力をしていきたいと思います。それでは次に移ります。 産業振興ですが、①市観光協会から「ハーリー舟の舟上場実現」を要請されていることについて、要請を受けて、事業に取り組んでいるという答弁でしたが、その後の対応を伺いたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 令和元年5月に、豊見城市観光協会と豊見城市龍船協会の連名により要請がございました豊見城市西海岸地域への観光拠点づくりにつきましては、観光文化資源としての龍船の位置づけや船おろし場設置の必要性、現状と課題について両団体と意見交換を重ねてきたところでございます。しかし、本年度に予定しておりました4月のハーリー由来まつりや、夏休みのハーリー大会につきましては、新型肺炎コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、中止との報告を受けております。今後につきましては、本市から観光協会へ参事職の職員を派遣しておりますので、本事業の実施計画を含めた豊見城市西海岸地域への観光拠点づくりを目指して、連携を強化してまいります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 今回、人の配置も行ってもらって、観光協会も盛り上げようということの努力があるので、やはりしっかり噛み合うような取組が求められると思います。私はやはりこのハーリーを活用した、豊見城市の活性化につなげようという皆さんの取組は大変すばらしいものがあるので、行政もできるだけの努力を取ってほしいと。やはりコロナもいつまで続くものではありませんので、コロナが収束した後に、しっかりとあの場所から、豊見城市に今あるこういう資産を活用して、まちおこしがつながるように取り組むべきだと思うので、今回人の配置をしましたということですが、私はアフターコロナの立場から様々な、これまでできなかったこともしっかり提案もして、また行政にも頑張ってほしいということも逆に現場から出るような、そういう取組をできたらいいと思いますが、執行部としてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  ハーリーにつきましては、現在の新型コロナウイルスの収束状況も注視しながら、視察等を進める等、本市での課題等を検証しながら、両団体とともに取り組んでまいりたいと思います。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- ぜひ現場と連携を取って、頑張ってほしいと思います。 最後に、②与根漁港地内の遊漁船待合所等の施設整備についての質問ですが、今年度は3億円の事業費を計上して、設計変更をして、9月に着工、令和3年7月に供用開始予定ですという答弁がありましたが、その後の取組状況を伺いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 与根漁港複合施設整備事業につきましては、沖縄振興特別推進市町村交付金の交付決定に向けて、内閣府と調整を行っている状況でございます。交付決定後に設計書の単価見直し委託業務、磁気探査調査委託業務を実施し、その後、施設整備工事に着工する予定となっております。事業の早期完了に向けて、鋭意取り組んでまいります。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 3月議会で表明されていた令和3年度の7月供用開始予定というのは、動かないのですか。どうでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 当初、令和3年4月供用開始を見込んでおりましたけれども、現在補助金の交付決定を受けて、内閣府からいろいろと疑義が出ておりまして、その疑義の調整を行っているところですので、それが解決次第交付ということになりますので、今3カ月ほど遅れている状況ですので、その状況におきまして、供用開始も遅れるということになっております。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- 様々な事情で遅れているのは、これはしょうがないのですが、やはり漁民の皆さんもそうでしょうが、市民も遠巻きに早く市民も利用できるような、お魚の直売所あたりが早く実現してほしいという思いをしているので、やはりこれも先ほどのハーリーと同じようにアフターコロナのときに、豊見城市の与根の地域もしっかり経済の活性化につながるような、これまでにない魅力ある港の街に変わると思うので、ぜひそういう取組をしてほしいと思いますが、これまでの皆さんの段取りでは、お魚直売所のところは有益施設というのか、それはなかなか事業で認められなかったということを聞いていますが、そういう直売所あたりをどうすれば造れるという、そういう考えを皆さんとしては持っているのか。そういうのがもし造れれば、やはり市民が利用できるような、そういう施設ができると思うのですが、その方法などを考えていらっしゃるのか、お聞かせください。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 収益施設の整備についてということでございますけれども、収益施設につきましては与根支部とも協議した結果、国の補助の農産漁村振興交付金、これは補助金が半分でございますけれども、それを活用したらどうかという話もありましたが、まず支部としましては、お金をかけずに既存のプレハブ等を利用して運営していきたいという意向でございました。 ◆10番(儀間盛昭議員) -再質問- やはりそういう箱はどういうものであれ、市民からすると、しっかり魚の供給などが与根のあの場でできればという思いだと考えているので、ぜひ早期実現を目指して取り組んでほしいと思います。終わります。   ── 通告番号3(1番)新垣龍治議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、新垣龍治議員の質問を許します。 ◆1番(新垣龍治議員) -登壇- 皆さん、こんにちは。それでは通告に従いまして、質問のほうをさせていただきたいと思います。 沖縄は先週でもう梅雨も明けましたけれども、5月の連休中、これは2日と6日です。大雨により、各地で冠水などの被害がありました。そこで、①5月の連休中の大雨による被害状況について、お伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 5月2日土曜日における被害状況につきましては、名嘉地地内における道路冠水により水没した車両からの人員救出。市道7号線冠水による通行止め。市道191号線冠水による通行止め。市道10号線冠水による通行止め。パークタウンとよみ公園前のアスファルト剥がれによる片側通行規制。根差部地内における土砂崩れ。豊見城団地入り口のビル地下駐車場浸水。真玉橋地域で下水道の逆流が1件となり、以上8件の被害発生を確認しています。 また、次に5月6日水曜日の被害状況につきましては、市道26号線保栄茂地内の道路冠水による浮遊車両からの人員救助。字豊見城の住宅における床下浸水。市道105号線土砂崩れによる通行止め。市道32号線土砂流出につきましては、通行規制はありませんでした。市道42号線土砂流出、通行規制はありませんでした。市道6号線の2カ所で土砂流出、通行規制はありませんでした。市道13号線の2カ所で土砂流出による片側の交通規制。県道11号線のマンホール及び道路一部損壊。以上10件の被害発生を確認しております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 確認なのですが、この両日でけがとか、そういった方はいらっしゃいますでしょうか。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時14分)          再  開(14時14分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします 5月2日が8件、5月6日は10件の被害状況はありましたが、幸いにもけが人はございませんでした。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 本当に両日大変な大雨で、本当にけが人が出ないか心配だったのですが、いなかったということで安心しました。 それでは、被害はたくさんあったわけですが、その後の対応について、お伺いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 大雨による被害発生に係るその後の対応につきましては、県道11号線の道路施設の損壊が生じた箇所において修繕を行い、発生箇所近くの電柱等に浸水が発生箇所である旨の看板を設置して、通行車両等への注意喚起を行っております。字豊見城の住宅における床下浸水は、土砂の流出元と考えられます公共工事等に伴う箇所につきまして、施工業者に対し、表土の被覆による土砂流出防止等の対応を指示するなどの対策を行っております。また、真玉橋地内における下水道不明水の逆流が発生した箇所につきましては、維持管理業者により高圧洗浄での清掃を行っております。その他、道路における冠水や土砂の流出箇所におきましては、被害発生当日に清掃を行う等の対応を行っております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 豊見城城址跡地の工事現場からの赤土流出、この日は本当に糸満市付近で朝方に1時間で約110ミリの猛烈な雨が降ったと見られており、記録的な短時間大雨情報も発表されていました。本当に広範囲で予想を超える雨量だったので、本当にすごい雨でした。翌日の7日に、私も現場のほうに行って確認したところ、住宅の周辺道路にも赤土が流れ込んだ跡が見られました。また、隣接する住民の方にも話を聞きましたけれども、本当に床上まで上がってきそうな勢いで、すごく不安だったそうです。また梅雨時期ということで、再びこのような大雨が出ないかという心配もしていました。その工事現場の対応について、もう一度詳しくお願いしたいと思います。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  豊見城城址跡地の現場のその後の対応につきましてということでございますが、住宅側の雨水対策としては、トンブロック設置により、雨水侵入防止壁を強化しております。また、のり面から地表面より流出されていた雨水を暗渠管設置により、住宅側に流れる雨水の対策を行っております。濁水対策としては、現場内の裸地部を全面ブルーシートにて被覆を行っております。また、濁水を凝集剤にて沈降させ、浄水を放流させる濁水処理設備を設置しております。今後、裸地部を再生クラッシャーにて敷設し、アスファルト舗装及び種子吹きつけを順次行い、工事完成に向けて進めていきます。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 素早い対応をしていただいて、ありがとうございます。本当に現場周辺に住む方もこういった、市の土地になってしっかり管理もしていただくということで安心して生活ができると思います。引き続きの対応をお願いしたいと思います。 次に県道11号線、これはマンホールのアスファルトの隙間から水が、下水管が破裂というか、マンホールのほうから水が流れ出した件についての対応のほうをお願いしたいと思います。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 真玉橋地内の県道11号線での下水道マンホール周辺の道路アスファルトめくれについては、県道管理者である沖縄県南部土木事務所と調整をし、アスファルトの補修、マンホール本体の隙間が発生していたことから、補修工事を近日中に行うということの予定になっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 当日は私もこの現場にいて、部長も職員の皆さんもすばやい対応で行っていただきました。今回の原因が、不明水が原因ということが考えられるということなのですが、以前から低地である真玉橋地域では同様の現象が起きていると聞いています。この不明水の原因が、どの箇所で、どういった形で起こっているか、原因究明もする必要があると考えていますが、その見解をお伺いします。 ◎上下水道部長(當銘純治)  お答えいたします。 今年度、この不明水に対して調査を行う予定です。不明水が多いところが想定される下水道管の敷設年度が古い地域や、開発業者が敷設した地区などに流量計を設置し、晴天時と雨天時の流量の調査、解析をして、不明水としての把握をする予定でございます。ちなみに、今年度は1地区を調査する予定になっておりまして、今後もこの下水道事業会計の予算の範囲内で別の地区も調査をして、具体的に不明水対策として地区内のマンホール、人孔内や公共桝及び管内内部を確認して、内部のひび割れ等の不具合があれば補修をし、不明水が入り込まないような対策を行っていきたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ぜひ抜本的解決に向けて、取組を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。当日は連休中、皆さんお休みの中、部長を初め職員の皆さん、本当に頑張って対応していただきました。改めてありがとうございます。 次に、(2)新型コロナウイルス対策についての質問に移らせていただきます。 ①新型コロナウイルスによる市民生活への影響をお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えをいたします。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、外出自粛要請や緊急事態宣言及び休業要請、3密の回避や新しい生活様式の推奨など、市民生活は大きな影響を受けていると考えております。例えば、感染症対策としてのマスクや除菌、消毒液の使用、そして小中学校の臨時休校や保育施設の登園自粛等による子育て世帯への影響、そしてまた学習の遅れ、また経済活動の停滞に伴う解雇や休職、企業や事業所等の売上げ減少などがあるかと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは生活面で言うと、社協で行っている福祉資金の貸付けだとか、そういった相談内容だとか、件数だとかというのは分かるでしょうか。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  本市社会福祉協議会の窓口における特例貸付金の件数につきましては、5月末現在で461件となっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは、個人事業者からの相談だとか件数、融資制度の申請件数などの状況もお伺いしたいのですが、お願いします。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 個人事業者からの相談ということでございますが、個人事業者からの問合せの場合、その大部分はセーフティネット関連の融資申請に必要な市町村からの認定書の交付申請となっております。また現在、市商工会にて専門家による相談窓口を開設しておりますので、そちらのほうの案内もしております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- それでは、認定書の交付の数とかというのはお答えできますか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 先ほどのセーフティネットの認定書の申請件数ということでございますが、6月10日現在224件がございます。また、本市独自の経済支援策といたしまして、融資決定を受けた事業所への支援給付金については5月15日より受け付けを開始し、6月10日現在で35件、281万5,000円の支給決定をしております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- 生活面でも貸付けが5月末で461件、個人事業主の融資制度の認定書についても224件交付中ということで、かなりの影響が出ていると見られると思います。 それでは、次の②本市の経済対策についてお伺いします。 ◎市長(山川仁)  お答えをいたします。 本市における新型コロナウイルス感染症緊急経済対策につきましては、第1弾といたしまして令和2年5月1日に4億770万円の事業規模で発表をしております。主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、国が行う子育て世帯の臨時給付金に加え、1人当たり1万円を上乗せして支給することや、新型コロナウイルスの影響により売上げが減少し、金融機関と融資の契約をした事業所に支援するため、融資決定額の1%、上限を10万円として給付をしております。 また第2弾といたしましては、今定例会午前中に行われました補正予算(第2号)について、7億9,102万9,000円の事業規模を今回議決しているところでございます。主な内容といたしましては、臨時休校等の緊急時においてもICTの活用により、全ての子どもたちの学びの場を保障できる環境を、GIGAスクール構想と言いまして、早期に実現するため、市内の児童・生徒全員に一人ひとりの学習用端末の整備を進めていきたいと考えております。また、感染予防に取り組む事業者に対して5万円の助成金と市の認定ステッカーを配付した経済対策を打ち出しております。その認定ステッカーを目印にして、登録事業所で使用できるクーポン券、各5,000円を市内全世帯へ郵送を行っていきます。市内事業者の皆様方には、これらの支援策にぜひご参加もいただきながら、ご自身のお店、そしてまた安心できる環境をアピールしていきながら、売上げや、そしてまたその回復を見込み、新規顧客の獲得等にもつなげていただければと感じております。よろしくお願いします。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。本当に第1弾、第2弾と経済対策を取っていただいて、本当に市民にも喜ばれることだと思います。 日本共産党市議団もこの間、新型コロナの影響についてのアンケートを市内などで行ってまいりました。また聞き取りなども関係団体に行ってまいりました。その中でも、やはりたくさんの切実な声が寄せられています。その多くが、やはり失業とか休業による収入減による生活への不安。あと、感染対策防止においてのマスクや消毒液などの物資の不足。農業や環境などへの影響もたくさんありました。それを踏まえて、市議団としても市長に要請を数回にわたり行ってきました。与野党それぞれの会派も要請を行って、それを踏まえた形で第1弾の経済対策。これについては子育てをする市民の皆さんに、大変喜ばれています。さらに今回の第2弾の経済対策についても、与野党全会派で申し入れた38項目についてもしっかり踏まえた形で、市民の命と暮らし、営業を守るために必要な取組で、本当にすばらしいと思います。 財政状況が厳しい本市においても、しっかり市民のためにコロナ対策もやっていく。このことは大変評価できるものだと思います。今回のコロナが与える経済的な打撃はリーマンショックを超えるものと言われており、失業者もかなりの数に上ると予想されています。本日の新聞報道でも、コロナ関連での解雇、雇い止めです。これが見込みを含めて、県内でも499人に上ることが分かっています。分かっているだけでもこれだけですので、潜在的にもっと多くの方がこういう状況にあると考えられています。 そこで③の質問になるのですけれども、失業や廃業、休業など、生活苦を余儀なくされる市民を守るため、生活保護を初めとするセーフティネットの強化が必要だと考えますが、見解をお伺いします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 現在本市におきましては、就労や生活支援等の相談窓口として、社会福祉課内にパーソナルサポートセンターを設置しており、そこで新型コロナウイルスの影響で生活が困窮している方からの相談にも対応しております。例えば、離職や自営業の廃業から2年以内、または新型コロナウイルスの影響で休業等により収入が減少した方で、住宅を失うおそれがある市民に対し、住居確保給付金制度による家賃の支援の案内。就労については、ハローワークへの案内等、相談内容に応じ、関係機関につないでおります。また、生活費に困っている市民に対しては、本市社会福祉協議会が窓口となって行っている緊急小口資金並びに総合支援金の特例貸付の案内を行っております。特に生活困窮や精神的相談については、各関係機関と情報共有を図り、適切なサポートが速やかにできるように取り組んでいるところでございます。今後も相談に素早く対応し、生活苦が余儀なくされている市民を速やかにサポートできるように、体制の強化を図りたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 生活保護の申請については、6月3日に厚生労働省が発表した速報値では、3月の申請件数が2万1,026件、前年同月比で7.4%増ということです。また県内11市においても先日新聞報道でもありましたが、那覇で大幅増になっています。本市については、現時点では少し増えている状況のようですが、これについては市の職員の皆さんが頑張って、しっかり取り組んだ特別定額給付金だとか、先ほど答えていただいた緊急小口資金の貸付けなどで、急場をしのいでいることも考えられます。その資金がなくなったときに、また相談とか申請のほうが増えていくことも想定できると思います。そのときにしっかり対応できる職員の体制。とりわけ有資格者となるケースワーカーの人員確保も重要になってくると思いますが、現状をお伺いします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  お答えします。 職員体制の強化についての現状ということで、お答えさせていただきます。平成30年度は1班体制の班長1人、職員8人、非常勤職員1人の計10人体制でしたが、令和元年度からは2班体制となり、班長2人、職員8人の計10人体制となり、さらに令和2年度からは職員8人、これが全てケースワーカー有資格者の配置となり、職員体制の強化が図られております。さらに、今後も生活保護等の支援相談等に速やかに対応できるよう、さらなる職員体制の強化について、担当部署と今後も調整を図ってまいりたいと考えております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 答えていただけるならなのですが、ケースワーカー1人当たりの担当人数というのでしょうか、それが答えられればお願いいたします。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時34分)          再  開(14時34分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。 ◎福祉健康部長嘉数久美子)  ケースワーカーは現在8人で対応している件数のうち、1人当たり約75件前後ということになっております。 ◆1番(新垣龍治議員) -再質問- ありがとうございます。 しっかり有資格者が配置されているということで、本当に安心しました。生活保護の運用についてですが、厚労省の4月7日付の事務連絡では申請の簡略化だとか、迅速な保護決定等を特に留意すること。また、一時的な収入減で保護が必要となる場合に、通勤用の自動車についても認める取扱いをすることを明示しています。このことも踏まえて、今後は迅速かつ柔軟な対応をお願いしたいと思います。担当職員の皆さんには本当に、市民の命を守るこういった最前線での重責ある業務を担っていただき、本当に敬意を表します。引き続き頑張っていただきたいと思います。以上で一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(大城吉徳)  休憩いたします。          休  憩(14時35分)          再  開(14時45分) ○議長(大城吉徳)  再開いたします。   ── 通告番号4(18番)仲田政美議員 ── ○議長(大城吉徳)  次に、仲田政美議員の質問を許します。 ◆18番(仲田政美議員) -登壇- 本日4番目、ラストとなります。できるだけ短くいきたいと思いますので、最後までよろしくお願いいたします。もう執行部の皆さんはコロナ対策で大変お疲れだと思いますので、できるだけ短くがいいと思っております。それでは一般質問に入る前に、所見を述べたいと思います。 2020年の今年は太平洋戦争終結後、75年を迎える節目の年に当たります。平和の礎に今年も新たに30名の犠牲者の名前が刻まれました。これで刻銘者の総数は24万1,593人となったと新聞報道は伝えています。小説「人間革命」の冒頭の、「戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、悲惨なものはない」との一節を心の奥に刻み、平和の尊さを次の世代へしっかり伝えていきたいと強く決意いたしております。今年も6月23日正午には、本市として市民に対し、全戦没者へ黙祷を捧げる呼びかけを防災無線を活用して取り組んでいただきたく、要望したいと思います。 さて、現在世界はこれまで経験のない新型コロナウイルスとの未曾有の戦いを強いられています。感染拡大によりお亡くなりになられた全ての方々へのご冥福をお祈り申し上げるとともに、病気と戦っておられる方々の一日でも早いご回復を願わずにはおられません。また、いまだウイルス感染の恐怖と戦いながら治療に当たっておられる医療従事者の皆様、そして救急搬送に当たる消防職員の皆様、関係各位の方々へ心より感謝を申し上げます。一日でも早い新型コロナウイルスの収束を願い、通告に従いまして、一般質問を行います。 (1)教育行政について。去る4月23日、保和会、ZERO、公明党、各会派長から、新型コロナウイルスの対策緊急要請を市長に対し、行わせていただきました。その要請文の⑨に文科省のGIGAスクール構想加速による学びの保障、一人一台端末整備の前倒し、オンライン授業に対応できる予算措置、授業日数確保、人員配置等を行うことを要請させていただきました。この児童・生徒一人一台の端末整備は、新型コロナウイルスが発生するまでは、まだ先のこととして想定されていましたが、感染拡大防止のため、学校が休校となる中、児童・生徒の授業時間の不足から、その学力低下が心配されています。また、今後新型コロナウイルス第2波、第3波が懸念される中、学びの場所の観点から、①文科省の「GIGAスクール構想加速による学びの保障」として、一人一台端末整備の前倒しについて見解をお伺いいたします。 ②令和元年の9月議会でも、個人の意思で制服を自由に選択できるようにすることはできないかと一般質問をさせていただきました。その後、糸満市でも制服の選択制を取り入れた中学校が誕生しています。そこで、本市においても学校における制服の選択制について、見解をお伺いします。 (2)消防行政について。いまだ収束の見えないコロナ渦中にあって、市民の生命と財産を守るため、日夜業務に邁進されておられるその尊いお仕事に対し、心より感謝を申し上げます。さて、病気やけが、あるいは体調不良等で119番通報をしたくても、スムーズに状況説明ができず、助けを求められないまま、不安を抱えている方々がいらっしゃいます。そこで聴覚や会話に障害のある方のための安心の伝達手段の媒体として、「Net119緊急通報システム」の導入について、当局の見解をお伺いします。 (3)特別定額給付金について。新型コロナウイルス感染拡大が広がる中、休業もあって収入が減った分、経済的に厳しい状況が続いていたが、家族全員分の定額給付金が振り込まれたときは、思わずバンザイをしていたなどと、多くの喜びの声が寄せられています。国民1人に一律10万円の特別定額給付金を支給する事業について、以下の点をお伺いします。 ①申請用紙の記入不備(不要なチェック表示等)により、受け取りが不可になっているケースが発生しているようですが、本市の状況をお伺いします。 ②その対応策についてお伺いします。 (4)道路行政について。旧国道331号より与根向けの字伊良波616番地6付近の道路は、大雨の都度、隣接する畑から流出する泥水で冠水し、通行に支障を来している状況があります。改善策について、当局の見解をお伺いします。 (5)中央図書館への「書籍消毒機」の設置について。去る2月末頃、新型コロナウイルス感染防止対策の一環としてとの思いで、書籍消毒機の設置が必要ではないかと担当課の皆様にお話をさせていただく機会がありました。コロナの第2波を懸念する専門家からは、新しい生活様式を守り、油断せず、懸命に過ごしていくことが求められています。今回の一般質問に先立ち、久しぶりに中央図書館を訪問させていただきました。入館してすぐに、これまでの図書館とは違うことに気づきました。もうご存じの方もいらっしゃることと思いますが、館長を初め職員一同が一丸となって、きめ細やかな感染防止対策を施した新しい中央図書館様式に、いたく感動を覚えました。皆様もぜひ図書館に足を運ばれ、このすばらしい取組をご覧いただきたいと思います。 そこでお伺いしますが、各自がセルフで使用できる、一度に最大4冊の本が消毒でき、ほこりやダニ、髪の毛などを除去できる、「書籍消毒機」を設置する考えはないか、当局の見解をお伺いします。 ◎教育部長(原國政也)  仲田政美議員のご質問(1)の①②と(5)にお答えをいたします。 GIGAスクール構想につきましては、当初、令和5年度までに順次児童・生徒の1人1台端末の整備を行う予定となっておりました。しかし、学校の臨時休業時における児童・生徒の学習を保障するための環境整備のため、今年度中に全ての端末整備を行うとして、今年度限りの端末整備に係る補助金が創設されております。そこで新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第2弾の教育対策として、市内の児童・生徒1人1台の端末整備に取り組み、年内の端末整備を目指しております。現在は島尻地区の自治体で統一して端末の選定を行う方向で意見交換を行うこととしており、今月末の選定をめどに取り組んでいるところでございます。また、端末導入に当たっての教職員の負担の軽減のため、端末を活用した授業がスムーズに行えるよう、研修会を実施するとともに、情報教育指導補助員による支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、②でございます。今年度において制服の選択制を導入している学校は市内中学校にはございませんが、どの中学校においてもLGBTなど性に関する悩みを抱えている生徒については、教育相談活動などを通して、本人の困り感について把握に努めており、本人の希望や意思を尊重し、制服等の相談があれば個別に対応していくこととしております。教育委員会としましては現状を踏まえながら、制服の選択制について検討が必要であると認識をしております。 次に(5)でございます。書籍消毒機は、紫外線を使用して書籍の殺菌消毒をするとともに、書籍に風を当てることで、挟まったごみや臭いを取る機能がございます。書籍消毒機の設置につきましては、図書館利用者の安心で快適な読書環境の整備に努めるために必要なものだと考えておりますので、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策第2弾として、早速書籍消毒機を購入し、設置してまいりたいと考えております。やはり4冊ではなくて、今回は6冊対応できる機械を入れようと考えております。 ◎消防長(平田真一)  仲田政美議員ご質問の(2)消防行政について、お答えいたします。 ご質問のNet119緊急通報システムにつきましては、スマートフォンやタブレット端末を使った簡単な操作で緊急通報ができるもので、聴覚障害や言語障害を持った方たちが利用できる重要な通報手段であることから、市消防本部といたしましても、その整備は極めて重要であると認識しております。現在、本市も参画する沖縄県消防指令センターが事業主体となり、Net119緊急通報システムの本年7月1日運用開始に向け、準備を進めているところであります。市消防本部といたしましては、県消防指令センターと連携を図るとともに、関係部署である障がい・長寿課と協力しながら、同システムの運用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  仲田政美議員の(3)①、②について、併せてお答えいたします。 申請用紙の記入不備についてですが、議員ご質問の不要なチェックマーク表示における不備件数は、現時点において十数件程度を把握しております。希望しないにチェックマークが記載されていると、本来であれば不支給決定との扱いになりますが、本件についてはチェックマークしたことが誤りであることが想定されます。そのため、郵送申請及びオンラインにおける申請の場合は、対策室より受給者に対し直接連絡を入れ、確認をすることとしております。また、窓口にいらしての申請の場合には、直接記入のやりとりをさせていただいておりますので、その際に確認をさせていただいております。なお、さきの十数件につきましては、1件を除き、いずれもチェックマークについて誤りであることが確認されましたので、支給対象として事務を進めているところです。1件につきましては、直接受給者と連絡を取り確認した上で、不支給の決定を行ったところでございます。 ◎経済建設部長(金城道夫)  仲田政美議員の(4)について、お答えいたします。 議員ご指摘の箇所については、今年5月の大雨の際に現場を確認し、農地からの土砂流出を確認しております。改善策といたしましては、土砂が流出した農地を管理している農家へ、土砂が流出しないように農地の適正管理について指導を行いました。また、市の広報及びホームページにおいて、農地の適正管理についての周知のほか、昨年の5月に与根地域、10月に翁長地域、11月に伊良波地域にて、農地から土砂等が流出しないよう、説明会を行っております。今後も引き続き、農家へ農地の適正管理を周知してまいります。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- 再質問をさせていただきたいと思います。 (2)の消防行政についてであります。誰一人取り残さない社会との観点から、命を守るため通報は一刻を争います。火事、救急といった要件の選択をいち早くできて、またGPS機能などをつけるなどして、暮らしの安心を実感していただくために、システムの導入、7月1日とご答弁がありましたが、システムの導入の周知がとても大事になるのではないかと考えます。そのような周知をどう図ろうとなさっていらっしゃるか、見解を求めたいと思います。 ◎消防長(平田真一)  周知の方法でありますが、市ホームページ、広報紙、電光掲示板等の利用を考えておりますが、障がい・長寿課等とも調整しながら取り組んでまいりたいと考えております。
    ◆18番(仲田政美議員) -再質問- ありがとうございます。 私が考えるには、やはり当事者である障害者手帳を発行されている方、あるいは団体とそういう周知をしっかりと働き、なおかつこのアプリの使い方。セットすればすぐ火事である、救急であるという画面が表示されるような、そういったことの周知などをしっかりと現場の、本当に使用を必要としている方に周知を図っていただきたいと思いますので、そこのところを障がい・長寿課の担当課の皆様、ぜひしっかりとここは周知していただきたいと、これは要望いたします。 続きまして、(3)特別定額給付金についてであります。本当に対応ありがとうございます。もう一歩で、申請受付期間が8月25日までと、この特別定額給付金にはなっております。申請申込みが何らかの理由でお済みでない方がいらっしゃいます。また、出ると予想されます。こういった方々のために、受付締切りが目前ですよとそういった啓発活動、啓蒙活動として、防災無線を使って周知を図る必要があるのではないかと考えますが、その点について、いかがお考えでしょうか。 ◎総務企画部長(久手堅勝)  お答えいたします。 防災無線につきましては、もともとの防災という観点の目的がございますので、防災担当とも調整をしながら、防災無線だけではなくて、またホームページとか広報紙、電光掲示板等、いろいろな部分で、この終わる期間をお知らせしていきたいと考えております。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- 答弁ありがとうございます。 ずっと4月からやってということではなくて、本当に入院とか、様々なご事情で申込み手続をされていない、申請手続をされていない方が出てくると想定されます。そういった方のために、1人も漏れなく、誰一人取り残さないで、本当にそういった方々のために防災無線をと思いますが、それを長い期間放送するということではなくて、先ほど申しましたように終了間近ですよと、そういった広報の仕方、あるいはまた表のほうにある電光掲示板、いろいろな媒体を使って、ぜひこの周知を図って、大変なことではありますが、市民のお手元に届けるように頑張っていただきたいと思います。これは要望いたします。 それから(4)道路行政についてですが、農地の適正管理についてご指導なさっていることは、もう十分承知しております。今回質問させていただいているのは、さきの土砂災害があった頃の話でございますが、当該道路は雨のたびに本当に冠水、土砂の流出があると言われておりますが、特に土砂災害があった頃のことで、泥水で冠水して、徒歩で自宅から出られない、また帰れないという状況とのことで、私も現場を確認させていただきました。これからの沖縄は台風が心配になりますが、この台風時の大雨が想定されますことから、具体的な改善策をどう講じようとなさっているのか。どう指導し、話されていますでしょうか。その具体的な内容をご答弁願いたいと思います。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 当該農地につきましては、乗り入れ口以外はトンブロックが積まれている、今対策を取られている状況の確認を取っております。ただ、土砂流出につきましては、その畑の乗り入れ口部分につきましてはトンブロックがございませんので、そこからの流出と見ております。それでその対策につきまして、農家と協議をさらに詰めていきたいと考えております。梅雨も明けましたが、台風シーズンとなりますので、早めの対策を急ぎたいと考えております。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- 私も現場を確認しておりますが、トンブロックで囲われている中で、1カ所だけ空いているところがありまして、そこからの流出で、このような事態が発生していると思うのですけれども、先ほど申し上げましたように、自分の向かいの住宅に徒歩で出入りができないという状況が発生しているわけです。そういったことから、また向かいにはレンタカーなど様々あって、すごい泥がかかっていた状況を確認できております。こういったことを台風時に大雨が想定されますので、ぜひ改善をと思うのですが、具体的に改善しようというお考えがないか、そこは話されていないでしょうか。お聞きになっていらっしゃらないでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えいたします。 乗り入れ口でございますけれども、市からは、ではそこもトンブロックで塞いだらどうかとか、要するに畑の乗り入れを、今はしごを使って出入りしている方もいらっしゃいますので、一案としてそれを提案。それから、その乗り入れ口に簡易的に合板とか板で、土砂が流出しないような簡易的な柵を造るとか、あるいはそこに簡易的な溝を掘るとか、そういう対策案を指導していきたいと考えております。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- いずれにしても、この畑からの土砂の流出を防がなくては、快適までとはいかなくても、住環境が守れられない状況にありますので、そこのところはしっかりと、どうすれば対応できるかと心を砕いて、また執行部から助言ができるような体制で、台風襲来に備えて対策を練っていただきたいと思いますが、そこまでの考えがおありかどうか。最終的にはどのように、いろいろな方法があると思うのです。トタンをかぶせるとか、あるいは畑の入り口を迂回するとか、様々な方法があると思うのですが、そこのところは私は分からない状況で、そこまでは確認しておりませんが、そういった具体的な方策を必要としているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。 ◎経済建設部長(金城道夫)  お答えします。 先ほども答弁いたしましたけれども、その対策には様々な方法、簡易的な方法等がございますが、先ほどの答弁に追加としまして、土のうとか、麻の砂袋でございます。そういうのを入り口側に設置すると。それは簡易的にすぐ取り外しといいますか、撤去とかできますので、そういう案もまた提案していきたいと考えております。 ◆18番(仲田政美議員) -再質問- 農家の方も困らない。そして、地域の住環境を守る上で、しっかりと対策を講じられていただきますよう、よろしくお願いいたします。これをもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大城吉徳)  以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 なお、次の本会議は6月18日午前10時開議といたします。ご苦労さまでした。          散  会(15時11分) 地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   豊見城市議会議長  大 城 吉 徳   署名議員(19番)  大 田 正 樹   署名議員(20番)  外 間   剛...